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更新日:2017年12月8日

平成29年9月28日(木曜日)本会議

平成29年第3回多賀城市議会定例会会議録(第4号)

平成29年9月28日(木曜日)

○出席議員(18名)

議長 板橋 惠一

1番 中田 定行 議員

2番 戸津川 晴美 議員

3番 鈴木 新津男 議員

4番 江口 正夫 議員

5番 伏谷 修一 議員

6番 米澤 まき子 議員

7番 金野 次男 議員

8番 藤原 益栄 議員

9番 佐藤 惠子 議員

10番 森  長一郎 議員

11番 阿部 正幸 議員

12番 齋藤 裕子 議員

13番 根本 朝栄 議員

14番 雨森 修一 議員

15番 吉田 瑞生 議員

16番 昌浦 泰已 議員

17番 竹谷 英昭 議員

○欠席議員(なし)

○説明のため出席した者の職氏名

市長  菊地 健次郎

副市長  鈴木 明広

監査委員  佐伯 光時

市長公室長(兼)震災復興推進局長  鈴木  学

総務部長  永沢 正輝

市民経済部長  竹谷 敏和

保健福祉部長  片山 達也

建設部長  鈴木 弘章

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長  長田  健

総務部理事(兼)市民文化創造局長  小野 史典

市民経済部次長(兼)生活環境課長  佐藤 利夫

保健福祉部次長(兼)社会福祉課長  木村  修

建設部次長(兼)都市計画課長  乗上 英隆

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当)  長瀬 義博

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(財政経営担当)  阿部 克敏

市長公室長補佐(政策秘書担当)  星  昌昭

会計管理者  但木 正敏

教育委員会教育長  小畑 幸彦

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長  松岡 秀樹

水道事業管理者  佐藤 敏夫

上水道部次長(兼)工務課長  根元 伸弘

○事務局出席職員職氏名

事務局長  吉田 真美

参事(兼)局長補佐  本間  進

主査  藤澤 香湖


10時00分  開議

○議長(板橋惠一) おはようございます。

本日も慎重な審議をどうぞよろしくお願いいたします。

これより本日の会議を開きます。

本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第4号のとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名

○議長(板橋惠一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、議長において雨森修一議員及び吉田瑞生議員を指名いたします。


日程第2 一般質問

○議長(板橋惠一) 日程第2、一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。

なお、質問者並びに回答者は簡潔に要領よく発言し、議事の進行に御協力願います。

 11番阿部正幸議員の登壇を許します。

(11番 阿部正幸議員登壇)

○11番(阿部正幸議員) 私の質問は、通告どおり大きく3点でございます。

初めに、災害公営住宅の一般公募について伺います。

本市には、7カ所の一般市営住宅があり、毎年6月、9月、12月、3月の年4回の募集を行っておりますが、応募者が多く、平成28年度は募集戸数12戸に対して応募者が206人と、競争倍率は17.2倍と非常に高い状況です。

本市のホームページに「市営住宅とは、住宅に困窮し、比較的収入の少ない低所得者の方に、国と市が協力し、健康で文化的な生活ができる住宅を整備し、低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進を目的として建設された賃貸住宅です。(公営住宅法の要約)」と掲載されております。

平成29年5月26日付で宮城県住宅課から「災害公営住宅への被災者以外の入居に係る国土交通省の見解を受けた対応方針について」の通知を受けて、災害公営住宅の一般募集が可能な状況になりました。

本市の災害公営住宅は、桜木住宅、鶴ヶ谷住宅、新田住宅、宮内住宅の4カ所が建設され、建設戸数は532戸となっております。平成29年9月1日現在での災害公営住宅の空き戸数は4戸あります。市営住宅への入居希望者が多く、住宅に困窮している方々への課題解決のために、年内をめどに災害公営住宅の一般公募を行っていただきたい。

2点目は、商工業の振興について伺います。

地域企業を取り巻く環境は、いまだ震災前の実績には至らない事業所も多くあり、厳しい環境となっております。私は平成27年2月の一般質問で、平成26年度補正予算で閣議決定した地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して、プレミアムつき商品券の取り組みをしていただきたいと一般質問を行い、多賀城・七ヶ浜商工会と連携して、平成27年4月20日から10月19日まで3割増し商品券の発行事業を実施しました。多賀城・七ヶ浜商工会が実施した購入者利用実績アンケート調査結果では、商品券に対する期待は大きく、次期の商品券発行を望む声が一番多かった、地元商店等での利用機会がふえたとの回答も多く、消費喚起に寄与できたのではないかと思われるとあります。

現在、近隣の市町では、塩竈市、利府町では2割増し商品券を発行し、商品券を購入した方は、塩竈市は平成30年1月31日まで、利府町は平成29年12月31日まで利用可能となっております。本市の個人消費の喚起を促し、地域経済の活性化を図るとともに、平成30年春に開催する東大寺展のPRを兼ねて、多賀城・七ヶ浜商工会と連携して、近隣の市町で実施している2割増し商品券を発行していただきたい。

商工業の振興についての2点目は、平成29年第1回定例会請願第2号で全議員の起立によって採択された「中小企業・小規模企業振興条例制定に関する請願」について、本市では今後どのように取り組むのか伺います。

大きな3点目は、国の教育ローンへの利子補給制度の創設について伺います。

子育て世帯に対する経済的負担の軽減等を目的として、国の教育ローンの利用者に対して、その利子(保証料)の一部または全部に相当する金額を給付する制度を設けている自治体があります。融資の対象となる学校は、修業年限が原則6カ月以上で中学校卒業以上の方を対象とする教育施設が対象となり、大学、大学院、法科大学院など専門職大学院を含みます。短期大学、専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校、高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部などとなっており、使い道は学校納付金、入学金、授業料、施設設備費など、受験にかかった費用、受験料、受験時の交通費・宿泊費など、在学のため必要となる居住費用、アパート、マンションの敷金・家賃など、教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などとなっております。

平成25年第3回定例会9月26日の一般質問でも紹介いたしましたが、仙台市は平成22年度から、高等学校等修学資金利子補給制度を導入しており、教育の振興を図るため、教育資金に係る国の教育ローンを受けた方を対象に利子補給を実施しております。

国の教育ローンは、多賀城市の市民も利用しており、平成26年度は74件、平成27年度は71件、平成28年度は56件の利用実績となっております。このうち高校に関する資金は、多賀城市で平成26年度は19件、平成27年度は9件、平成28年度は8件となっております。このように、多賀城市においても利用実績がありますので、家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を目的として、利子補給制度を創設していただきたい。

以上、第1回目の質問といたします。

○議長(板橋惠一) 市長の答弁を求めます。市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 阿部議員の御質問にお答えいたします。

1問目及び2問目の御質問につきましては私から、3問目の御質問につきましては教育長からそれぞれお答えしますので、よろしくお願いいたします。

まず1問目の災害公営住宅の一般公募についてでございますが、阿部議員の御質問のとおり、一般の市営住宅については、毎年6月、9月、12月及び3月の年4回、空き住戸に対する募集を行っており、平成28年度における平均競争倍率は約17倍と非常に高くなっている状況でございます。

災害公営住宅の一般公募につきましては、宮城県から本年5月26日付で通達がありました。通達では、被災者を対象とする募集を行っても入居希望者がおらず、それでも空き住戸がある場合には、市町村が総合的に判断して災害公営住宅への一般公募ができるものとされました。

本市では、本年3月1日から5月末日まで、災害公営住宅に係るあき待ち募集を行い、空き住戸数を超える応募があったため、災害公営住宅の一般募集は行っておりませんでした。あき待ち募集による入居該当者については、随時入居していただいているところでございます。9月1日現在で、4戸の空き住戸が生じておりますが、議員御承知のとおり、災害公営住宅は、東日本大震災により住宅が全壊、全焼、流失、大規模半壊または半壊し、解体を余儀なくされ、自力での住宅再建が困難な方々に対する公的な賃貸住宅であります。一般募集に当たっては、通達の中で「当分の間、空き住戸のうち一定の数の住戸については一般募集を保留するなど、一般入居開始後に被災者の意向変更があった場合にも対応できるよう、措置を講ずるものとする」とされているため、空き住戸の状況を見ながら検討してまいります。

次に、2問目の御質問のうち、1点目の商品券の発行についてお答えいたします。

東日本大震災から6年6カ月が経過し、本市は復旧から復興に向けて着実に前進しており、一本柳地区のさんみらい多賀城・復興団地への企業進出などにより、雇用の拡大が図られ、また多賀城駅北側に市立図書館が移転・開館し、平成30年度には東大寺展の開催が予定されているなど、さらなる交流人口の増加が見込まれます。

一方、震災復興需要のピークが過ぎ、小売業、サービス業などでいまだ震災前の実績に至らない事業所も見受けられるなど、厳しい経営環境となっていることから、本市ではこうした環境を改善していくためにも、地域経済の活性化を図っていかなければならないと考えております。

このような状況の中、平成29年8月30日に多賀城・七ヶ浜商工会長から、割り増し商品券発行事業に関する要望書が提出され、その計画書(案)によりますと、多賀城市内、七ヶ浜町内で共通して使用できる2割増し商品券を発行し、地域振興に貢献する商店等において利用していただくことにより、地元消費の拡大、地域経済の活性化の一助とすることを目的とされております。また、多賀城・七ヶ浜商工会からは、この商品券発行事業を通じて、来春開催の東大寺展のPRをしてはいかがかとの提案もいただいております。東大寺展は、東日本大震災からの復興祈念事業としての位置づけのもと、多くの来場者を迎えることによって交流人口を拡大させ、最終的には地域経済の活性化を目指しているものであります。

つきましては、この商品券発行事業と東大寺展が連携することによって、さらなる相乗効果を得ることができるものと考えており、本市といたしましては、東大寺展との連携はまさに時宜にかなった取り組みでございます。なお、地元消費の拡大という観点からすれば、東大寺展ばかりではなく、七ヶ浜町で開催される催し物や地場産品、また多賀城のグルメブランド「しろのむらさき」のPRなどもあわせて行うことができれば、より一層の効果が期待できます。

このようなことから、既に2割増し商品券の発行に向けて、関係する七ヶ浜町及び多賀城・七ヶ浜商工会とは事業計画の内容や今後の進め方について協議しているところでございます。

次に、2点目の中小企業・小規模企業振興条例につきましては、平成29年3月7日に請願が採択され、採択後は県内市町の条例制定状況及びその条例内容を調査いたしました。今後は、それらを参考に本市及び七ヶ浜町の中小企業等の実情に合った条例制定が必要だと考えております。現在、年度内の条例制定に向けて、本市・七ヶ浜町及び多賀城・七ヶ浜商工会で協議を重ねておりますので、御理解をお願いいたします。

私からは以上でございます。

○議長(板橋惠一) 教育長。

(教育長 小畑幸彦登壇)

○教育長(小畑幸彦) 阿部議員の御質問にお答えいたします。

3問目の国の教育ローンへの利子補給制度の創設についてですが、現在、国の施策として高等学校等就学支援金制度があり、家庭の収入状況によって公立高等学校授業料相当額が支給され、家庭における教育費の軽減が図られております。

加えて、宮城県の高等学校等育英奨学資金貸付制度や、宮城県社会福祉協議会が実施しております教育支援資金のための生活福祉資金貸し付けといった、いずれも無利子で利用できる制度がございますことから、現在のところ、市独自の利子補給制度を創設する考えはございません。

平成25年第3回定例会の一般質問において、阿部議員から同様の御質問があった際、同趣旨の回答となりますが、御理解くださいますようお願いいたします。なお、これらの貸付制度等につきましては、引き続き中学校を通じて生徒の家庭に対し、情報の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

私からは以上でございます。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) それでは、再質問をさせていただきます。

大きな1点目、2点目、市長から前向きの答弁を頂戴いたしました。

最初に、1点目から質問をさせていただきます。

災害公営住宅の一般公募でございますけれども、空き住戸の状況を見ながら災害公営住宅の一般公募を検討するとの答弁でございます。この件で、市民の皆さんから災害公営住宅の一般募集を行ってほしいと、このような声は当局のほうに届いているか、伺います。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 建設部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

○議長(板橋惠一) 建設部長。

○建設部長(鈴木弘章) 実際に住宅そのものがあいているかあいていないかの問い合わせはございますが、災害公営住宅を一般化してくれというふうな御要望については聞いておりません。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) これは、直接市のほうに届いてないとしても、一般の市営住宅が高い競争倍率となっていますから、また、先ほどの国の見解を受けた県の通達も見ますと、一般公募ができるという状況でございますので、この件については、ぜひ前向きに捉えていただきたいと思います。

平成29年5月26日付の宮城県住宅課からの通達に、先ほど市長も述べていましたが、災害公営住宅への被災者以外の入居に係る国土交通省の見解を受けた対応方針について、この中に、災害公営住宅への被災者以外の入居に係る流れというのがあるのですね、この通知の中に。お手元に持っていると思いますけれども。そこには、県内全域の被災者を対象とした随時募集の実施、これは3カ月から6カ月程度となっております。それを受けた後に一般公募の開始を総合的に判断しますと、このようにスキームがあるわけでございますけれども、本市においては、県内全域に被災者を対象とした募集は、直近ではいつ行ったのか伺います。

○議長(板橋惠一) 建設部長。

○建設部長(鈴木弘章) 本年の3月1日から5月31日まで、3カ月間行いました。それが第6回目の募集ということになります。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) 本年5月31日まで行って、6回目の募集と。それで9月1日現在で被災者の入居条件の可能な方の申し込みはなくて、今現在、4戸あいていると、こういう状況でございます。

この文書の中に、県の通知の中に、一般入居開始後に被災者の意向変更があった場合でも対応できるように措置を講じるものと、さっき市長も答弁で申しておりましたが、要するに一般入居開始後に被災者の意向変更があった場合でも、本市できちんとそれに対応できる措置を講じれば一般募集をしても構わないと、このように私は理解しておりますけれども、当局ではどのように理解していますか。

○議長(板橋惠一) 建設部長。

○建設部長(鈴木弘章) 阿部議員がおっしゃるとおりでございまして、要するに全てを一般化して募集をするのではなくて、何戸かにつきましては被災者のためにストックをするという内容で捉えております。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) 多賀城市では今後検討するという市長の答弁でございましたが、この災害公営住宅の一般公募について、宮城県内各地でも既に一般公募をしているところがございますけれども、仙台市、そしてまたお隣の塩竈市、七ヶ浜町ではどのような状況になっているか伺います。

○議長(板橋惠一) 建設部長。

○建設部長(鈴木弘章) 現在、宮城県内において9つの自治体が一般の募集をしているという状況のようでございます。それらの募集をしている自治体につきましては、要は計画戸数よりも、募集したときに集まらなくて、最初からあきが出ているというふうな状況のように伺っております。七ヶ浜につきましては、本年の1月から募集しておりまして、ここにつきましては19戸あいているとお聞きしております。仙台市においては、本年6月から募集をしておりまして143戸、塩竈市においては今月、9月から一般募集をして、あきが58戸ということで、こちらの3自治体におきましても、募集したときに満杯にならなかったと。多賀城と比べるとその辺が大きく違っているのではないかと考えております。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) 一般質問の最初、冒頭、私も申し上げましたが、本市のいわゆる市営住宅の募集が大変競争率が高くて、入りたくても入れない方が、いっぱい待っている方がいらっしゃる中で、災害公営住宅がこのように一般公募ができるという状況になったわけでございます。

隣の塩竈市、そしてまた七ヶ浜町でも、こうやってもう既に実施をしていることから、市民の方が住宅を求めて、例えば多賀城市民の方が、塩竈市とかあるいは七ヶ浜とか仙台のほうに流出していく可能性もなきにしもあらず。そういうことを考えたときに、しっかり多賀城で、そういう住宅に困窮している方々に対して災害公営住宅の一般公募をぜひしていただきたい、こういう思いでございますけれども、次の募集は12月になりますが、検討するという市長の答弁でございましたけれども、次の12月から本市でも一般募集ができるように準備をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

○議長(板橋惠一) 建設部長。

○建設部長(鈴木弘章) 先ほど市長が答弁を申し上げましたように、なお書きの部分の通達の部分で、当分の間、空き住戸のうち一定の住戸については一般募集を保留するというくだりがございます。この関係がございまして、現在、県と当分の間とはいつまでなのかというふうなこと、例えば年度末までなのか、ことしいっぱいなのかという部分についての関係を、1点は協議をさせていただいております。

また、一定の住戸ということでございますけれども、例えば多賀城市については、先ほど阿部議員がおっしゃったように532戸、それの1%ということになれば5戸はストックしておくのかとか、そういった部分の最低限いつまで保留をしておかなければならないかということを現在協議させていただいておりますので、それらの結論が出次第、それで、その空き住戸が今後ふえたような場合だとか、例えば先ほど申し上げましたように、1%の5戸ということになれば、まだ1戸足りない状況でございます。それがもっと少なくていいですよ、2戸とか3戸でもいいですよということになれば、それを超している部分について一般化していくということになろうかと思いますので、現在、それらにつきましては協議をさせていただいているので、その協議の結果によって一般募集をしてまいりたいと考えております。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) そうしますと、その協議が調えば、その確認は早く県に確認すればすぐ回答が出る話だと思いますので、見解の話だと思いますので、それが確認がとれれば、12月から募集が可能になると、このように理解してよろしいですか。

○議長(板橋惠一) 建設部長。

○建設部長(鈴木弘章) 先ほど申し上げましたように、例えば何戸確保するのか、何戸保留するのかという戸数によるということになろうかと思います。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) ですから、その確認がとれたら、県に確認していただいて、早速、確認がとれたら12月の募集はできると理解してよろしいですか。再度同じ質問です。

○議長(板橋惠一) 建設部長。

○建設部長(鈴木弘章) 先ほど申し上げましたように、例えば県との結論が1%の5戸保留ということになれば、12月の募集はないということになりますし、もっと少ない戸数でいいということになれば、12月の募集ということで進めさせていただきたいと考えております。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) ぜひ、県と早く協議していただいて、その方向性を見出していただいて、その結果によっては12月から募集ができるかもしれないという答弁でございますので、いち早くその協議を進めていただいて、その結果をお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、2点目の商工業の振興についての再質問でございます。

市長からも、これも前向きの答弁をいただきまして、多賀城・七ヶ浜商工会からも8月に要望も出されているところでございます。この多賀城・七ヶ浜商工会と連携して、以前、私も一般質問してプレミアム商品券、3割増し商品券を平成27年4月20日から10月19日まで実施しましたけれども、この事業について、多賀城・七ヶ浜商工会では地元の経済波及効果もあったというふうにアンケートでは調査結果をしておりますけれども、私も前回の3割増し商品券の発行は高く評価しておりますが、前回の商品券の発行について、当局はどのように評価しておりますか。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 平成27年度に実施しましたプレミアムつき商品券の発行につきましては、5,000円で6,500円分の商品券を5万セット販売したことから、商品券発行総額が3億2,500万円となっております。商品券発行総額のうち、利用率は99.7%でございまして、地元店での利用率は約40%でございました。また、多賀城・七ヶ浜商工会が実施した商品券発行事業購入者利用実態に関するアンケート調査結果では、経済波及効果が約5億7,500万円であったと推測しており、その旨、本市にも報告を受けております。

このことから、前回の商品券発行利用につきましては、阿部議員と同様に、本市といたしましても地元消費の拡大や地域経済の活性化の一助になったものと認識しておる次第でございます。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) 私も市長も同じ認識で大変よかったなと思います。そしてまた、前回の利用者のアンケートの中にも、次期の商品券の発行を望む声が一番多かったとあることから、今回は東大寺展と連携してという答弁が市長からございました。この多賀城・七ヶ浜商工会の実施計画の中には、平成30年1月21日から平成30年6月20日までが利用できる実施期間と、このようになっておりまして、本市で来年春から実施する東大寺展に向けて、市民に大きく広くPRできる絶好の機会になるのではないかなと、市長の答弁のとおり私もそのように思うわけでございます。

具体にお聞きしますが、市長の答弁の中でもありました東大寺展のPRにつながる取り組みを考えているということでございましたけれども、具体的にはこの商品券を活用してどのような取り組みを東大寺展のPRにつなげていくのか、確認いたします。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 東大寺展の広告を商品券つづり内に掲載することで、商品券購入者が東大寺展の広告を目にする機会がふえ、より一層のPR効果が期待できると考えております。そのほか、東大寺展入場者増加につなげる取り組みといたしまして、商品券をお求めになった人が手軽に東大寺展の入場チケットを購入できるよう、割引などの特典を検討している次第でございます。以上です。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) そういう意味で、商品券をお求めになった方が東大寺展へ行きやすくなるということも考えていますし、また、その商品券そのものにも東大寺展のPRをしていくと、これは本当に広く多くの市民が東大寺展があるんだなと認識もできるし、さらに買った方がそういうメリットもあるということで、大きな相乗効果につながるのではないかなと考えます。

この発行のあり方については、前回の3割増し商品券のときも、買いたくても買えなかったという人もいたと伺っておりますので、そういうことがないように多賀城・七ヶ浜商工会とよく打ち合わせをしていただきながら、実際に発行のあり方については検討していただいて、広く多くの市民が購入できるようなアドバイスもしていただきながら応援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

最後に3点目の、国の教育ローンの利子補給でございますけれども、教育長の答弁が前回の一般質問と全くかわりばえしない答弁で、教育長がかわったので、私はもう少し期待をしてこの一般質問をしたところでございますけれども、先ほど教育長が答弁で申し上げたさまざまな制度、いろいろな就学支援制度があると、あるいは育英資金の制度があると、そういう制度を活用していくということで御紹介がございましたけれども、そういう制度があるにもかかわらず、国の教育ローンを多く利用している方がいるというのが実際のところなんですね。

例えば、さっきは多賀城市を申し上げましたけれども、仙台市の利用実績を申し上げますと、平成26年では1,263件、国の教育ローンだけですよ、平成27年度は1,376件、平成28年度は1,279件。仙台市では、これだけの数の方が国の教育ローンを利用している。さっき教育長が申し上げたさまざまな充実した制度があるのにもかかわらず、ではなぜこの教育ローンを利用するのですか。

○議長(板橋惠一) 教育長。

○教育長(小畑幸彦) 経済的に困窮している生徒がいるのかなというように思っております。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) 教育長に確認します。

国の教育ローンの制度、どういう制度かよく研究されましたか。

○議長(板橋惠一) 教育長。

○教育長(小畑幸彦) 国といいますか、宮城県社会福祉協議会で無利子でお貸ししているというのと、それから宮城県高等学校等育英奨学金貸付制度、それから今お話がありました国の教育ローン等々がございます。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) 利子補給は考えていないという答弁でございましたけれども、もう一度確認します。先ほど、さまざまな、県の社会福祉協議会、いわゆるいろいろな就学援助制度があります。あるにもかかわらず、これだけの件数の国の教育ローンを使っている方がいるということも事実でございます。多賀城市の市民の方も、多くの方が利用しております。そのことを考えたときに、そういう制度があるから、先ほど申し上げた県の社会福祉協議会とか育英会、いろいろな支援制度があるから、こちらは国の教育ローンの利子補給は考えていないと、こういう答弁だったと思いますけれども、間違いないですか。

○議長(板橋惠一) 教育長。

○教育長(小畑幸彦) 議員さんのおっしゃるとおりでございます。大体そんな感じでございます。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) 教育長、そうすると今の議論を考えて、私が今、国の教育ローンの紹介をいたしました。そうしたときに、さまざまなそれ以外の方々が利用している、またさまざまな、国の教育ローンでは使い道がある、そういうことを考えたときに、多賀城市民の子供たちも、いわゆる先ほど教育長が答弁した県の社会福祉協議会あるいは国のそういう制度が使えない、県の制度が使えない方々が、こういう国の教育ローンを使うわけなんですよ。無利子でも使えない方が、こういうところを使ってくるわけです。利息があったとしても。

こういう方々に対して、多賀城では、多賀城市民の方々に対して、やはりさまざまこの国の教育ローンは使い勝手がいい制度でございますので、そういうところに応援してあげたらいいかなという思いで私は質問しているわけですけれども、これは検討する余地が十分あると思うし、私の前回の一般質問の議事録も見ていただきたいのですけれども、市長も、この件に関しては教育長とよくよく相談してしんしゃくしてまいりますと、市長もこう答えているんですよ、前回。それで、その後にちゃんと協議していただいたのかどうか、教育長、確認します。

○議長(板橋惠一) 教育長。

○教育長(小畑幸彦) 私が教育長になりましてから、そういうお話を市長としたことはあります。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) 市長とお話をしたことがあるということでございますので、そういう意味であれば、よくこの制度も研究していただいて、利子補給をしないということではなくて、よく研究していただきたいと思いますけれども、再度、教育長、いかがですか。

○議長(板橋惠一) 教育長。

○教育長(小畑幸彦) 経済的な支援のほかに、学習支援、それから総合体制の充実を図るなど、総合的な取り組みを考えながら研究してまいりたいと思います。

 ○議長(板橋惠一) 15番吉田瑞生議員の登壇を許します。

(15番 吉田瑞生議員登壇)

○15番(吉田瑞生議員) 国道45号に隣接する鶴ヶ谷1丁目地内の多賀城中学校から、ザ・ビッグ間約400メートルの歩道整備について国土交通省に要望されたいのであります。

3・11東日本大震災による国道45号歩道の被害は、陥没と地盤沈下によって寸断される被害を受けたが、その対応は応急の仮復旧工事の実施にとどまり、今日に至っている現状にあります。

そのため、1、側溝が沈下したままの状態に放置されている。

2、歩道が全体的に傾いていて不安定なため、歩行に困難さが伴い、不安定とふぐあいが常態化している。

3、側溝の上をアスファルトで舗装し、かさ上げしている。場所によっては、紙のシートを側溝の上に敷き、その上をアスファルトで舗装し、かさ上げをしている。国土交通省が道路構造令に反する工事を行っているのは問題です。

4、マンホール周辺や歩道橋周辺の凹凸が特にひどい。

5、国道45号に並行して歩道が地盤沈下していることによって、縦に歩道が波を打っている始末です。

6、以上、これらのことによって歩行者の安全性が著しく損なわれているし、多賀城中学校の生徒が部活における体力増強のトレーニングコースでもあり、トレーニングに対し危険視される問題が多分に存在している。また、自転車の通行も多く、それらのことに対する事故も懸念され、その配慮も必要です。

この幹線道路の未整備問題を解決するため、全面的に側溝を入れかえ、本格的に基盤の基礎工事を実施して全体的に歩道の路面を整備し、歩行者の安全性を確保し、道路通行環境の改善を図られたいのであります。

以上、これらの問題と課題を解決するために、国土交通省に要望されたい。以上です。

○議長(板橋惠一) 市長の答弁を求めます。市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 吉田議員の御質問にお答えいたします。

このような案件につきましては、国道・県道ともに議会を待つことなく対応いたしますので、ぜひとも担当課に御連絡いただければと思います。なお、本件につきましては、担当課を通して国土交通省に伝えており、国土交通省からは、段差の大きい箇所については既に工事を完了しており、側溝を除く歩道路面の補修については、準備が整い次第着手する旨の回答をいただいております。また、当該箇所については、電線共同溝事業の整備予定区間となっておりますことから、同事業にあわせて側溝を含む歩道の全面的な整備を行う予定である旨の回答がございました。

私からは以上でございます。

○議長(板橋惠一) 吉田議員。

○15番(吉田瑞生議員) ただいま市長から答弁されました、電線共同溝の整備にあわせて本格的な工事を実施するとのことでありますが、その電線共同溝の設置工事の予定年月について伺います。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 国土交通省に確認したところ、下馬地区電線共同溝工事は平成28年7月から実施しており、下り線の本体工事は平成29年2月に終了したとのことでございます。なお、上り線の工事につきましては、下水道管の移設作業を伴うことから、終了までには時間を要すると聞いております。以上でございます。

○議長(板橋惠一) 吉田議員。

○15番(吉田瑞生議員) 下馬地区のことについては承知しておりますが、いわゆる伝上山地区との兼ね合いになるものと判断しますので、その状況について御説明願います。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 建設部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

○議長(板橋惠一) 建設部長。

○建設部長(鈴木弘章) 先ほど市長が答弁を申し上げましたように、下馬地区の電線共同溝が完了した後に、今回の歩道橋関係の付近まで電線共同溝を行う予定になっているようでございます。

ただ、正式な時期につきましては、いろいろ今回の議会でも話題になりましたように、事業費についての国の配分の関係もございますものですから、下馬地区が終わったらすぐ入りますよという御回答はいただいておるのですが、実際に何年のいつ、何月から入るというふうなことについては、国の関係でもございますけれども、予算のつき次第ということになろうかと考えております。

○議長(板橋惠一) ここで10分間の休憩といたします。

再開は午前11時といたします。

10時47分  休憩


11時00分  開議

○議長(板橋惠一) 再開いたします。

 8番藤原益栄議員の登壇を許します。藤原議員。

(8番 藤原益栄議員登壇)

○8番(藤原益栄議員) 通告に基づきまして、3点質問をさせていただきます。

まず第1に、子育て支援策の強化についてでございます。

本年6月27日に、厚生労働省は、2015年に調査をしました子供の貧困率を発表いたしました。それによりますと、13.9%ということでございまして、2012年調査から2.4ポイント改善をされました。しかし、主要国の中では36カ国中24位と、依然高いレベルとなってございます。

私は、子供の貧困対策の中心的課題は準要保護の充実であると考えてございます。私の6月の一般質問に基づきまして、市教委が調査を行ったようでありますが、県内14市の中で本市の基準は厳しい部類に入っているようでございます。基準の緩和、準要保護の充実に踏み出すよう求めるものでございますが、答弁をお願いをいたします。

質問の第2は、特別史跡の公有化及び維持費用の負担のあり方についてでございます。

特別史跡は、文化財保護法第109条に規定をされた史跡中、特に重要な最高ランクの史跡でありまして、国民共有の財産でございます。しかし近年、市町村の負担がふえる傾向にありまして、公有化及び維持管理のあり方を再検討するように、国や県に強く働きかけていただきたいというのが質問の趣旨でございます。

まず第1点ですが、特別史跡の公有化について、多賀城跡については年2億5,000万円の枠で、国が80%の2億円、県・市がそれぞれ10%ずつの2,500万円の枠組みで出発をいたしました。しかし、県は近年、県負担を上限800万円としてございます。しかし一方、太宰府を抱える福岡県では、宮城県同様折半でスタートいたしましたが、10%の負担を17.5%まで引き上げてございます。

御承知のように、多賀城は宮城県名の由来ともなったところでございまして、多賀城史跡公有に関するこうした県の取り扱いは許容できるものではありません。こうした措置は見直すように、強く県に働きかけていただきたいというのが1点目でございます。

特別史跡の2点についてですが、市内の特別史跡の指定面積は107ヘクタールでございまして、文化財課に問い合わせましたところ、平成28年度末の公有化率は57.55%になっているそうでございます。公有化率が高まるにつれて、その維持費の増大は避けられず、市町村の大きな負担となってございます。

市の説明によりますと、年間の草刈り費用は2,000万円だそうでございます。特別史跡の位置づけからしましても、維持費についても国・県の助成制度を導入するように強く求めていただきたい。また、それがかなわぬ場合、維持費の補填に使うための財源として、公有化された特別史跡内での収益事業も認めるように強く求めるべきではないかというのが2点目の問題提起でございます。

質問の第3は、高崎雨水幹線の整備についてでございます。

仙石線から上流部の高崎雨水幹線は、いまだ暫定整備となってございます。この地域について、以前、早期本格整備を求めた際に、八幡雨水幹線整備の次にという答弁がございました。八幡雨水幹線の見通しが一定立った今、改めて仙石線以北の高崎雨水幹線の本格整備に着手していただきたいと思いますが、市長の答弁を求めまして私の1度目の質問とさせていただきます。

○議長(板橋惠一) 市長の答弁を求めます。市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 藤原議員の御質問にお答えいたします。

3問目の御質問につきましては私から、1問目及び2問目の御質問につきましては教育長からそれぞれお答えしますので、よろしくお願いいたします。

3問目の高崎雨水幹線の整備につきましては、平成27年第3回定例会において中田議員から、平成28年第2回定例会において藤原議員から一般質問を受けており、復興事業が完了後に実施してまいりたいとの回答をいたしております。

現在、八幡排水区及び大代排水区などの復興交付金事業は平成31年度、高橋雨水幹線整備事業の社会資本整備総合交付金事業は平成29年度の完了を目指し実施しているところでございます。これらの事業の完成にめどがつきましたことから、高崎雨水幹線整備事業につきましては、本年7月に平成30年度の社会資本整備総合交付金事業における概算要望を行っており、採択された場合には平成30年度から測量調査及び実施設計業務に着手したいと考えております。なお、社会資本整備総合交付金の交付額につきましては、毎年減少傾向にあることから、その状況を踏まえ、事業を進めてまいります。

私からは以上でございます。

○議長(板橋惠一) 教育長。

(教育長 小畑幸彦登壇)

○教育長(小畑幸彦) 藤原議員の御質問にお答えいたします。

第1問目の子育て支援策の強化についてでございますが、準要保護児童生徒に対する就学援助については、自治体ごとに基準を設けて行っていることは、議員御承知のとおりでございます。

本市の準要保護認定基準は、他自治体同様、生活保護基準額を一定の目安として運用しているところでございます。しかし、この認定基準は、自治体によって収入によるもの、所得によるもの、社会保険料などの控除を適用するものなどさまざまです。また、認定基準の基礎となる収入額や所得額は前年の額あるいは前々年の額を採用しているなど、審査の方法も異なっていることから、自治体間における準要保護認定基準の違いを簡単に比較することはできないものと考えております。

したがいまして、就学援助制度は、藤原議員の御質問にもあったとおり、子供の貧困対策の一つであると認識しておりますが、支援を必要とする児童生徒及びその家庭に対しては、経済的支援のみならず総合的な支援が必要でありますことから、そのための施策を幅広く展開しているところでございます。

今後とも、庁内関係課はもとより、学校現場と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

次に、2問目の特別史跡の公有化及び維持管理の費用負担のあり方についてでございますが、特別史跡の公有化に係る事業費の負担につきましては、御質問のとおり、現在は年間2億円の事業費で、国が1億6,000万円、県が800万円、市が3,200万円の負担内訳となっており、県限度額の800万円につきましては、平成14年度から据え置きの状態であります。

宮城県においては、平成19年に県費補助金の見直しがあり、その中で県単独のかさ上げ補助や公有化の補助も原則として廃止されていたようですが、史跡の公有化事業については、国民共有の財産を保護する目的として現在まで継続している状況にあります。

しかしながら、県補助金の限度額については、既に15年近く据え置かれており、本市の財政状況に鑑みれば、最低でも公有化事業の10%に相当する金額を負担していただくことについて、引き続き要望してまいりたいと考えております。

次に維持費についてでありますが、藤原議員の御質問にもあったとおり、公有化の拡大に伴いまして維持費は増加しております。現在、国及び県の補助制度においては、維持費に関する市町村への支援制度はございません。この状況は、本市だけではなく、史跡の公有化を進めている市町村共通の課題でありますので、国及び県に対しては、他の市町村と連携・協力しながら支援制度の創設について要望を続けてまいりたいと考えております。

また、県に対して特別史跡を活用したイベントや施設整備事業についても財政的支援が得られるよう働きかけていきたいと考えており、このことについては、先日、宮城県議会総合観光戦略調査特別委員会の皆様にもお願い申し上げたところです。

最後に、特別史跡内の収益事業についてですが、例えば地元の産業振興等の観点から、公益性が認められるような事業については、文化庁の現状変更の許可が得られる場合もありますが、それ以外を目的とする営利事業や収益事業等の場合、文化庁の許可を得ることは難しい状況となっております。しかしながら、特別史跡内の公有地の利活用については、さまざまな可能性を模索しながら引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。

私からは以上でございます。

○議長(板橋惠一) 藤原議員。

○8番(藤原益栄議員) 最初に、市長から答弁がありました高崎雨水幹線の仙石線以北の整備についてなのですが、平成30年度の概算要求で要望するということですね。私がざっと見る限り、30年以上にわたって雨水対策に随分頑張って取り組んできたのですけれども、取り残された唯一の場所だと私は思っておりました。ようやく着手される段取りになったということで、市長の答弁にあったとおり、ぜひ着実に推進をしていただきたいと思います。

この問題については答弁は要りません。

次に、教育長から答弁がございました、まず子育て支援の問題について伺いたいと思います。

ことしの6月27日に、厚労省が発表したデータによりますと、先ほども紹介しましたが、2012年調査から見ると2.4ポイント改善したけれども、依然、OECD主要36カ国中24位という状況だと。だから、貧困家庭の支援といいますか、子供の貧困に対する手だてというか、これは引き続き重要課題なのだという認識は多分同じだろうと思うのですが、教育長の答弁をお願いします。

○議長(板橋惠一) 教育長。

○教育長(小畑幸彦) 重要な課題だと認識しております。

○議長(板橋惠一) 藤原議員。

○8番(藤原益栄議員) そこで、多賀城の基準がどういうレベルにあるのかという現状認識の問題なのですけれども、本当は皆さんにも資料をお配りできればよかったのですが、6月議会の一般質問のときに調査をして出してくれということで、そのデータをいただきました。

仙台市を含め、それから昨年の秋に市になった富谷市を含めまして県内14の市があると。県内14の市があるうち、全ての自治体が生活保護基準を基準にしていますけれども、大別しますと、収入額を基準にしているところと、それから所得額を基準にしているところと、大きく分けると10の自治体と4の自治体に分けられます。

仙台、岩沼、栗原、大崎、この4市は収入額を基準に準要保護の採用枠を決めているというふうに、皆さん方からいただいたデータだとそうなっていますが、それは間違いありませんか。

○議長(板橋惠一) 教育長。

○教育長(小畑幸彦) 間違いございません。

○議長(板橋惠一) 藤原議員。

○8番(藤原益栄議員) 残りの10市は所得を基準にしているということですね。それで、私、いろいろ計算してみました。今言った、仙台は生活保護基準の1.0プラスアルファということなのですが、岩沼、栗原、大崎については、生活保護基準の1.3倍、収入の1.3倍ということです。それで、生活保護基準を所得とみなして収入を換算した場合には、所得を基準にした場合よりも収入の1.3倍にしたほうが確かに基準は厳しいんですよ。それは私も確認をしたんです。確認したんです、それは。

だけれども、残りの10市は多賀城と同様、所得を基準にしておりますが、倍率は石巻1.3、塩竈1.3、気仙沼1.2、白石1.3、名取が1.3、角田が1.2、登米が1.3、東松島が1.3、富谷が1.2となっています。控除所得について多少の違いはあるのだけれども、多賀城市以外は全て所得の1.2ないし1.3になっていると。

そうしますと、多賀城市の基準の状況というのは、収入でやっている県内4市よりは緩和されていると。だけれども、それ以外の県内10市、先ほど言った4市を除く10市の中では最低だと。最低だというか、残りの10市の中では一番厳しいと。ということは、ランクづけで言うと、県内14市中多賀城は10位の状況なのだと、私は結論づけてもいいのではないかと思うのですけれども、それはいかがですか。

○議長(板橋惠一) 教育長。

○教育長(小畑幸彦) 副教育長に答弁させます。

○議長(板橋惠一) 副教育長。

○副教育長(兼)教育総務課長(松岡秀樹) 基準の持ち方、お話、今ございましたとおり、議員のお話ですが、あとは今、議員の中でもお話しされたとおり、やはり控除とか微妙にちょっと違うところがありますので、端的に何位というのはちょっと申し上げかねるかと思います。

○議長(板橋惠一) 藤原議員。

○8番(藤原益栄議員) 控除額なのですけれども、どういうのを控除しているかといいますと、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、この程度ですよ、保険料控除としては。この控除額のあるなし、それは多少あると思うけれども、いわゆる所得の1.2倍とか1.3倍という額から見たら、これはもう問題にならないような額ですよ。これらの控除額というのは。だから、結局は私は県内14市中第10位の状況なのだというふうにならざるを得ないと、これは。

だから、最初の段階で教育長は、子供の貧困対策というのは引き続き重要課題なのだと言っているわけですね。確かに4市については、今でも収入やっているところがある。これはもう比較するほうが私はおかしいと思うんですよ。残りの10市の中では最低なのだと、こういうふうになったら、やはり考えたほうがいいのではないですか。富谷もことしからですか、前は1.0だったのですけれども1.2にしたんですよ。だから、大事だ大事だと言っておきながら、これといった子供の貧困対策の充実については、全然メニューとしても上がってこないような状況だから、これぐらいは私はやったらいいのではないかと。しかも、子供に食事を提供するというような取り組みもあるけれども、私はやはり大事なのは、制度としてきちんとケアできる準要保護をきちんと充実させるということが大事ではないかと。

しかも、全部一般財源ではないんだよね。全部多賀城の持ち出しではないですよ。前は補助金だったけれども、いわゆる一般財源化されて交付税措置されると。だから、多賀城が出す分の3割分は交付税で実額として来るわけだから、私は比較できないんだなどと曖昧なことをいつまでも言っていないで、私は充実に踏み込むべきではないかと思うのですけれども、いかがですか。

○議長(板橋惠一) 副教育長。

○副教育長(兼)教育総務課長(松岡秀樹) 議員からお話がございましたが、教育長が御答弁申し上げましたとおり、子供たちの貧困の問題ということについては、重要な課題ということは、教育委員会のみならず市全体として認識をして、庁内横断的にいろいろな調整を図っているところでございます。教育長が答弁の中で申し上げましたとおり、総合的にいろいろな庁内の部署等で調整を図りながら、さまざまな形で支援をしているということでございます。その一つとして、この就学援助もあるということでございます。

ですので、全然何もしていないということではなくて、全庁的にいろいろな形で取り組んでいるというところでございます。

○議長(板橋惠一) 藤原議員。

○8番(藤原益栄議員) 県内10市は、所得を基準にしてやっていると。それはいいですね。それで、あと違ってくるのはどこかというと、さっき言ったように倍率と、それから控除対象ですよ。控除対象というのは社会保険料控除と生命保険料控除と地震保険料控除がある。これで一番大きいものは何かというと、大体考えられることは社会保険料の控除が一番大きいです。だけれども、社会保険料控除というところは石巻ぐらいだね、これを見ていると。だから、私はもうほぼ14市中10位というのは確定的だと思いますよ。ファジーな答えだけしないで、もう一度、皆さんが調べたデータに基づいて再確認したらどうですか、多賀城の位置について。どうですか、教育長。

○議長(板橋惠一) 教育長。

○教育長(小畑幸彦) 今、いろいろなお話がございましたけれども、確認ということも大切ではございます。そして、子供の貧困を考えた場合でございますけれども、学校現場を預かる者として、教育体験機会の不足、それから学力の低さ、それから自己肯定感の低さ等々ございますけれども、その中で多賀城が小学校の学習個別支援とか、スコーレのように自主学習支援とか、それから小学校理科支援とか、それから特別教育の支援とか、先生がついて、ある人数を超えたら支援員を出すとか、あるいは放課後子ども教室、そして子供のケアハウス運営事業、それから自己肯定感を高めていくための学校適応アセスメント事業、それからスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の事業も総合的に子供たちを応援しているわけでございます。

ですから、確かに貧困に対して準要保護ということで、藤原議員のデータによりますと、そういうことということで、10番目ぐらいではないかというお話がございましたけれども、このようなことも行っているということを御理解いただければと思います。

○議長(板橋惠一) 藤原議員。

○8番(藤原益栄議員) 子供の貧困というのは、何よりも所得の問題なんですよ。だから、放課後でいろいろ面倒を見ているよとか、それは一般的な児童についての対策なのであって、子供の貧困問題とは全然私は次元が違うと思いますよ。だから私が言っているのは、何が何でもここで答弁しなくていいから、自分たちが調べたこの表について、所得が、控除対象がいろいろあるから一概に比較できないなんていう曖昧なことを言っていないで、もう少し精査してみたらどうですかと言っているんですよ。

○議長(板橋惠一) 教育長。

○教育長(小畑幸彦) 私が先ほど話したことも、側面的に準要保護の子供たちも応援していることを改めて確認をさせていただきます。それとともに、精査のお話でございますけれども、精査は非常に重要だと私は思っております。例えば、ほかの市町村で1.0から1.2に上げた等々も、多賀城と同じ状況で1.2に上げたのか、果たして多賀城はこの1.0でやっているけれども、ほかの市も何かの事情があって、多賀城市と違う事情がある。そういう事情を精査してみて、いろいろ考えていくことは必要かと認識しております。

○議長(板橋惠一) 藤原議員。

○8番(藤原益栄議員) とにかくこれは、皆さんが調査したデータを、私、いただいたものなのね。だから、それを見るとかなり私は客観的に比較できると思いますよ。

まず、精査すると、今、答弁があったので、これはきちんと精査をしてください。これは極めて重要な課題だと受けとめておりますので、私が引き続きやるかどうかは別にして、うちの議員団としては引き続き取り上げていきますので、よろしくお願いしたいと思います。

それから次に、特別史跡の公有化及び維持管理の問題です。

公有化については、これは県の措置については納得はしていないし、もとどおりにしてくれということをずっとお願いもしてきたし、今後もやっていくという理解でよろしいですね。

○議長(板橋惠一) 教育長。

○教育長(小畑幸彦) 議員のおっしゃるとおりでございます。

○議長(板橋惠一) 藤原議員。

○8番(藤原益栄議員) 間もなく知事選挙も始まるんだよね。こういうときに市長に大いに頑張ってもらって、直接何とかしてくれというようなことを市長が知事にお願いするとか、そういうことも考えてほしいと思うのですけれども、市長、どうですか。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) この問題は大分前から、平成14年からだったですか、ということで、私自体も県議会のときから、こんなものではどうしようもないということでは言ってきたわけですけれども、今回の選挙でどうこうというのはなかなか難しいのではないかなと思っておりますけれども、何とか知事に直接でも触れる機会があれば、これは訂正してほしいということでお願いはしてみたいと思います。

○議長(板橋惠一) 藤原議員。

○8番(藤原益栄議員) 認識は一緒だということなので、頑張っていただきたいと思います。

それから、維持費についての枠組みの変更なのですけれども、これも私と教育長の答弁というのは、ほぼ一致していましたよね。ずれていなかったような気がするのですけれども、どうですか。

○議長(板橋惠一) 教育長。

○教育長(小畑幸彦) ほぼ一緒だと思います。

○議長(板橋惠一) 藤原議員。

○8番(藤原益栄議員) それで、このまま大いに頑張ってほしいということなのですけれども、特に、公有化された特別史跡内で収益事業も認めるようにしてほしいということなのですけれども、これは、ここにも書いていますように、一般的な収益事業を認めてくれというのでは、さすがに年間2億とか文化庁が金を出しているから、一般的な収益事業となると、いや、それはだめだよということになると思うんですよ、私は。だけれども、今の段階で、毎年毎年2,000万円の草刈り費を丸々一般財源で多賀城が負担すると。その維持費に補填するために、特別史跡内の公有化された部分を活用することを認めてくれというのは、私は理屈が通らないわけではないのではないかと思うのですね。

例えばどういうことが考えられるかと。特別史跡内に、今度2カ所に駐車場をつくることになる計画ですね。玉川岩切線の北側、今もう工事をやっていますけれども。それから政庁の北側にも駐車場をつくることになっている。何かのイベントのときに、駐車場料金をいただく。それは維持費の一部に充てるんだということであれば、私は通らないこともないのではないかと。

あるいは、南門復元のときの皆さんの説明の中で、イベントがもう少しあると、もっと多賀城に来てくれるのではないかなというような話もありました。例えば、梅を植えて梅のお祭りをして、梅の実を商品化するだとか、そういうようなことも考えられるのですけれども、維持費の補填のために特別史跡を活用して一定の収益事業を認めてほしいというのは、私は十分通用する論理ではないかと思うのですけれども、教育長の答弁をお願いします。

○議長(板橋惠一) 教育長。

○教育長(小畑幸彦) 梅の木を植えるというお話、本当にすばらしいお話だと思います。ただ、遺構等がございますので、それが根を張ってさまざまな部分で下のほうに、地下のほうにいろいろ問題があったらいけないのではないかなということもありますけれども、これは精査していく必要があるのかと思います。

私の持っているデータの中で、志波城の公園でございますけれども、物販販売等はしておりますけれども、やはりこれは関連書籍や史跡関連商品というような物販をしているということで、一般的なお土産は販売はしていないというようになりますけれども、それを含めまして考えていく必要があるのではないかと思っております。

○議長(板橋惠一) 藤原議員。

○8番(藤原益栄議員) 全体としては認識が一致しているということで、方向性も一致していることが確認できましたので、多賀城の財政を少しでも負担軽減するためにも、ぜひ頑張っていただきたいということを述べまして、私の質問を終わります。

 ○議長(板橋惠一) 1番中田定行議員の登壇を許します。

(1番 中田定行議員登壇)

○1番(中田定行議員) 私は、大きく2つの点について質問させていただきます。

1つは、平成30年度多賀城市国民健康保険税はどうなるのか。

2つ目は、仙台パワーステーションに対する対応についてということであります。

まず初めに、国保税問題について質問いたします。

厚生労働省は、7月10日、国保の県単位化に向けた第3回試算の方針を県に通知しました。これまで2回の試算では、市町村独自の法定外繰り入れが含まれず、埼玉県などでは保険税が最大7倍(「7割増」に訂正あり)になるということなどから、住民の不安と怒りの声が上がっている状況もありました。

第3回試算の最大の特徴は、厚労省が制度移行に伴う保険料負担の急変を極力避ける姿勢を明確にしたことです。第3回試算では、平成30年度の公費拡充分や医療費の伸びが低かった平成29年2月診療分までの実績が反映されます。平成28年度に法定外繰り入れをしたところは、同額を29年度に繰り入れて試算することを要求しています。また、保険料の伸びを一定割合で頭打ちする激変緩和も行われます。さらに、国への情報提供として、市町村ごとに実際の1人当たり保険料額、世帯当たり保険料額との比較も求めています。第3回試算を国へ報告する期限は8月31日ですので、既に報告はなされているものと思われます。公表するかどうかは県及び市の判断に任されております。

宮城県は、これまで試算結果を公表しておりません。多賀城市としてもシミュレーションができず困っており、市民は来年の保険税がどうなるのかと不安を募らせています。これまでの県国保運営連携会議及び各部会における検討結果の内容を明らかにし、また、県に試算結果を直ちに公表させることが必要だと考えます。多賀城市の来年度の保険税がどうなるのか、現時点での見込み、市長の見解をお伺いいたします。

次に2番目、仙台パワーステーションに対する対応について伺います。

仙台パワーステーションは、7月26日に石炭を使用した試運転を開始し、8月上旬に100%負荷での運転に入っています。また、報道によれば10月1日から営業運転を開始すると言われています。仙台市は、この8月上旬の100%負荷試験を受けて独自に大気汚染観測を始めています。これは、常設されている観測局以外に観測所を設けて観測しているということであります。

多賀城市には、大気の常時観測施設はいまだ設置されておらず、県の移動観測車による測定も、今後の予定としては秋と冬に実施するということにとどまっています。市としては、環境に対する影響を最小限とするように監視していくと、さきの議会では答弁されていますが、具体的にどのような対応をしていくのかお伺いいたします。

また、仙台パワーステーションと関係7自治体が締結した公害防止協定の見直しについては、前回7自治体での協議会の中で見直し可能かどうか協議してまいりたいと答弁をいただいておりますが、その後、どうなったのか対応についてお伺いします。この公害防止協定は、2016年3月2日に締結されていますが、その締結に至った経過と、締結の際、具体的にどのような話がなされたのかについても、あわせてお伺いいたします。

以上、初めの質問とさせていただきます。

○議長(板橋惠一) 市長の答弁を求めます。市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 中田議員の御質問にお答えいたします。

まず、1問目の平成30年度多賀城市国民健康保険税の見通しにつきましては、第2回市議会定例会以降に開催されました県単位化に係る検討会議といたしまして、宮城県と県内市町村担当課長で構成する運営連携会議が6月30日に開催され、県の運営方針案の内容に関する市町村からの意見及びその意見に対する対応につきまして報告されております。また、5月に開催されました第1回宮城県国民健康保険運営協議会の概要につきましても、あわせて報告されたものでございます。

また、運営連携会議の下部組織として、県内市町村の担当係長クラスで構成されております3つの作業部会におきましても、財政部会で激変緩和措置の方針案などについて2回、事務処理標準化部会で不正利得の回収方法などについて1回、目標収納率部会で、今後市町村において目標とすべき収納率の確認と収納対策強化の取り組みなどについて1回、それぞれ開催され、協議が行われました。

本市の取り組みにつきましては、来年度の保険税率算定の基礎となる県への納付金額の変動により、現行の保険税率が受ける影響を把握するため、来年度から県に対し納付することとなります納付金の額を12億円から18億円までの範囲と仮定し、この範囲におきまして1億円刻みの国保税率のシミュレーションを行いました。

御質問にございます県による第3回試算結果の早期公表につきましては、6月の運営連携会議におきまして、複数の市町村から早期の公表を強く要望する意見が出され、それを受けた県では、9月7日に市町村の担当者説明会を開催し、本年7月の厚生労働省国民健康保険課長通知に基づき、納付金の財源となります保険税の見込みについて、平成28年度決算ベースにおける1人当たりの額と平成29年度の試算結果を近々公表することを検討しているとのことでございます。

本市といたしましては、今後県から公表される納付金等の試算結果とともに、次年度における被保険者数並びに税収などの推計、保険給付費等の支出の見通しを踏まえ、現在のシミュレーションを精査し、資産割の廃止に向けた検討も行った上で今後の方針を説明させていただく機会を設けたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

次に、2問目の仙台パワーステーションに対する対応につきましては、現在、宮城県が本市西側駐車場で実施した移動測定車による仙台パワーステーション試験運転前後の測定結果をもとに、本市近隣の常時測定局と数値を対比して確認している状況で、今後、10月と2月ごろに実施予定の宮城県での測定結果や、事業所の測定結果も比較して確認してまいりたいと考えております。

大気環境については、大気汚染防止法により宮城県及び政令市である仙台市が監視を行うべき業務であり、今後も宮城県に対し、本市への大気汚染の影響を常時把握する必要性を申し入れ、大気汚染常時監視測定局の早期設置を強く要望してまいります。また、協定の見直しについてですが、これまでに仙塩地域7自治体公害防止協議会と仙台パワーステーションとの間で協定書を補完するための協定細目について協議を行い、9月21日に締結いたしました。

この協定細目では、測定する環境負荷項目と測定結果の自治体への報告期日や、地域住民からの要望等に真摯な対応をすること、測定結果の住民への公表を行うことなどを定めております。今後、協定項目や数値的な見直しなどについて、設備や技術的な見地から可能性を含め、仙塩地域7自治体公害防止協議会の中で調整してまいります。

協定の締結に至った経緯については、仙台パワーステーションから提出された事業計画に基づく設備の仕様や、排出量などに関して宮城県が審査を行い、その後、仙塩地域7自治体公害防止協議会、構成市町が開催される幹事会や文書などにより協議がなされ締結に至っております。なお、宮城県市長会において、石炭火力発電所を届け出制から許可制にすべきことや、影響を受ける自治体の行政コストの負担に係る交付金制度の導入について、本市から提案し取り上げられ、県知事及び関係大臣に要望書として提出しております。

以上でございます。

○議長(板橋惠一) 中田議員。

○1番(中田定行議員) それではまず、国保のほうから質問をさせていただきます。

運営連絡会及び各部会については、6月以降の回数について話されたわけですけれども、その中で、連絡協議会での結果が運営協議会のほうに反映されていくということになるかと思いますけれども、多賀城市にとって保険税がどうなるのかという中身での議論が多分されていると思うんですね。県全体の方向性がどうあるかというのは当然話されて、激変緩和についても今回の第3回の試算の検討では検討されているはずですので、全体的に方向性が決まって、では具体的に県の標準税率がどうなるのかという話がされていると思うんですけれども、多賀城市に影響の出るような話として具体的にどんな話があったのか、その辺のところをお伺いしたいわけです。回数等は余り問題にならないので、中身がどうだったのかということについて、再度お伺いします。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 保健福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(片山達也) 今回の御質問の中で、3回目の方針を県に通知し、それを8月中に国にということなのですが、当然そうすると、1回目も2回目もあって、それらが市町村のほうにきちっと話をされて、3回目もあって、それをベースにどういうふうに激変緩和していくかという、まずそういうふうにお考えになるのは当然だと思うのですが、実は1回目も2回目も示されている数字というのについては、全く私たちにとっては根拠がわからないところですので、どういう根拠なんですかということを、その辺、明確にしてくださいという要望を出しております。

だから、1回、2回がどんな形で国に報告されているのか、私たちもあれなのですけれども、いずれ、連携会議につきましては、6月の関係については、当然、県で出された方針についての意見を述べられたということですので、その話だけだったので、ちょっと待ってくれと。それじゃなくて、私たちが求めているのはもっと早くきちっと、いわゆる納付すべきお金を明確にしてくれというようなことで、これは参加した首長であるとか課長だとか、いろいろな、みんながそうやってお話をしていたりすることでございますので、それで、今回の3回目に関しまして、この間、請願の討論の中で中田議員がおっしゃっていましたけれども、北東北ではもう既に報告しているだろうと。そして、南東北でも福島とか山形が報告することを受けて県でもやるというようなお話がございました。

我々も確認したところ、10月6日に市町村担当課長と宮城県で組織していました国保運営会議が開かれますので、その場でどうやら示されるようなお話をされております。そして、その後に県の保健福祉部の部長等のそういった幹部職員がそれぞれの市町村の首長を回りまして、いろいろと説明をして意見を聞いた上で公表するということまで、現在お話を承っておりますので、現状としては、ですから運営協議会の中で具体の数字が出されて、どんな議論をされているのかということからすると、その件に関しては具体的な検討はされていないというのが実態でございます。

○議長(板橋惠一) 中田議員。

○1番(中田定行議員) 今の、国のほうの1回、2回目の試算については、公費追加とかいろいろな公費的な負担を入れないで試算されていたようで、現実離れした数値で、物すごく先、7倍(「7割増」に訂正あり)になるとかとお話ししましたけれども、そういう数値が出たように思われます。ただ、第3回では具体的に追加公費とか普通調整交付金、暫定交付金、特別調整交付金、保険者努力支援金、これらも全部加味して試算しなさいと。

さらには、先ほど話しましたけれども、1人当たりの保険税額、あるいは世帯当たりの保険税額を平成27年度と29年度と比較して、どういう動きがあるのか。場合によっては激変緩和を考えるという話で、激変緩和の具体的な数値も示されているわけですね。それらについては、県でまずは市町村の意見を聞きながら、県で検討したというふうなことで、そのフィードバックが市にはされていないという状況のようですが、今の話ですと、10月6日に調整会議で話があって、その後、市長の意見を聞いて公表すると。10月末ごろになるのですかね。そうすると、どういうふうな予定になっていくのか。それから具体的に、多賀城市としては、多賀城市の来年度の保険税がどうなるのかというのを試算するというふうなことになりますか。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(片山達也) 県単位化によっての保険者に対する保険税負担が過剰にならないようにということでの幾つかのパターンについては、県と市町村が協議の上、検討はしているんです、パターンとしましては。ただ、いろいろなものが明確になっていないのでわかりませんということだけも言っていられないだろうということで、6月に市長がお答えしたとおり、その際に私もお話しさせていただいたとおり、市長、副市長から指示を受けていまして、シミュレーションしなさいということで、さっき市長が申し上げましたように12億円から18億円のという形で、どのぐらいになるのだろうと。多賀城は、今、十三、四億円なので、12億円であれば当然下がるだろうということがあります。

ただ一方で、3年間の中で資産割を廃止しなさいということは、これは先ほどの運営方針の中で決まっていますので、そうした場合、資産割が大体1億1,000万から2,000万ぐらいですので、それをいわゆる応益と応能の割合を変えないでいくとすると、当然、所得割はふえますので、そのときに緩和をするのに、要するにどうしたらいいんだろうというようなことで、もうやっていますけれども、試算すればするほど、だからそこのところが明確にならないと非常にむなしいよねというような話になっていたりして、あともう一つは、多賀城市の場合ですと、県の標準収納率とかもあると思いますけれども、多賀城は非常に収納率とかもいいので、そういったこともきちっと勘案されないとやるせないところもあるよねというところもあるので、示されたら、そういったことを意見するような体制でだけは今おりますので、そういった形で、市長が先ほど回答申し上げましたように、そういった国からの推計が出ましたら、現在のシミュレーションを精査した上で資産割の検討が決まっているので、それを踏まえた上で、どういうふうに緩和していったらいいかということも含めて、具体的なお話がやっとできますので、そのときには皆様に説明する機会をなるべく早くつくりたいなと市長が回答したところでございます。

○議長(板橋惠一) 中田議員。

○1番(中田定行議員) 前回も同じように、県がきっちりとした指数を示さない限り、シミュレーションしても本当にむなしいということは、前回も理解するとは話しました。しかし、もう間もなく10月に入りますよね。10月末ごろに公表されたとして、12月議会できっちりもめるような、多賀城市としての具体的なイメージというのが出すことができるのかどうか、その辺はどうですか。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(片山達也) そうしたいです。ただ、この間も中田議員がおっしゃっていましたけれども、12月末から1月にかけてという話になってしまうので、ですから議会の場でということになるとどうかですけれども、例えば全員協議会とか、そういったところで中間報告をきちっと説明しながら、方向的なものはこうなんだけれどもどうだろうかという、いろいろキャッチボールができればなというふうには考えております。

○議長(板橋惠一) 中田議員。

○1番(中田定行議員) 今の部長のお話を聞いていますと、12億から18億のスパンでいろいろシミュレーションしたと。多賀城市のこれまでの平均的なことを見ると、納付額としては13億から14億程度と予想されるので、余り影響はないのではないかということ、あとは前回も話しましたけれども、多賀城市の収納率は今回は94%を超えているということで、大丈夫かとは思います。ただ、国が激変緩和を今回の第3回試算ではぎっちりとやれというふうな指示も出して、それぞれ検討されているようですので、その辺の中身も、今どうのこうのと言ってもはっきりしたことはわからないと思いますので、これは後の質問にさせてもらいますけれども、今、もう一つ、前回も言われましたけれども、資産割を廃止するということで、今回は多賀城市としても廃止すると決めたということのようです。それで、前回と同じ話になりますけれども、所得割等への割り振りをすると。低所得者と言われる人たちが大変苦しくなるのではないかという心配をしたわけです。これについては、前回は基金なんかも活用して激変緩和も考えていかなければというお話は伺っているのですが、今回は具体的にこれについてはシミュレーションはされていると思います。実際にどういうふうな激変緩和をお考えなのか、今、話せる段階で結構ですからお知らせください。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(片山達也) まずちょっと最初の13、14億円ぐらいだと予測されるので安心だという話ではなくて、今、13、14億なので、そのぐらいで来れば余り変化はないだろうなということですので、そこはすごく大きいところですから、御了解いただきたいと思います。

それで、資産割、先ほど言いましたように1億1,000万ぐらい、1億一、二千万ということで、これは国民健康保険の運営方針の中で、3年間で廃止するということは全国一律で決まっておりますので、それについては、例えば30年でぴたりとやめた場合とか、30、31、32の中で3分の1ずつ、例えば率を変えていって、最終的にゼロにするとか、いろいろなパターンはやってございます。

先ほど言いましたように、1億一、二千万ということは、3分の1だけ負担していただくとなれば、3分の2ですので8,000万円はやはり出さなくてはいけないだろうとか、次に4,000万だとか、そしてその次になると1億1,000万、その間に保険料を段階的にやはり上げていくというふうになると、そうなるとやはり、それなりの基金というのが当然必要になってくるしということで、この間、いろいろ決算の中で基金の話もされましたけれども、その基金のこととか、あるいは先ほど言いました県のほうでの激変緩和のいろいろなシミュレーションだとかもありますので、そういったことと調整しながら、なるべくいい方法を皆さんにお示しして、いろいろ御意見をいただければと思っています。

○議長(板橋惠一) 中田議員。

○1番(中田定行議員) これは、3年間でやるというふうな多賀城市の考え方なのですか。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(片山達也) 32年までには資産割を廃止するという方向が決まっておりますので、ですから30年にもうやめるところもあると聞いています。既にやめているところももちろんありますけれども、それを3年間の中でやめるということを聞いておりますし、その方向で考えているというところもありますし、多賀城市はどういう方法をとったらいいのかは、やはりいろいろなそういった財政、財源的なことも、あるいは保険料の高低も考えながら検討していきたいということでございます。そのためには、やはりいろいろはっきりした納付金の金額等がわからないと、本当に具体的な検討ができないなというようなことでございます。

○議長(板橋惠一) 中田議員。

○1番(中田定行議員) いろいろと、資産割を廃止する、これによって所得割がふえるとか、あとは応能割負担、応益割負担の割合が逆転するとか、前回も話しましたけれども、もろもろの問題が出てきます。そういうことについて、議会、12月議会では遅くなるというふうなこともお話しされましたけれども、機会を捉えて、わかったことについてはきっちり資料なり情報を出していただいて、少しでも市民の不安が解消されるような方向で取り組んでいただければと思います。

いずれ、何回も事あるたびに言っていますけれども、国民健康保険税というのはとにかく高過ぎるということがありますので、今回は基金を使ってどうのこうのと、前に言いましたけれども、それについては今回は保留しますけれども、とにかく国保税は社会保障の根幹をなす制度だということを再度きっちり認識されて、事に当たっていただきたいというふうにお願いしておきます。

次に、仙台パワーステーションの問題について質問させていただきます。

大気汚染観測は仙台市や県の仕事で、県にお願いするしかないんだという市長の答弁があったわけですけれども、それは法律上はそうであっても、自治体の仕事として一番大事なのは住民の福祉増進、命と健康を守るということにあると私は考えています。そういう意味では、独自の設置については財政的な問題もあり、県がやるものだから、市では独自に観測所の設置は考えないという話も得て今に至っているわけです。

ただ、実際にもう10月から営業運転が始まる。先ほどの市長の答弁では、これまでの移動観測車での試験結果なり、あるいは常時観測局での数値を比較検討して、影響があるかないか判断していくというお話でした。

しかし、やはり多賀城に一番ばい煙等の影響が出ると言われているわけですから、県にお願いする、ではいつまでに設置してというふうな、もっと詰めた議論をしていただくべきであると私は思います。

知事が直接、この前は副知事にお会いになって、すぐは無理だよという回答があったようですけれども、まずは知事の責任をもっと強烈に追及していただきたい。何でかといえば、知事は、要は仙台パワーステーションの誘致に深くかかわっているということであります。

新聞報道によれば、2012年4月に東京事務所で伊藤忠商事の関係者とお会いしたと。伊藤忠商事の方からは、石炭火力発電の適地についてあっせんしていただけないかという要望があったと。それに対して知事は、わかったと、わかったというか、もっと突っ込んで産業立地、課長にワンストップで調整させるということで話されたと。これは県の文書、情報公開条例で県が作成した文書にそうあったということですから、うわさではない。そういうことですから、知事はもう事前にそういうふうなことを知って適地をあっせんしたという責任があります。

だから、実際には多賀城は立地自治体ではないのですけれども、市民に対して健康被害のおそれがあるという場所ですから、知事に対してはそういう政治的な責任もおありではないのですかということまで強く言っていいと私は思うんです。そういう立場で観測施設の設置については、強く強く、早く実現するように働きかけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 中田議員がおっしゃったとおり、私からも再度お願いしてみたいと思います。

○議長(板橋惠一) 中田議員。

○1番(中田定行議員) よろしくお願いします。

公害防止協定の見直しについては、今後ということで、具体的にはまだ何もないということで、現時点での防止協定の範囲の中で、いろいろと細目について、今、協議されて、実際には22日に細目についても協定されたというようです。その中身については詳細を把握しておりませんが、よりきめ細かに住民対応もしていくということで、それはそれとして、よしとするところであります。

ただ、前回もお話ししましたように、CO2とかPM2.5とかの規制について、それが規制対象に入っていない古い基準での公害防止協定ですから、その辺を見直しほしいというお話をしたわけであります。それについては、また今後ということでありますから、早くきっちりとした住民も安心できるような公害防止協定の見直しにいっていただきたいと。これについては要望しておきます。

3つ目の公害防止協定を締結した経緯であります。これは、会社の事業計画を精査して、県がまずは案をつくって、それを関係7自治体に提起して、文書で協議して締結されたという経過だと把握いたしました。実際に、では多賀城市としては仙台パワーステーションの立地について、いつごろどのようなことでお知りになったのか、まずそこを確認したいと思います。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 市民経済部長から答弁させますので。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(竹谷敏和) いつごろ仙台パワーステーションが仙台に進出することを知ったかという御質問ですので、それは、協定を結んだのが平成28年3月で、仙台パワーステーションが仙台新港に進出を予定されているという話が出たのが、平成26年7月というふうに記憶してございます。これは、平成26年度の仙塩地域の7自治体公害防止協議会、いわゆる7者協の協議がございまして、そこでのお話と記憶してございます。

○議長(板橋惠一) 中田議員。

○1番(中田定行議員) これは、会議の中でそういう話が出たと。事前には知っておられたと。その中で公害防止協定も必要だという話も、そういう経過の中で出てきていると思うのですけれども、この至った経緯と、そのときに公害防止協定の案が示されて、多賀城市としてはどういうことを話したのかということに対しては、届け出制ではなくて許可制にすべきだとか、あとは立地自治体ではないのだけれども、いろいろと費用がかかる分について手当てするべきだという提案をされたということでありました。

私がお伺いしたかったのは、公害防止協定の中身について、今、私が公害防止協定の中身を見直すべきだというお話をしているわけですが、この締結当時、公害防止協定についてどういう問題意識というか、疑問なんかは持たなかったのでしょうか。これで大丈夫だという判断をされたのかどうか。

それともう一点、改めて、公害防止協定を締結した前も後も、議会に報告がなされなかった。これはなぜ報告がされなかったのか、この2点についてお伺いします。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(竹谷敏和) まず、1点目の公害防止協定の締結に至る経緯の中で、多賀城市はどういった取り組みをしたかという御質問と受けとめました。

繰り返しになりますけれども、平成28年3月2日に公害防止協定が締結されております。取り組みといたしましては、平成26年7月から取り組みをさせていただいておりまして、ちょうど多賀城市としての、まず協定に関しての意見なんですけれども、締結に至る1年前、平成27年3月に、7者協議会のほうから文書での照会がございました。意見を求められました。

そこで本市としては、要約いたしますと二酸化硫黄等の排出量の予測が環境基準を下回るというデータになっておりますけれども、本市にとっては海風による影響を受けやすく、排出される気体に懸念を抱くおそれがあるため、不安解消のための環境情報の公表や、事業所の公開等地域住民への環境コミュニケーションを積極的に実施してもらいたいというふうな意見を協定締結の1年前に出させていただいております。

なお、2点目の、今回の仙台パワーステーションの公害防止協定の締結をした時点での議会への報告に関しましては、これまでも公害防止協定の締結というのはたくさん結ばせていただいております。特に仙台新港に絡むものに関しましては、全て多賀城市もかかわっての協定ということになりますので、今までも議会の報告はさせていただかない事業所が全てでしたので、今回もそのようにさせていただいておりましたが、今後、検討させていただきたいなと思ってございます。

○議長(板橋惠一) 中田議員。

○1番(中田定行議員) いろいろと経過についても詳しくわからなかったということで、確認させていただきました。

市としては、やはり先ほども言いましたけれども、市民が健康被害のおそれを感じているということもありますので、それらの不安が払拭されるような、きちんとした対応をこれからも早急に迅速にとっていただきたいと思います。

私自身としては、火力発電所は要らないという基本的な考えは持っていますけれども、今までの話を聞けば、できてしまったものについては何ともいたし方がないというふうな諦めの気分があるようですけれども、それならば、きっちりと施設改善をさせていくとか、そういうふうなことで、公害防止協定の見直しから現状の施設がどうなっているのか、現状把握、改善対策、それらも含めて、きっちりと市長の決断をもってやっていけるようにしていっていただければと思いますが、この点はどうでしょうか。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(竹谷敏和) やはり住民の方々の不安の払拭はもっともなことでございまして、これまでも再三、事業所側にも多賀城市単独でも何度となく伝えてきていることですので、今後も引き続き、住民不安の払拭にとにかく努めてくださいというふうなお話は続けていきたいと思ってございます。

○議長(板橋惠一) 中田議員。

○1番(中田定行議員) 何かと法を守ってやっているし、排出基準等もきっちり守っていますよという会社の言い分ですから、それにどうかというふうなことはなかなか難しいというふうには感じるところはあります。しかし、現在の環境以上に悪化させないという立場であれば、少しでも悪化するような状況が見受けられれば、すぐさま対応させるということで今後ともやっていってほしいというお願いをして質問を終わります。

○議長(板橋惠一) ここでお昼の休憩といたします。

再開は1時20分といたします。

12時19分  休憩


13時20分  開議

○議長(板橋惠一) 再開いたします。

1番中田定行議員。

○1番(中田定行議員) 午前中に、私が行った一般質問の中で、間違って発言した部分がありますので、訂正をお願いしたいと思います。

皆さんのお手持ちの資料の一般質問通告概要一覧の4ページをごらんください。

その本文の3行目、「2回の試算では「保険税が最大7割増になる」」という部分があります。この「7割増」という部分を、一般質問の中で「7倍になる」と間違って発言していました。3回ほど間違って発言していますので、訂正方お願いしたいと。よろしくお願い申し上げます。失礼いたしました。

 ○議長(板橋惠一) 4番江口正夫議員の登壇を許します。

(4番 江口正夫議員登壇)

○4番(江口正夫議員) 人口減少抑制の一施策について質問をいたします。

市長は、平成29年度施政方針の中で、創造的復興の取り組み加速化と人口減少の抑制のための多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、文化芸術の創造性をまちづくりに生かす「TAGAYASUプロジェクト」、雇用の創出と地域経済の活性化の拠点となる「さんみらい多賀城・復興団地」、地域社会全体で子育てを支援する「たがじょうで たのしく そだつプロジェクト」の3つのプロジェクトを柱として、人口減少の抑制に取り組んでいくとの決意を表明されました。

本市が第五次総合計画の「安全で快適に暮らせるまち」「元気で健やかに暮らせるまち」等の施策を総合的に推進し、安全で安心なまち、住みよいまち、子育て支援に手厚いまち、高齢者に優しいまちづくりを実現し、魅力ある多賀城市の創造に尽力されているものと評価をしています。

しかしながら、これらの施策により、人口減少の抑制につながるかの点で不十分であると私は考えます。他の自治体の中には、人口減少を危機感を持って地方創生事業の一つとして、あるいは町独自の補助事業、あるいは国の補助事業として人口減少抑制事業を推進しています。

もちろん、他自治体の地勢の違いによって深刻さの違いがあることは明白ではあります。例えば、県内の市町の中には、地方創生事業としての移住・定住支援事業や市町独自の事業として転入者に対する住宅購入支援事業やリフォーム補助事業が行われていますし、他県では都会の大学に進学した学生が、卒業後に地元の企業に就職する条件で奨学金の返済を免除する事業を行っているところもあります。

具体的な例を紹介しますと、大崎市では、平成28年度から大崎市住宅購入移住支援事業を開始し、平成28年度は決算額で約5,600万円、今年度は約7,500万円の予算を一般財源から充当し、28年度において46世帯の活用実績を上げています。

また、その他の事業として27年度から宮城おおさき移住地検索システム、宮城おおさき移住支援センター、おおさき婚活支援センターの3つの事業を地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、事業者、NPO法人に委託し管理運営をしています。その結果として、28年度の移住者が166名の実績を上げています。さらに、平成27年4月には、総務省と文部科学省は「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について」等の通知で、各都道府県知事等に対して地元企業等に就職したものの、奨学金返済を支援するための基金の造成を要請し、これに沿って確認できた数では20県が基金を創設しています。

2015年の国勢調査によりますと、東北6県の総人口は前回調査より35万人余り減少し、900万人を割り込み、また県内26市町村で人口が減少し、仙台市への一極集中が進んでいる状況で、本市においても964人減の6万2,096人でありました。

本市の人口ビジョンでは、2040年には5万5,841人に減少し、特に年少人口と生産年齢人口が減少し、老年人口は増加をし続け、1960年と比較すると、約25.7倍の老年人口となると予測をされています。人口比率は、年少人口が11.2%、老年人口が32.9%になり、少子高齢化社会の深刻さを予測しています。

このため、合計特殊出生比率を現在の1.52から人口置換水準の2.07に目標設定していますが、その達成は相当厳しいと思われます。また、数年先には東北学院大の多賀城キャンパスの移転による影響も大であります。

本市の転入、転出状況を見ますと、ほぼ同数に近い状況が続いておりますが、転入、転出ともに仕事の都合の理由が最も多いわけでありますが、住宅の購入、借りかえの理由が転入では14%、転出では19.2%と上位の理由となっています。また、本市の住みやすさについては、転出者の44.5%が肯定的な意見に対して、19.9%が否定的な意見であることは、注目すべき点であります。

このような状況を踏まえ、今後の課題として「住んでよし、訪れてよしの魅力的な都市」「進学、就職の希望が実現できる都市」「結婚、出産、子育ての希望が実現できる都市」を目指すべき将来方向としています。

人口減少は、経済活動の低下、人的資源の縮小等を引き起こし、将来の町の活力を衰退させます。多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略を進め、人口減少の抑制に努めながら、同時に若い世代が本市に移住・定住する施策を先行的かつ継続的に推進すべきと考えます。

宮城県としては、平成27年3月にみやぎ移住サポートセンターを開設し、県内移住・交流市町村会議、官民連携のみやぎ移住・定住推進県民会議や移住促進のイベント、他県との移住フェア等が開催され、移住・定住策の推進の取り組みが行われており、移住への働きかけ、移住者の受け入れ体制の強化の各種事業によって、首都圏からの新しい人の流れ、UIJターンの促進を図っています。

その実績として、UIJを希望し、みやぎ移住サポートセンターに相談・登録した方の総数は、平成27年度で432名、平成28年度12月末で325名、みやぎ移住サポートセンターでの相談・登録を経て県内への就職が決定した総数は、平成27年度で41名、平成28年度12月末で27名の成果を上げています。決して大きい数字ではありませんが、移住・定住支援施策の努力が小さな成果を上げ、その積み重ねが大きな成果に結びつくと思っています。

そのみやぎ移住サポートのみやぎ移住ガイドには、県内市町村別の移住支援に向けた基本情報、求人情報、企業一覧情報のコーナーが掲載されていますが、移住・定住情報の充実を図ることも必要と考えます。

そこで、以下質問に入ります。

1問目、本市の人口ビジョンによりますと、年少人口と生産年齢人口の減少が予測されていますが、その対策について改めて御見解をお伺いします。

2問目、人口減少の抑制のために、子育て支援、雇用の確保、交流人口の拡大等の総合施策は、市の魅力度を向上させ、間接的に寄与すると思っていますが、若い世代の移住・定住への直接的施策の取り組みが不十分と考えますが、御見解をお伺いします。

3問目、市のホームページに移住・定住支援の案内、情報の提供を、またワンストップの相談窓口を設置するとともに、みやぎ移住ガイドの情報の充実及び空き家バンク制度との連携を図るべきと思いますが、御見解をお伺いします。

4問目、県では定期的に移住・定住推進県民会議や移住・交流市町村連絡会議が開催され、移住・定住施策の検討が行われていますが、市町村に対する支援策として、どのようなことが考えられているのかお伺いします。

最後の質問、5問目、Uターン学生等の地元企業への就職者に対する奨学金免除制度の設置を県に要望すべきと考えますが、御見解をお伺いします。

以上、最初の質問を終わります。

○議長(板橋惠一) 市長の答弁を求めます。市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 江口議員の御質問にお答えいたします。

まず、1点目の本市の人口ビジョンによる年少人口と生産年齢人口の減少対策についてお答えします。

国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおいて、2008年を境に日本の総人口は減少局面に入っており、このままでは人口減少は急速化し、将来的に経済規模の縮小や生活水準の低下を招く可能性が示唆されております。

本市においても、人口が減少し高齢者の割合が増加すると推計しているところでございます。本市人口ビジョンでは、全国的に人口減少社会を迎える中、出生率の向上と人口の社会減の抑制、この両面からの施策が人口減少を抑制し、地域の活力を維持するために必要であると位置づけており、「住んでよし、訪れてよしの魅力的な都市」「進学、就職の希望が実現できる都市」「結婚、出産、子育ての希望が実現できる都市」の3つの将来の方向性を示し、平成72年度、2060年における人口規模5万人の維持と人口構造の若返りを目指しております。

人口減少問題は全国的な課題であり、相当長い期間をかけて取り組まなければ成果が出ないものと認識しております。本市のまち・ひと・しごと総合戦略にもあるように、津波復興拠点に企業を誘致し、雇用を創出すること、文化事業によりまちの魅力を高めること、手厚い子育て支援により、子育て環境の改善を目指すことなど、市の魅力を高め、住みやすい環境づくりを進めることにより、このまちで子育てをしたいと考える若い世代をふやし、また、転出者の抑制、転入者の増加などにつなげることで、急速な人口減少に歯どめをかけていきたいと考えております。

次に、2点目の若い世代の定住・移住支援の具体策が不十分ではとの御質問についてお答えいたします。

本市における生産年齢人口は年々減少傾向にあるものの、仙台市中心部への交通の利便性の高さなどから、人口に占める生産年齢人口割合は、県内他市町村の中でも比較的高い割合を示しております。また、震災後は新たな宅地造成も行われており、本市の住宅地の公示価格も上昇傾向にあることから、民間による活発な土地・住宅などの取引が行われている現状にあるものと捉えております。

このことから、本市が移住・定住の新たな施策を実施する必要性は低いと判断しておりますが、今後とも民間取引の動向などを注視し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

次に3点目の、市のホームページに定住・移住支援の情報を、またワンストップ相談窓口の設置、県のみやぎ移住ガイドの本市の情報の充実及び空き家バンクとの連携を行うべきとの御質問についてお答えいたします。

初めに、市のホームページに定住・移住支援の情報を掲載することにつきましては、当市ホームページにみやぎ移住ガイドへのリンクの設置について検討をいたします。

次に、ワンストップ相談窓口の設置につきましては、前述のとおり本市が新たな移住・定住施策を実施する必要性は低いと判断していること、及び宮城県においても仙台市内と東京都内に移住サポートセンターを開設し、移住・定住、地元就職などの情報の一元化を図っていることから、現時点において市独自に窓口を設けることは考えておりません。

次に、みやぎ移住ガイドの本市の情報の充実についてですが、移住・定住を希望する方への窓口の一つとしての役割を持たせるため、江口議員がおっしゃるとおり、必要な情報の掲載について、運営主体である宮城県と協議を重ね、さらなる充実を図ってまいります。

次に、空き家バンクとの連携についてですが、本市では、賃貸住宅なども流通していることから、移住・定住を目的とした空き家バンクと本市のホームページとの連携は、現時点では考えておりません。

次に4点目の、県では移住・定住施策に関する県の市町村に対する支援策として、どのように考えているのかとの御質問についてですが、3点目の御質問に対して御回答申し上げておりますように、宮城県では移住の推進を目的としたみやぎ移住ガイドの開設や、みやぎ移住サポートセンターが設置され、市町村への策を支援策を展開しております。また、みやぎ移住・定住推進県民会議及び移住・定住市町村連絡会議につきましては、それぞれ宮城県が主催となって開催され、情報の共有などが行われております。

最後に、5点目のUターン学生などの地元企業への就職者に対する奨学金免除制度の設置を県に要望すべきとの御質問につきましては、大学入学の際に地元を離れた学生をUターンさせる一つの手段であると認識しておりますので、県単位で実施するスケールメリットや、取り組みに対する成果などを検証の上、必要に応じて働きかけてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(板橋惠一) 江口議員。

○4番(江口正夫議員) 御回答ありがとうございます。

再質問に入ります。

全体的に、移住・定住支援策については、具体的に必要性がまだ低いというふうな御回答だったと思います。多賀城市の魅力度を高めて住みよいまちづくりをすることによって、それを広報して移住・定住といいますか、人口減少抑制をしながらやっていくんだというお答えだと思いますが、私はちょっと違って、やはり先ほど申し上げたように、自治体によってそれぞれ状況が違うし、地勢も違います。年少人口あるいは生産年齢人口が減っていく中で、着実に減少していくことは人口ビジョンで示されておりますので、その受け皿、移住・定住して人口をふやしていくと、あるいはとめるんだという受け皿、これが私は必要だと強く認識しておりますし、そのために、例えばワンストップの相談窓口も必要だろう。あるいはホームページにそういったサイトを開設するとか、これは最低限、財政措置がほとんど要らない状態でできるのではないかということで考えておりますけれども、再度その点お伺いしたいなと思います。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 人口の減少を抑制、維持に直結する移住・定住施策の必要性についてということだと思いますけれども、大震災後6年6カ月が経過した現在においては、本市人口が大きく減少したという状況は見られておりません。1回目の御質問でも回答いたしましたが、民間による活発な土地住宅の取引が、江口議員も御存じかと思いますけれども、そういうこともございまして、本市が移住・定住の取り組みを行うことは余り考えておらないという状況でございます。

○議長(板橋惠一) 江口議員。

○4番(江口正夫議員) 総括ですので、再々質問はあと1問ということでございます。昔から国家百年の計というものがございます、言葉上ですね。では人口ビジョンが現実として、要するに減少していくのがとどまっているよという評価を今はされているかもしれません。ただ、最近の新聞では、河北新報が、多賀城市の人口は460人ですか、8月1日現在の統計でですね、やはり減っているんですよね。大きくは減っていません、もちろん。ただ、その人口ビジョンを見ますと、やはりこういうふうにカーブになって減少していくという、5万5,000人ぐらいですね、2040年には。

そういったことを考えると、今のうちにそういう受け皿的な基本的なところの制度設計を準備しておくことも必要ではないかというのが私の趣旨でございまして、必要がないとおっしゃられれば私の質問もこれで終わりですけれども、非常に残念で寂しいのでございますけれども、やはり先ほど申して、くどいのですが、国家百年の計という言葉がございますから、やはり20年、30年あるいは50年の先を見て準備をしておくということは大切なことではないかと思いますが、しつこいようですが、再度その考えについて御見解をいただきたいと思います。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 江口議員がおっしゃるのは当然だと思っております。2040年には5万5,000人ぐらいになるだろうという推定でございますけれども、江口議員御存じのように、今度学院大の工学部が丸ごと仙台市立病院のほうに移るということもございまして、恐らく2,000人近い、あそこ団地か何かになるかわかりませんけれども、あるいはマンションになるのか、まだその辺はわかりませんけれども、恐らく2,000人ぐらいの方々が、恐らく住宅地になるかと思いますけれども、そんな形でも、恐らく今、6万2,300ぐらいかな、人口的には。ですから、6万4,000か5,000ぐらいまでには届くのではないかなという淡い期待でございますけれども、そういうふうになってもらえばいいかなと思いますし、さまざまな形で、できれば魅力を高めるような多賀城市、東北随一の文化交流拠点ということも何回も言っているわけでございますけれども、そういう魅力ある、また子育てをしやすいと、駅前にもちゃんと子育てをやる場所ができたわけでございますから、東北随一の文化交流拠点を目指して頑張っていくことによって、また多賀城の魅力というものがあらわれてきて、人口もふえていくのかなと思っていますので、そちらのほうも頑張っていきたいなと思っております。

○議長(板橋惠一) お諮りいたします。

本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

あすは午前10時から本会議を開きます。

本日はこれにて延会いたします。

どうも御苦労さんでございました。

13時52分  延会


以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

平成29年9月28日

議  長  板 橋 惠 一

署名議員  雨 森 修 一

同     吉 田 瑞 生

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議会事務局  

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

ファクス:022-368-1397

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