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更新日:2017年12月8日

平成29年9月26日(火曜日)本会議

平成29年第3回多賀城市議会定例会会議録(第3号)

平成29年9月26日(火曜日)

○出席議員(18名)

議長 板橋 惠一

1番 中田 定行 議員

2番 戸津川 晴美 議員

3番 鈴木 新津男 議員

4番 江口 正夫 議員

5番 伏谷 修一 議員

6番 米澤 まき子 議員

7番 金野 次男 議員

8番 藤原 益栄 議員

9番 佐藤 惠子 議員

10番 森  長一郎 議員

11番 阿部 正幸 議員

12番 齋藤 裕子 議員

13番 根本 朝栄 議員

14番 雨森 修一 議員

15番 吉田 瑞生 議員

16番 昌浦 泰已 議員

17番 竹谷 英昭 議員

○欠席議員(なし)

○説明のため出席した者の職氏名

市長  菊地 健次郎

副市長  鈴木 明広

監査委員  佐伯 光時

市長公室長(兼)震災復興推進局長  鈴木  学

総務部長  永沢 正輝

市民経済部長  竹谷 敏和

保健福祉部長  片山 達也

建設部長  鈴木 弘章

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長  長田  健

総務部理事(兼)市民文化創造局長  小野 史典

市民経済部次長(兼)生活環境課長  佐藤 利夫

保健福祉部次長(兼)社会福祉課長  木村  修

建設部次長(兼)都市計画課長  乗上 英隆

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当)  長瀬 義博

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(財政経営担当)  阿部 克敏

市長公室長補佐(政策秘書担当)  星  昌昭

会計管理者  但木 正敏

教育委員会教育長  小畑 幸彦

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長  松岡 秀樹

水道事業管理者  佐藤 敏夫

上水道部次長(兼)工務課長  根元 伸弘

○事務局出席職員職氏名

事務局長  吉田 真美

参事(兼)局長補佐  本間  進

主査  藤澤 香湖


10時00分  開議

○議長(板橋惠一) これより本日の会議を開きます。

本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第3号のとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名

○議長(板橋惠一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、議長において齋藤裕子議員及び根本朝栄議員を指名いたします。


 日程第2 議案第51号 平成28年度多賀城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について(委員長報告)

日程第3 議案第52号 平成28年度多賀城市一般会計決算及び各特別会計決算の認定について(委員長報告)

日程第4 議案第53号 平成28年度多賀城市水道事業会計決算の認定について(委員長報告)

○議長(板橋惠一) この際、日程第2、議案第51号 平成28年度多賀城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから日程第4、議案第53号 平成28年度多賀城市水道事業会計決算の認定についてを一括議題といたします。

本件については、決算特別委員長の報告を求めます。森長一郎議員。

(決算特別委員会委員長 森 長一郎議員登壇)

○決算特別委員会委員長(森 長一郎) 決算特別委員会審査結果を報告いたします。

議案第51号 平成28年度多賀城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

議案第52号 平成28年度多賀城市一般会計決算及び各特別会計決算の認定について

議案第53号 平成28年度多賀城市水道事業会計決算の認定について

本委員会に付託された上記議案は、9月14日、19日、20日、21日、22日の5日間にわたり委員会を開き、議案ごとに審査した結果、それぞれ原案のとおり可決並びに認定すべきものと決定いたしましたので、多賀城市議会会議規則第65条の規定により報告いたします。

以上でございます。

○議長(板橋惠一) これをもって、委員長の報告を終わります。

ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案3件に対する反対討論の発言を許します。1番中田定行議員。

(1番 中田定行議員登壇)

○1番(中田定行議員) 日本共産党多賀城市議団を代表し、議案第52号 平成28年度多賀城市一般会計決算及び各特別会計決算の認定について、議案第51号 平成28年度多賀城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第53号 平成28年度多賀城市水道事業会計決算の認定について、一括して討論を行います。

それでは、以下おおむね7つの政策大綱に沿い、評価と問題点について率直に指摘させていただくとともに、改善を求めて討論をさせていただきます。

まず初めに、政策1、安全・快適分野についてです。

宮内地区の区画整理事業の進捗率は、平成28年度末で80%に達しました。今、住宅地に隣接する鉄くずの山が改めて大きな問題となっております。日本共産党市議団は、工業専用地域の中に住宅地を建設するのは、都市計画上好ましいことではなく、しかも隣接する工業専用地域には鉄くずが山と積まれているが、適法であって訂正を求める根拠はない。宅地化のための区画整理の強行は後々大きな問題になると、反対を表明しました。しかし、市長はこうした事態を招くことは明白であったにもかかわらず、強行いたしました。責任は極めて重大であり、事態を打開する責任が当局にはあります。

宅地かさ上げ補助につきましては、平成28年度はゼロで、29年度もゼロに終わりそうです。当初の予算計上は1億円でしたが、予算執行率は12.3%であり、制度設計の失敗であることは明らかです。これも議会の意見を無視してつくった制度でした。改めて問題を指摘しておきます。

大雨時の汚水管溢水対策は、事業がスタートし始めました。引き続き、県や関係市町村とともに取り組みを強化することを期待いたします。

平成28年度の雨水流出抑制施設整備事業は11件にとどまりましたが、丘陵部において効果を発揮することが期待され、一層の推進を期待いたします。雨水対策では、仙石線以北の高崎雨水幹線の整備がいよいよ待ったなしの課題となってまいりました。早急な着手を求めます。

次に、政策2、健康・福祉分野についてです。

まず、子ども医療費助成については平成28年10月から通院で小学4年生から6年生まで拡大し、さらに本年10月からは入院、外来とも高校3年生まで拡大することになりました。待機児童の解消でも努力し、年度初めの認可保育所施設の定員は1,200名を突破いたしました。また、被災者住宅再建補助事業では制度設計を見直し、32億円の事業予定に対し28億円の実施で、ほぼ予定どおりに推移しています。これらの事業については評価をいたします。

国民健康保険会計は2億8,172万円の黒字となり、うち1億5,000万円を基金に積み立て、基金残高は8億4,000万円となることが明らかになりました。基金残高は年々上昇しており、国保税を引き下げることを求めます。生活困窮者自立支援事業では、2名の相談員が年間200件を超える新規相談者に対応しているとのことでした。担当課は、まだ大丈夫とのことでしたが、必要に応じ体制の充実を図るべきです。

西武バスの運賃を200円から100円にするために必要な金額は300万円とのことですが、市長はイベントには多額の資金を投入する一方で、引き下げを拒否しております。市民に寄り添った方向への転換を求めます。

第3に、政策3、教育・文化分野についてです。

まず、学校教育、社会教育施設ともに城南小学校の校舎大規模改修、多賀城八幡小学校の屋内運動場大規模改修、山王小学校のエレベーター改修、東豊・高崎両中学校の柔剣道場天井落下防止対策、大代・山王両地区公民館の冷暖房施設整備など、積極的に整備が実施されました。これらは評価いたします。

南門復元事業につきましては、年内に結論を出すべく議会の調査特別委員会で議論していくことになっておりますが、みんなが納得する結論となるよう議論の深化を期待します。

何かと話題になった図書館ですが、貸し出し冊数は87万6,358冊になったとのことでありました。多賀城駅前に移転し、床面積は倍になり、予算は約3倍になった中での数字ですが、平成21年度の旧図書館の貸し出し総数は41万4,502冊であり、これらから見ると決して胸を張れる数字ではなく、一層の努力が必要だと思います。平成28年度に図書館が購入した基本図書はわずか32冊で、21年度の119冊の3分の1にも満たない状況でした。総購入図書数でも平成21年度の6,573冊に対し8,034冊で、それほど変わってはおりません。平成28年度の図書購入費は1,589万円で、旧図書館から見て微増の状況です。市の予算の1%を占める3億円の予算の中で、この程度の予算でよいのか、なぜこの程度しか図書費をとれないのでしょうか。改善を求めます。

また、図書館は多賀城市を知るためのセンターでなければなりませんが、行政資料が非常に貧弱であると指摘されています。充実を求めます。

禁帯出の本は圧倒的に3階にあるにもかかわらず、なぜ2階にコピー機を置いているのかとの指摘もありました。改善を求めます。

第4に、政策4、環境分野についてです。

平成28年度は環境問題が次々と発生した年でありました。1つは、政策1でも触れましたが、宮内地区の鉄くずの山の問題です。今日の問題が予想されたにもかかわらず住宅地としたわけですから、市の責任で必ず解決するよう求めます。

2つ目は、平成28年3月2日に仙台パワーステーションと7自治体首長との間で仙台パワーステーション株式会社の公害防止に関する協定書が結ばれ、それを根拠に建設が開始されました。しかし、この協定書は二酸化炭素やPM2.5については何らの規制もなく、しかも一堂に会して検討したものではないという事実が明らかになっています。市長も開設に一役買ったわけでありますから、なおさらのこと協定見直しに全力で取り組むよう求めます。

3つ目に、昨年暮れから放射性汚染廃棄物の焼却問題が浮上いたしました。結果的に県民の強い批判に押されて一斉焼却は中止になりましたが、それぞれの地域の判断で焼却処理等をするとされ、その応援のために放射性汚染廃棄物を持たない自治体は一般廃棄物を受け入れるということになりました。宮城東部衛生処理組合の炉で放射性汚染廃棄物を燃やすわけではありませんが、他地区での焼却を前提としたものであって、受け入れるべきではなかったと思います。

第5に、多賀城の活性化に関してです。

平成28年度から東大寺展の事業が始まりました。東北と東大寺は深い関係があり、東大寺展を多賀城で開催することの意義は重々承知しています。しかし、本市の行政の中で非常に突出している感は否めません。1つには、多賀城創建1300年事業の構想も明らかでなく、30年来の課題である南門復元の結論もまだ出ていない段階で3億円の事業がぱっと出てくる。これは行政的には順序が逆だと思います。1300年事業に位置づけるべきではないかとの問いに、1300年事業に必ず生きるとは答弁するものの明確な答弁はありません。しかも、寄附の募り方は、行政が行う限度を超えていると思えてなりません。さらに事業を精査し、入場料収入をふやし、妥当な線に落ちつくことを期待します。

平成28年度秋に、市長は万葉故地サミットの2018年開催を引き受けてまいりました。日程を調整中とのことですが、全国規模のイベントであり、引き受けた以上は成功するよう市長を先頭に奮闘することを求めます。

最後に、財政についてです。

本市の財政力指数は0.683で、仙台市を除き上から4位で、町の元気はあるほうの部類です。しかし、経常収支比率は105.6で県内最高。恐らく全国でワースト2位は変わらないだろうと思います。費用の計上の仕方で他自治体より多少悪く出ている可能性があるとのことでしたが、いずれ悪い数字であることは確かです。本市の経常収支比率は平成9年度には79.9でしたが、平成17年度に初めて100を超え100.3となりました。以来、100前後を行き来しています。

この急上昇の背景に何があったのか。水害対策と三位一体改革がありました。水害対策でいいますと、砂押川左岸は自己責任だけれども、右岸側は仙台港開港により排水が困難になった経過を指摘し、多賀城だけが負担する不合理性の指摘がありました。ぜひ、当局としてもその事実を確認していただき、何らかの改善策を求めるよう期待いたします。三位一体改革で補助金が一般財源化されたことにより、7億円近くの財源が食われています。政府が9月1日に発表した2016年度の法人企業統計では、大企業の内部留保が初めて400兆円を超え、403.4兆円となりました。法人税は引き下げ、働く人たちにもうけを回さなかったからであります。これらに適切に課税し、財政のゆがみを正す必要があります。財政力が高いほど割を食う今の制度の是正を強く求めることを期待いたします。

以上、議案第52号には反対し、議案第51号、53号には賛成して討論といたします。

○議長(板橋惠一) 次に、本案3件に対する賛成討論の発言を許します。6番米澤まき子議員。

(6番 米澤まき子議員登壇)

○6番(米澤まき子議員) 議案第52号 平成28年度多賀城市一般会計決算及び各特別会計決算の認定、議案第51号 平成28年度多賀城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第53号 平成28年度多賀城市水道事業会計決算の認定まで、賛成の立場で一括討論させていただきます。

一般会計、特別会計の決算総額は、歳入で519億1,363万1,959円、歳出で474億3,800万6,534円となり、前年度に比べ歳入では184億2,077万5,274円、歳出で181億836万6,454円と、それぞれ大きく減少いたしました。復旧、復興、各事業の区画形成や用地確保費用等と年度中に補正を行いながら確実に進捗した平成28年度予算の内容から、震災以降平成26年度まで災害復旧事業や復興交付金事業が含まれ、震災関連経費が大きく推移しておりました。平成27年度には通常経費の依存財源割合が大きくなっておりましたが、平成28年度に当たってはそれが大きく減少となり、普通会計の性質別分類では普通建設事業費が前年度の約3割に減少、構成比においても43%から20%に低下しています。また、前年度からの繰り越し分の規模は、震災以降、依然として大きい規模で推移しましたが、平成28年度の決算規模は震災以前の規模に近いものとなりました。事業の規模や国の採択がかかわる事業にあっては採択後速やかに予算化し、事業の完了を少しでも早い時期にみられるよう進めてきたことが多くの事業の繰り越しの原因になっております。

これらの推移を見ますと、震災以降、震災からの復旧復興に専念をしつつ、長年の取り組みである復興のシンボルとしての中心市街地形成事業がおおむね完了したことによるもので、復旧復興と並行して進めてきた背景に対し、全国からの熱い思いを持った自治法派遣職員の協力のもと、その手腕に市民生活の再建、産業の再建に対する思いに敬意を表します。

通常経費分についてですが、学校教育施設を初めとする公共施設の更新等に係る費用の補正も何度も行ってきました。施設等の老朽化により維持管理に要する費用、つまり行政コストの増加につながることが懸念されるところです。今回、総務省から要請された新地方公会計制度によって、新たに固定資産台帳の整備が必要となりました。固定資産台帳は、自治体が保有する全ての固定資産を網羅的に把握し、公共施設などのマネジメントとして活用されるものですので、平成29年3月に策定された公共施設等総合管理計画にのっとり、老朽化対策と引き続き公の施設の使用料や手数料などの受益者負担の適正化など、計画的な財政運営と財政規模を意識しながら取り組むべきと認識いたします。

子育て関連では、1歳6カ月健診で発達のおくれ等の経過観察者等の増に伴い1歳児育児体験事業が開始、保護者の育児不安解消に努め、年齢に応じ指導されております。また、子育てサポートセンターでは、多賀城駅北ビルに移転後の運営となり、さまざまな具体的な取り組みも多く、育児の真っただ中という保護者らの来場の増につなげています。とても大事な幼児期です。関係部間との連携により、よりよい事業の実施、このことから常に現場での職員の皆様の議論と経験から伝えていただく多くの理解ある視点に心から感謝を申し上げます。

また、多くの市民から望まれた子ども医療費助成の年齢拡大、子ども・子育て新制度に伴い、小学校6年生までを対象とした放課後児童クラブ、過密化解消のための学級増整備、子育て世代にとってよりよい支援に当局の英断を評価するものであります。

国民健康保険特別会計におきましては、国民健康保険税の収納率が現年度と比較して収納率の向上にさらなる期待をいたします。また、1年に1回健康診断を受けている市民の割合と健康に関する意識が高いことは、実施率向上のための努力が市民の健康意識を変えるだけでなく、健康寿命にもつながることに期待いたします。

雨水対策事業では、東日本大震災の地震による地盤沈下、津波被害を踏まえ、内水困難地域における排水機能を向上させるための雨水幹線、雨水ポンプ場の基盤整備も順調に進められ、安心の確保として大いに評価するものです。

水道事業会計についてでありますが、新水道ビジョンの安全、強靭、持続の理想像に向けて市民への安全・安心な水道水を将来にわたって供給すべく、経年劣化または東日本大震災による被害の解消のために計画的に施設・設備の更新や耐震化を行い、加えて漏水調査や危機管理対策及び鉛製給水管の早期更新等を推進するとともに民間への業務の一部委託、広域連携、官民連携の検討に取り組み、経営の健全性の評価に努力されていますことを評価いたします。

最後になりますが、東日本大震災から今月で6年半となりました。震災以前は今後30年以内に99%で発生が予測されていました宮城県地震を想定し、対応の準備を進めていました。ライフラインの寸断さえ想像していなかったため、困難をきわめました。平成28年度において、被災した市民の皆様の生活の糧ともなりました災害公営住宅の整備が全て完了いたしました。災害が大規模になればなるほど、地域を守る自主防災組織の力や地域のコミュニケーションが必要と感じます。その思いが4区の災害公営住宅に、防災・高齢者相談、一つの方向性でもありますコミュニティーの形成など、市長の4地区への共通の思いが込められて整備されました。携わった職員、全ての皆様に心から深く感謝を申し上げ、私からの賛成討論といたします。

○議長(板橋惠一) ほかに討論はありませんか。(「はい」の声あり)反対ですか。賛成ですか。(「賛成です」の声あり)12番齋藤裕子議員。

(12番 齋藤裕子議員登壇)

○12番(齋藤裕子議員) 議案第51号 平成28年度多賀城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第52号 平成28年度多賀城市一般会計決算及び各特別会計決算の認定について、議案第53号 平成28年度多賀城市水道事業会計決算の認定について、公明党多賀城市議団を代表して、一括して賛成討論を行います。

平成28年度、一般会計の決算は歳入が312億3,303万5,767円で、歳出は289億7,988万3,319円となり、翌年度への繰越額を差し引いた黒字額は1億4,646万9,022円となっています。復興事業が多く反映され、最大の決算となった平成27年度と比較しますと、約121億円の減額となり、震災復興計画における再生期の3年度目に当たることから、復興事業も一息ついた平成28年度の決算になりました。

市税の収納率につきましては、東日本大震災の影響により平成23年度は92.71%と急激に落ち込みましたが、平成24年度からは年々上昇し、平成28年度においては98.04%と県内14市の中で前年度に引き続きのトップの収納率を収めました。担当職員の御努力を評価いたします。

市の決算を踏まえて財政状況を見ますと財政力指数は平成28年度では0.679と、前年度より0.002ポイントとわずかに上昇したものの、経常収支比率は105.6%と前年度より4ポイントも悪化しております。経常費用の増が大きな原因となっていますが、財政構造の弾力性が失われつつあることは否めない事実であり、今後とも自主財源の確保へ向けた御努力をお願いいたします。

さて、多賀城駅北側と南側を見ますと、以前とは全く違う駅前景観となりました。本格的に稼働した図書館のA棟来館者が160万人と予想をはるかに上回る来館者でにぎわっており、B棟の子育てサポートセンターも多くの親子で利用されています。また、多賀城駅周辺の整備や南側の駅前広場の整備も完成し、すばらしい多賀城駅の玄関口ができ上がりました。改めて評価をさせていただきます。

震災関連事業についてでありますが、産業再興、減災対策推進の要として津波復興拠点整備事業、さんみらい多賀城・復興団地については立地協定が10社と締結になり、現在では4社が操業を開始しており、地域経済の活性化と雇用促進が期待できることから地方創生の観点からも評価をさせていただきます。

また、緊急避難路、物流路である都市計画道路清水沢多賀城線及び笠神八幡線の整備事業については、用地買収や橋梁下部工事及び橋梁上部工事など着実に整備が進められており、事業費ベースでは進捗率は清水沢多賀城線が38%、笠神八幡線が29%となっております。

災害公営住宅については、最後の宮内地区の50棟が完成したことにより多賀城市の災害公営住宅532棟全て完成となり、被災者の生活再建が大きく前進することができました。また、同地区の被災市街地復興土地区画整理事業も、上下水道工事や道路築造工事など着実に整備が進められ、事業費ベースでは進捗率は80%となりました。多賀城駅周辺土地区画整理事業については、平成29年度に行われる換地処分に向けて換地計画の作成が行われました。

また、長年の懸案事項でありました駅前交番が開所することとなり、駅周辺における治安の維持と犯罪抑止へ大きく貢献することとなりました。

このように、平成28年度においても前年度に引き続き復興へ向けて大きく前進した一年となりました。被災者に寄り添いながら各事業を展開されたことに高く評価をさせていただきます。

通常事業でありますが、平成28年度から実施されていました新規事業の1歳児育児体験事業は、子供の心身の発達を促し、保護者の育児不安の軽減を図るため、子育てサポートセンターにて月1回開催されました。参加率は6割に達しており、参加者の満足度も99%と大変好評の事業となりました。待機児童の解消への取り組みとしては、認定こども園、多賀城東幼稚園、あずま保育園に交付金を支給し、14名の定員増の増改築を行っております。また、公立保育所のあり方検討、整理を行うため、平成28年度に公立保育所再編計画を策定し、その取り組みを開始しています。平成29年度にも認可保育所ができると伺っておりますが、これからも待機児童の解消に努めるとともに将来のニーズを踏まえた保育所のあり方についてより深い検討を期待しております。

放課後児童健全育成事業については、平成28年度から指定管理による運営を開始しており、名称も放課後児童クラブに変更するとともに利用時間も最大8時から19時までと拡充しております。また、平成29年度には受け入れ対象学年を小学校3年生から6年生まで一挙に拡大し、健全な育成を図ることとなりました。

児童発達支援センター管理運営事業については、平成27年度から実施された事業でありますが、平成28年度においても療育訓練を受けたことにより児童の成長を感じた保護者の割合が100%と、前年度同様にすばらしい成果をおさめています。

子ども医療費助成事業については、平成25年度から対象年齢の拡大を図り、平成28年度には通院を小学校3年生から小学校6年生まで拡大しています。さらには、私ども議員の要望に応え、平成29年度に通院を中学校3年生まで、来月からは高校3年生まで一挙に対象年齢を拡大することとなりました。これで、県内14市の中では、一部負担金を求めない多賀城市がトップクラスの子育て支援充実の自治体となりました。市長の英断を高く評価いたします。

交通安全対策については、平成17年5月22日、国道45号線において飲酒運転による死亡事故が発生して以来、悲惨な交通事故をなくそうと関係団体の皆様と交通安全啓発事業を推進してまいりました。平成28年度においても高齢者に対する交通安全教室の開催や市内小中学校において交通安全教室を行い、また春と秋には交通安全市民総ぐるみ運動を開催し、交通安全の普及・啓発に取り組んでいます。交通安全啓発活動の参加者数も年々増加しており、交通ルールを遵守している市民の割合も86.3%と年々向上しております。これは当局の皆様を初め交通安全協会など各種団体の皆様の御協力のおかげであり、深く感謝申し上げます。

マイナンバー制度により個人番号カードを作製した市民の方は、平成28年8月1日より近くのコンビニで印鑑登録証明書や住民票など各種証明書がとれるようになり、大変利便性が高くなりました。しかし、個人番号カードの交付件数が5,579件とまだ少ない状況から、普及・啓発になお一層の御努力をお願いしたいと思います。

教育関係についてでありますが、山王地区公民館と大代地区公民館に冷暖房設備を整備し、利用者へのサービス向上に努められました。また、継続して実施されております自主学習支援事業では、夏季・冬季における多賀城スコーレの参加者数が平成28年度では800名と、前年度より大幅に増加しております。多賀城スコーレをきっかけに家庭学習の習慣化につながるよう、大いに期待するものであります。

特別史跡多賀城跡復元事業については、平成28年度において実施設計業務と南門周辺三次元測量業務が完了し、第8回と第9回の2回にわたり多賀城南門等復元整備検討委員会が開催されました。議会においてもその内容が説明されておりますが、具体的に整備する方針についてはいまだ示されておりません。一日も早い市長の英断を期待しております。

シティブランドブラッシュアッププロジェクト事業についてでありますが、国の認定を受け、企業版ふるさと納税による寄附金の募集を開始しております。平成30年4月から6月まで開催される東大寺展の開催に向け、平成28年度では実行委員会が設立され、開催準備が始まりました。プレイベントとして多賀城と奈良のものがたり展、スぺースオペラKEGONなどの事業が開催され、見込みどおりの集客の成果を上げられております。多賀城市への交流人口、観光推進につながる取り組みとなるよう、そして7年後には多賀城創建1300年を迎えることからも東大寺展の大成功に向けた御努力をお願いいたします。

次に、国民健康保険特別会計についてでありますが、平成28年度の決算では歳入が70億1,068万7,420円で、歳出が67億2,897万1,539円となり、差し引き2億8,171万5,881円の黒字になりました。これは、震災以降国からの手厚い支援を受けたため前年度に引き続き黒字になったものであります。そのうち、1億5,000万円を財政調整基金に積み立てし、決算後の基金残高は8億4,031万円となる予定であります。平成30年度からは保険者が宮城県となり大きく制度が変わることになっておりますが、制度の詳しい中身や県への上納金が幾らになるかなど確定しない部分も余りにも多い状況であります。したがって、万が一の医療費の伸びや予想を上回る上納金などに充てるため、ある程度の基金の保有は必要と認識いたします。

保険税の収納率については、平成28年度の現年度分が94.14%となり、現年度分と滞納繰越分を合わせた収納率は81.97%と、ここ5年間で最高の収納率となり、県内14市でトップの収納率となっております。担当職員の御努力を評価いたします。

また、脳検診助成事業におきましては、平成28年度で376名の方が脳ドック検診を受診しています。要治療と診断された方が25名おり、手術3名、投薬5名、経過観察16名、生活指導1名と、早期発見・早期治療の検診の成果があらわれております。また、特定健康診査事業においても年々受診率が上昇し、平成28年度では4,742人の方が受診しており、受診率が48.2%と市の目標50%に限りなく近づいており、疾病予防と医療費抑制に向け、さらなる周知をお願いいたします。

次に介護保険特別会計についてでありますが、平成28年度は1億3,947万1,186円の黒字となりました。要介護認定者数は減少していますが、サービス給付費は平成27年度より0.91ポイント増となっています。本市では、東部、中央、西部に地域包括支援センターを設置して高齢者への総合的な支援を行っていますが、センター職員のきめ細やかな対応に市民の皆様から高い評価をいただいております。平成28年度4月より介護予防・日常生活支援総合事業が開始されました。介護予防サポーター養成講座、介護支援ボランティア活動ポイント事業、健康ストレッチ教室、介護予防出前講座など、取り組みを初め認知症カフェの開催など先進的な取り組みをされており、予防についての意識向上に成果を上げていると高く評価をいたします。今後、地域包括支援センターの業務は認知症対策を初め、さらに重要になってくると認識いたします。今後とも介護予防に力を入れながら健康促進と生きがい活動の推進のため、御努力をお願いいたします。

次に、下水道事業特別会計ですが、浸水対策下水道整備事業として、平成28年度では宮内や明月など雨水幹線の整備並びに雨水貯留施設や大代東雨水ポンプ場、大代第5排水区ポンプ場など着実に整備をされていることを評価いたします。また、雨水流出抑制整備事業については、平成28年度から新規事業として実施しておりますが、これは雨水を貯留する施設整備に対する助成金で、降雨時に集中的に流出するのを少しでも防ぐための施策であります。平成28年度では11件と、目標の50件より大幅に下回っており、市民に対する普及を図るためPRなど積極的な周知をよろしくお願いいたします。

最後に、水道事業会計についてでありますが、事業収益は17億756万7,470円で、事業費用が16億438万5,256円となり、平成28年度の純利益は1億318万2,214円となりました。平成27年度から5.85%の値下げをした上、高料金対策の補助金のない中で初めて1億円以上の純利益を上げております。その要因を分析すると年間総配水量が8,694立方メートル減少しているのにもかかわらず、年間総有収水量が2万327立方メートル増加しており、有収率は95.62%となり、前年度より0.49ポイント増加しています。これは定期的な漏水調査業務や老朽管布設工事等を積極的に推進したその取り組みの成果があらわれたものであり、純利益を増加させる大きな要因となりました。また、前年度から窓口業務や水道料金徴収業務を民間委託し効率的な経営を図った成果もあらわれており、さんみらい多賀城・復興団地やミニ開発での水需要の高まりなども重なり純利益につながっております。管理者を初め水道当局の皆様の御努力に対し、改めて評価をさせていただきます。今後とも安全・安心な水道水を安定的に供給できるよう将来を見通した資金計画と事業の効率化を目指し、さらなる御努力をお願いいたします。

以上、議案第51号 平成28年度多賀城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第53号 多賀城市水道事業会計決算の認定についてまで、賛成討論といたします。

○議長(板橋惠一) ほかに討論はありませんか。

これをもって討論を終結いたします。

これより、議案ごとに採決いたします。

まず、議案第51号 平成28年度多賀城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。

本案は決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○議長(板橋惠一) 起立全員であります。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

次に、議案第52号 平成28年度多賀城市一般会計決算及び各特別会計決算の認定についてを採決いたします。

本案に対する決算特別委員長の報告は、認定であります。よって、本案は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○議長(板橋惠一) 起立多数であります。

よって、本案は原案のとおり認定されました。

次に、議案第53号 平成28年度多賀城市水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。

本案に対する決算特別委員長の報告は、認定であります。よって、本案は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○議長(板橋惠一) 起立全員であります。

よって、本案は原案のとおり認定されました。

以上、3議案はいずれも原案のとおり可決及び認定されました。


 日程第 5 議案第54号 平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第3号)

日程第 6 議案第55号 平成29年度多賀城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第 7 議案第56号 平成29年度多賀城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第 8 議案第57号 平成29年度多賀城市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第 9 議案第58号 平成29年度多賀城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第10 議案第59号 平成29年度多賀城市水道事業会計補正予算(第1号)

○議長(板橋惠一) この際、日程第5、議案第54号 平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第3号)から日程第10、議案第59号 平成29年度多賀城市水道事業会計補正予算(第1号)までを一括議題といたします。

市長の説明を求めます。市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 議案第54号 平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第3号)でありますが、歳入歳出にそれぞれ7億6,042万8,000円を追加し、総額292億9,728万円とするものでございます。

歳出の主なものは、多賀城公園野球場復旧事業及び地域総合整備資金貸付金の追加補正のほか、事業復興型雇用創出事業助成金の増額補正、シティブランドブラッシュアッププロジェクト事業補助金の減額補正並びに保育料及び放課後児童クラブ使用料の被災者減免の実施に伴う関連事業の財源組み替えであります。

歳入の主なものは、地域総合整備資金貸付事業債の追加補正のほか、市税及びふるさと・多賀城応援寄附金の増額補正並びに臨時財政対策債の減額補正であります。また、道路橋梁事業などの地方債の変更を行うものであります。

議案第55号 平成29年度多賀城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でありますが、歳入歳出にそれぞれ284万円を追加し、総額71億1,084万円とするものでございます。

歳出の主なものは、後期高齢者支援金及び介護納付金の減額補正、並びに療養給付費等負担金額の確定に伴う財政調整交付金など返還金の増額補正であります。

歳入の主なものは、基金繰入金の減額補正並びに平成28年度決算に伴う前年度繰越金の増額補正であります。

議案第56号 平成29年度多賀城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)でありますが、歳入歳出にそれぞれ358万5,000円を追加し、総額6億758万5,000円とするものでございます。

歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金の増額補正を行うものであります。

歳入は、平成28年度決算に伴う前年度繰越金の増額補正を行うものであります。

議案第57号 平成29年度多賀城市介護保険特別会計補正予算(第1号)でありますが、歳入歳出にそれぞれ4,433万円を追加し、総額39億9,033万円とするものでございます。

歳出の主なものは、平成28年度決算に伴う介護給付金等の精算のための償還金の増額補正であります。

歳入は、平成28年度決算に伴う前年度繰越金の増額補正を行うものであります。

議案第58号 平成29年度多賀城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、歳入歳出にそれぞれ7,719万6,000円を追加し、総額79億8,019万6,000円とするものでございます。

歳出は、雨水及び汚水事業利息支払い事業の減額補正のほか、下水道使用料等徴収事業等の財源組み替え並びに一般会計繰出金及び東日本大震災復興交付金事業基金積立金の増額補正を行うものであります。

歳入は、一般会計繰入金の減額補正並びに平成28年度決算等に伴う前年度繰越金、消費税等還付金及び資本費平準化債の増額補正を行うものであります。また、資本費平準化債に係る地方債の変更を行うものであります。

最後に、議案第59号 平成29年度多賀城市水道事業会計補正予算(第1号)でありますが、水道料金等徴収業務委託に係る債務負担行為の追加を行うものであります。

以上、よろしくお願い申し上げます。

○議長(板橋惠一) お諮りいたします。本案6件については、委員会条例第6条の規定により、18人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

よって、本案6件については、18人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、全議員18人を指名いたします。

ここで、暫時休憩といたします。

11時01分  休憩


15時05分  開議

○議長(板橋惠一) 再開いたします。

それでは、補正予算特別委員長からの報告を求めます。6番米澤まき子議員。

(補正予算特別委員会委員長 米澤まき子議員登壇)

○補正予算特別委員会委員長(米澤まき子) 補正予算特別委員会審査報告をいたします。

議案第54号 平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第3号)

議案第55号 平成29年度多賀城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

議案第56号 平成29年度多賀城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

議案第57号 平成29年度多賀城市介護保険特別会計補正予算(第1号)

議案第58号 平成29年度多賀城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

議案第59号 平成29年度多賀城市水道事業会計補正予算(第1号)

本委員会に付託された上記議案は、本日、委員会を開き、議案ごとに審査した結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、多賀城市議会会議規則第65条の規定により報告いたします。以上で委員長報告を終わります。

○議長(板橋惠一) 以上で委員長の報告を終わります。

ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

これより議案第54号から議案第59号までの6件を一括採決いたします。

本案6件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

よって、本案6件は原案のとおり可決されました。


 日程第11 常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任について

○議長(板橋惠一) 日程第11、常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。

常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により議長から指名することになっております。

職員に所属委員会及び氏名を朗読させます。

○事務局長(吉田真美) それでは、常任委員会委員及び議会運営委員会委員の氏名を読み上げいたします。

まず、議会運営委員会委員。中田定行委員、米澤まき子委員、金野次男委員、藤原益栄委員、根本朝栄委員、竹谷英昭委員、以上6名でございます。

次に、総務経済常任委員会委員。江口正夫委員、金野次男委員、佐藤惠子委員、根本朝栄委員、竹谷英昭委員、板橋惠一委員、以上6名でございます。

次に、文教厚生常任委員会委員。戸津川晴美委員、伏谷修一委員、米澤まき子委員、藤原益栄委員、阿部正幸委員、昌浦泰已委員、以上6名でございます。

最後に、建設水道常任委員会委員。中田定行委員、鈴木新津男委員、森長一郎委員、齋藤裕子委員、雨森修一委員、吉田瑞生委員、以上6名でございます。

以上で読み上げを終わります。

○議長(板橋惠一) ただいまの朗読のとおり、各議員をそれぞれの常任委員会委員及び議会運営委員会委員に指名いたします。


○議長(板橋惠一) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

あす9月27日は休会といたします。

来る9月28日は午前10時から本会議を開きます。

これで散会いたします。

どうも御苦労さんでございました。

15時10分  散会


以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

平成29年9月26日

議  長  板 橋 惠 一

署名議員  齋 藤 裕 子

同     根 本 朝 栄

お問い合わせ

議会事務局  

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

ファクス:022-368-1397

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