ここから本文です。

更新日:2017年12月8日

平成29年9月29日(金曜日)本会議

平成29年第3回多賀城市議会定例会会議録(第5号)

平成29年9月29日(金曜日)

○出席議員(18名)

議長 板橋 惠一

1番 中田 定行 議員

2番 戸津川 晴美 議員

3番 鈴木 新津男 議員

4番 江口 正夫 議員

5番 伏谷 修一 議員

6番 米澤 まき子 議員

7番 金野 次男 議員

8番 藤原 益栄 議員

9番 佐藤 惠子 議員

10番 森  長一郎 議員

11番 阿部 正幸 議員

12番 齋藤 裕子 議員

13番 根本 朝栄 議員

14番 雨森 修一 議員

15番 吉田 瑞生 議員

16番 昌浦 泰已 議員

17番 竹谷 英昭 議員

○欠席議員(なし)

○説明のため出席した者の職氏名

市長  菊地 健次郎

副市長  鈴木 明広

監査委員  佐伯 光時

市長公室長(兼)震災復興推進局長  鈴木  学

総務部長  永沢 正輝

市民経済部長  竹谷 敏和

保健福祉部長  片山 達也

建設部長  鈴木 弘章

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長  長田  健

総務部理事(兼)市民文化創造局長  小野 史典

市民経済部次長(兼)生活環境課長  佐藤 利夫

保健福祉部次長(兼)社会福祉課長  木村  修

建設部次長(兼)都市計画課長  乗上 英隆

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当)  長瀬 義博

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(財政経営担当)  阿部 克敏

市長公室長補佐(政策秘書担当)  星  昌昭

会計管理者  但木 正敏

教育委員会教育長  小畑 幸彦

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長  松岡 秀樹

水道事業管理者  佐藤 敏夫

上水道部次長(兼)工務課長  根元 伸弘

総務部副理事(兼)管財課長  柴田 吉博

保健福祉部副理事(兼)子育て支援課長  郷古  潔

建設部副理事(兼)復興建設課長  熊谷 信太郎

選挙管理委員会事務局長  今野  淳

○事務局出席職員職氏名

事務局長  吉田 真美

参事(兼)局長補佐  本間  進

主査  藤澤 香湖


10時00分  開議

○議長(板橋惠一) おはようございます。

今定例会、きょうが最終日ですので、本日も慎重な御審議をどうぞよろしくお願いいたします。

これより本日の会議を開きます。

本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第5号のとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名

○議長(板橋惠一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、議長において昌浦泰已議員及び竹谷英昭議員を指名いたします。

本日、議場が少し暑くなってきておりますので、上着を脱いで御審議いただいて結構でございます。


日程第2 一般質問

○議長(板橋惠一) 日程第2、一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。

なお、質問者並びに回答者は簡潔に要領よく発言し、議事の進行に御協力願います。

 16番昌浦泰已議員の登壇を許します。昌浦議員。

(16番 昌浦泰已議員登壇)

○16番(昌浦泰已議員) 私の質問は、前回の質問「今後増加が見込まれる買い物弱者に関する考え方を問う」と同時に研究していたこと、「今後、発生が予想される孤独死・無縁死に関する考え方を問う」であります。タイトルをごらんになって荒唐無稽と思われるかもしれませんが、私や本市市民で孤独死、無縁死に関した体験をお持ちの方は案外多いのです。

最初に、私の体験を話します。

私が市議会議員になって8年目のことです。支持者の方の奥様が亡くなられて、御自宅での御葬儀に参列したところ、喪主の御主人と区長、私、そして葬儀社の方3人でしめやかに告別式が挙行されました。

式後、御主人がお話しなさったところ、第二次世界大戦末期にアメリカ軍により行われた東京に対する焼夷弾を用いた大規模な戦略爆撃、1945年、昭和20年3月10日の東京大空襲で御主人も亡くなられた奥様も天涯孤独の身の上になり、その縁で御結婚なさったとのことでした。多賀城に居所を構えたのは、御主人の転勤によるものでした。

奥様の四十九日が過ぎたなら、多賀城市の家などを処分し、東京都にある有料老人ホームに転居したいと話されました。なぜなら、2人の間には子供ができなかったので、文字どおりのひとりぼっちになった。生涯最後の希望は、生まれ故郷の近くで目を閉じたいとの理由からでした。

その後、彼からは3回ほど手紙が届きましたが、奥様のお葬式の4年後から音信不通となりました。

縁起でもないことを申しますが、奥様の葬式から多賀城市を去る間に彼が死亡した場合は、孤独死、無縁死になった可能性がありました。

私の知り合いの女性の体験です。

つい最近、30年も音信不通だった末の弟さんから連絡が入りました。弟さんは入院中で、余命わずかと考えたので、身内に連絡をして、後のことを託したいと言われました。一時は人事不省に陥り、もしお亡くなりになったら無縁死になっていました。なぜなら、弟さんは住所不定の状態だったようです。

他市の例ですが、今月8日の河北新報朝刊が報じるところでは、東松島市上下堤の仮設住宅で男性が死亡しているのが見つかりました。同市の仮設住宅で独居者の死亡が確認されたのは2015年5月以来、2例目とのことです。

本市においても、山王市営住宅跡地プレハブ仮設住宅にて平成24年2月と、市営新田住宅1号棟で平成28年5月に独居者の死亡が2例ありました。

東松島市の記事が載った2日後の9月10日の河北新報朝刊の社説には、「東日本大震災 孤立への対応と近未来見据えて施策構築を」と題して、被災者の孤立は長期に及ぶ緩慢な被災と言える。この現実は、近未来の姿を予感させる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2035年の国内の高齢者単身世帯は762万世帯、パーセントで言うと全体の15.4%に上り、2010年比で264万世帯増加する。社会的孤立は、被災地のみならず国民的課題だという位置づけをより明確に打ち出す時期に来ていると書かれていました。

国勢調査による本市の65歳以上の高齢単身者数の推移を申し上げます。いずれの年も10月1日現在です。平成12年、702人、平成17年、991人、平成22年、1,445人、そして平成27年は1,851人です。15年で1,149人も単身者がふえております。

この一般質問の通告は9月6日でした。その後、図らずも東松島の孤立死や河北新報の社説が私の一般質問を後押しするかのような展開となりました。

年間約3万人とされる孤独死、ひとり暮らし世帯の増加など、将来、本市でも孤立死から無縁死につながる可能性は否定できない状況と思料します。自分の死については責任を持つということが孤独死対策では重要です。なぜなら、命に関しては個人の自己決定であるかもしれませんが、お亡くなりになった後のことは、自分はできないのです。

平成29年1月1日が基準日で、平成29年度、本市単身世帯、非課税状況をお示しします。65歳以上の方で、非課税の方は1,779人、70歳以上の方では、非課税の方は1,410人です。

身寄りがなく、生活にゆとりのない高齢者の終活を官民連携によって支援する自治体があります。横須賀市は、2015年7月から「エンディングプラン・サポート事業」を開始しました。

この事業の概要は、原則として65歳以上で身寄りがなく、月収16万円以下、預貯金が225万円以下で、土地、家屋を所有していない高齢者で、希望すれば死後の葬儀、納骨の希望を事前に市がヒアリング。その後、希望者は市内の協力葬儀社との間で生前契約、死後事務委任契約を結び、死後の葬儀などを任せるというもので、希望者は葬儀社に対して、葬儀・納骨代として25万6,000円を契約時に支払います。この額は、生活保護受給者の火葬費用と同じ水準に設定しています。さらに、希望すれば「リビングウィル」についても計画に盛り込むことができます。

「リビングウィル」とは、延命治療や緩和治療に対する本人の意思、考えのことです。生前にあらかじめ治療方針を決めておけば、緊急時の治療に役立ちます。市は、最後に登録カードを2つ発行し、登録者に渡します。1つは携帯用の小カード、自宅、玄関に張りつけ用の大カードです。このカードには以下が記載されております。

氏名、生年月日、住所、事業登録番号、延命治療の希望の有無、緩和治療の希望の有無、葬儀社名、かかりつけ医、緊急連絡先、横須賀市福祉部生活福祉課自立支援係の電話番号が書かれております。

カードを登録者に渡した後、支援計画がスタートします。支援計画に基づき、市が各関係者に連絡し、スムーズに支援計画が進むようにします。緊急の場合、医療機関や救急隊、民生委員らは登録カードを確認し、市や葬儀社に連絡します。病院などで登録者が亡くなったとき、病院は登録カードに記載の市や葬儀社に連絡し、生前に希望していた葬儀が進められます。最後に、市が支援計画どおり実行されたかを確認します。

この「エンディングプラン・サポート事業」は、高齢の登録者、地域住民、自治体、葬儀社それぞれにメリットがあります。高齢の登録者の主なメリットは、ひとり暮らしで身寄りがなく、経済的なゆとりがなくても自分自身の葬儀の意思を実現できる可能性が広がります。自分の死後のことについて安心が得られます。最後まで自分の尊厳を守ることができます。

地域住民の主なメリット。近隣の高齢者が亡くなった後の心配がなくなります。

自治体の主なメリットとしては、孤立死、無縁死を減らすことができます。地域からの苦情が減ります。本人の意思を反映しながら、自治体の葬祭費の支出が減ります。仕組みがシンプルで、経費を抑えて事業を続けることができます。

葬儀社の主なメリットとしましては、市役所と登録者の情報を共有することで病院からの連絡が入りやすくなり、生前契約どおり葬祭を実施できます。社会貢献事業と位置づけられるので、企業のイメージアップにもつながります。自治体と連携していることで、企業の信頼度が上がる可能性があります。

この事業は、自治体が住民の死について今以上に一歩踏み出してかかわりを持ち、問題解決に乗り出したケースです。

今後、我が市においても孤立死がふえ、場合によっては無縁死や、家族がいてもさまざま事情で遺体を引き取らないケースも出てきます。

「エンディングプラン・サポート事業」は、人が最後まで尊厳を持って生きるための一つの答えとなっています。

そこで、一般質問通告書の質問要旨に記載した、(1)市は、市内の全ての新聞販売所と管轄の警察署に働きかけ、何の連絡もなく高齢者世帯のポストに新聞が何日かたまっていた場合、新聞販売所から通報し、警察官が安否確認をする見守り体制を構築してはどうでしょうか。

市は、さまざまな見守りへの施策を講じているとは存じますが、河北新報社以外の新聞販売所が取り組んでいないことを知って、この質問をさせていただきました。

(2)市は、ひとり暮らしで身寄りがなく、収入、資産が一定額以下の高齢者の葬儀、納骨等を支援する、横須賀市が始めた「エンディングプラン・サポート事業」をお考えになってはどうでしょうか。

以上について、御回答をお願いいたします。

○議長(板橋惠一) 市長の答弁を求めます。市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 昌浦議員の御質問にお答えいたします。

まず、1点目の、見守り体制の構築につきましては、現在、高齢者を初めとし、市民が地域で安心して暮らせるよう、民間事業者と高齢者等の見守り活動に関する協定の締結を進めております。

現時点において協定を締結しておりますのは、みやぎ生活協同組合、市内で河北新報を配達する新聞販売店5社、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、仙台市ガス局及び仙台農業協同組合となっております。

また、平成29年3月に多賀城市内の郵便局及び塩釜郵便局と締結いたしました包括連携協定におきましても、見守り協定と同様の取り組みを協力分野として含んでおります。

見守り協定による見守り活動の内容といたしましては、主に高齢者を対象としまして、各事業者が戸別訪問や店舗窓口などで異変を発見した際、市の連絡窓口に通報していただき、これを受け、関係部署が直ちに安否確認を行う等、適切な対応をとることとしているほか、各事業者において緊急性があると判断した場合は、事業者が直接、消防または警察に通報を行うこととしております。

このほか、気になる世帯、連絡、通報の協力ということで、見守り協定と同様の取り組みについて、その他の新聞販売店やライフライン事業者などに対し文書で協力を依頼しているところでございます。

今後、高齢化がさらに進む中、災害時のみならず、日ごろの生活においても共助が重要であると考えられますことから、今後とも見守り協定の締結などにより高齢者見守り体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

次に、2点目の「エンディングプラン・サポート事業」についてでございますが、横須賀市が実施しておりますこの事業は、議員から御紹介がありましたとおり、身寄りがなく生活にゆとりのない高齢者の方々に対し、亡くなられた後の葬儀、納骨などに関する心配事の解決を支援するもので、全国的にも注目されている取り組みと存じております。

この事業の実施により、ひとり暮らしで、身寄り、ゆとりがない高齢者の方々などにとっては、自分の死後について安心が得られた。地域住民の方々にとっても、近所の高齢者が亡くなった後の心配がなくなったということでございます。

本市におきましては、平成27年国勢調査における65歳以上独居高齢者の数は1,851人で、10年前の991人に比べて1.9倍に。85歳以上独居高齢者の数で見ますと、平成27年は249人で、10年前の78人に比べて3.2倍にも増加しております。

このような状況から、また高齢化、少子化、核家族化、孤立化といったさまざまな社会問題が全国的に顕在化していることから、孤独死対策はこれから本市が取り組んでいくべき課題であると認識しております。

また、横須賀市がこの事業を始めたきっかけでございますが、これは市の無縁納骨堂が遺骨でいっぱいになるという状況から考え始めたものとのことでございます。身寄りが全くない、身元不明であるなど、葬儀を行う方が誰もいらっしゃらない場合は、その火葬、埋葬は市町村が行うこととなっております。

横須賀市では、このような市が火葬を実施した無縁仏の遺骨は、市が所有する無縁納骨堂に一時的に安置し、納骨堂が遺骨でいっぱいになると、市職員が遺骨を骨つぼから取り出し、袋詰めにして、複数のお骨を一緒にして弔う合葬墓――合葬墓といっても、ちょっと皆さん、わからないかと思いますから、「合葬」の「合」というのは「合掌」の「合」、それから「葬儀」の「葬」に、「墓」でございます。合葬墓に埋葬し、骨つぼは砕いて産業廃棄物として処理するという作業を行っていたとのことで、何かほかにできることはないだろうかとの担当職員の思いから始まったものであるとのことでございます。

身寄りのない方であっても生前契約により埋葬先を決めて、葬儀会社にお願いしておくことにより、無縁納骨堂から合葬墓にしか行き場のない状況が回避されますので、横須賀市では、平成26年度に無縁のまま埋葬した方が60人だったのが、事業開始後の平成27年度には34人に減ったということでございます。

本市でも、まずは横須賀市などの先進自治体の取り組みについて研究してまいりたいと考えておりますが、本市における課題といたしましては、横須賀市と違い、公営の墓地や納骨堂がないということがございます。現在、本市では、無縁で亡くなられた方の御遺骨は市内のお寺でお預かりいただくか、葬儀会社の協力で安置先を見つけていただくなどしておりますが、その対応については苦慮しているところでございます。

高齢化、核家族化が今後も進行し、ひとり暮らしの高齢者が増加してまいりますと、このような無縁で亡くなる方の数もふえていくと思われますことから、墓地、納骨堂の問題についてもあわせて検討していく必要があると考えております。

以上でございます。

○議長(板橋惠一) 昌浦議員。

○16番(昌浦泰已議員) 何か全て答えられてしまったような感じがして、ありがたいというような感じは半分するんですが、たまたまなんですけれども、朝一番にこういう議論をするような……、人の死というものに関することなので、非常に私もちゅうちょしたところはあるんですけれども、通告した以上進めていきたいと思うんですが、ちょっと質問させていただきます。

私の質問の中にもありましたように、65歳以上の高齢単身者は、平成27年、1,851人と、市長の回答と同じ数字が出てまいりましたし、70歳以上で非課税の方は1,412人、本市におられます。

人の死というものは、私的な事柄な部分というものが多いわけではございますけれども、しかし、ひとり暮らし世帯が急増している現状を考えれば、もはや人の死は個人や家族の私的な事柄とは言えなくなったんではないだろうかと私は思ったわけです。それで、これは公的な問題として行政が取り組まなければならない時期がもう来ているということは明らかではないかと。今回、一般質問をさせていただくとき、そういう考えに立ったわけでございます。

これからの時代は、行政においても地域の見守り活動や、支援や企業との連携など、積極的に人の死に対する予算や人材を投じていかなければならないと私は考えますが、市長の御回答からすれば、そのようなお考えで御回答いただいたと思うんですけれども、ここでやっぱり基本的な線を一つ、お互いに質問する者、回答していただく方との共通の理解を示さなければならないので、今まで私がるる述べたこと、市長も同じだと考えてよろしいでしょうか。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 昌浦議員のおっしゃるとおりでございまして、いろんな形で研究して、これから孤独死みたいなものはいっぱい出てくるということになりますので、どういうことをしたらいいかということを総合しながらやらなくちゃいかんなということで、横須賀とかなんかのほうにもそれなりの方々に行ってもらって、どういう状況なのかということを拝見させていただきながら、今後の多賀城のあり方を研究してみたいと思っております。

○議長(板橋惠一) 昌浦議員。

○16番(昌浦泰已議員) ありがとうございます。

そこでなんですけれども、ちょっとかねて……、回答には、新聞、河北新報の5社以外も文書等でお願いはしているということで、何かあれば市などに通報をしていただきたいみたいな旨の取り組みはしているようなんですけれども、やはり河北5社は取り組んでいて、他の新聞販売店がやはり……、文書で依頼はされているけれども、河北とは違いがある、その辺はどういういきさつなんでしょうか。どういう事情なのかということで御回答いただきたいんですが。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 保健福祉部長に答弁させますので、よろしくお願いします。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(片山達也) 河北新報社は、そもそも平成16年3月に県内の河北新報販売店で構成する宮城河北会という組織で、宮城県警と防犯活動に関する覚書を取り交わして、安全・安心な地域づくりをやってきたといった実績がございまして、それを踏まえて、その後、自治体とかそういったところと協定を結んできているということがございます。

おっしゃるとおりで、私たちはやっぱりいろいろなアンテナを張っていくことが必要だろうと考えておりますので、これまで毎年、平成25年度からですけれども、例えばその他の新聞販売店、あるいは、例えば都市ガスとかプロパンガスとかのいろんな業者とか、それからあとは水道のメーターであるとか、郵便の関係、いろんなところに毎年送って、それぞれ企業のほうのお考えがありますので、いろいろ御検討いただいているということで、少しずつこうやってふえてきているというところがあります。

あとは、新聞販売店に関しては、協定は結んでおりませんけれども、実際に通報をいただいているという実例もありますので、そういった形でいろんな輪が広がっていけばなと考えております。

○議長(板橋惠一) 昌浦議員。

○16番(昌浦泰已議員) わかりました。

見守りに関しては結構、本市は取り組んでいるんだということが、この質問の回答を聞いて理解したところでございます。

横須賀市の福祉部次長兼自立支援担当課長の北見万幸さん、この方といろいろ電話でやりとりをして、今回の質問の後段のほうをつくったんでございますけれども、彼なんですよ。骨つぼ、骨を砕いたりなんだりして、何かほかにうまい施策はないのかとお考えになった方がこの北見さんでいらっしゃるんですけれども、彼の話によりますと、現在60人が登録しているそうです、横須賀市で。ということは、1,536万円が横須賀市の負担ではなくなるという計算式になるんですね。25万6,000円だったかな。ちょっと大体そのくらいの金額は浮くと――浮くというのもおかしいんですけれども。

市長の御回答にあったように、それにはやっぱり合葬墓等を含めての市のお墓といったらいいんでしょうか、そのあたりがないことが課題になっていると、それも研究するという市長の回答でございましたので、鋭意その辺も、研究の一番の眼目はそこではないかと思いますので、どうか市長、よろしくお願いします。

共通理解に立って、質問と回答がかみ合ったのでうれしく思います。今後ともひとつ、よろしくどうぞ。

 ○議長(板橋惠一) 2番戸津川晴美議員の登壇を許します。

(2番 戸津川晴美議員登壇)

○2番(戸津川晴美議員) 通告に従いまして、3点についてお伺いいたします。

1点目、マイナンバーの運用についてでございます。

赤ちゃんからお年寄りまで、在日外国人も含めて、国内に住民登録をする全ての人に12桁の番号を割り振り、税や社会保障の情報を国が管理するマイナンバー制度が2015年10月にスタートいたしまして、2016年1月からはマイナンバーカードの交付が始まりました。

国は、その利便性の宣伝にテレビコマーシャルまで流す力の入れようでございまして、オリンピック前年までには8,700万枚のカード普及を目指すとしております。

しかしながら、2017年3月8日現在の交付枚数でございますけれども、全国で1,071万7,919枚でございまして、人口の8.4%にすぎません。

また、本市におきましても、7月末現在で交付枚数は6,023枚、人口比で9.5%でございます。また、申請をしている方は7,909人でございまして、申請率としては12.65%にとどまっているような状態でございます。

これは、開始後から交付システムの相次ぐトラブルにより混乱が続いたこと、また2015年5月に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、125万件もの個人情報が流出したことなどで、国民の中にマイナンバー制度の利便性よりも、むしろ情報流出への不安のほうが大きいためではないでしょうか。

ところが、そのような状況の中で、ことし、総務省の通知によりまして、事業所で働く人が納める住民税の額を示した特別徴収税額通知書にマイナンバー記入欄が追加されまして、個人番号を記載して送付するように指示されました。

この通知書1枚の中に、従業員の名前、住所とともに新たに12桁のマイナンバーが記入されることとなりまして、3月議会でも指摘をしたとおり、これは重要な個人情報を含んだ通知書でありまして、誤送付など決してあってはならないことでございます。

本市では、間違いなく届けるために簡易書留での送付をされたようでございまして、多額の費用がかかるにもかかわらず、プライバシー保護の観点から普通郵便という方法をとらなかった、このことは大いに評価をさせていただきます。

新聞報道によりますと、普通郵便での送付によりまして、7月25日時点での誤送付の数は明らかになっているだけで全国101自治体、630人分にも及ぶと伝えられています。また、県内でも公表されているだけで70人分もの誤送付があったと伝えられております。

本市においては誤送付はなかったと思いますけれども、誤送付がないといたしましても、以下に述べる2つの大きな問題が残ります。

1点目、それは本人の意思を確認することもなく、本人の頭越しに、役所から勤務先にマイナンバーが通知されるということでございます。

マイナンバー制度においては、従業員は勤務先からマイナンバーの提出を求められましても拒否することもできるはずです。マイナンバーの提供を強制する規定がないからでございます。勤務先にナンバーを知らせたくない、こういう方の意思を無視して、それを一方的に役所が知らせるということは、個人情報の自己コントロール権、つまり個人情報をみだりに第三者に開示、公表されない自由、これの侵害でございますし、プライバシー権の侵害でもございます。

2点目の問題は、事業者に大変な負担がかかるということです。事業者には、個人情報保護委員会からの厳格な取り扱いガイドライン遵守が求められておりまして、鍵のかかった場所での保管、また取り扱いは特定の人に限られるなど、経費の面でも実務の面でも大きな負担となります。

以上2つの観点から、来年度以降における通知書へのマイナンバー記載については、不記載も含めてぜひ検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。

2点目、認知症本人とその家族に対する支援策について伺います。

認知症は特別な病気ではございません。誰もがなり得る病気でございます。脳の一部の細胞が壊れて起こる記憶障害によりまして、数分前の記憶が残らないといった状態になったり、見当識障害のために現在の年月日や時刻、自分が今どこにいるかの状況が把握できなくなり、道に迷ったり、徘回が始まったりいたします。

また、感情表現がうまくいかず、突然怒り出したり、またそこにないものが見えたり、妄想によって物をとられたと思い込み、家族や近隣住民などとトラブルになるなど、日常生活を介助者なしに行うことが大変困難となります。

しかし、今のところ特効薬もなく、これといった治療法も確立されていないのが現状でございます。その家族も、そしてまたその本人も対応に苦慮し、四六時中、目が離せない状態に疲れ切っているのではないでしょうか。

特に、老老介護の問題は深刻でございます。悲しい事件も増加傾向にあります。介護保険制度の中で、施設入所の認定基準が厳しくなりまして、認知症介護においては、まだまだ家族任せの状態になっていると言わなくてはなりません。

本市、平成28年度、主要な施策の成果に関する報告書によりますと、認知症の有病者数は1,426人ございまして、多くの方とその家族がその発症に不安や苦難を抱えていらっしゃる状況でございます。

このような方たちの支援策の一つとして、精神障害者保健福祉手帳の取得をぜひ進めてほしいと考えます。

認知症発症後6カ月以上が経過していて、医師の診断書があれば手帳の取得は可能でございます。この手帳の取得によりまして、さまざまな税金や介護保険料が減免となる可能性もあります。また、公共料金の免除、割引、福祉タクシー利用助成などが受けられます。

しかし、このこと、認知症で障害者手帳が取得できるんだということはほとんど知られてはおりません。認知症で苦しんでいる方や御家族の負担を少しでも軽減させるために、この情報を積極的に発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

3点目、庁舎駐輪場整備についてお伺いします。

現在、駐輪場は庁舎南と北にそれぞれ1カ所ずつございますが、雨天の日を除きまして、常に空きスペースがなく、脇にはみ出して置かざるを得ない状態でございます。広くしてほしいという趣旨の要望は、6月29日、伝上山集会所で行われました「おばんです懇談会」でも出されています。早急に拡張が必要と考えますが、いかがでしょうか。

以上、1回目の質問といたします。

○議長(板橋惠一) 市長の答弁を求めます。市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 戸津川議員の御質問にお答えいたします。

まず、1問目のマイナンバーの運用についてでございますが、特別徴収義務者であります事業主に送付する住民税の特別徴収税額通知書につきましては、個人番号、いわゆるマイナンバーの漏えい、滅失または毀損の防止、その他マイナンバーの適正な管理のため、確実に事業主に届くよう、普通郵便ではなく、ことし5月に簡易書留で送付いたしました。

また、同通知書へのマイナンバーの記載は、地方税法施行規則第3号様式に準じて作成するものとされており、記載事項である個人番号欄を削除することや、マイナンバーを記載しないこと、一部のみを記載することは法令上認められておりませんので、御理解願いたいと思います。

次に、2問目の認知症本人・家族に対する支援策についての御質問ですが、精神障害者保健福祉手帳につきましては、統合失調症等の精神疾患を発症し、日常生活や社会生活についての能力を有しているかなどを総合的に判定し、交付されるものです。

認知症につきましては、アルツハイマー病型認知症等の器質性精神障害の診断を受け、一定程度の障害がある方が精神障害者保健福祉手帳の対象となります。

精神障害者保健福祉手帳を所持した場合、手帳の等級により所得税や住民税の障害者控除などの適用及びNHK放送受信料や携帯電話料金などの各民間サービスでの割引を受けられる対象となり、障害者の方やその介護者、御家族の負担軽減が図られております。

認知症の方が精神障害者保健福祉手帳の対象となることの積極的な情報提供とのことですが、疾病とその症状によって手帳の対象であるか判断されることから、多くの方は医療機関からの勧めにより申請に至っております。

また、認知症の方の多くは高齢者であることから、地域包括支援センターやケアマネジャーに御相談いただく方が多いと思われます。御相談の内容により各種手帳や制度の対象となりそうな方には、市の担当窓口に案内していただいているところでございます。

相談を担当する地域包括支援センターの職員やケアマネジャーに対しては、これまでも障害福祉サービスを初めとした各種制度やサービスなどについて、研修を実施しております。

今後も、御指摘の精神障害者保健福祉手帳を初め各種制度等について、引き続き研修の機会などを活用し、周知徹底を図るとともに、市民に対しては広報紙やホームページにより周知してまいりますので御理解願います。

最後に、3問目の庁舎駐輪場の整備についてお答えいたします。

来庁者用の駐輪場につきましては、母子健康センターの東側と庁舎北側駐車場の2カ所に設置をしております。

戸津川議員の御指摘のとおり、特に母子健康センターの東側駐輪場が満車状態となることが日常的であり、来庁者の方々には御不便をおかけしている状況でございます。

このようなことから、現在、庁舎北側の旧講堂跡地におきまして、庁舎周辺環境整備事業の一環として新たに3カ所目の駐輪場を整備しておりますことから、供用開始後には混雑度合いは少し緩和されるものと考えております。

また、戸津川議員も御承知のとおり、市庁舎の耐震対策等について検討が始まっておりますが、来庁者用駐輪場のあり方については、あわせて検討してまいりますので御理解賜りたいと思います。

以上です。

○議長(板橋惠一) 戸津川議員。

○2番(戸津川晴美議員) それでは、まずマイナンバーの件から再質問をさせていただきます。

まず、先ほども言いましたけれども、簡易書留にしていただいたということは、私は大変よかったと思うんですけれども、そのために普通郵便よりも大変お金がかかったということだと思うんですが、まず誤送付はなかったかということと、普通郵便と比べてどれほどの金額がかかったのかということをお伺いします。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 市民経済部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(竹谷敏和) 誤送付に関しましては、報告がありませんので、なかったと認識してございます。

それから、普通郵便から簡易書留にしたことによる支出の増加分に関してなんですけれども、普通郵便で郵送した場合に関しましては、当初の郵送分で、通数が確定しておりませんけれども、約8,000通という見込みで、従業員の人数によって普通郵便でも郵送料が違います、袋詰めの内容によって。8,000通を予定しておりまして、その郵送料を約180万円程度と見込んでございました。それが、実績といたしまして、簡易書留によることによりまして、簡易書留ですと、これは全国一律ですけれども、1通につき310円が加算されるということになりますので、約400万円の支出が生じました。

ということで、普通郵便と簡易書留との差額が約220万円ということになってございます。

○議長(板橋惠一) 戸津川議員。

○2番(戸津川晴美議員) 大変大きな額がかかったと、220万円の支出増になったということでございまして、そこで、このことに関しては御存じだと思いますけれども、多賀城市議会にも2月の時点で、宮城県保険医協会からもマイナンバーを書くことはちょっと考えてくれという趣旨の、これは陳情ですけれども上がっておりますし、これは市民経済部長にも同席をいただきましたけれども、4月の時点では塩竈の民主商工会様から要請書ということで、要請がございました。

この2者の要望書に共通して言われていることなので、まず確認をしたいんですが、この事務ですね、指導があるまではマイナンバーを書かないで通知していたわけでございますが、マイナンバーを書かなければこの事務ができないということではないですよね。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(竹谷敏和) この事務ができないのは、行政側のほうとの御意見でしょうか、それとも事業主としての……、済みません。

○議長(板橋惠一) 戸津川議員。

○2番(戸津川晴美議員) 済みません。事業主が税金を天引きしていただいて、それを納めていただくというその事務は、マイナンバーがなくてもできることですよねという確認です。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(竹谷敏和) 制度の内容からいきますと、今年度、平成29年からはマイナンバーを事業主のほうに、各市役所、町役場、村役場のほうからお送りして、従業員を間違いなく特定していただいて、給与天引きの上、納税をしていただくという制度に改まってございます。

○議長(板橋惠一) 戸津川議員。

○2番(戸津川晴美議員) わかります。マイナンバーがなくても、何の誰さんというお名前があって、そういう通知が来れば、その事業所の中に、その方が何人もいれば別ですけれども、それはマイナンバーがなくてもこの事務はできるということは今の答弁からも明らかだと思うんです。

そして、ペナルティーについてですが、これを書かなかったときに、自治体に対して総務省はペナルティーを課すぞというようなことは言われているんでしょうか。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(竹谷敏和) 本市とすれば法令を遵守して、国の基準にのっとって事務を行っておりますので、そのペナルティーに関しては余り考えたことがございませんけれども、法令を見ても特別のペナルティーは見当たらないのかなと思ってございます。

○議長(板橋惠一) 戸津川議員。

○2番(戸津川晴美議員) そうですよね。これは全国商工団体連合会が3月に総務省に要請行動をしたときの確認書でございますけれども、総務省ははっきりと、番号を記載しないと決めた自治体への地方税法上のペナルティーや罰則はないと確認ができております。

また、アスタリスクの表示を強制的にやめさせる権限や物理的手段もないんだと。このことも認めていらっしゃるわけなんです。

それで、私が考えることは事業者の負担ですよね。これを、事業者にマイナンバーの記載された通知書を送ることによって、どれほどの負担があるのか。その辺の御認識はどうでしょうか。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(竹谷敏和) 多賀城市から事業主のほうに一覧表として、今までも毎年のように通知書は出させていただいたんですけれども、今年度から、そこに1項目、個人番号の欄が設けられた書類が届くようになりました。

それらに関しましては、国から事業主のほうに示されておるガイドラインに従って事業主は管理をされるんだと認識しておりますけれども、負担に関しましては、今までも恐らく重要な個人情報であることには違いはなかったのかなと。お名前と年収額だったり、あるいは年税額だったりが記入されている書類だったものですから、適正な管理を事業主はこれまでもされておったのかなという推測ですけれども、今回それに個人番号が加わったことによって、改めて国からは適正な管理をということでのガイドラインが示されておりますので、そういう意味では従来にも少し増しての管理ということになっているのかなと認識しております。

○議長(板橋惠一) 戸津川議員。

○2番(戸津川晴美議員) そのとおりですよね。非常に負担がふえたということでございます。

それで、もし事業者が過失であれ――故意であれば問題外ですけれども、過失であれ、マイナンバーという重要な情報を流出してしまったと、漏れてしまったということになりますと、この事業者にどんな刑が下るかということについては、どんな御認識でしょうか。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(竹谷敏和) 紛失の要因だったり、状況だったりということで、はっきり状況がわかりませんので、ちょっと答弁しづらいところがございますので、御了承いただきたいと思います。

○議長(板橋惠一) 戸津川議員。

○2番(戸津川晴美議員) 情報の流出があった場合には、私が調べたところによりますと、4年以下の懲役になると、または200万円以下の罰金が科されると、こういう非常に厳しいことになっております。

ですから、事業者としては本当にマイナンバーを扱うことに苦慮しているという、こういう状況だと思います。

そこででございますけれども、本年の……、法令上は書けと言っているけれども、書かないことにしようといって、書かないことを選んだ自治体がどれほどあるんでしょうか、ないんでしょうか。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(竹谷敏和) 全国の自治体数は把握しておりませんけれども、幾つかの団体はそのような取り扱いをされたということは報道等で承知してございます。

○議長(板橋惠一) 戸津川議員。

○2番(戸津川晴美議員) 私の調べたところによりますと、これも、私も報道でしか知りませんけれども、名古屋市や高知市、それから東京都中野区とか北区、これはさまざまな方法ですけれども、書かないということでございます。

それからまた宮城県内においても、仙台市と富谷市は特別な方式をとりました。これについては御存じでしょうか。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(竹谷敏和) 報道等で承知してございます。

○議長(板橋惠一) 戸津川議員。

○2番(戸津川晴美議員) この通知書にはマイナンバーを書かないで、それとは別に個人情報が漏れないような状態で、後で個人ナンバーを送るという2段階でございますが、だから普通郵便を2回送るという状態で個人情報流出を防いだという、これが仙台市と富谷市でありまして、仙台市は来年度もその方式でいきますと。ですから、通知書にはマイナンバーは書かないで郵送しますということでした。富谷市にお伺いいたしましたら、ただいま検討しておりますが、まだ決定はしておりませんというお返事でございました。

今言ったように、事業主には大変な負担がかかるわけですよ。それから、ペナルティーは特にないということも確認しておりますし、何よりも私が一番大変だと思うことは、自分のマイナンバーを事業所には知られたくないと、こういう方もいるはずです。そういう方は、御存じと思いますが、マイナンバーを知らせないからおまえの給料減らすとか、待遇を悪くするとか、そんなことをしてはいけないことになっていますよね。ですから、そういうことは許されている現状なわけです。だから、そういう方がいても当然だと思います。

ところが、役所はそういうわけで頭越しに、その人の同意も得ないでやるということは、もしそのことで何か情報流出などが起きたら、自治体が損害賠償請求の対象になってしまうと。自治体が私の名前を勝手にこういうことをして流出したからこうなったんですよと、こういうことも考えられるわけですよね。

ですから、私は来年度に向けて、富谷市と仙台市のような方式でもいいと思います。聞きましたら、2回郵送するよりも簡易書留のほうが高額になると。ですからそういう方法をとりましたと、こういうことでございました。

ですから、ぜひ仙台・富谷方式というものも含めて御検討いただけないですか。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(竹谷敏和) 1回目の市長からの答弁にもありましたように、特別、税に関してだけではないんですけれども、常に我々の業務は法令で定めのあるものに関しては、法令で定まったやり方を踏襲して、業務を行わせていただいております。

今回のマイナンバーの取り扱いに関しましても、国から通知が参っております。

それから御紹介いたしますけれども、本市においても事業主に通知を出した後、当時の総務大臣からの記者会見での発言なんですけれども、これは平成29年5月23日、当時の総務大臣の発言といたしまして、ある新聞記者からの質問といたしまして、住民税の特別徴収に関して、自治体が企業に送付する特別徴収税通知書には法令上マイナンバーを記載しなければならないにもかかわらず、実際にはマイナンバーを記載しない市町村があるという報道が出ています、大臣の御見解をお聞かせくださいという質問がございました。これに関して総務大臣は、特別徴収通知へのマイナンバーの記載は、マイナンバー法及び地方税法の規定に基づき、地方税法施行規則に定められた様式により記載することとされております。よって、マイナンバーの不記載や一部記載は法令上認められておりませんという見解を出されておりますので、これら国の通知あるいは見解が変更になれば、それに沿って事務処理をさせていただきたいと思ってございます。

○議長(板橋惠一) 戸津川議員。

○2番(戸津川晴美議員) そうですか。マイナンバー法の3条には、基本理念としてこのように書かれていますよね。個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用、漏えいすることがないよう管理の適正を確保することと、こういう文章がございます。

これは、マイナンバー法そのものが本当に大事なものだから適正にしなさいよと書かれているにもかかわらず、今回の総務省がそういう通知を出したということが一番の問題だと思いますが、これはもう、ちょっとやりとりをしてもらちが明かないようなので、これ以上はやりませんけれども。

ちょっとだけ御紹介させていただきますと、これは先ほど紹介した全国商工新聞という新聞がございまして、これには6都府県――6都府県といいますのは、埼玉、群馬、東京、大阪、奈良と山口、この県において、この団体がアンケート調査をしたんだそうでございます。そうしましたら、やはり過半数は不記載にしますというような回答が得られているという情報もございまして、後でお見せいたしますけれども、マイナンバーを書いて送付しますと答えたところは48.9%がそのように答えておりますと。不明のところも、まだ決めていませんというところもあるんですが、書いて出すよというところは48.9%でございます。

そして、12桁全部は記載しません、一部だけ記載します。それからまた、不記載にいたします、記載しません。それからまた、アスタリスクで郵送しますと答えた、はっきりとそのようにもう決めたよと答えたところは15.7%あったというアンケート調査もございますので、ぜひ……、法令に従ってと言われると、私たちは何とも言えないんですけれども、そういう問題もあるということ、よろしくお願いします。

では、2問目に入ります。2問目は、ほぼ私の趣旨はわかっていただいたような御回答だったと思います。

それで、いろいろ言われたんですけれども、この手帳を取得できるのは、私が言っているように、発症後6カ月以上たっていることと、それからお医者さんの診断書があれば取得可能だという、この点は間違いないですかね。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 保健福祉部長から答弁させます。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(片山達也) 6カ月が経過し、お医者さんの診断書があって、一定の障害程度がある方に対して手帳は交付されるということでございます。診断書があればということではなくて、その診断書の内容が、基準に該当する一定以上の障害がある方であれば、それであれば手帳が交付されるということでございます。

○議長(板橋惠一) 戸津川議員。

○2番(戸津川晴美議員) 診断書がそういうふうになっていればということでいいんですよね。診断書が、この人はこうですよと認めていればいいというか……、まあいいです。そこがちょっとよくわかりませんでした。

そういうことで、例えば今、手帳を認知症でもらっている人が何人いらっしゃって、それは何級ですか。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(片山達也) ことしの9月6日時点で、多賀城市で精神手帳所持者の方で、認知症の方は、1級の手帳を持っている方はお2人、2級はゼロ、3級がお1人ということでございます。

○議長(板橋惠一) 戸津川議員。

○2番(戸津川晴美議員) 大変厳しい数字で、私が聞いたときには何か、1桁ですという御回答でしたけれども、1桁というのは1ということだったのかなと思いますが、大変厳しいということは私も承知しております。

ただ、私がこの件でさまざまな認知症と思われる御家族の方と接触をしてお聞きしましたけれども、ほとんどその方は知っていませんでした。認知症でそんな手帳がもらえるんですかということが大半でございました。

そして、私が最もショックだったことは、包括支援センターの方にお伺いしたんですけれども、包括支援センターの方もほとんどお知りではなかったということがあります。

ですから、先ほども答弁にあったので、これから努力していただくんだと思いますが、ケアマネジャーの人とか……、ケアマネジャーでさえ知らないということは、私はあると思うんですね。これはみんなが知っていると確認はできないんですが、知らない人も事例があったそうでございます。多賀城市内では確認をしておりませんけれども、他の市町村ではケアマネジャーもそのことを知らなかったという事例があるそうでございますので、ケアマネジャーの人、それから包括支援センターの人、こういう制度もあるよと、こういう厳しいことはあるけれどもということをぜひ知らせていただきたいと思いますが、それはいいですね。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(片山達也) 地域包括支援センターのスタッフについては月に1回、会合を持ってございますし、ケアマネジャーに対しては年に4回、定期的に会っていますので、こういった方々については、例えばテーマを設けて、障害全般についての研修を行っていたりすることもございますので、基本的には全てのそういった、先ほど市長が回答しましたように、高齢者の方が結構多いものですから、そういったところに最初に来るということが多いので、その方々への研修というものは、さらにまた継続しながら充実していきたいと考えています。

○議長(板橋惠一) 戸津川議員。

○2番(戸津川晴美議員) ぜひよろしくお願いいたします。

私の知り合いの方は、老老介護で、奥様も大変な高齢者なんですけれども、その奥さんが認知症の旦那さんを車に乗せて病院に出かけると。もう自分の運転もおぼつかないんだけれども心配だと、こういう事例でございました。もし障害者手帳がとれれば、その奥さんには、例えば福祉タクシーへの利用助成などができるのではないかと思いますが、どうでしょうか。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(片山達也) タクシー関係ですと、1、2級の方であれば、その対象にはなります。

○議長(板橋惠一) 戸津川議員。

○2番(戸津川晴美議員) そうですね。1、2級に限っていますけれども、こういう制度もあるということ、ぜひこれからもよろしく、周知していただくようにお願いいたします。

3点目は、私も見てびっくりしたんですけれども、後ろのほうにできておりまして、早く使えないかなと思って見ておるんですけれども、これはいつから使えるようになるんでしょうか。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 総務部長から答弁させます。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) 11月上旬には御利用いただくようにしたいと思っております。

以上です。

○議長(板橋惠一) 戸津川議員。

○2番(戸津川晴美議員) ありがとうございます。皆さん、待っていると思います。ただ、北側なので心配することは、南側のほうの駐輪場がいつもいっぱいな状態で、その南側については今後どのようなお考えでしょうか。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) 一度、整理をしたときがあるんですけれども、つまり放置対策を1回やりました。ただ、駅前の状況から、あるいはあそこに自転車を置いて図書館に行かれたり、あるいは電車に乗って仙台においでになる方もいるかもしれません。常時、今その監視をするという状況になっておりませんので、いずれかのタイミングで、ちょっとそういう指導をすること、今、検討しておりますので、御理解いただきたいと思います。

以上です。

○議長(板橋惠一) 戸津川議員。

○2番(戸津川晴美議員) よろしくお願いします。

もう一点、私が懸念することは、庁舎の入り口、入ってきまして、守衛室がございますよね。そこから入ってきて、ずっと駐輪場まで行くのには駐車場の中を通るしかないわけでございまして、非常にそこでこう……、あらと思うことがあります。やっぱり出てこられる方と、自転車でそっちの駐輪場に持っていかれる方。ですから、できればあの入り口、守衛室のあのあたりのどこかにできればベストで、安全なのではないかなと思っているんですが、その辺の御検討はどうですか。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) そういうことも承知しておりまして、ただ現状で今すぐということはちょっと難しいので、市長の回答のとおり、庁舎の土地利用を抜本的に見直す必要がありますから、その中でと理解をしておりますけれども、もしそういう対応が可能であるとすれば、ちょっと考えていきたいと思っております。

○議長(板橋惠一) 戸津川議員。

○2番(戸津川晴美議員) どうぞよろしくお願いいたします。

終わります。

○議長(板橋惠一) ここで10分間の休憩といたします。

再開は11時20分といたします。

11時09分  休憩


11時19分  開議

○議長(板橋惠一) 再開いたします。

 9番佐藤惠子議員の登壇を許します。

(9番 佐藤惠子議員登壇)

○9番(佐藤惠子議員) 1問目は、高齢者の運転免許自主返納への支援、環境づくりについて伺います。

先日、高齢者の方とその家族の方から相次いで運転免許証の返納についての話を聞くことがありました。1人は85歳を過ぎている方ですが、返上すると不便になると悩んでおり、一方でその御家族の方たちは、いつ事故を起こさないか、これを大変心配しておりました。

また、昨年返上された方は、返上に当たって市から何らサービスもなかった、何かあってほしかったというお話もございました。

また、七ヶ浜から転居してきた高齢の御夫妻でございますが、七ヶ浜で返納したときには、きちんとバスの割引券、サービス券があったんだけれども、奥さんが今、返納しようかどうか考えているときに、多賀城は何もなくてというようなお話も伺うことができました。

今、高齢者ドライバーの交通事故が大きな社会問題になっています。県内の全交通事故の発生件数と死傷者数は減少傾向にありますが、高齢者の交通事故は平成28年、全交通事故死者の40.8%と、約4割を占めています。相対的に高齢者の事故や死傷者数が上がっているということでございます。また、高齢運転者事故の発生件数もふえてございます。

一たび交通事故が起きれば、被害者はもちろん、加害者も一瞬で不幸の底に突き落とされてしまいます。高齢化による運転能力の減退が事故の原因となっているのであれば、運転を避けることが必要です。

しかし一方、運転が生活上必要であったりする場合もありますので、高齢者から無理やり免許証を取り上げるのではなく、みずからが決断できる、そういう環境づくりやきっかけづくりが必要ではないかと考えます。

運転免許証を自主返納した高齢者や家族から、バスやタクシー運賃などの割引を求める要望に応え、市として自主返納推進のために独自の支援措置を行うべきと考えますが、いかがですか。

自主返納をした方は、申請をしますと運転経歴証明書が交付されます。これを提示し、いろいろ優遇措置を受けられる場合があります。多賀城市には、65歳以上で免許を返納した方はタクシー料金が1割引きになる、そういう事業者もありますが、これだけでは不十分です。しかも、安全協会に加入していない人は申請に1,000円かかることになります。

皆さんのところに、運転免許証を自主返納した人に県内自治体等が支援を行っている一覧表をお渡ししてございますが、塩竈2市3町の中では、七ヶ浜町と利府町で優遇措置を講じています。七ヶ浜町では、町民バスの運賃を1年間半額、利府町では、町民バスの1年間無料乗車証を交付してございます。

多賀城市でも、支援策として独自に有効な優遇措置を検討し、実施するよう求めるものであります。

また、高齢化は今後さらに進行いたします。高齢者が自家用車に依存しなくても安心して移動できるよう、地域の公共交通の一層の整備が必要だと考えます。

運転免許を自主的に返納する人が増加しているだけに、運転をやめた高齢者の足を地域でどう確保していくのかが今後の大きな課題でございます。

改正道路交通法の附帯決議の中では、国の責任として、運転免許の自主返納等の理由で自動車等を運転することができない高齢者の移動手段の確保については、地方自治体とともに連携しながら、中長期的な視点も含め適切に対策を講じていくということが示されています。

多賀城市は、国の地域公共交通確保維持改善事業の被災地を対象にした補助事業を活用して、多賀城東部線、多賀城西部線を運行してきましたが、この補助は終了したと聞いております。

国に対して、高齢者を初め住民の足の確保のために、さらなる事業の整備と財源の確保を強く求めていくべきと考えます。

もう一点は、高齢者運転適性相談の充実のために、県運転免許センターに看護師や保健師など専門家を配置することです。改正道路交通法が施行されて、運転免許証の自主返納をした高齢者ドライバーはふえてきていますが、まだまだこれからの課題であるということが国会でも議論をされ、指摘もされています。

先ほど紹介した附帯決議では、運転免許の自主返納制度について、その周知や相談体制の充実等を図るとともに、認知機能の低下等により運転免許の自主返納が困難な場合には、家族など周りの者の負担が過度にわたることのないよう配慮しつつ、必要な措置を講ずることとしています。

75歳以上の運転免許の更新の際に認知機能の検査が義務づけられたことは、その具体化の一つですが、それに加え、運転免許センターの運転適性相談窓口に高齢者本人や家族からの相談を受け付ける専門職員を配置していくことを国が指導しています。

ことし4月の時点で、17都県の運転免許センター等に看護師や保健師といった医療系専門職員が計30名配置されていますが、東北では秋田県で保健師が1人いるだけで、宮城県ではまだ配置されていないと聞いております。

専門知識の豊富な職員により、病気や障害で運転に不安のある方やその御家族からの相談に応じていくことは大変大事なことと思います。ぜひ県運転免許センターに専門員を配置するよう県に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。

2問目の質問は、JR多賀城駅北口の信号機のない横断歩道の歩行者と車の通行についての安全対策の質問でございます。

JR多賀城駅北口から市役所側に渡る横断歩道は、仙石線の乗降客や図書館に向かう歩行者が多く、また交差する道路も両方から車が頻繁に往来しています。この道路は、両方向から緩やかに上り坂となっており、横断歩道の箇所がちょうど坂の上の位置にあります。特に、駅を左側に見て走ってくる車は横断歩道が見えにくくなっております。

また、列車の発車時間が気になって急いで渡る歩行者も多く、タクシードライバーの方は、もう少しで事故を起こすところだった、こんな声もよく聞きます。

夜間は、駅前ですから一定の明るさはありますが、逆に街灯などの光で横断歩道標識が見えにくく、道路の標示している横断歩道の予告マークも双方1カ所しかございません。それも、横断歩道の手前に近接して表示されています。市役所前に設置されているような内照横断歩道標識の設置や横断歩道の予告マークの改善が必要と考えます。

また、歩行者への注意の呼びかけの看板は市役所側に1カ所ありましたが、臨時的なもので、恒久的な看板等を設置すべきと考えます。駅に下車したお母さんが子供に慌ててとまるよう声をかけている姿を見かけます。駅舎側にも、注意を呼びかける看板を置く必要があります。

これらの安全対策について、関係機関とも協議し、早急に策を講じていくことが必要と思いますが、御答弁をお願いいたします。

3問目は、核のごみの最終処分場候補地の問題をお聞きいたします。

経済産業省は7月28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物、核のごみの最終処分地域の科学的特性マップを発表しました。これによると、東北の太平洋沿岸は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」、こういう適地に分類されています。

しかも、海岸から約20キロの地域は全て輸送面でも好ましいと「最適な地域」に色分けされ、多賀城市もすっぽり入ってございます。

国は、候補地の絞り込み期限は設けていないものの、各地域で説明会を開いたり、複数の自治体に調査への協力を求めながら、段階的に処分場の建設地を絞り込んでいくとしています。

東日本大震災でかつてない被害をこうむり、いまだ再建途上の被災地に核のごみの処分を押しつけることなど絶対にあってはならない、もってのほかだと考えます。

高レベル放射性廃棄物は、10万年にわたり強い放射線を出し続けます。科学的特性マップというけれども、10万年の間、安全が保障される地層処分の場所など日本列島のどこにあるのか。まして、日本最大規模のマグニチュード9の大地震が襲った太平洋岸を適地とすることは、とても科学的なものとは言えない、こういう厳しい指摘が出されています。

三陸沿岸自治体の首長の中からも、適地とされたことに抗議と怒りが上がってございます。

多賀城市も、受け入れることは絶対できないという立場に、今から鮮明に表明していくことが必要と考えますが、市長の明確な答弁を求めて、第1問目を終わります。

○議長(板橋惠一) 市長の答弁を求めます。市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。

まず、1問目の御質問のうち1点目の、高齢者の運転免許証の自主返納促進のための独自支援についてですが、この御質問については、平成22年第1回定例会において佐藤議員から、平成28年第1回定例会において戸津川議員から、それぞれ同趣旨の御質問をいただき、お答えいたしました。

運転免許の自主返納者に対しましては、県タクシー協会塩釜支部によりますタクシー料金の割引、塩釜地区交通安全協会によります運転経歴証明書交付手数料の助成制度があります。これらの優遇制度については、市広報紙や市ホームページなどを利用してお知らせしているところでございます。

一方、本市の地理的条件を見ると、狭い市域の中にJR線やバスなどの公共交通機関が整備され、道路事情もいい上、大手スーパーによります無料買い物バスの運行や商品の配達サービスなども行われているなど、車の運転をしない方に関しては比較的恵まれた状況にあると理解しております。

このような状況から、運転免許自主返納者に対しまして市独自の支援策を行う考えは今のところございませんので、御理解をお願いいたします。

次に、2点目の、国に対して地域の公共交通事業整備と財源確保を求められたいとの御質問ですが、現在、自治体が行う公共交通事業における運転免許の自主返納者への支援策に関する補助制度はなく、支援策を実施している他の自治体においては、原則的に一般財源で対応しているのが実情であります。

しかしながら、道路交通法の一部を改正する法律の国会での審議において、運転免許の自主返納などの理由で自動車等を運転することができない高齢者の移動手段の確保については、地方自治体等とも協議しながら、中期的な視野も含め適切に対応を講じていくこととの附帯決議がなされておりますので、引き続き今後の国の動向を注視するとともに、財政支援の充実について、機会を捉え要望してまいります。

次に、3点目の高齢者運転適性相談充実についてお答えいたします。

宮城県運転免許センターには高齢者運転適性相談窓口が設置されており、多くの相談が寄せられていると伺っております。

佐藤議員の御指摘のとおり、運転免許センターの窓口に看護師や保健師などが配置され、加齢に伴う身体機能の低下や認知症の判断などにおいて、専門的な見地から相談対応がなされることは大変重要であり、効果的であると考えております。

今回の御質問を機に、運転免許センターに対して、これら専門スタッフの配置について意向を伺ったところ、現在検討中であるとの回答を得ております。

したがいまして、本市としても機会を捉え、県警に対しまして当該相談窓口の充実を働きかけてまいりたいと考えております。

次に、2問目の、JR仙石線多賀城駅北口の信号機のない横断歩道の安全対策についてお答えいたします。

多賀城駅北口駅前広場や都市計画道路多賀城駅北線の整備に際しましては、県警や塩釜警察署と十分な協議を行った結果として現在の形状となっておりますことを、まずもって御理解いただきたいと思います。

その上で、今回の御質問を機に、御提案のあった照明灯つき横断歩道標識の設置について、改めて塩釜警察署に要請をいたしましたが、夜間においても十分な明るさが確保できている状況から、その必要はないとの回答が示されました。

このような状況ではありますが、現在は交通指導隊による街頭指導を行い、交通安全の啓発を行っております。

なお、道路交通法では、横断歩道において横断しようとしている歩行者などがあるときは、車両は一時停止し、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない旨の規定があります。ドライバーに対するこの規定の普及啓発が極めて重要だと思いますので、指導の強化について警察に働きかけてまいるとともに、市としても交通指導隊によります街頭指導や広報などを通した普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

最後に、3問目の、核の最終処分場につきましては、平成12年に成立した特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき、地層処分をすることが定められております。

国では、平成14年から調査受け入れ自治体を公募しておりますが、応募がなかった状況でございます。国としても、そのような中で原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分について、国民に関心や理解を深めていただけるように、地域の地下環境などの科学的特性を全国地図の形であらわした科学的特性マップを公表いたしました。

なお、このマップは、火山活動や活断層のある地域等、好ましくない特性があると推定される地域、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域と、その中でも輸送面でも好ましい地域等に、全国画一的に区分したものと認識しております。

輸送面を含む好ましい地域とされる自治体数は、新聞報道等によると、全国市町村の半数を超えるおよそ900に上るとのことで、マップを見る限り、本市も該当していると認識しております。

今後、国において国民を対象とした意見交換会を都道府県単位で開催すると伺っておりますので、本件に関しましては国の動向を注視してまいります。

以上でございます。

○議長(板橋惠一) 佐藤議員。

○9番(佐藤惠子議員) それでは1問目なんですが、今回は私と、前回、戸津川議員が質問した際に、答弁として言われている、不公平だからしないという答弁はなかったんですけれども、不公平だからできないというような答弁だったんです、私の答弁のときにも、戸津川議員のときにも。多分そういう返事が来るかなとか思ったりして、御近所に聞いてみました。サービス、お手元にある一覧表のところで、バスの割引とか無料定期券を出すとか、そういうところで一体、不公平だという意見があるかと聞いてみましたら、どこもありませんでした。みんな歓迎していました。

今回、不公平だという答弁がないから、ちょっと言いがかりのように感じるかもしれないけれども、もし根底にそういうものがあるとすれば、それは違うよと。やっぱり高齢者が必要としていて、それも生きている間、出せと言っているわけでないんだから、免許証返納と引きかえに少しそういうサービスがあってもいいのではないかということで、お手元にある自治体、結構ふえています。前は、ちょっと過疎の、交通網の不便なところが多かったような気もしますけれども、今、当たり前に普通の、多賀城より交通網が発達しているであろうと思うようなところもサービスをしております。これは、やっぱり高齢者に対する思いやりであったり、そういう部分の発想だと思います。

御答弁の中に、大手スーパーのバスだの、市域が狭いだの、配達サービスがあるだの、こういうこともありますけれども、大手スーパーは自分のお店に最終的に行くためのサービスですから、これはいつやめるかわかりませんし、こういうものを、自治体がそれを利用しろという答弁の中身になるのはいかがなものかと私は思います。それから、配達サービスなんかを利用するようになると、それでなくても足がなくなって、外に出ないお年寄りはますます外に出なくなりますよ。

やっぱりそういう意味では、これからも車があるときと同じように外に出て、病院に行ったり、買い物に行ったりしてくださいという、そういう思いをあらわしていくということが、バスというか、公共交通のサービスの種類の心の中の一つだと思うんですが、なおかつ、それでもやらないというところの御回答、御答弁は納得できないですね。

その次の質問で、国の制度を利用して充実させたものにしてほしいということもあわせて私は言っているんですけれども、国はこの制度に214億円もお金を29年度は出しているんです。この中で1つ、東日本大震災対応、被災地のバス交通等に対する柔軟な支援策というものがなくなったものだから、この214億円はほかのことに使えるわけですよ。

そういう中で、さっき市長の答弁の中にもありましたけれども、高齢による返納対策のためにも使えるような、そういうことも含めた計画も立てられるような、そういうお金の使いようができるこの制度ですから、ぜひこの制度を……、ちょっと国交省に問い合わせたら、多賀城市ではまだこの計画がつくられていませんからというお話もありました。

ですから、ぜひ高齢者の交通網がどのようにあったらいいのか、そして自主返納をされた場合にどう対応していくのかということも含めた計画を検討すべきだと思うんでございますけれども、改めていかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。

それから、高齢者運転適性相談の充実のために県に働きかけるということですけれども、この間、河北の投書欄を見ていましたら、県の運転免許センターで、御夫婦で旦那さんが免許証の返還をしに行ったら、えらい冷たい対応をされて、免許証を返したら何で帰んのさというようなことを言われてすごくショックだったという投書が載っていました。奥さんが免許を持っているから、これで帰りますと言って帰ってきたんだというようなことも含めて、県の免許センターはもうちょっと高齢者に対する思いやりとか、サービスとか気持ちとかをきちんと対応できるような、そういう保健師とか看護師の配置を急いでするべきだと。

そして、窓口に行くと、自分の住所を書くのにも、うんと考えて、震えて書けないような、いかにも大変だなというような人たちが免許証の書きかえに来ていると。そういう人たちに傷つけないように声をかけていくということは、看護師や保健師でないとなかなかできないと。家族ではできないと。無理やり取り上げることはできないし。

そういう意味では、大事な配置だと思いますので、折を見てなんて言っていないで、急いで働きかけてください。

それから第2問は、信号機のない横断歩道の歩行者のところです。

市長はあそこを見てみましたか。いいんです。返事すると1回終わってしまうから。見るとわかると思うんですが、生協のほうから来るところと、図書館から来るところがちょうど山の上になっていて、横断歩道は真ん中にある。小さい子供なんかがそこをちょろちょろと、親が目を離したすきに走っていって、危ないと言って、車がとまるという様子を私は何回か見ましたけれども、あとは車椅子がつっと来て、危なくてとまるとか、そういうような状況があるんですよ。

警察と何回も相談して、ああいうことに決めたというんだけれども、実際、運用してみれば危ない状況がはっきりしているわけですから、内照横断歩道標識がつかなくてもいいです。あの横断歩道があると、危ないよという目視できるものを、ぜひ駅側と役所側のほうに看板をつけていただきたいんです。

わかりませんよ、本当にそこ。ひし形のマークは1つしかないしね。しかも横断歩道の直前にしか出てこないんだから。図書館のあたりから長く……、本当は2つか3つ、つくんですよ、あのひし形のマークが。けれども、両方とも1つしかない、上りも下りも、こっちもあっちも。だから、直前にならないと横断歩道だとわからないんです。もっと手前にひし形のマークがもう1つあったり、もう2つあったりすればよくわかる。ただ、何かひし形のマークの距離も30メートルとか言っていましたから、ちょっと距離が短いのかもしれません。

だから、その距離の短いところに対応できるような、歩行者に対する注意喚起の何らかのものが必要だと。運転者に対することも必要だと思うんです。

私、タクシードライバーの人にちょっとと言われたんです。危なかったと。あんた運転未熟なんじゃないのとか言ったんですけれども、それも含めて……、笑い話なんですが、とにかく歩く人は注意しなさい、運転者も注意しなさい。タクシードライバーはいいですよ、しょっちゅう通っているから。多賀城を初めて訪れた人たちはほとんどわからないですよ、そこに横断歩道があることは。

そういうことも含めて、ぜひ注意看板を置くようにしてください。

市役所側に何か中途半端な看板が置いてあったんだけれども、あれは取りましたと言っていましたよ、台風で飛ぶからと。そんな看板ではだめです。きちんと安定した看板を置いて、歩行者にもわかるように安全措置を図っていかなければならないと思いますが、御答弁をお願いいたします。

それから3つ目です。核のごみの問題です。文書の中でもお話ししましたけれども、10万年にわたり放射線を出し続けるようなものを多賀城がすっぽり入るようなところで、多賀城……、私はこれが何で問題かというと、すごくまた何か笑われそうな気がするんですが、グリーンベルトの下のほうに埋められたら大変だなとか思ったんですよ、広いから。そういうことがあってはならないと。この多賀城の歴史のまちに、10万年にわたり強い放射線を出すようなものが埋められるようなことになってはいけないと思うので、こういう質問をいたしました。

3回にわたり、国では調査に入るそうです。文献調査、概要調査、精密調査、それぞれ2年、4年、14年という年月をかけて、20年にわたって調査をするということですけれども、どの段階でもその都度、調査結果を公表して、知事や市町村長の意見を聞き、同意がなければ次のステップに移ることはないと言っていますけれども、1回調査を許してしまったら、これは、その次の調査を嫌だと言うことができるかできないかということは大変な問題だと思うんですよ。多分できないと思います。

ですから、ここでは市長にはっきり、多賀城ではそういうものを受け入れることはできませんという態度を表明していただきたいということがお願いでございます。御答弁お願いいたします。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 高齢者の自主返納の関係は、総務部長と市長公室長に答弁させます。

2番目の、横断歩道でございますけれども、私も何回も渡って、そこはよくわかっていますので、ここに写真から何から皆とっているんですけれども、例えば横断歩道あり、路面標示というやつがちゃんとついていますし、それから路面標示で、ここにとまってから歩いてくださいという足跡までちゃんとありますし、横断歩道標識もちゃんとございますし、それから暗くなっても、このようにちゃんと見えるという標識があるんですね。夜間でもわかるということでございまして、それと信号機がつく場合は150メーター以上、信号機からの距離がそれ以上ないと信号機はつけられないと……(「信号つけてとは言っていないよ」の声あり)ということもございまして、その辺のことがありますので、塩釜警察署のほうでも十分見て、ここは大丈夫ということでセッティングしたわけでございますから、ぜひ御理解いただきたいと思います。

核のごみは、これは大分前からのことなんですよね。当然、多賀城は特別史跡でありますので、核のごみなんか持ってくることは、私自身は絶対やらせません。

以上です。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) まず、自主返納の関係、これも市長が答弁したことに尽きますので、それに対してどうのこうのということはありませんけれども、議員、御紹介されておりましたけれども、改正道路交通法の附帯決議は我々も大きな期待を持って、実は、あの附帯決議は見ておりました。

これは、警察庁が各都道府県の警察本部長に通達で、この情報を全部出して、その上で中長期的な視点でもって、これは御紹介のとおりですけれども、高齢者の移動の確保については配慮しろと、こういうことですから、これは自主返納者に対して何かサービスをしろとかそういうことではなくて、高齢者がどんどんふえていって、御指摘のように高齢者の移動とか、あるいは高齢者の交通安全とか高齢福祉とか、そういう視点でもって移動の手段の確保を配慮しろという通達なので、これはぜひとも国、県、警察あるいは国交省、そういうところも含めて今後その議論がなされるんだろうと思っております。

そういうことも含めて、今後、庁内のほうでも少し、公共交通については議論が深まっていくと私は理解をしておりますので、そこは御理解いただきたいと思っております。

それから、計画に関しては市長公室長のほうになりますので、私からは以上でございます。

○議長(板橋惠一) 市長公室長。

○市長公室長(兼)震災復興推進局長(鈴木 学) 今のお話、総務部長の答弁に尽きるわけでございますけれども、先ほどの国土交通省からの計画の作成について、これももう少し我々も掘り下げて、今、佐藤議員がおっしゃっているような事例に該当するのかどうか、そういうことも含めて検討してまいりたいと思います。

○議長(板橋惠一) 佐藤議員。

○9番(佐藤惠子議員) 病気返納については、個別のそういうことはあんまりいい返事は来ないだろうなという思いで、期待はしていなかったんですけれども、そういう計画の中で、高齢者がどのように外に出て、足の便が不自由にならないように外に出られるような状況をつくるかという計画をつくることが大事だというのはよくわかったと思います。認識が一致したと思いますけれども、そういう中で検討するのは、だったらバスを100円にしなさいとか、全部。そういうことも含めて、改めて検討していくべきだと思います、私は。100円、その料金形態がなかなか違うというところも含めて、東部バスはその都度、距離によってお金がかかってくるし、西部バスは何ぼ乗っても200円だし、1区間から200円だし。

そういうところで、その部分を平均化して安くして、そしてバス停を頻繁につくったりとか、そういうものも含めて、ぜひ検討を強めていっていただきたいと思います。

タクシーが1割引きになるといっても、それを実現している事業者は、多賀城のタクシー会社は1社だけです。あとは1割引きのサービスはしていないと思います。

そういう意味では、大変、免許証を取り上げられたら閉じこもってしまうということも含めて、ぜひ検討を、計画を立てて、私どもにも案内していただきながら、よりよいものをつくっていただくということが大事なことだと思いますので、これは改めて御答弁をお願いいたします。

それから、運転相談はよろしくお願いいたします。

それから多賀城駅の、山になっている横断歩道の危なさですけれども、要らないというのなら要らないでしようがないね。何もないことを祈るのみでございます。

今まで市役所側にあった、危ないよという何か半分壊れた看板はもうつけないんですか。あのものを2つ、駅側にもつけたほうがいいと思います。足元に何だか足跡があるとか言っていたけれども、私はそれを見たことないんですが、下を見ないから。上、真ん中を見て来る人たちは案外見ないもんだよ。やっぱり目の前にある看板を見て、ああ、横断歩道があるんだなという、注意喚起の看板は両方に必要だと思いますけれども、あれは前、つけていたんですよ。台風で取り払いましたという事前の報告がありましたけれども、今、済みません、ないんですと、台風で、風で飛ぶから危ないから取ったという、そういう返事でしたよ。

だから、飛ばないようなものを両方につけるべきだ。せめてつけてくださいよ。それを改めて御答弁をお願いいたします。

それから3問目は、市長が市長のうちはいいかもしれないけれども、いつから始まるかわからないし、市長がかわったら、やります、いいですなんて言われても困るんです。ぜひ、これは多賀城市として断固受け入れられないということを宣言すべきだと思います、多賀城市の見識として。議会だけでなくて、あらゆる場所で、多賀城市は受け入れられませんよということを宣言すべきだと思いますが、2点について御答弁お願いいたします。3つか。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 核のごみは当然、多賀城は特別史跡ですから、受け入れるということは絶対、私が……、別の市長が出てきてもそれはないということは言えると私は思っております。(「安心しました」の声あり)

それから看板の件とか、ちょっと総務部長と、それから市長公室長から答弁させますので、よろしくお願いします。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) 「この先、横断歩道あり」という仮設の看板、確かに台風で、看板の破損もあって撤去したと伺っておりますけれども、御指摘は、これを駅側と市役所側と両方につけろというお話でありますね。スペースの問題等々がありますので、ちょっと道路管理者と協議をさせていただいて考えてみたいと思いますので、御理解願います。

○議長(板橋惠一) 市長公室長。

○市長公室長(兼)震災復興推進局長(鈴木 学) 先ほどの総務部長の答弁にもありましたように、自主返納者に対する適切な対策については、我々も非常に重視して、必要であろうとは思っているところでございます。

先ほども答弁いたしましたが、それと含めた、先ほどの御紹介にありました国土交通省からの補助事業が、高齢者とのかかわり、あるいは自主返納者とのかかわりで、どのような使い勝手がいいのかということを十分検討してまいりたいと思ってございます。

○議長(板橋惠一) ここでお昼の休憩といたします。

再開は午後1時といたします。

12時01分  休憩


13時00分  開議

○議長(板橋惠一) 再開いたします。

ここでお諮りいたします。本日、市長から追加議案が提出されました。

この際、提出された議案第63号を日程第5の後に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

よって、この際、議案第63号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

一般質問を再開いたします。

 12番齋藤裕子議員の登壇を許します。齋藤議員。

(12番 齋藤裕子議員登壇)

○12番(齋藤裕子議員) 通告に従いまして、大綱2点について質問をいたします。

初めに、女性の視点を生かした防災対策について、2点お伺いいたします。

1点目に、女性の視点での防災対策についてお聞きいたします。

東日本大震災を受け、全国各地で防災計画が見直されております。東日本大震災では、例えば避難所で女性の物資が不足したり、着がえる場所がない、授乳スペースがなかったり、プライバシーの確保がされていないなど、女性の視点から見て不十分な状況がありました。

こうしたことを繰り返さないために、公明党女性委員会では東日本大震災発生後の8月、女性防災会議を立ち上げ、658自治体の防災担当部署を対象に聞き取り調査を行いました。その結果、女性の視点が防災対策に生かされていない実態が明らかになり、これを機に、地域防災会議に女性の登用をと訴えてきております。

2013年4月時点では、防災会議に女性委員がいない都道府県はゼロとなりましたが、市町村防災会議では、女性委員のいない自治体が2016年時点では26.7%となっております。

このことからも、今後の災害に備えて、男女のニーズの違いや多様な生活者の視点に配慮した防災・減災対策や地域住民の自助、共助の取り組みが重要と考えます。

東日本大震災を教訓にした女性視点からの意見の反映や、防災備蓄の充実などを図り、防災計画を進めていくことが大切なことであると思います。

そこでお伺いいたしますが、女性の視点を防災対策に生かすことは、子供や高齢者など社会的弱者の視点を生かすことであり、地域の防災力向上にもつながると考えます。

本市の防災会議への女性委員の登用状況と、女性視点からの防災対策強化・充実の取り組みについて、お考えをお聞きいたします。

2点目に、女性防災リーダーの育成についてお尋ねいたします。

地震などの災害はいつ起こるかわかりません。平常時に地域の女性防災リーダーを育成し、いざというときに対応できる体制づくりが必要と考えております。

2016年6月、内閣府男女共同参画局は、男女共同参画の視点からの防災研修プログラムを取りまとめております。この研修プログラムを活用して、女性に防災への関心を広めるための防災セミナーや研修の開催など、地域で活躍される女性リーダーの裾野を広げることが大切と考えます。

防災分野でも女性が活躍することができるように取り組み、被災者の目線に合わせた備えを行うことは大変重要なことであります。

避難所におかれては、高齢者、子供、障害をお持ちの方が安心して過ごせる環境改善、心のケアも要望に上げられております。そのためには、避難所での授乳や着がえの問題など、細やかな配慮の必要性に気づくことができる女性ならではの視点を生かした、よりきめ細やかな災害対策を進めなければならないと思います。

東日本大震災のときに、女性のための支援に当たられていた方の話では、女性特有の健康問題に対する情報提供不足、衛生面では、清潔維持の困難、ニーズに合わせた物資の不足などの課題があったことを聞いております。

避難持ち出し品としてバッグに入れられるものには、ライフスタイルによって必要なものが変わるなど、男性には気づかないことが多くあります。

私は、女性の防災への参画を促し、きめ細やかな災害への備えを促進することが大事であると考えます。

また、熊本地震では、女性が自然と避難所のリーダー役を務め、女性ならではの視点からの判断や決断が救援物資の配分を初め、避難所の運営に大きく貢献されたとも聞いております。

そこでお聞きしますが、防災対策に女性の視点をより反映させるために、地域などの防災活動の中核となる女性防災リーダーの育成が必要であると思います。

そこで、本市の女性防災リーダー育成への取り組みについてお考えをお聞きいたします。

また、日ごろから災害の備えに取り組めるように、女性ならではのきめ細やかな目線で防災ノウハウをまとめる女性視点の防災ブックを作成してはどうかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

次に、おもてなしとして記念用婚姻届等の作成と撮影パネルの設置についてお聞きいたします。

人生の門出を生涯のいい思い出としてもらえるようにと、オリジナル婚姻届を作成する取り組みが全国の自治体で広がりを見せております。

日本で婚姻届を提出するカップルは、統計によりますと、2016年で62万組、宮城県では1万1,000組、多賀城でも342組の方が婚姻届を提出され、人生の新たな出発をされております。

婚姻届は通常、提出すると手元には残りません。最近では、全国各地で記念に残るオリジナル婚姻届が話題となっております。

福島県喜多方市では、5月からオリジナル婚姻届を作成しており、A3判の提出用と、手元に残せるA4判の記念用があり、誓いの言葉や互いに好きなところも書き込める婚姻届が配布されました。また、窓口で受け取れるほか、特設サイトからのデータをダウンロードし利用可能となっています。

さらには、市役所内には記念撮影ができるパネルが設置されており、新しい門出を祝福されています。

そこでお伺いいたしますが、本市でも新しい人生を歩まれるお二人の一生の思い出に、最高の記念となるすてきな多賀城市オリジナル婚姻届の作成をと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

また、歴史、文化のまち多賀城に愛着が持てるような婚姻届と同様に記念に残る出生届の作成と、門出を祝う記念撮影用のパネル設置についてもあわせてお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。

○議長(板橋惠一) 市長の答弁を求めます。市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 齋藤議員の御質問にお答えいたします。

まず、1問目の御質問のうち1点目の、女性の視点での防災対策につきましては、齋藤議員御指摘のとおり、防災対策に女性や子供、高齢者などの視点を生かすことは大変重要なことと考えております。

御質問がありました本市防災会議への女性委員の登用状況ですが、平成25年度に開催しました多賀城市防災会議においては、女性委員の登用は25名中2名で8%となっており、全国平均の7.7%と比較し、ほぼ平均並みとなっております。

取り組み状況といたしましては、国が定める第4次男女共同参画基本計画や防災基本計画の方針に基づき、女性を防災会議の委員へ積極的に登用するとともに、被災時の男女のニーズの違いなど、男女双方の視点に十分配慮するよう努めており、既存の避難所運営マニュアルに明記し、防災訓練で確認しております。

また、今年度実施している多賀城市地域防災計画の改定等にあわせ、国などの指針並びにパブリックコメントなど、市民の意見なども踏まえながら、さらなる充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、2点目の、女性防災リーダーの育成につきましては、齋藤議員御指摘のとおり、女性的視点及び役割を反映させるため、女性防災リーダーの存在は必要不可欠なものと考えております。

本市の取り組み状況ですが、毎年実施している自主防災組織リーダー講習会において、地域を通じて積極的に参加を呼びかけ、平成28年度は参加者42名中23名、約55%の女性の方々に参加していただきました。

今年度は、要配慮者利用施設の管理者向けに防災リーダー講習会を実施しており、参加者43名中16名、約37%が女性でございました。

なお、女性視点のハンドブックの作成につきましては、今年度実施している津波・洪水ハザードマップ改訂事業において、女性視点の防災要素を包含し、男女共同による防災をより明確にしたいと考えております。

具体的には、災害時において男女の区別なく、授乳室の確保や食事の割り当てなどを相互に理解、協力し合うことなどを盛り込んだ津波・洪水ハザードマップを作成し、全世帯配布を予定しております。

また、防災リーダー講習会の内容に、女性の視点を踏まえた「男女共同による防災」を盛り込み、既存パンフレットを活用し、女性の参加による防災対策をより拡充してまいりますので、よろしくお願いいたします。

次に、2問目の、おもてなし記念用婚姻届等の作成と撮影用パネルの設置についてお答えいたします。

御提案の本市オリジナルの婚姻届や出生届の作成でありますが、新たな人生の門出や御家族の喜びに寄り添いながら、その慶事を応援するものであるとともに、本市への愛着を醸成し、多賀城の名を発信する機会にもなり得るものと思います。

人と人とが出会い、結婚するという新しい人生の門出を、市としても何らかの形としてあらわし、応援させていただく、その意味におきまして、本市オリジナルの婚姻届は有意義な御提案と考えられるものであります。

また、出生届につきましても同様にとの御提案でございますが、出生届には、医師、助産師などの出生証明が必要となります。したがいまして、昨今では出生場所である病院等において出生証明書と一体となった用紙が準備されており、それを使用して届け出されることが多くなってきております。このことから、出生届につきましては今後の状況を見守りながら、その必要性について判断してまいりたいと考えております。

次に、記念撮影用パネルの設置につきましては、婚姻届け出などを提出されるという人生の節目の記念すべきときに、さらなる喜びを感じていただくことが期待できる御提案でありますが、撮影スペースの確保と運用の方法に課題があるものと認識しております。

人生の一大事業の記念となり得る有意義な御提案をいただきましたが、まずは課題等の整理を行い、先進地事例などの情報収集に努め、検討してまいりたいと思います。

私からは以上でございます。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) では、2回目の質問を。

女性視点の防災は、一連の流れでやっていきたいと思います。

今、市長から共同参画の視点に立った防災対策に対して同感という、御理解のある御回答をいただきました。私も、すごく大切なことなので、それを当局とお互いに認識ができたということ、大変喜んでおります。

まず、今年度実施している多賀城市地域防災計画の改訂との答弁がありました。先ほど、25年度は25人中2名の登用で全国平均を上回っているということなんですけれども、今年度は防災会議への女性の登用についてはどのように考えられていますか。また、現段階での構成メンバーなどについてもお聞かせください。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 多賀城市の防災会議条例第3条第5項の規定では、警察署長や消防長など役職で指定している委員もあり、同条第10項の規定の、市長が特に必要と認める者に基づき、女性委員を3名、これは婦人防火クラブ連合会会長、婦人会会長、留ヶ谷地区自主防災組織会長に委嘱する予定としておる次第でございます。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) 3名ということで、ふやしていただいているということなんですけれども、この人数でいいのかというところになるんですが、もっとふやしていこうというお気持ちもありますでしょうか。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) ちょっと具体的なことになりますので、総務部長から答弁させます。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) 3名という数字は、胸を張って言える数字でないということは十分承知しております。

市長の答弁にもありますように、これは役職で指定しております消防長とか警察署の署長、仙台土木事務所の所長、その役職の人、ほとんど男性なんです。したがって、今回こういう形になっていますけれども、今回はこれでやらせていただいて、ちょっと長期的、将来的には、これで十分という理解はしておりませんので、考えてまいりたいと思っております。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) ぜひ御検討いただいて、よろしくお願いしたいと思います。

その中の、私なりに改訂、見直しのポイントを3つに絞って今、質問させていただいているんですけれども、避難所の整備、運営についてなんですが、防災担当者・部局への女性の登用として、避難所とかに女性職員の配置などはどのようにされていますか。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) 多分、エリア班というお尋ねだと思いますけれども、今、全部で13班がございまして、1班8名ずつおりますけれども、うち2名は女性を配置しております。

以上です。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) 女性職員の方とか避難所の担当の方、本当に女性や子供さんをお持ちの方の御意見とかもしっかり聞いていただきながら、配慮して避難所の運営に当たっていただきたいなと思います。

その中で、災害用の備蓄物資の不足も問題点として出ております。そちらのほうの災害用の備蓄物資に関しては、女性や高齢者、子供、子育てニーズに万全の態勢がとれているかどうか確認したいと思います。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) これは、地域防災計画で用意する用品の数なんかはこちらのほうで計画を定めておりまして、計画を満足する個数は確保しております。

具体的に申し上げますと、例えば幼児用の紙おむつ6,500枚とか、あるいは女性用の生理用品とか、簡易トイレとか、あるいは携帯用の下着とか、そういうものについては計画に従って、基本的にはその計画どおりの個数は配備をしているということでございます。

以上です。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) 避難所のニーズで足りないとかいろいろな問題があったので、その辺をよく研究して、万全の態勢をお願いしたいと思います。

避難所でなんですけれども、その部分でプライバシーの確保ということで、避難所の部屋割りとかいろいろ配慮はしていただいていると思うんですけれども、女性の着がえだったり、授乳、おむつがえのこととか、お子さん、赤ちゃんを連れてのお母さんとかの避難では本当に大変苦労すると思うんですけれども、そういったときのプライバシーの確保の配慮はどのように考えておられますか。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) これは、東日本大震災で半年以上、避難所運営をしてまいりまして、篤と勉強させていただきました。その中で、更衣室はもちろん必要ですし、そういう意味で、避難所運営マニュアルというものをつくりまして、更衣室ですとか、あるいは授乳室ですとか、あるいは女性の洋服、下着の物干し、そういうスペースについても配慮をするような決まりになっております。

以上です。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) 女性は女性の部屋というような割り振りもきちんとされているということなんですけれども、女性同士でもそこで、やっぱり人の前で着がえたりするのが嫌だとか、いろんな人によっては、そういう精神的にちょっといろいろ苦慮される方とかもいらっしゃいますし、赤ちゃんの授乳とかに関しても、そういったときに移動式テントだったり、あと仕切りだったり、やっぱりそういう配慮も大事だと思うんですけれども、私も一般質問で取り上げさせていただいた「赤ちゃんの駅」も、そういう一つなんですけれども、そういったときに、そういう仕切りをきちっとつけていただきたいなと思いますので、その辺の配慮もよろしくお願いします。

答弁でも、避難所のときの取り組みマニュアルを防災訓練でも実施ということだったんですけれども、ふだんやれていないことが、そういった避難時だったり、緊急のときにはなかなかできない。やっぱりふだんの訓練もすごく大事だと思います。

決算でも取り上げさせていただきましたけれども、多賀城市の防災訓練は本当にそういった意味で充実して、開催をしていただいていますし、地域でもいろいろな取り組みを挑戦されているということで、その中にも、小中学校を地域防災訓練に取り入れたりと、そういう多彩な、いろんな多方面にわたる、その時々の状況をきちんと訓練で取り入れていただいているということで、ふだんからの啓発活動もすごく大事だと思うんですけれども、啓発活動、訓練にそぐうような、ふだんからのそういった啓発活動の充実についてはどのようにお考えでしょうか。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) 防災関係のいろんな広報の機会がありまして、そういう機会を利用して、さまざまな広報活動をやっていると我々は理解していますけれども、とりわけ、やっぱり総合防災訓練というものが自治会・町内会単位で御参加いただけますので、その上ではすごく有意義な機会だと思っております。

御指摘のように、そういう機会を利用して、普及啓発をしていく必要があるんだろうなと今、改めて感じております。

以上です。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) そういったことで、他の自治体の事例では家族防災会議というものを持っていて、月に1回決まった、第1日曜日というような形で曜日を決めて、自治体独自の防災チェックシートを各御家庭に配布して、その日に家族で防災のことについて話し合ってもらうとか、そういう啓発活動をしている事例もあります。

そういったものも取り入れていっていただけたらなと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) 大変いい御提案だと思っております。

ちなみに、家庭の備蓄なんかは、東日本大震災直後は相当普及したんですけれども、何か徐々に減ってきているというお話も伺っておりますので、家族で防災なり災害の話をするという機会も、貴重な機会だなと思いますので、ちょっと今の御意見を参考にさせていただきながら、研究させていただきたいと思います。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) ありがとうございます。

続いて、平成28年度の自主防災リーダー講習会も開催されて、女性の参加者も非常にふえているということで、答弁の中で55%の参加、あとは施設管理者の講習会も実施されているということで、いろんな場面だったり、いろんな施設等々で行われて、非常にいい取り組みだなと思います。

今後、地域を中心にということもあるんですけれども、そういった、女性が代表になっているような団体とか施設とか、その辺は把握されていると思うんですけれども、そういったところへの防災研修会とか講習会はどのようにお考えでしょうか。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) これは市長の答弁にもございましたけれども、とりわけ災害時……、最近は要配慮者というんでしょうかね。例えば保育所だったり、あるいは高齢者施設だったり、そういうところの防災訓練の後押しといいますか、それはとても大事だと思っております。そういう施設には結構女性の方もおいでなので、特にその意を配する必要があるんだろうなとは思っております。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) 具体的な取り組みも考えているということで、今後もよろしくお願いしたいと思います。

今、防災マップを作成中ということで、その防災マップの中に女性の視点、女性の意見とかそういったことを取り入れていっていただけるということで、この作成に当たっては女性の視点、そして女性の意見は聞かれておりますでしょうか。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) これは今まさにその作成中でありまして、今までいろんな意見交換の蓄積があります。特に、東日本大震災の経験もあります。それから、作成途上で1回はパブリックコメントもやるようにしたいと思っておりますので、そういう機会を利用しながら、できるだけ多くの女性の意見も取り入れていきたいと思っております。

以上です。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) 今後、そういう聞き取りとかコメントを求めていくというような方針で、しっかりとしたものを作成していくというお話をいただきました。

より充実した、マップの中に、どういった大きさかちょっと見せていただきましたけれども、家庭にまずそれを1つというお話がありました。それに全部網羅するというか、結構見るのが大変かなという思いもあったんですけれども。

そういった中で、私たちは7月、民政クラブの方と、あと公明党市議団で奈良県生駒市に行ってきたんですけれども、防災ブックという形で、これは子育て……、うちの多賀城で言うと子サポのようなところに、子育て中のお母さんを中心に見やすくつくってあった防災ブックを見てきたんですけれども、非常にこういった手軽に、コンパクトにまとめられたものもすごく見やすくていいなと思ってきたんですけれども、こういったコンパクトなリーフレットタイプとか、ふだん理解を深めてもらうために、ちょっと見やすいので、こういったものも手軽に手にとれるようなものもつくっていただけたらなと御提案させていただくんですけれども、こういったことは検討されていっていただけますでしょうか。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) 今まさに御指摘あったように、ハザードマップの作成に取り組んでおりまして、それをブックタイプにかえようと今やっております。したがって、今そちらのほうを中心にやっておりますので、現段階で議員お示しのようなリーフレットをつくる予定は今のところありませんけれども、まずはハザードマップを充実していきたいと思っております。

以上です。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) 女性視点のそういうマニュアルとかいうものは、そこに載せ切れなかった、いろんな意味で今、避難所の避難食を利用したお料理教室とか、多彩にいろんなところで防災に関するノウハウだったり、先ほどもお話に出ましたけれども、家庭での備蓄のポイントだったり、そういったことで載せ切れないものがありましたら、やっぱりいろんな場面で、いろんな年代にわかってもらえるような、そういった内容も取り入れていっていただけたらなと思います。

それはお願いして終わりたいと思うんですけれども、今回、女性の視点で防災対策を取り上げましたが、きめ細かな支援をしていくことというのは、災害時に、より災害を防ぐことにつながっていくと思います。男女双方の視点での日常防災意識、防災活動が重要ということで、これは本当に当局と意見が一致して、今後の防災対策に生かしていけるなと思いました。

一番は、一人一人が自助力をつけていくことが大切です。そのための支援を当局の皆様が、やっぱり市民の皆さんに支援という形で伝えていっていただけることとか、仕組みづくりがすごく大事だと思いまして、取り上げさせていただきました。

次に、おもてなしとして、オリジナル婚姻届です。ここは市長の答弁にも、本当に人と人との出会いに対して寄り添うという御理解のある答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。

婚姻届を提出したことを証明するものは多賀城市にありますでしょうか。受理証明書ですかね。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 市民経済部長に答弁させますので、よろしくお願いします。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(竹谷敏和) 婚姻届を提出された後に、市役所のほうから証明できるものがあるかという御質問とお受けいたしました。それに関しましては、受理証明書というものが、本市においては2種類用意させていただいております。

御紹介いたしますと、まず1つ目は、婚姻届を提出されたその日でも発行が可能な証明書が、これは手数料条例で決まっていますけれども、1通350円の手数料はかかりますが、即日交付が可能でございます。

それからもう一つといたしまして、賞状用紙を使用して、お名前とか本籍を毛筆で手書きした、記念に残る婚姻届受理証明書、こちらも条例で手数料が決まっておりまして、1,400円で発行させていただいております。こちらの賞状用紙につきましては、発行までに日数をいただいておるところでございます。

以上、2種類がございます。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) 今、2種類あるということでお聞きいたしました。

この受理証明書の交付件数、婚姻届を提出した方が342組ということで、私のほうでも調べたんですけれども、その受理証明書をいただいた件数というものはわかりますか。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(竹谷敏和) 平成28年度の実績で申し上げますと、婚姻届の提出件数はおっしゃったとおり342件ということになっております。それで、先ほど御説明申し上げた即日交付可能な受理証明書、こちらが平成28年度は212件の発行となっております。

それから、賞状用紙のほうでの発行が2件ということになってございます。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) 今、212件と、1,400円の賞状用が2件ということで、342組中214名の方が受理証明書をいただいているということがわかりました。

市販されているものだったり、オリジナルの、今ダウンロードもできますし、結婚に関する雑誌とかにも付録でついているようなものもあるということで、オリジナルで作成されたもので多賀城市に届け出を出している方とかの件数とか押さえていますか。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(竹谷敏和) 一般的に市役所の窓口で交付させていただいている用紙を使わずにということで、今、御紹介がありました、例えば雑誌に添付されているものであったり、インターネットからダウンロードしたり、有償のものも今あるように思いますけれども、それらを使っての届け出に関しましては、年間およそ10件程度あるということでございます。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) 今、10件ということでお話がありました。

市で独自で出しているというか、受理証明書を交付されている方が214人ということで、342組のうち214人の方は何らかの形で受理書をいただいているということで、私の計算でざっと8割の人は手元に何らかの形でいただいているということになりますよね。そうすると、やっぱりいただくときに、それが記念用のすてきなものだったら皆さん本当にうれしいと思いますけれども、その辺はどう思われますか。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(竹谷敏和) 受理証明書のオリジナル版というふうな御提案と受けとめましたけれども、それも一つあるのかなということで。

御通告いただいていた内容からしますと、まず婚姻届をオリジナル化してはどうかということでありましたので、どちらにしても、即日の証明書にしても、今は本当に電算システムから事務的に出てくるA4判のものでありますので、様式も具備されておれば可能ではないのかなと。今ちょっと断定できませんけれども、その受理証明書に関しましては。検討の余地はあるのかなと思っておりますし、届け出書そのものに関しては実際、本市においても年間十数件、一般的なものでないものでも内容が具備されていれば受理できるということになっておりますので、そういった状況になってございます。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) そうですよね。婚姻届、一定の様式が整っていれば、自治体独自のデザインも可能だし、当事者の住所地、本籍地でなくても、その書類の内容が整っていれば、どの自治体でも受け入れていただけると認識しております。

中には、旅行しながら提出のために来訪して、そこで婚姻届を出したり、反対から言えば、多賀城市版の婚姻届ができたとすれば、それをダウンロードして、他市に住むために、多賀城で知り合って、東京とか他市で生活しなければならないといったときに、その多賀城の婚姻届を持って別な地域に提出するということも可能ということになれば、先ほど市長もおっしゃいました多賀城市のイメージアップにもつながるし、話題にもつながっていくんではないかなと、私もメリットとして捉えているんですけれども。

若い方がなかなか結婚に踏み切れなかったり、いろんな今、婚活も盛んにやっている自治体もありますけれども、そういった意味で、私としては結婚に弾みがつき、まず多賀城の定住促進とか、歴史のまちという部分で多賀城市オリジナル版となれば、多賀城市のイメージアップ、宣伝にもつながるし、そこで結婚して、そこで生活してということになれば愛着と誇りを生むということで、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、本市の温かい姿勢がにじみ出るんではないかと思いますけれども、その辺、市長、先ほどそういった意見だったので、私と一緒だったと思うんですけれども、とても有意義な提案だとお話しいただけたということは、取り入れていっていただけるということで認識してよろしいでしょうか。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 先ほど、最後にお話し申し上げましたように、検討してまいりたいということ、先進地の事例、具体的にいろいろ勉強して、その上で検討してみたいということでございますので、御了承いただきたいと思います。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) 多賀城市、窓口業務でも職員の皆さんは本当に丁寧に、親切に対応していただいて、市民サービスも本当にすばらしいと思っております。

さらに、本当にこれに充実した取り組みの一つとして検討していただきたいという思いなんですけれども、出生届は病院の先生の診断書とかがついているのでという部分で、ちょっと今後の検討課題も必要かなと思います。

そのお祝いをするという意味で、パネルの設置について、スペースの確保とか運用方法の課題とありましたけれども、具体的に課題についてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(竹谷敏和) パネルの設置についても御提案いただいておりますけれども、やはり有意義な御提案だなという思いはいたします。

喜多方市の例を御紹介いただいたので、我々としても、御提案いただいて、この2週間、喜多方の例とかいろいろ調べさせていただきました。

課題というものは、本市独自の、本当に事務的なもので申しわけないなという思いもあるんですけれども、スペースの問題といたしまして、御承知のとおり、正面玄関から入ってきて一番近いところに市民課がございます。本市においては、できるだけ来庁されたお客様にはワンフロアで用事を済ませていただこうという趣旨のもとに、手続の多い窓口については、主に1階フロアに設置をさせていただいているということで、正面玄関から入っていただいて、市民課側の部分に関しては、主に市民経済部の部署がいるということで、日常、見ておりますと、やはりかなりお客様で混雑されているという状況がございます。

御提案のパネルに関しましては、我々もちょっとシミュレーションしてみたんですけれども、例えば御夫婦になられた方、お二人が並んで、パネルが大きく入ってとなると、結構、距離を持って撮影が必要だったりとかします。それで、背景に何かほかのポスターなんかが入ってもちょっとかなということがあったりするので、その辺を考慮しますと、やはりある一定程度のスペースが必要で、壁面にしても必要だということがあるので、今、本市におかれている現状からすると、やはりそういうところの整理が課題なのかなと思っておりましたので、お時間を頂戴できればなと考えております。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) 時間は大丈夫です。

スペースの部分、本当に私もいろいろ見てみたりしたんですけれども、そういった課題等々を、大きい……、場所的にちっちゃい、何かコンパクトに、そこに婚姻届の受理証明書のかわいいものを立てかけて、そこで2人で写真を撮っているとか、そういった事例もありますので、その辺は今後研究していただいて、まずは婚姻届の提出用、受理証明書のほうを優先的に取り組んでみていただいて、今後の状況を検討していただければなと思います。

お二人の門出を多賀城市でも、結婚していただいて、本当に多賀城市は子育ても充実していますので、本当に多賀城市で生活をしていただいて、多賀城市で子育てをしていただいて、本当に新しい人生を歩むお二人の大事な最初のときを祝福というか歓迎して、市の取り組みとして充実していっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上で質問を終わります。

○議長(板橋惠一) これをもって一般質問を終わります

ここで暫時休憩といたします。

再開は1時50分といたします。

13時45分  休憩


13時51分  開議

○議長(板橋惠一) 再開いたします。


 日程第3 議案第60号 工事請負契約の締結について(平成29年度(都)清水沢多賀城線橋梁上部工工事(砂押川部・仙石線部))

○議長(板橋惠一) 日程第3、議案第60号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。

市長から提案理由の説明を求めます。市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 議案第60号 工事請負契約の締結についてでありますが、これは平成29年度(都)清水沢多賀城線橋梁上部工工事(砂押川部・仙石線部)につき工事請負契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものであります。

詳細につきましては、関係部長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) それでは、議案第60号について説明をさせていただきますので、議案資料9の3ページをお開きいただきたいと存じます。

御提案しております工事につきましては、多賀城市工事請負業者選定委員会において審議した結果、工事の規模及び難易度等を考慮し、多賀城市建設工事共同企業体運用基準により、地元企業、大手企業、橋梁工事を主とする企業の3社を組み合わせました特定建設工事共同企業体の編成とし、入札方法につきましては、多賀城市建設工事制限付き一般競争入札実施要綱に基づき、制限つき一般競争入札により行うことに決定いたしました。

告示につきましては、平成29年7月25日に行い、同年8月3日に特定建設工事共同企業体の編成説明会を開催いたしました。これにより、入札参加申請書提出期限の平成29年8月24日までに入札参加申請書が提出された1つの企業体について入札参加資格の審査をし、承認の上、同年9月20日、市役所5階の会議室において入札を執行してございます。

入札執行調書をごらん願います。

入札件名。平成29年度(都)清水沢多賀城線橋梁上部工工事(砂押川部・仙石線部)。

施工場所。多賀城市東田中一丁目、東田中字志引、八幡字庚田・字六貫田・字一本柳地内でございます。

入札日時、入札者等の結果は調書のとおりとなっております。

なお、編成説明会には地元から9社、大手企業から5社、橋梁企業から4社の参加がありましたが、結果として1つの企業体からの応札となっております。

入札の結果、予定価格を下回りましたことから、9月20日に落札者として決定し、翌日の21日付で仮契約を締結しております。

ここで、1ページをごらんいただきたいと存じます。

資料で御説明しましたとおり、鴻池組・IHIインフラシステム・斎藤工務店特定建設工事共同企業体と、入札価格17億7,000万円に消費税等相当額の1億4,160万円を加えました19億1,160万円で契約することになります。

なお、工事の概要につきましては建設部長が御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

○議長(板橋惠一) 建設部長。

○建設部長(鈴木弘章) 続きまして、工事概要を説明させていただきます。

資料の4ページ、5ページをお開き願います。

1、件名。平成29年度(都)清水沢多賀城線橋梁上部工工事(砂押川部・仙石線部)でございます。

2、施工場所、3、工事期間、4、工事概要につきましては記載のとおりでございます。

5ページをごらん願います。

上段が平面図、中断が側面図でございます。黒く着色をしております2カ所が今回の工事箇所でございます。

図面左側、砂押川部は、河川と仙台臨海鉄道に係る190.4メートルの橋梁でございます。

次に、図面右側、仙石線部は74メーターの橋梁でございます。

図面着色部右側の、「発注済み」と記載してございますけれども、この部分につきましては87メーターの橋梁でございます。以前、御説明申し上げましたとおり、発注済みでございます。

一番下の断面図をごらん願います。

図面左側の砂押川部は190.4メーターが4径間連続鋼箱桁橋でございます。

図面右側、仙石線部74メーターが3径間連続中空床版橋でございます。

両橋梁ともに車道部が8メーター、歩道部が3メーターでございます。

なお、歩道部につきましては、八幡小学校側に設置する予定でございます。

なお、本件につきましては、8月29日に開催いたしました東日本大震災調査特別委員会におきまして御説明申し上げた内容と変更はございません。

説明は以上でございます。

○議長(板橋惠一) 以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

これより議案第60号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。


 日程第4 議案第61号 和解及び損害賠償の額の決定について

○議長(板橋惠一) 日程第4、議案第61号 和解及び損害賠償の額の決定についてを議題といたします。

市長から提案理由の説明を求めます。市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 議案第61号 和解及び損害賠償の額の決定についてでありますが、これは本年5月31日に発生した住民情報漏えい事故の相手方と和解し、並びに損害賠償の額を決定するに当たり、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めるものであります。

詳細につきましては、保健福祉部長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(片山達也) それでは、資料ナンバー10の1ページをお開き願います。

議案第61号 和解及び損害賠償の額の決定についてを説明いたします。

ただいま市長の説明にもございましたが、平成29年5月31日に発生した住民情報の漏えい事故について和解をし、損害賠償の額を決定するものでございます。

和解の内容は、2の(1)に記載の額を相手方に対し損害賠償金として支払うこととし、(2)に記載のとおり、相手方と市との間に、本件に関しては(1)に掲げる損害賠償金のほか、何ら債権債務がないことを相互に確認するという内容でございます。

次のページ、3ページに関係資料を掲載しておりますので、御参考にお願いいたします。

以上で説明を終わります。

○議長(板橋惠一) 以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

これより議案第61号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。


 日程第5 議案第62号 平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第4号)

○議長(板橋惠一) 日程第5、議案第62号 平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

市長から提案理由の説明を求めます。市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 議案第62号 平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第4号)でありますが、歳入歳出にそれぞれ33万円を追加し、総額292億9,761万円とするものでございます。

歳出は、先ほど御審議いただきました議案第61号 和解及び損害賠償の額の決定に係る損害賠償金の増額補正を行うものであります。

歳入は、当該損害賠償に伴い全国市長会市民総合賠償補償保険から支払われる保険金の増額補正を行うものであります。

以上、よろしくお願い申し上げます。

○議長(板橋惠一) 以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

これより議案第62号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。


 日程追加 議案第63号 平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第5号)

○議長(板橋惠一) 追加日程、議案第63号 平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

市長から提案理由の説明を求めます。市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 議案第63号 平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第5号)でありますが、歳入歳出にそれぞれ2,773万4,000円を追加し、総額293億2,534万4,000円とするものでございます。

歳出は、平成29年9月28日の衆議院解散に伴い、衆議院議員選挙事業に係る職員手当等の増額補正を行うものであります。

歳入は、衆議院議員選挙に係る県支出金の増額補正を行うものであります。

詳細につきましては、選挙管理委員会事務局長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(板橋惠一) 選挙管理委員会事務局長。

○選挙管理委員会事務局長(今野 淳) それでは、議案第63号を御説明申し上げます。

資料の12の10ページ、11ページをお願いします。

歳出でございます。2款4項6目衆議院議員選挙事業でございます。これは、ただいま市長が申し上げたとおり、昨日28日の衆議院の解散に伴い、10月22日執行となる衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る費用で、補正額は2,773万4,000円の増額であります。

主なものは選挙執行に係る経費で、投票、開票に係る管理者立会人の報酬、選挙事務に従事する職員の手当、ポスター、掲示板等設置の業務委託料でございます。

なお、この事業につきましては宮城県知事選挙と同日選挙となることから、共通の経費、例えば投票事務経費、開票事務経費につきましては知事選挙との経費案分となる見込みなのですが、まだ経費案分の考え方が未定でございますので、必要額を見込んで積算し、計上しております。なお、執行額が確定次第、補正予算で減額の提案をさせていただきますので、よろしくお願いします。

また、今回の選挙は4つの投票となる複数投票となることから、昨年の参議院の選挙において投票用紙の二重交付というミスを犯し、有権者の方々に多大なる御迷惑をおかけしたところを反省し、かつ、このミスを教訓と捉え、二度とないように、今回の投票においては従事者への教育と配置の見直し、投票所のレイアウトを検討し、投票を一方通行にする逆行防止、誤って別の投票箱に入れない誤投防止など、再発防止に努めてまいります。

以上で歳出の説明を終わります。

次に、歳入でございます。8ページ、9ページにお戻り願います。

15款3項1目総務費委託金、3節選挙費委託金で、今回の衆議院議員選挙事業の歳出と同額の2,773万4,000円を見込んでおります。

以上で歳入の説明を終わります。

○議長(板橋惠一) 以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

これより議案第63号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。


 日程第6 請願・陳情

○議長(板橋惠一) 日程第6、請願・陳情に入ります。

陳情第1号 「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について、陳情第2号 割増商品券発行事業に関する要望について、以上2件の陳情書が提出されておりますので、その写しを配付いたします。

この際、朗読は省略いたします。


 日程第7 閉会中の継続調査について

○議長(板橋惠一) 日程第7、閉会中の継続調査についてを議題といたします。

閉会中の継続調査につきましては、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長並びに多賀城創建1300年事業調査特別委員会委員長から会議規則第63条の規定に基づき、お手元に配付している事件について、各常任委員会及び議会運営委員会については、平成30年第1回定例会まで、多賀城創建1300年事業調査特別委員会については、その調査が終了するまで閉会中の継続調査としたい旨申し出がありました。

お諮りいたします。各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長並びに多賀城創建1300年事業調査特別委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

よって、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長並びに多賀城創建1300年事業調査特別委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。


 日程第8 議員派遣について

○議長(板橋惠一) 日程第8、議員派遣についてを議題といたします。

お諮りいたします。会議規則第108条の規定により、お手元に配付のとおり、市庁舎耐震対策等事業検討委員会行政視察調査、二市三町議長団連絡協議会行政視察調査、宮城県市議会議長会秋季定期総会、宮城県市議会議長会議員研修会に議員を派遣することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。

なお、派遣内容の変更については議長に一任願います。


 ○議長(板橋惠一) 次に、各組合等議会の報告をいたします。

各組合等議会の報告は、お手元に配付した文書のとおりであります。

この際、朗読は省略いたします。

これをもって、各組合等議会の報告を終わります。


○議長(板橋惠一) 以上をもちまして、今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。

これにて、平成29年第3回多賀城市議会定例会を閉会いたします。

どうも御苦労さまでございました。

14時11分  閉会


以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

平成29年9月29日

議  長  板 橋 惠 一

署名議員  昌 浦 泰 已

同     竹 谷 英 昭

お問い合わせ

議会事務局  

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

ファクス:022-368-1397

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?