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更新日:2017年12月8日

平成29年9月26日(火曜日)補正予算特別委員会

平成29年第3回多賀城市議会定例会補正予算特別委員会会議記録(第1日目)

平成29年9月26日(火曜日)

○出席委員(18名)

委員長  米澤 まき子

副委員長  阿部 正幸

委員

中田 定行 委員

戸津川 晴美 委員

鈴木 新津男 委員

江口 正夫 委員

伏谷 修一 委員

金野 次男 委員

藤原 益栄 委員

佐藤 惠子 委員

森 長一郎 委員

齋藤 裕子 委員

根本 朝栄 委員

雨森 修一 委員

吉田 瑞生 委員

昌浦 泰已 委員

竹谷 英昭 委員

板橋 惠一 委員

○欠席委員(なし)

○説明員

市長  菊地 健次郎

副市長  鈴木 明広

監査委員  佐伯 光時

市長公室長(兼)震災復興推進局長  鈴木  学

総務部長  永沢 正輝

市民経済部長  竹谷 敏和

保健福祉部長  片山 達也

建設部長  鈴木 弘章

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長  長田  健

総務部理事(兼)市民文化創造局長  小野 史典

市民経済部次長(兼)生活環境課長  佐藤 利夫

保健福祉部次長(兼)社会福祉課長  木村  修

建設部次長(兼)都市計画課長  乗上 英隆

建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長  阿部 博光

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当)  長瀬 義博

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(財政経営担当)  阿部 克敏

市長公室長補佐(政策秘書担当)  星  昌昭

総務部副理事(兼)管財課長  柴田 吉博

市民経済部副理事(兼)市民課長  加藤 佳保

税務課長  丸川  仁

市民経済部副理事(兼)商工観光課長  鈴木 良彦

保健福祉部副理事(兼)子育て支援課長  郷古  潔

保育課長  佐藤 由美子

保健福祉部副理事(兼)介護福祉課長  鞠子 克志

国保年金課長  小林 寛明

建設部副理事(兼)道路公園課長  佐々木 政則

会計管理者  但木 正敏

教育委員会教育長  小畑 幸彦

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長  松岡 秀樹

教育委員会事務局理事(兼)学校教育課長  身崎 裕司

文化財課長  千葉 孝弥

水道事業管理者  佐藤 敏夫

上水道部次長(兼)工務課長  根元 伸弘

上水道部管理課長  佐藤 良彦

上水道部参事(兼)管理課長補佐  鈴木 洋子

総務課参事(兼)総務課長補佐  中野 裕夫

市民経済部参事(兼)生活環境課長補佐  田畑 裕一

保健福祉部参事(兼)社会福祉課長補佐  阿部 尚樹

建設部参事(兼)都市計画課長補佐  伊藤 文昭

教育委員会参事(兼)教育課長補佐  吉田  学

○事務局出席職員職氏名

事務局長  吉田 真美

参事(兼)局長補佐  本間  進

主査  藤澤 香湖


11時14分  開会

 ● 正副委員長の選任

○吉田議会事務局長 ただいまから補正予算特別委員会を開催いたします。

初めに委員長の選任でございますが、委員長が選任されるまでの間、委員会条例第9条第2項の規定により、年長の委員が臨時に委員長の職務を行うことになっております。したがいまして、出席委員中、吉田瑞生委員が年長の委員でありますので、御紹介申し上げます。

(吉田瑞生臨時委員長、委員長席に着く)

○吉田臨時委員長 それでは、委員会条例に基づきまして臨時に委員長の職務を行いますので、よろしくお願い申し上げます。

ただいまの出席委員は18名であります。

定足数に達しておりますので、直ちに特別委員長の選任を行います。

お諮りいたします。特別委員長は、委員長の輪番制という申し合わせにより、文教厚生常任委員長がその職務を行うことになりますので、特別委員長は米澤まき子委員となります。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○吉田臨時委員長 御異議なしと認めます。

よって、補正予算特別委員長は米澤まき子委員に決しました。

以上で臨時委員長の職務を終わらせていただきます。


○米澤委員長 改めまして、皆様、お疲れさまでございます。決算特別委員会、お疲れさまでございました。補正予算特別委員会には6件の議案が提出されております。皆さんの慎重審議、よろしくお願い申し上げます。

この際、副委員長の選任を行います。副委員長の選任については、申し合わせにより委員長の私から指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○米澤委員長 御異議なしと認め、私から指名させていただきます。

それでは、副委員長には阿部正幸委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。


 ● 議案第54号 平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第3号)

○米澤委員長 これより本委員会に付託されました議案第54号から議案第59号までの平成29年度多賀城市各会計補正予算の審査を行います。

この際、お諮りいたします。本件につきましては、提出者からの提案理由の説明は終わっておりますので、本委員会における審査は議案ごとに各部課長等から説明を受け、次に質疑を行い、討論は本会議で行うこととして省略し、採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○米澤委員長 御異議なしと認め、さよう決します。

それでは、まず議案第54号平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

関係課長等から順次説明を求めます。

● 歳出説明

● 2款 総務費

○柴田管財課長 それでは、歳出から御説明させていただきますので、議案資料1の50ページをお開き願います。

2款1項6目財産管理費で、1億8,926万8,000円を増額補正し4億2,254万円とするものでございます。

説明欄、管財課でふるさと・多賀城応援寄附事業でございますが、後ほど歳入でも御説明いたしますが、寄附見込み額の増額によります返礼品に要する経費の増額補正でございます。

初めに、本年4月から8月末までの寄附受け入れ状況の説明をさせていただきます。団体からは5件、171万円、個人からは3,367件、3億5,791万1円、金額の合計をいたしますと3億5,962万1円となります。市史につきましては2冊の申し込みがございました。

それでは内訳の説明をさせていただきます。説明欄1、8節報償費で1億8,000万円は返礼品の品物代でございます。12節役務費で926万8,000円はクレジット決済等で生じます交付金手数料等でございます。

○長瀬市長公室長補佐(行政経営担当) 次に、8目企画費で1,500万円を増額補正するものでございます。説明欄市長公室関係は地域総合整備資金貸付事業で4,500万円の計上でございます。この地域総合整備資金の貸し付けにつきましては、ふるさと融資と呼ばれているものでございますが、この制度につきましてはこれまでの予算委員会等におきましても御説明申し上げておりますように、地域振興に資する民間事業活動が積極的に展開されるよう、一般財団法人地域総合整備財団、こちらは通称ふるさと財団と呼ばれている財団でございますが、こちらの支援を得て市が事業者へ貸し付けを行うものでございます。

実際の融資に当たりましては市が貸付額と同額の地方債、今回の場合は4,500万円でございますけれども、こちらを発行して、それを原資としまして事業者へは無利子で貸し付けを行うものでございます。そして、市が負担することとなります地方債の利子相当分につきましては、その75%に対して地方交付税の財政措置がされる、そうした枠組みの制度でございます。現在、多賀城市では既に3つの法人に現在このふるさと融資による貸し付けを行っておるところでございますが、今回の補正予算につきましては、多賀城駅南側に現在建設中のマンションの1階部分の一部のフロアを取得して事業展開を予定してございます法人への貸し付けを行うものでございます。この法人につきましては、商圏の活性化やまちづくりを目的に多賀城・七ヶ浜商工会の青年部の方々が主な中心メンバーとなって設立された法人でございまして、既にふるさと財団が行う融資の審査も受けてございます。年度内の融資の実行が見込めることとなったことから、今回補正予算を計上するものでございます。

○小野市民文化創造局長 次に、市民文化創造局分でございます。説明欄1のシティブランドブラッシュアップ事業で3,000万円の減額補正でございます。こちらは、さきの8月29日の全員協議会で御説明させていただきましたとおり、今年度の東大寺展の関連企画の額が具体化してきたことに加えまして、実行委員会において東大寺本展の開催準備経費が精査されつつあることを鑑みての減額ということでございます。

ここで8月29日の全員協議会でもお話を頂戴いたしました東大寺本展の費用1億2,000万円の内訳について御報告を申し上げたいのですが、その細かな費用につきましては今現在調整中のところもあるなど、まだその詳細を完全にお示しできないこともございまして、現時点での大枠の費用内訳ということでこの場をおかりいたしまして御報告申し上げますことを何とぞ御了承いただきたいと存じます。

まず、展示物の輸送、陳列、撤去などに要する経費として4,800万円、次に会場設営、展覧会会期中の運営業務などに要する経費として2,700万円、次に宣伝広告に要する経費として2,600万円、次に広報物、例えばポスター、チラシ、入場券、あとは図録など広報物の製作印刷に要する経費として1,400万円、その他の経費として500万円となってございます。締めて1億2,000万円となります。以上でございます。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 次に、12目震災復興推進費で30万7,000円を増額し、総額で5億8,196万7,000円とするものでございます。これは説明欄1の多賀城市津波復興拠点整備事業に係るものでありますが、当該拠点区域内で整備を進めております公園が2カ所ございます。仙台育英学園高等学校側と三陸縦貫自動車道側に公園を設置するわけでございますけれども、実際に工事に入る段取りが調いましたことから、トイレ等における水道設備及び下水道設備の検査に係る手数料を12節役務費で1万5,000円、水道加入金を19節負担金補助及び交付金で29万2,000円の補正を行うものでございます。なお、両側の公園にはそれぞれにトイレ1カ所と水飲み場1カ所を設置する予定でございます。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 続きまして、18目ふるさと多賀城応援基金費で3億円の増額補正をするものでございます。説明欄、ふるさと多賀城応援基金積立金の3億円は全国からお寄せいただく寄附金について、当初見込み以上の寄附が想定されるため、先ほど管財課長より御説明申し上げましたとおり、寄附金に対する返礼に係る歳出及び寄附金の歳入予算額を増額補正いたしますことに伴うものでございます。なお、本市の場合、ふるさと・多賀城応援寄附金については一旦、本基金に積み立てた後、必要に応じて取り崩して活用する形で当初予算時から取り組んできたところでございますが、寄附金のうち企業版ふるさと納税分におきましては基金を経ての活用には制限が生じることが明らかとなりましたことから、今回の補正ではこの増額補正のほか、企業版ふるさと納税分の寄附金にあっては一旦基金への積み立ては行わず、活用先であります、先ほど市民文化創造局長から御説明いたしましたシティブランドブラッシュアッププロジェクト事業に直接充当する形に改める財源組み替えの補正もあわせて行うものでございます。

次に、19目東日本大震災復興基金費で2,333万9,000円の増額補正をするものでございます。説明欄、東日本大震災復興基金積立金の2,333万9,000円は、平成28年度において全国から震災復興のためにとしてお寄せいただく寄附金の額について、平成28年度中に予算以上の寄附を受け入れましたことから平成28年度予算との差額を今回積み立てするものでございます。

次に、20目東日本大震災復興交付金事業基金費で9,496万7,000円の増額補正をするものでございます。説明欄、東日本大震災復興交付金事業基金積立金の9,496万7,000円は東日本大震災復興交付金事業のうち当該基金を充当していた一般会計事業における平成26年度及び平成27年度からの繰り越し事業の完了に伴う精算により積み戻しするものでございます。なお、後ほど御審議いただきます下水道事業特別会計予算第1号補正におきましても一般会計と同様に平成27年度からの繰り越し事業の完了に伴う精算により同基金への積み戻しを行う補正を計上させていただいております。これらの基金の残高につきましては、他の基金からの繰り入れや積み立ての補正もございますことから、後ほど御説明申し上げます歳入のほうで改めて御説明させていただきます。

○加藤市民課長 次に、3項1目戸籍住民基本台帳費で561万円の増額補正でございます。説明欄1、住民基本台帳事務の448万2,000円の増額補正でございますが、次のページをお願いいたします。これは13節委託料の住基システム改修業務委託料で、マイナンバーカード等の記載事項の充実に係るものとして希望者に対し当該カード等への旧姓の併記を可能とするため、住基システムの改修業務を行うもので、今回の改修はシステム改修の前段となる分析調査等の準備業務を委託するものでございます。説明欄2、個人番号制度管理運用事業112万8,000円の増額補正は、マイナンバーカード交付に伴う窓口受付業務に係る非常勤職員1名、半年分の人件費でございまして、マイナンバーカード関連業務の増加が見込まれるため、10月以降も継続して非常勤職員を配置するための経費でございます。

● 3款 民生費

○小林国保年金課長 次に、3款1項5目国民年金事務費で135万円の増額補正でございます。説明欄の1、国民年金事務事業13節委託料で135万円、これは現在、日本年金機構との間で被保険者の資格情報等について紙ベースで情報の交換を行っているものを電子媒体化するためのシステム改修委託料で、補助率は10分の10でございます。次に、9目後期高齢者医療給付費で365万8,000円の増額補正でございます。説明欄の1、後期高齢者医療負担金で365万8,000円。これは平成26年4月から再開し、平成27年度末で終了いたしました被災者への医療費一部負担金免除に係る後期高齢者医療広域連合への特別負担金でございます。未精算であった平成28年1月分から3月分までの特別調整交付金の率が確定したことに伴う補正で、負担割合は多賀城市の被保険者に係る平成28年の一部負担金免除額のおよそ10分の3相当額でございます。

○長田総務部次長(兼)総務課長 次に、2項1目児童福祉総務費で550万5,000円の増額補正でございます。説明欄、総務課関係の児童福祉職員人件費は保育料の震災減免等に伴う財源組み替えでございます。

○郷古子育て支援課長 続きまして、子育て支援課関係。説明欄1、児童扶養手当支給事業550万5,000円の増額補正でございます。その主な要因といたしましては、児童扶養手当の各支給額の区分のうち、第2子、第3子以降のお子さんを対象として世帯の所得に応じて支給される分につきまして、4月以降の支給実績から当初見込んでおりました総支給額が多くなることが見込まれることによるもので、その増額分を計上するものでございます。

次に、2目保育運営費で5,405万円を増額補正するものでございます。子育て支援課関係説明欄1、子育てサポートセンター運営管理事業は被災児童へのイベント開催に対する県補助金の内示に伴う財源組み替えでございます。なお、当該補助金につきましてはこの事業のほかにも子育て支援課、そして保育課の2つの事業の幾つかの事業に充てられますことから、これらをあわせまして総括的に保育課長から御説明いたします。

○佐藤保育課長 それでは保育課関係ですが、説明に入ります前に、まず今回の補正に係る被災児童への支援について総括的な御説明を申し上げます。

これは、東日本大震災による被災児童等への総合支援事業の一環として昨年度に引き続き保育料及び放課後児童クラブ利用料の震災減免及び地域の子供たちを対象としたイベントに要する費用について、その全額に県補助金及び震災復興特別交付税が充当されることとなりましたことから、財源組み替えなどを中心として計上させていただくものでございます。また、被災地域子育て支援の一環である人形劇等のイベント、ただいま子育てサポートセンターについて申し上げましたが、こちらは公立保育所5カ所、子育てサポートセンター、児童館、児童センターと合わせて市内8カ所で行うものでございまして、いずれも財源組み替えでございます。

それでは、改めまして保育課関係ですが、1の公立保育所運営管理事業は公立4カ所分の保育料震災減免見込み額及びイベントに要する費用についての財源組み替え、2の施設型給付費等支給事業は、次にページをお願いいたします。同様に私立認可保育所9カ所分でございます。1つ飛びまして、4の桜木保育所指定管理事業は桜木保育所分の保育料震災減免見込み額の財源組み替えを行うものでございます。戻りまして、3の教育・保育施設等利用料震災減免実施事業292万6,000円の増額補正は、施設で直接保育料を徴収する仕組みである小規模保育事業等7カ所及び認定こども園1カ所に対し事業者が実施する保育料の震災減免見込み額を補助するものでございます。被災児童等への総合支援事業に関する説明は以上で終わります。

続きまして、5の教育・保育施設等整備推進事業5,100万円の増額補正につきましては、新たに60人定員の保育所を整備する事業者に対し、設置に要する費用の一部を補助金として交付するものでございます。詳細につきましては、本日お手元にお配りしました資料に基づき御説明申し上げます。

1の申請予定事業者概要ですが、事業者は(仮称)一般社団法人ドリームチルドレンで、10月5日設立予定となっております。同法人は、平成28年4月から本市高橋地区にございます小規模保育事業所レインボーナーサリー多賀城高橋館を運営する株式会社エコエネルギー普及協会が母体となり、新たに設立予定の団体でございます。株式会社エコエネルギー普及協会は、多賀城のほか仙台市に3カ所の小規模保育事業所及び1カ所の認可保育所の運営実績を有しております。今般、本市に認可保育所を新設するに当たり、保育所部門のみを別法人として区分し、将来的には社会福祉法人を取得する足がかりとしたいとの考えから新たに一般社団法人を設立し、今回保育所を新設するものです。代表はいずれも同一人です。

2の整備予定施設概要ですが、資料の下の4番の位置図をごらんください。黒く塗ってある部分が今回の整備予定地でございます。現在は宅地造成されておりますが、旧旭が丘グラウンドの西側、高崎のコンビニエンスストアから史跡連絡線を浮島方向に下る途中の右手資材置き場奥側に位置しております。住居番号が付番されてございませんが、高崎一丁目の6番街区、地番で申しますと高崎一丁目14番地の1の一部となります。今回の整備手法といたしましては、約1,000平方メートルの土地と延べ床面積約500平方メートルの木造2階建ての建物を運営事業者が賃借し、保育所として整備するもので、平成30年4月の開園予定としております。

3の補助金概要ですが、財源は宮城県子育て支援対策臨時特例基金特別対策事業費補助金、いわゆる安心子供基金の中の賃貸物件による保育所整備事業というメニューを活用するもので、賃借料、整備費等が補助対象となります。この賃貸物件による整備はこれまでにも小規模保育事業所の開設の際に活用しておりましたが、補助の内容を説明いたします。

補助基準額6,800万円の内訳は賃借料の補助が4,100万円、整備費補助が2,700万円となっております。対象となる賃借料には契約書に記載のある今年度中に支払う家賃を基準額の範囲内で補助するもので、礼金を含み、敷金を除きます。また、月額家賃に基づき数年分を一括して補助金として支払うことも可能となってございます。なお、この補助を活用できるのは1保育所1回限りでございまして、この補助を受けた場合、通常賃借物件で保育所を運営している保育所が毎月の給付費において受け取れる賃借料加算を受け取れないこととなっております。下の負担割合に参りますが、補助基準額に対する県・市・事業者の負担割合は記載のとおりとなってございます。

恐れ入りますが、予算書のほうにお戻りください。5,100万円とございますのは、県及び市負担分を事業者に対して補助金として交付するものでございます。

続きまして、6の保育課庶務事務12万4,000円の増額は平成29年秋の叙勲受賞予定者に係る旅費でございます。

○郷古子育て支援課長 続きまして、6目児童健全育成事業費説明欄1、児童館運営管理事業は先ほどの保育課の公立保育所運営管理事業における説明と同様に、児童館等で開催予定の被災児童へのイベント開催に対する県補助金の内示に伴う財源組み替えでございます。

次の説明欄2、放課後児童健全育成事業も財源組み替えでございます。これも先ほどの保育課の保育料の減免と同様に東日本大震災により被災された世帯への総合支援事業の一環として放課後児童クラブ使用料の減免を行いますに当たり、この減額分につきましては震災復興特別交付税が充てられますことから、その財源組み替えを行うものでございます。

● 5款 労働費

○鈴木商工観光課長 次に、5款1項1目労働諸費で1,587万9,000円の増額補正でございます。これは説明欄に記載のとおり、本市が創設した多賀城市事業復興型雇用創出助成事業に係る助成金で、国が事業復興型雇用創出助成事業の実施期間を平成29年度まで延長したことに伴い、本市の事業復興型雇用創出助成事業においても同様に延長することとし、主に今年度の新規受け付け分として見込んでおります11事業所22人の雇用者に係る助成額を増額するものでございます。今年度の新規受け付け分といたしましては、平成29年度に本市が認定する産業政策の支援を受けた中小企業者が平成29年度中に被災求職者を期間の定めのない雇用形態で雇い入れた事業所が対象で、助成額は3年間で1人当たり最大120万円支給するものでございます。なお、当助成事業の申請につきましては11月から受け付けを開始したいと考えております。

● 8款 土木費

○佐々木道路公園課長 8款2項3目道路新設改良費で財源の組み替えでございます。道路公園課分説明欄1、道路舗装補修事業は社会資本整備総合交付金を活用して現在遂行しているところでございますが、今年度の舗装補修事業に対する社会資本整備総合交付金の配分率が要望額の約20%弱となっており、整備予定路線の縮小を余儀なくされております。さらに、昨年度まで補助対象であった切削オーバーレイによる施工は、今年度から社会資本整備総合交付金の補助対象外となりました。そこで、切削オーバーレイ等の舗装補修等に対応できる公共施設等適正管理推進事業債が今年度から創設されたことから、これを活用し、社会資本整備総合交付金対象外となった路線の一部を整備するため、財源の組み替えを行うものでございます。なお、この事業に係る財源については起債充当率90%となってございます。

次のページをお開きください。8款4項3目公園費で1億1,000万円の増額補正でございますが、多賀城公園野球場復旧事業に要するものでございます。恐れ入りますが、資料2の25ページをごらんください。工事等の施工箇所と主な復旧等の内容を記載しております。大変恐れ入ります。資料1、56、57ページにお戻りください。この多賀城公園野球場に関しては、宮城県において平成28年度に仮設住宅の解体撤去工事を完了し、今年度はグラウンドの復旧工事を実施することになり、現在宮城県で鋭意施工中でございます。事業費の内訳ですが、本部席の天井雨漏り等の修繕等で需用費が800万円、電気設備保守点検業務等で委託料が200万円、ラバーフェンス等交換に要する工事請負費で1億円となっております。事業の主な概要ですが、宮城県で施工するグラウンドの復旧にあわせて老朽化したラバーフェンスの交換、照明ポール塗装、観客席塗装、観覧席の床防水及び観覧席塗装、バックスクリーン塗装、外周路面舗装、破損したトイレ及び窓ガラス等の修繕など施設や設備の復旧を行うものでございます。なお、補正予算が議会において承認されましたら適宜発注して、事業を進めていく予定でございます。工期については平成30年3月末の完成を予定しております。

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 次に、5目下水道事業特別会計繰出金で6,390万1,000円の減額補正でございます。詳細につきましては下水道事業特別会計で御説明いたします。

● 10款 教育費

○身崎学校教育課長 次に、10款1項2目事務局費で45万3,000円の増額補正をするものでございます。19節負担金、補助及び交付金、説明欄1、けやき教室運営費負担金15万3,000円の増額補正につきましては、けやき教室の専門指導員2名の社会保険料計上に伴い、2市1町の負担金が増額となったことによる本市負担分でございます。当初予算編成時には例年どおりの負担額で塩竈市から通知がありましたが、7月になり負担金変更について協議があったものでございます。続きまして、説明欄2、市立小中学校児童生徒各種大会等出場補助事業30万円の増額補正につきましては、全国中学校体育大会等への出場者が例年よりも多かったこと、また、今年度の全国中学校体育大会が九州地方で開催され交通費等が高額になったことによるもの及び今後の東北大会以上の各種大会に対する出場補助を見込んでの増額でございます。なお、8月までの実績ですが、東北大会は団体競技2種目、個人競技3種目出場し、全国大会へは団体競技1種目、個人競技2種目が出場しております。

○千葉文化財課長 次に、4項4目文化財保護費で14万3,000円の増額補正でございます。8節報償費11節需用費の増額でありますが、説明欄1の歴史遺産保全事業は国の事業採択を受け市教育委員会及び市内で史跡や文化財にかかわる団体とで構成される実行委員会が主体となって文化財等の調査や保全などを行っている事業でありまして、今年度は国から実行委員会に対し全体事業費233万7,000円が認められております。そのうち、本市が直接実施する事業分といたしまして石造物調査に係る報償費や消耗品費14万3,000円を計上するもので、財源は実行委員会からの委託費を充当するものでございます。

次の58ページをお願いいたします。9目埋蔵文化財調査センター費で480万円の増額補正でございます。説明欄1の埋蔵文化財緊急調査事業(補助)は、埋蔵文化財包蔵地内での個人住宅建築等に伴う発掘調査10件の増加が認められることから増額を行うものでございます。その主なものは発掘作業員等に係る1節報酬279万9,000円、発掘調査報告書印刷などに係る13節委託料152万9,000円でございます。

歳出の説明につきましては以上でございます。

● 歳入説明

○丸川税務課長 引き続き、歳入補正の説明をさせていただきます。資料1、34ページをお開き願います。

1款市税で3,266万4,000円の増額補正でございます。これは固定資産税及び都市計画税におきまして平成29年度の課税が決定したことによるものでございます。初めに、2項1目固定資産税で2,515万9,000円を増額補正するものでございます。35ページの説明欄をごらんください。まず家屋でございますが、補正前当初予算におきましては平成28年中に新築及び増築された家屋の状況、建てかえなどにより取り壊された滅失家屋の状況及び居住用家屋を新築した場合に適用される新築住宅軽減等による軽減額などを見込んだ上で、当初は13億4,786万6,000円を計上しておりました。補正後である賦課決定後では、新築家屋の棟数が増加したことなどによりまして当初見込みよりも課税標準額が増加したもので、収納率を乗じた収入見込み額では13億6,779万7,000円となったことから、補正額では補正前との差し引き額で1,993万1,000円を増額するものでございます。

次に償却資産でございますが、補正前当初予算におきまして5億1,210万5,000円を計上しておりました。補正後である賦課決定額では、主に知事配分による配分額の増加でございます。これは宮城県が2つ以上の市町村にわたって所在する固定資産を評価し、その固定資産が所在する市町村ごとに案分をして配分されるものであり、当初見込みよりも資産が増加しましてそれに伴う配分額が増加したものでございます。収納率を乗じて見込みました収入見込み額では5億1,733万3,000円となったことから、補正額では補正前との差し引き額で522万8,000円を増額するものでございます。これにより家屋と償却資産、そして今回補正の対象とはなってございませんが当初予算に計上しております土地に係る税額を合計した固定資産全体の収入見込み額では29億205万3,000円となったことから、計上済み額28億7,689万4,000円との差し引き額で2,515万9,000円を増額補正するものでございます。

次に、5項1目都市計画税で750万5,000円の増額補正でございます。補正の概要につきましては、先ほども説明申し上げました固定資産税と同様でございまして、家屋につきまして新築家屋棟数が増加したことなどによりますものでございます。補正前の収入見込み額2億9,614万7,000円に対しまして補正後では3億365万2,000円となったことにより、補正額では750万5,000円の増額となったものでございます。このことから、土地と家屋合わせた都市計画税全体における収入見込みでは6億710万6,000円となりまして、計上済み額5億9,960万1,000円との差し引き額750万5,000円を増額補正するものでございます。

以上で、1款市税に係る補正の説明を終わります。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 次に、9款1項1目地方特例交付金で301万4,000円の増額補正をするものでございます。次のページをお願いいたします。説明欄1の地方特例交付金で301万4,000円の増額補正をするものでございますが、交付額の決定を受け、予算計上済み額との差額を補正するものでございます。

次に、10款1項1目地方交付税で5,933万2,000円の増額補正をするものでございます。初めに、説明欄1の普通交付税で2,368万8,000円の増額補正をするものでございますが、交付額の決定を受け予算計上済み額との差額を補正するものでございます。平成29年度の普通交付税の交付決定額は現時点で調整率が付されている状態ですが29億7,623万3,000円となり、平成28年度の交付額と比較いたしますと3,484万円、1.2%の減となっております。

続きまして、説明欄2の震災復興特別交付税で3,564万4,000円の増額補正をするものでございます。これは決算概要でも御説明申し上げましたとおり、震災復興特別交付税は毎年9月、それから3月に交付され、そのうち3月の交付は9月に交付を受けた事業の年度中の異動処理や9月以降に追加となった事業の申請が行われる精算を含む交付時期になります。その精算の交付の際、申請内容が9月交付額を上回る減額申請であった場合、地方交付税には返還という手続がないため、翌年度の9月交付の時期に持ち越されて減額される形となります。今回の増額補正は、主としては復興特区内における課税免除分など平成29年度中に納付されるべき市税の震災による減税等の措置による補填分の交付額が見えてきましたことによる増額補正であります。また、保育課長及び子育て支援課長より御説明申し上げました保育料及び放課後児童クラブの利用料に係る震災減免の実施に伴い、これによって生じる減収補填につきましては一部が震災復興特別交付税での措置となりますことから、これに対する交付見込み額もあわせて今回補正をお願いするものでございます。

○佐藤保育課長 12款1項1目民生費県負担金(「民生費負担金」に訂正あり)で1,961万4,000円の減額補正でございます。2節児童福祉費負担で、説明欄1の私立保育所入所児童保護者負担金は先ほど歳出で御説明申し上げました私立保育所9カ所分の保育料震災減免見込み額を減額補正するものでございます。

次のページをお開きください。13款1項2目民生使用料で1,744万2,000円の減額補正でございます。3節公立保育所保育料で1,397万2,000円の減額補正は、公立保育所5カ所分の保育料震災減免見込み額を減額するものでございます。

○郷古子育て支援課長 4節放課後児童クラブ使用料は347万円の減額補正でございます。これはただいまの保育課の公立保育所保育料減額補正と同様に、東日本大震災により被災された世帯を対象といたします放課後児童クラブ使用料の減免による減額分で、昨年度の実績等をもとに計上させていただいているものでございます。なお、この減額分につきましては、歳出で御説明申し上げましたとおり震災復興特別交付税が充てられるものでございます。

次に、14款1項1目民生費国庫負担金で183万6,000円の増額補正の計上は、5節児童福祉費負担金、説明欄1、児童扶養手当負担金183万6,000円の増額補正の計上によるものでございます。これは歳出で御説明いたしました児童扶養手当の支給額の増額見込み分に対する国の負担分3分の1相当額の増額を計上するものでございます。

○加藤市民課長 次に、2項1目総務費国庫補助金で558万8,000円の増額補正でございます。1節社会保障・税番号制度システム整備費補助金446万円の増額補正は、歳出で御説明申し上げましたマイナンバーカード等の記載事項の充実のための住基システム改修業務に係る国庫補助金で、補助率10分の10でございます。

次のページをお願いいたします。3節個人番号カード交付事務費補助金112万8,000円の増額補正は、歳出で御説明申し上げました非常勤職員の人件費に係る国庫補助金で、補助率10分の10でございます。

○佐々木道路公園課長 4目土木費国庫補助金道路公園課分、説明欄1、社会資本整備総合交付金(防災・安全交付金)。防災・安全交付金は、歳出で説明いたしましたとおり道路舗装補修事業に係る財源組み替えに伴い1,375万円の減額補正をするものでございます。

○千葉文化財課長 次に、5目教育費国庫補助金240万円の増額補正でございます。4節社会教育費補助金で、説明欄の国宝重要文化財等保存整備費補助金ですが、これは歳出で御説明申し上げました個人住宅建築等に係る埋蔵文化財緊急調査事業補助に伴います国庫補助金で、補助率は2分の1でございます。

○小林国保年金課長 次に、3項2目民生費委託金で135万円の増額補正でございます。説明欄1、基礎年金事務委託金として135万円、これは先ほど歳出で御説明申し上げました日本年金機構との被保険者情報等の交換を紙ベースから電子媒体化するためのシステム改修分で、補助率は10分の10でございます。

次のページをお願いいたします。

○佐藤保育課長 15款2項2目民生費県補助金で7,982万1,000円の増額補正でございます。4節児童福祉費補助金、説明欄1の宮城県子育て支援対策臨時特例基金特別対策事業費補助金、いわゆる安心子供基金で4,533万3,000円は歳出で御説明申し上げました保育所整備に対する補助で、補助率は3分の2でございます。説明欄2の宮城県被災者健康生活支援総合交付金3,448万8,000円は、歳出で御説明申し上げました保育料震災減免分として3,424万8,000円及び地域の子供たちに対するイベントの開催費用24万円でございます。なお、補助率は10分の10でございます。

次に、4目労働費県補助金で1,587万9,000円の増額補正でございます。これは説明欄の記載のとおり、雇用復興推進事業補助金で先ほど歳出で御説明いたしました多賀城市事業復興型雇用創出助成事業に対する補助金でございます。財源につきましては県の緊急雇用創出事業臨時特例基金により本市に補助金が交付されるもので、補助率は10分の10でございます。

○米澤委員長 ここで、お昼の休憩とさせていただきます。

再開は13時とさせていただきます。

12時00分  休憩


12時57分  開議

○米澤委員長 それでは再開いたしますが、その前に、午前中の説明で保育課長から修正の部分があるということで申し出があります。

○佐藤保育課長 先ほどの説明の中で、資料1の37ページ、12款1項1目で民生費負担金でというところを民生費県負担金と言ってしまいましたので、発言を訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。

○米澤委員長 それでは、午前中の説明から引き続き17款を。管財課長、お願いいたします。

○柴田管財課長 それでは42ページ、43ページをお開き願います。

17款1項1目のふるさと応援寄附金で3億3,000万円を増額補正し、7億8,000万円とするものでございます。説明欄1、ふるさと・多賀城応援寄附金におきまして、補正後の額7億5,000万円は計上済み額3億9,000万円に3億6,000万円を増額するものでございます。これは第1回定例会の予算委員会で説明しましたとおり、平成29年度当初予算にあっては平成28年度の寄附の実績をもとに予算化したものでございますが、8月末現在での寄附が対前年度比で約3倍の伸びを示しておりますことから、今回補正をお願いするものでございます。なお、歳出では8月末までの状況を説明いたしましたが、きのう現在、9月25日現在の寄附の申し込み状況を説明申し上げます。金額累計でございます。4億5,166万1円となっております。

次のページをお開き願います。説明欄2、ふるさと・多賀城応援寄附金(企業版ふるさと納税分)でございます。これは歳出のシティブランドブラッシュアッププロジェクト事業で市民文化創造局長が説明しましたとおり、3,000万円を減額し収入見込み額を3,000万円とするものでございます。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 次に、18款1項1目財政調整基金繰入金で1,545万7,000円の減額補正をするものでございます。こちらにつきましては、各歳入歳出予算の補正に伴い減額となるものでございます。

続きまして、9目ふるさと多賀城応援基金繰入金で1億2,000万円の増額補正をするものでございます。これは歳出で管財課長より御説明申し上げましたふるさと・多賀城応援寄附事業の補正内容中、返礼に係る費用に対する財源として当該基金繰入金を充当するものでございます。また、先ほど歳出の同基金の積み立てに係る補正においても御説明いたしましたとおり、寄附金のうち企業版ふるさと納税分にあっては基金を経ての活用では制限が生じることが明らかとなりましたことから、企業版ふるさと納税分の寄附金にあっては一旦基金への積み立ては行わずして活用することとしたため、先ほど市民文化創造局長が御説明したシティブランドブラッシュアッププロジェクト事業への充当を解除する補正もあわせて行うものでございます。

続きまして、10目東日本大震災復興基金繰入金で1億1,000万円の増額補正をするものでございます。これは歳出で道路公園課長より御説明申し上げました多賀城公園野球場復旧事業の財源として全国からお寄せいただきました震災復興寄附金を活用するべく、当該基金繰入金を充当するものでございます。

続きまして、11目東日本大震災復興交付金事業基金繰入金で1,248万9,000円の減額補正をするものでございます。これは災害公営住宅における住宅使用料の負担軽減として実施している家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業に対する収入補填として東日本大震災復興交付金が措置されるもので、全ての災害公営住宅の完成に伴い平成29年度補填額が確定しましたことから、予算計上済み額との差額を補正するものでございます。これらの補正と先ほど歳出補正で御説明いたしました積み立てによりますそれぞれの基金の残高につきましては、資料2の27ページをお開き願います。こちらには市長公室が主として一般会計で活用するべくして管理させていただいております各種基金の今回補正による見込み残高について表記させていただいておりますので、その残高につきましては次のとおりとなっております。

それでは46ページ、47ページにお戻り願います。続きまして、2項3目介護保険特別会計繰入金で1万3,000円の増額補正、4目下水道事業特別会計繰入金で2,197万1,000円の増額補正をするものでございますが、これらは各特別会計に対する繰出金の平成28年度決算に伴う精算返還分として補正をするものでございます。

次に、19款1項1目繰越金で4,646万9,000円の増額補正をするものでございます。説明欄、前年度繰越金につきましては平成28年度決算に係る歳計剰余金が1億4,646万9,022円となりましたので、当該歳計剰余金のうち8,000万円を財政調整基金に編入し、残りの6,646万9,022円を前年度繰越金とするため予算計上済み額2,000万円との差額4,646万9,000円の増額補正をするものでございます。

○千葉文化財課長 次に、20款4項3目教育費受託事業収入14万3,000円の増額補正でございます。1節社会教育費受託事業収入で、説明欄1の文化遺産活用活性化事業受託ですが、これは歳出で御説明申し上げました歴史遺産保全事業に係る受託事業収入で、多賀城市が直接実施する事業に対する実行委員会からの委託費でございます。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 次に、21款1項2目土木債で1,240万円の増額補正をするものでございます。2節道路橋りょう債で1,240万円の増額補正をするものでございますが、これは歳出で道路公園課長より御説明申し上げました道路舗装補修事業に対します地方債補正でございまして、社会資本整備総合交付金の対象外となった事業費に対する地方債に対しましては説明欄2の公共施設等適正管理推進事業債が活用できますことから、今回歳出補正にあわせまして活用する地方債の組み替えをお願いするものでございます。

次に、3目臨時財政対策債で4,870万円の減額補正をするものでございますが、さきに御説明申し上げました普通交付税の交付額の確定にあわせて発行可能額が確定しましたので、発行予定額と予算計上済み額との差額を補正するものでございます。なお、今年度発行予定額は前年度の発行額と比較いたしまして9,300万円(「930万円」に訂正あり)、率にして1%の増加となっております。

次に、4目総務債で4,500万円の増額補正をするものでございます。1節総務管理債で4,500万円の増額補正をするものでございますが、歳出で行政経営担当より御説明申し上げました地域総合整備資金貸付事業に対して活用するべく、今回追加をお願いするものでございます。

次に、本補正予算による補正後の市債の全体について御説明させていただきますので、恐れ入ります、29ページをお願いいたします。

第2表地方債補正でございますが、この表の下の計の欄をごらんください。本市一般会計における市債全体の起債限度額をあらわしております。補正前の起債限度額の総額10億8,190万円に対し870万円を増額いたしまして、補正後の起債限度額の総額を10億9,060万円とするものでございます。なお、今回の起債限度額が変更もしくは追加となる市債の起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前の内容と同じでございます。

最後になりますが、資料2の28ページをお願いいたします。資料2の28ページから31ページにかけましては、復旧復興分として区分した事業の一覧を掲載させていただいております。議案審議の参考にしていただければと思います。

以上で、平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。

○米澤委員長 これで説明を終わります。

● 歳入質疑

○米澤委員長 これより質疑に入りますが、本委員会におきましてもこれまでの特別委員会に倣い多くの委員から発言をしていただくため、発言は簡単明瞭にしていただくこと、発言の範囲は議題となった案件に限られていること、以上の点について再確認をしながら、質疑は1回3件程度として、初めに質疑の要旨を述べていただいた後に1件ずつ質問をしていただくようお願いいたします。

なお、当局におかれましても質問事項に対して的確に答弁していただくとともに、答弁した内容に誤りがあった場合には原則として本委員会の開会中に訂正いただくようお願いいたします。

それでは、初めに歳入の質疑を行います。

○竹谷委員 35ページと37ページの関係、ちょっと確認というか教えていただきたいんですが、個人住民税住宅借入金特別控除減収補填分として301万4,000円、交付金で来ております。37ページに書いてありますが、35ページには新築等の1.4%ですか、等が書いてありますが、ここに減税額として270万7,000円とあるんですけれども、これとここがある程度合わなければならないのかというふうに見ておったんですけれども、その辺についてどういうふうに見たらいいのか。

○米澤委員長 どなたが回答に。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) こちらは、まず税のほうにつきましては、固定資産税につきましては固定資産税のほうの新築住宅軽減措置という形になります。地方特例交付金のほうの37ページの歳入の内容につきましては住民税のほうの計算方法となるので、内容が全く違う形になるんです。

○竹谷委員 住民税からもこれだけのものがある。その住民税のこれに見合う数はどういうふうに見ればいいんですか。

○米澤委員長 税務課長のほうで回答できますか。

○丸川税務課長 住宅取得控除の制度でございますが、居住した年より年末残高のかさ高に応じまして一定の割合が所得税から控除されるのが、所得税のまず住宅取得控除の制度でございます。それで、引き切れない部分があった場合には住民税から控除されるということでございます。

○米澤委員長 もっと補足する部分で回答ありますか。

○丸川税務課長 先ほど竹谷委員から御質問があった件でございますけれども、住宅新築の軽減につきましては、一般の住宅でありましたら新築された住宅につきまして50平方メートル、280平方メートル以下の専用住宅におきまして120平方メートル相当まで固定資産税が2分の1相当額減税されるという制度でございまして、先ほど財政担当から御説明しましたが、新築住宅軽減措置と住宅取得控除の税制的な優遇はまた別物ということになりますので、別個のものと考えていただきたいと思います。以上です。

○竹谷委員 制度が違うのは違うんだということです。だが、この出てきた根拠数字はどう出てきているのかということが大事ではないか。控除できました、ありがとうございました。この根拠数字はどういうぐあいにはじき出してこういう数字になっている。これは来年度予算でも同じことが出てくるわけですから、その根拠数字はどうなのか。もしこれと関係がないのであれば根拠数字、今そこでぺらぺらやってもあれですから、後で結構ですから根拠数字をきちっと出してください。これはちょっと気になって聞いたんですけれども、これからこういうのは予算編成に当たってもこういうものの根拠を明確にしていかなければならないという問題になってくるのではないかと思いますので、後で結構ですから理解できるようにひとつ根拠数字を出してください。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 大変失礼しました。こちらの積算根拠の資料、私、手元に置いていなくて大変失礼しました。後ほど積算根拠を用意いたしまして御説明したいと思います。

○竹谷委員 それから41ページ、社会資本整備総合交付金、これの対象事業から1,375万円が減額になった。これを受けて、公共施設等適正管理事業債で賄うという御説明がありましたよね。この社会資本交付金というのは、極端に言えば県にこれだけと枠があって、枠どりで外れたからこちらを使うという仕組みなんですか。その仕組みだけを教えてください。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 済みません。こちらの社会資本整備総合交付金は道路橋梁の分につきましては、県で各市町村の要望を取りまとめて1回でその要望をしている形になっています。それが内示額が小さくなったとかそういうことでは今回はなくて、社会資本整備総合交付金の交付基準がそもそも、先ほど道路公園課長より御説明いたしました切削オーバーレイ分は社会資本整備総合交付金の対象とならなくなったということになったんです。今回それに伴う補正で、必要とする交付金額を減ずるという形になります。

○竹谷委員 ならなくなったという理由は政府の決め方ですけれども、どういう理由でならなくなっているんですか。これは政府のいわば補助金を減らして、それで市債にやるということは多賀城の財政の借金をふやしているということですよ。いわば地方負担をふやしていくという施策ですよ。だから、どういう根拠づけでならなくなったのか。その辺はどうなっているんですか。

○鈴木建設部長 前にもちょっとお話をしましたけれども、社総交の関係の金額全体が少なくなっているという状況が国においてあるようでございます。これは今回の道路の維持修繕だけではなくて、前にもちょっとお話ししたかと思いますけれども、どちらかというと橋梁の耐震のようなものについては手厚く、新規道路のようなものについては手薄くという状況があるようでございます。その中でも、道路の補修の関係では路面を一度機械で削る、切削というんですけれども、それでその上に舗装をかぶせる部分については社総交から外したという、全体的にその社総交の枠を国で狭めたというのが今回の減額をする対象となったという状況でございます。

○竹谷委員 そうではないかなと思って聞いたんですけれども、だから、さっき私が言ったように国の予算が厳しくなっているから補助金を絞っていって、その分を投げておくわけにいかないから市債を認めるからそれで事業を進めなさい。市債というのは多賀城の財政、後世に負担をかけるというふうに見ていいのではないですか。そういう見方をしていいですよね、財政担当。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 私たちのほうでも非常にそこら辺は危惧をしておりまして、委員のおっしゃるとおりという形になっております。

○竹谷委員 そうしますと、本来の社総交として埋めた補助金、この交付金を減らすのではなく、ふやすというか、現状維持を求めていく運動が大事ではないですか。地方の財政の問題から、そして市民のサービス向上からいっても、この交付金そのものは地方にとっては大事な財政ではないかと思うんですけれども、これを減らすのではなく、少なくともふやしていくような施策に変えていただくような改善をしていくことが我々地方にとっては政策遂行においては大事な運動ではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○鈴木建設部長 県を通じて国のほうに要望等はしておるんですけれども、来月になりますけれども、それらの社総交の枠を拡大してくださいというふうなお願いに、市長が実際に国の方々に対する要望の機会がございますので、そちらのほうで再度要望をしてまいりたいと考えております。

○竹谷委員 市長、今、要望、市長会を通してやるんだからな、要望のやつ。これは地方の実態をきちっと把握して、ただ要望書を出すのではなく、こういう状況だからこれは絶対この交付金は維持向上してもらわないと困るんだと、そうでなければ地方財政が大変なことになってくるんだということを私は強調しなければ誰も理解しないと思いますよ。ただ文書で出しただけでは。いかがですか。

○菊地市長 近く国土交通省の方々といろいろと会ってお話しする機会がありますので、その際にもお願いしていきたいと思っています。

○竹谷委員 ですから、実態をきちっとお話しして、だからこれ必要なんだというふうに言っていかなければ、単なる御要望ですでは今の国のあの状況を見れば、きのうの市長の記者会見の内容を聞いても、いいもの、新しいものをやっていくと今までのものが全然補助先に行っていないような気がしますので、そういう場合には地方はこういうので困るのでこういう交付金はこうしてほしいんだというぐあいに実態を訴えていかなければ私はなかなか改善していかないのではないかと思いますので、その辺はひとつ現場に携わっている方々と意見交換して、現場の生の声をそういうところでは発言していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

○菊地市長 頑張ってまいります。

○竹谷委員 ひとつよろしくお願いします。

○米澤委員長 ほか、歳入の質疑。どなたかいらっしゃいませんか。

○藤原委員 45ページのふるさと・多賀城応援寄附金の企業版ふるさと納税分ですが、当初予算で言うと、6億円の寄附があって6億円を基金で積み立てて6億円を取り崩して6億円支出するというふうになっていた。それが基金を通さないで寄附がそのまま歳出で計上するようになったという説明だったと思うんですが、これは国がそういうふうな制度設計をしたんだという理解でいいんですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 6億円というお話だったんですが、当初6,000万円です。

御質問のとおり、地方創生策としてのこの寄附事業なんですが、こちらの地方創生策のルールとしまして、基金を介すと一般財源負担が生じるような仕組みになっておりましたので、改めて今回、それが当初の時点では詳しくわからなかったんですが、今の時点になって明確になってきた部分がありましたので、今回の補正で改めさせていただくという内容でございます。

○藤原委員 そういうシステムだというのであればそれに従わざるを得ないんだろうと思うけれども、でも、それはそれでなかなか難しい問題が出てくるね。例えば、歳出で3,000万円を予定していたらその年には何が何でも3,000万円集めなければならない。一旦プールすることはできないという話でしょう。あるいは、入るほうに合わせて歳出を決めるのか、出るほうに合わせて寄附をお願いするのかという、とても何か面倒なというか悩ましいシステムになるような気がするんですけれどもね、これだと。どうですかね。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 この制度、非常に使い勝手が悪いのは確かだと思います。基本的にはこの寄附は歳出が終わってからいただきなさいよと、実際の収入はいただきなさいという縛りがあります。その前にどうすればいいのかというと、我々はこういう事業をやりたいので寄附をどれだけいただけますかという目安としての内諾を得た上で、事業が終わってからその寄附をいただく。だから、歳出予算を超えて寄附をいただくということができない制度になっています。ですから、基本的に言えばいただいた額を限度として歳出に充てる。どちらが先かという問題はあるんですけれども、そういう制度になっている。

それともう一つは、これは後ほどわかったんですけれども、基金に積んでもいいですよと。ただし、積むのであれば同額一般財源も積みなさいというルールになっています。基金に積まないでその年でもって歳出に充てるのであれば、それはそのまま充てて結構です。基金に積んで、例えば翌年度使いますよというときには、その年には同額、その寄附金の額と同じ額を積まなければならないという仕組みが後からわかったものですから、我々、最初安易に基金でプールにしておこうという意識があったんですけれども、そういうことではないんだなということがありまして、今回補正をするというところに至るところでございます。

○米澤委員長 ほか、どなたかいらっしゃいますか。

○藤原委員 同じく45ページの18款1項の11節かな、違うな。まあ、いいや。

家賃の低廉化の問題なんですけれども、これはこれで制度に基づいてまけてやっているわけなんですけれども、何年か仮設にいて家賃がなかった。いろいろ市も応援して災害公営住宅に移った。家賃が発生するわけですね。低廉化というか、ある程度減免をやっているとはいえ、これまで家賃がなかったものが出てくるとなると結構家賃負担が大変だという方がいるのではないかなという気がするんですが、その実態はどうなっていますかね。

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 今、藤原委員からの御質問、仮設に入っていて家賃発生していなくて、災害公営住宅に入ってある程度家賃が発生し、それが今は特別家賃低減事業という制度で、5年間は安い家賃で6年目以降から段階的に上がっていくというような制度でございます。実際の声ということでございますが、私のところに直接届いている声というのは、災害公営住宅に入居する際には、低所得世帯の方は6年目以降には家賃が上がりますよということで、現在の家賃とそれから6年目以降、それから段階的に上がっていくというような、家賃の金額もお示しした上で入っていただいているということもございますし、実際にこのような住宅に入る場合ですと本来家賃という形がありまして、普通に入れば10万円を超えるぐらいの部屋に入っているわけでございまして、今はその10分の1以下ぐらいの家賃で入っていただいて、実際に低所得者の方に関しては負担がふえるというのは私たちも認識しておりますし、御本人たちも認識していると思っております。

○藤原委員 もっと端的にお聞きしますけれども、滞納されている件数、家賃の滞納額、どこかの時点での話になりますけれども直近のデータで、あるいは平成28年度末でもいいんですけれども、紹介できる数字がありましたら御答弁いただきたいんですが。

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 家賃の滞納額ということでございまして、決算が終わったばかりで平成28年度末現在の状況で御説明させていただきたいと思います。

災害公営住宅は4カ所ございます。そのうち、済みません、ちょっと資料的には災害公営住宅、それから既存の市営住宅も含めた住宅の滞納額ということで御説明させていただきます。平成28年度現年度分といたしましては69名の方、平成29年ことしの3月末現在、済みません、出納整理期ですから5月までの収入で、滞納者が現年度分で340万3,600円、69名で340万3,600円でございます。過年度分につきましては10名の方が83万4,600円が未納額となっております。

○藤原委員 これは払ってください、お願いしますということで済むと見ているのか、それとも何らかの手立てといいますか、さらに軽減が必要かなというような判断があるのか。その辺の判断はどういうふうにされていますか。

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 未納者に関しては実際に収入がなくて未納になっている方もございますし、それから御本人が亡くなってその身寄りがない方であったり、あとは認知症であったりとか支払い能力がない方であったりというようなケースがございますが、ほとんどの方は多くは分納していただいて、毎月実際の家賃を払いながらその滞納している分の家賃を分納して払っていただくというような手法をとってございます。

○米澤委員長 ほか、質疑のほうは。

○佐藤委員 今の藤原委員の質疑のところでちょっと私も気がついたことがあって、今は家賃を払うのは県ですよね。県の機関でさまざまサポートしてますよね。お金、家賃払い先。そういうところで滞納している人たちに対してどういうふうに対応していったらいいのかというようなことは、その都度県の方から問い合わせなり相談なりがあるものなのでしょうか。

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 継続されて滞納して分納であったりそういう形でお支払いいただいている方に関しては継続して払っていただきますが、いろいろなケースで支払いがなかなかできないであるとかそういう相談、新規の相談についてはこちらにも相談があるとのことです。

○佐藤委員 何といっても地域で窓口となっている市の窓口が一番その方たちの生活実態をよく御存じなんだと思います。通知書1枚で督促をやったりいろいろな活動をするわけですけれども、担当課からちょっとこの間出していただいた資料によると、それぞれ個別の桜木とか新田とか鶴ヶ谷とか宮内、一番直近は宮内なんですが、鶴ヶ谷住宅では結構大きな金額が、16世帯の人たちの金額が滞納になっています。そういう方たちも生活実態を見てきちんと相談に乗るということがさらに必要なことになってくると思うんです。さまざまなものが上がってくる中で、年金は引き下げられ、各種保険料は引き上げられ、そのうち消費税も上げるなどということも言っている人たちがいる中で、この先何年生きるかということに含めると、本当に親身な相談の窓口が必要になってくるし、通知書一つで人の気持ちを上げたり下げたりするということになるんだと思うんです。そういう意味では家賃、もっと私たちは10年ではなくもうちょっと延ばしてほしいということも含めてお願いをしているわけですけれども、今の時点ではさらにきちんとした生活に目を配った、そういう状況をつくっていくこと、充実させていくことが必要だなと改めて思いましたので、よろしくお願いいたします。

○米澤委員長 ほか、質疑はございますか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 済みません。説明の中で一部誤って説明してしまったものを今見つけてしまいまして、この場をおかりして御説明したいんですが、先ほど歳入の補正で臨時財政対策債の補正の内容を御説明差し上げたところですが、ページで言いますと49ページです。49ページの中で、市債の補正の中で臨時財政対策債の補正の説明を差し上げたんですが、その中で今年度の発行額については前年度と比較してと御説明させていただきました。それに対して私、9,300万円、率にして1%の増加ですという御説明をしたんですが、大変失礼しました、930万円、1%の増加です。失礼いたしました。

○米澤委員長 ほか、質疑はございますか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○米澤委員長 ないようですので、以上で歳入の質疑を終結いたします。

● 歳出質疑

○米澤委員長 次に、歳出の質疑を行います。

○竹谷委員 51ページの積立金の関係と、57ページの道路公園球場の問題。

51ページの積立金の中で東日本大震災復興基金積立金で寄附金ということで御説明ありましたけれども、何件でというのが大事だと思うんですけれども。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) こちらの今回の2,333万9,000円の追加になるんですが、こちらは平成28年度末までに寄附金をいただいて積み立てようと思っていた予算と、それから実際に平成28年度に入った寄附金の額の差額を今回積み立てることにしておりました。件数については、済みません、私今ちょっと手元に用意していなかったんですが、あくまで平成28年度中に積み立てとなるだろうという予測を、伸び率とかを計算して、昨年度の予算はふるさと寄附の中でも震災復興分という枠の部分を見込みで算出していたので、その見込みよりも結果的にふるさと寄附金が総額的に大きかったものですから、その差額が今回震災復興分として復興基金に積み立てるという形になります。

○竹谷委員 平成28年度に予算化したものよりも多くなったから、その分をここに入れたんだ。であれば、この2,300万円は当初何件見ていたのが何件ふえてこの分がふえてきたんだという資料ぐらいは大事だと思いますよ。今ないというのであれば結構、しようがない。そういうのが大事なんですよ。そういうの、これからちゃんと説明資料にしてください。それ以上言いません。余りやわいことを言うと優しくあれし過ぎて、あんたたち、だめだよ、そんなのでは。きちっとやってくださいよ。

次、もう一つだ。この下もそうだ。これも結果的に工事が次年度に繰り越した。最終的に工事が終了して精査したらこれだけの9,400万円のお金が出てきたので、これを基金に戻したという内容でしょう。そうであれば、ここでもそういうことだ。何件の工事でこのぐらいの戻しが出たというふうにしないと、予算の組み方、それでいいの。特に震災関係は、市長公室長とか皆さん方の努力で復興庁からある意味では多賀城は恵まれた環境の中、皆さん方の努力でやってきたから、それなりのお金は、補助金がついて多賀城にとっては大変うれしいんですけれども、どういうような経過だということをきちっとしないとまずいのではないのかなと思うので、この辺はいかがですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) おっしゃるとおり、大きな金額の補正にもかかわらず、ちょっと簡単に御説明してしまって大変失礼いたしました。

こちらを改めて御説明いたしますと、工事の件数というよりは事業の単位で捉えさせていただいていたんですが、全部で7事業ほど、同じ事業ではあるんですけれども、平成27年度から平成28年度の事業にかけまして26、27、28という事業の中で、結局契約によって執行残が出たりとか、あと細かな部分で復興交付金の対象ではないよというような扱いの事務費みたいなものが出たりとか、そういうもののもろもろの精算で、全部で、事業でいいますと6事業ほどの事業から交付金で賄おうとしていた予算に対して結果的に余剰が生じた部分ということで積み戻す内容となります。

○竹谷委員 そこ、6事業でこれだけの精算してきた結果、これだけの金額が出てきたのでそれを戻すといいますか、基金にもう一回入れかえるよということの理解でよろしいんですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) そのとおりです。

○竹谷委員 これはひもつきではないですから、いろいろな震災関連の事業には活用できるということで理解しておいてよろしいですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) そのとおりで大丈夫だと思います。

○竹谷委員 ではひとつ、有効的な活用をお願いしたいと思います。

57ページの多賀城公園野球場復旧事業について、あそこに仮設プレハブが出たときから私いろいろ皆さんに御注文してまいりました。今回1億1,000万円の予算をおつけいただいて、利用者の皆さん方との会議の中でも大体要望していただいたとおりのものを積み上げていただいたと思っております。この努力について、利用者の一人として感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

それで、この工事に当たってはいつも言うんですけれども、多賀城球場はこういう特色があるねと言われるように、特に水はけとかそういうものがいいような感じのグラウンドにしていただきたいなというのが我々利用者の願いであります。実は石巻の球場も見たと思いますが、あそこも震災で自衛隊の基地として使ったためにグラウンドが使えなくなって復旧をしなければならない。たしか、あれも県だと思いますが、復興の交付金なり寄附金を使って整備をしたとお聞きしておりますが、私も二、三回、その球場に訪れているんですが、なかなか立派に復旧しているなというふうに見ました。ひとつ、多賀城の球場もそういうぐあいに利用者から褒められるような状況にしていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。

それで、これでお願いしたもう一つはあとは事務的な問題ですけれども、できればあの施設にあの球場が少なくてもこれが完成は6年、7年、7年3カ月か4カ月使用できなかった施設になると思うんです。利用者から見れば。ですから、その間そういう利用者がいつも我慢していろいろ市の復興事業にも協力してきたんだというあかしと、もう一つはここにこういうものがあったんだという後世に伝承していくようなプレートみたいなものを私はつくっておくべきではないのかと。なぜならば、青少年の子供たちがあそこをいろいろ利用したりした場合に、なるほど、ここはこういうんだなと。ましてや中体連は毎年野球会場で使用するでしょう。これから多分、高校の軟式も使うようになるでしょう。そうなってきますと、この施設はこういうものがあってこれだけのものをこれだけの期間我慢したけれども、こういうぐあいにやったんだよという、そういう伝承するようなものを一つ置いておくことが私はこれからの復旧事業、復興事業の中でも大事ではないのかなと思っているんですけれども、そういう考えはあるでしょうか。

○米澤委員長 どなたか、回答を。

○鈴木建設部長 竹谷委員から前にもそういったお話がございまして、実際にあそこに仮設住宅等が建っている状況等もというふうなことで最初は考えたんですが、仮設に住んだのを思い出したくないという方も一部にはいらっしゃるようでございまして、何かあそこにそういったものが建っていて相当期間使えなかったという部分につきましては、文言で何か表示をしたいと思っておりますので、どんな内容がいいのか、いろいろ御相談に乗っていただければと思っております。

○竹谷委員 文言でも結構ですから、ひとつ後世にこういうことが東日本大震災ではこういうふうになったんだよと、ここの施設もこういうふうに活用されたんだよということを後世に伝承していただくことが私は大事ではないかと。というのは、多賀城にないんですよ、現実的に。駅前にあります、追悼のものはありますけれども、意外にないんですよ。ですから、こういうものを活用して伝承活動をしていくことも大事ではないのかなと思いますので、できる範囲で結構ですので、部長、文章でもということですから、文章でも結構ですから伝承できるような状況にしていただければと思います。

あと、最後59ページの埋文の関係、発掘調査ですが、これは民間個人住宅という個人の所有のところに住宅を建てるためにやるんでしょうけれども、何件ぐらい見込んでいるんですか。

○千葉文化財課長 今後予定しておりますのは個人住宅1件、それから宅地開発に伴う確認調査1件を予定しております。

○竹谷委員 宅地開発ですか、1件。開発だと事業者負担ではなかったですか。

○千葉文化財課長 宅地造成そのものではありませんで、宅地造成を予定しているところの事前の確認調査であります。

○竹谷委員 先ほど保育所の関係で高崎一丁目やるということになっています。ここは発掘調査の対象になるわけですか。

○千葉文化財課長 済みません。今の御質問あった件につきましては、今後どのような調査のかかわりが出てくるのか、私も今は確認しておりません。

○竹谷委員 試掘やった経過、私は知っているんですよ、ここ。そういうときは試掘をした結果を見て本掘はしなくてもいいという判断などは指導していかれるんですか。

○千葉文化財課長 開発行為につきましては、事前に確認調査を実施いたしまして、そこで地下の遺構の状況、それから表土の厚さ等を確認いたします。そして、その結果、どのような工事を計画されるかによって壊される部分を発掘調査の対象といたします。

○竹谷委員 ここ、既に試掘しているんですよ。試掘しているの、既に。ですから、試掘の状況を見て、ここの設置者に対してここまでならいいよと、これ以上はあれしなければならないよという指導をしていかれるんですか。あんた、わかってる。試掘したかしないか、まず。

○千葉文化財課長 済みません、確認しておりませんでした。

○竹谷委員 でしょう。多分そうだと思った。確認してからでないと話にならないんです。そういうものにしてください。あそこは試掘しておりますから。3本だか掘ったはずです。3本掘って、後で事業計画を立てたんだけれどもいろいろな問題あってやめたんです。そういう経過を私は見ておりますので、その辺はもう一回試掘やれというふうにしないように。きちっと試掘をやった跡があるわけですから、きちっと見てその中で指導していただくようにお願いしたいと思います。

地権者の方も私はよく知っている人なものですから、何回も3回もやりますと、何をやっている、多賀城市はとなりますので、その現状をよく見きわめて指導していただきたいと思いますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。

○米澤委員長 ほか、質問は。

○阿部委員 私から2点質問させていただきます。1点目は51ページのシティブランドブラッシュアッププロジェクト事業が1点目、2点目は57ページの市立小中学校児童・生徒各種大会等出場補助金、この2点でございます。

1点目、51ページのシティブランドブラッシュアッププロジェクト事業ですけれども、1億2,000万円の内訳が御説明がございました。その中で宣伝広告2,600万円という説明がありましたけれども、具体にこの2,600万円かけてどのような宣伝広告をやるのか教えていただきたいと思います。

○小野市民文化創造局長 具体のその宣伝広告活動に関する事業はこれから詳細の設計をしていくというふうなことになっておりまして、大型の大規模な広告活動をしてたくさんの入場者の方々に来ていただけるような、そういう宣伝活動というふうな目的を持っておりますので、それに見合った形の事業設計になると思います。

○阿部委員 積算根拠がなくて2,600万円が計上されたような感じに何か見受けられるんですけれども、それ以外の展示物の輸送とか最初の4,800万円ですね、御説明があった。会場設営の2,700万円とか、あるいは広告物制作印刷1,400万円、その他500万円と説明ありましたけれども、それぞれのその金額にあった積算根拠というか、そういうのをお持ちでこの金額は出されたんですか。

○小野市民文化創造局長 細かな積算の根拠はここでお示しすることはできませんが、実行委員会のメンバーであります東北歴史博物館でしたり、あとは河北新報、仙台放送、日本経済新聞社の皆さんがそれまで同種の規模の展覧会をもとに経験値で積算した金額がここに集まって、大枠としての今回お示しというふうな形になります。

そういう御質問であれば、例えば宣伝広告でしたらCMだったりとか新聞広告だったりとか、あとは雑誌への広告だったりとか、そういうことにかける費用というふうなことになります。

○阿部委員 この東大寺展に向けての、特に宣伝広告の2,600万円という金額がお示しになりましたので、このPR効果があるように広く期待をするところでございますので、実行委員の皆さんとよく相談していただいて、どういう方法が広くPRできて、より多くの方がこの東大寺展に訪れるようになるのかよく研究していただきながら効果的な活用をお願いしたい、このように思いますけれども、いかがですか。

○小野市民文化創造局長 もちろんたくさんの方々にお越しいただいて、交流人口を拡大して、最終的には、終局的には地域経済の活性化に資するという目標を持っておりますので、より効果の大きい広告活動をしていきたいと思っております。

○阿部委員 よろしくお願いいたします。

2点目、57ページ。市立小中学校児童生徒各種大会等出場補助金、ここに補正予算が計上されておりますが、説明の中で東北大会と全国大会の出場、また会場が九州という説明がありましたけれども、全国大会はどのような大会でどこの学校が、全国大会で結構ですので出場するのか教えていただきたいと思います。

○身崎学校教育課長 それでは、全国大会に出た種目、学校を申し上げます。まず、多賀城中学校で弓道男子、これは九州ではないんですが、弓道は連盟が主催で全国大会をやるということで神宮のほうでやっております。それから多賀城中が同じく柔道男子、これは福岡県福岡市でやっております。それから東豊中学校、剣道男子1名、これは佐賀県佐賀市でやっております。それから高崎中学校、柔道、これも柔道なので福岡県福岡市でやっております。以上の数になります。

○阿部委員 この大会は何のどういう大会なんですか、大会は。

○身崎学校教育課長 全国中学校体育大会といいまして、中体連が主催して全国大会を行うという大会になっております。

○阿部委員 そうしますと、ここで補正が組まれておりますけれども、特に遠方のところの部活動で、部活動の中で全国大会に出るということでございますが、確認しますけれども、例えば個人負担があったりとか親の会とかそういう負担があったりとか、こういうことはないと思いますが、いかがですか。

○身崎学校教育課長 この全国大会その他に関しては親の負担というのはないです。

○米澤委員長 まだ答弁は続きますか。大丈夫ですか。

○身崎学校教育課長 選手に関しては親の負担はありません。

○阿部委員 そうしますと、全額学校の負担で、親の負担、親の会のそういう負担がないということの理解でよろしいですか。

○身崎学校教育課長 負担のほうは、市のほうでは全国大会で75%ということで負担して、あとは各学校で生徒活動費ということでそういう大会のためにPTAのほうから集めているお金がありますので、それで負担していただいて大会に参加しているというふうになります。

○阿部委員 もう一回確認しますね。親の負担があるのかないのか。保護者の負担があるのかないのか、御答弁お願いします。

○身崎学校教育課長 PTAの会費になるということなので、それが親の負担と言えば負担になるんですが、PTAの会員の中、生徒活動費というもので集めておりますので、その中から出していただくような形になります。

○米澤委員長 ここで、休憩に入らせていただきます。

再開は2時10分です。

14時00分  休憩


14時09分  開議

○米澤委員長 皆様おそろいですので、再開してよろしいでしょうか。

補足説明がございます。学校教育課長からお願いいたします。

○身崎学校教育課長 先ほどの阿部委員の質問に対する補足をさせていただきます。

全国大会・東北大会以上になるんですが、補助はもちろん市が出しますが、そのほかも学校から出していただいて、子供たちの負担額はないというふうになっています。学校ではPTA会費ということで生徒活動費というところから補助が出ておりますので、それで児童・生徒には一切旅費その他参加費等かからないようになっております。以上です。

○米澤委員長 阿部委員、よろしいですか。

続いて、また補足説明が財政経営担当補佐から求められています。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 私からは、先ほど竹谷委員から御要望、御質問ございました地方特例交付金の部分の特例控除の計算根拠というか、そちらのほうを教えてほしいというお話でしたので、そちらについて御説明させていただきます。

こちらにつきましては、住宅を建てた際に発生する住宅ローンに対しての住民税控除をした額がどれぐらいあったかということで、それが地方特例交付金として歳入される形になるんですが、今回の平成29年度の内容につきましては毎年5月に控除対象の額ということで県に提出しているんですけれども、対象者数としては1,260名分です。こちらに対して控除対象税額というのが震災関連分もあったりするので、その分ダブルカウントになってしまうのでその分を控除いたしまして、4,670万2,000円の金額が対象になります。そちらに対して全国的な乗率がありますので、調整率となるんですが、その調整率が若干掛けられまして、結果的に今回の収入見込み額4,486万2,000円という形になります。

ちなみに、乗率が先ほどお話ししました4,670万2,000円に対して、済みません、細かい数字で申しわけないんですが、0.9605931という数字がカウントされる形になります。細かい数字なんですが0.9605931という乗率が掛けられまして、結果的に今回の収入見込み額という形になります。

○竹谷委員 大体わかりました。調整率はその年度年度で変わってくるんですか。それとも固定しておられるんですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) この調整率につきましては、地方特例交付金という額に対して国のほうで地方財政計画で大体の見込みを立てているんですが、その金額とのすり合わせというか調整に係る率になりますので、毎年乗率は変わります。

○竹谷委員 この制度もいわば大きな金があって、その年度で多く新築されて、これを使用する対象者が多かったとなると、この調整率を掛けていくということになってくるよね。結果的に住宅控除をしている、国はやっているよという格好は見せるけれども、現実的には丸々来ていない。せっかく大枠の中から全国で取ったもので掛けて毎年、ですから安定的に計算できないという交付金になってきますよね。そういう見方をしているのでよろしいですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 基本的にはその大もととなります国の税収の予測であったりとか、そちらの国の歳入予算といいますか、そちらのほうの見込みとの状態から結果動いていっていますので、極端に例えば国税が上がってくるという形になればこちらの調整率が例えば解除されたりとかという国の補正が生じてくるんだと思うんですけれども、今のところ現状の状態を見ると竹谷委員がおっしゃるとおり枠の中で動いているのは確かだと思います。

○竹谷委員 理解しました。大体、国のこの種の交付金というのはこういう仕組みになっているのではないですか、見ていると。全体的に見てそう私は感じるんですけれども、財政担当はそう感じませんか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 済みません、若干、個人的見解も入ってしまうかもしれないんですが、私もその部分は必ずしも国の計画がぴったり合ってくるというふうには思っていない部分はあります。ただ、基本的にはさまざまな需要の予測であったり収入の見込みを立てて国では予算をつくっているので、ほぼ多賀城市の状態に見合った地方財政措置はされているものと考えております。

○竹谷委員 制度、わかりました。国はこういうことで住宅控除はしますよ、そしてその税収の不足した分はこういう特例交付金で認めますよ、しかし全額でないよということだ。毎年毎年、調整率で変動がありますよという仕組みになっているということだ。わかりました。これからいろいろ政治活動があるものですから、材料にさせていただきたいと思います。

○昌浦委員 57ページの多賀城公園野球場の復旧事業なんですけれども、これは宮城県が例えば丸太や何か打ったところなんかの復旧ですね。そういうのは宮城県がやって、多賀城市に関しては先ほど説明のあったラバーシートの交換ですか、それからあと塗装及び防水工事、観覧席や何かをやるんだと理解してよろしいですね。

○佐々木道路公園課長 委員のおっしゃるとおり、グラウンドの復旧については宮城県のほうで施工しまして、ラバーフェンスとか塗装関係、老朽化したところについては市のほうで復旧するということになっております。

○昌浦委員 まだ宮城県が工事に入っていないように思うんですよね。私の勘違いだったらそれはそれでごめんなさいなんですが、工事にまだ入っていないように思うんですけれども、宮城県はもう工事に入っていますか。

○佐々木道路公園課長 9月現在の状況では、宮城県についてはグラウンドの土砂の撤去工事を今後行うということで、あとグラウンドの復旧工事は平成29年12月から開始する予定と聞いております。

○昌浦委員 県と市が工事を同時並行的にやっていく、やればやれないことはないんでしょうけれども、結局、県の地面のほうの工事や何かが終わってから、さっき言ったラバーシートといっていいのか、ラバーフェンスの交換に入っていくのが普通妥当だと思うんですけれども、それで間違いないでしょうか。それとも同時並行に仕事をやるんですか。

○佐々木道路公園課長 工事のとり合いについては委員がおっしゃるとおり、グラウンドに付随するラバーフェンスとかについてはちょっと完了するまでの期間はできませんが、塗装工事とかはできますので、発注して支障にならないように施工する予定でございます。

○昌浦委員 説明で私間違いないと思うんだ。ここにメモっているから。平成30年3月末までの工期となっていますよね。たしか説明でそう聞いたはずなんです。しかしながら、何か余りにも遅過ぎませんかね、これ。大丈夫なんですか。ラバーフェンス交換までやって3月31日までに全ての工事が終わって、4月の野球シーズンになったら野球ができると、そういうふうに見てよろしいんですかね。

○佐々木道路公園課長 実際のところ、もしかすると3月の完成は難しいかもしれません。その際には議会において明許繰越等の手続をしたいと思っております。

○昌浦委員 最初から明許というわけにもいかないからこういう説明になったんだと思うんですけれども、物理的に、時間的に大丈夫なのかなと思ったものですから、大変申しわけないんですけれども、聞いて理解したいなと思ったものですから質問させていただきました。

そうしますと、大体年度はちょっと越すかもしれないけれども、なるべく早くはでき上がる予定なんだと理解してよろしいですね。

○佐々木道路公園課長 委員おっしゃるとおりでございます。

○米澤委員長 ほか。

○藤原委員 50ページ、シティブランドブラッシュアッププロジェクト事業についてなんですが、当初の東大寺の本展はたしか2億円予定していたと思います。それが1億2,000万円になった。説明会のときにはそれでもまだ高いのではないかと言ったんですが、巡回展と単独展と相当事情が違ってくるんだという説明を受けております。今さら巡回展になるということはあり得ないと思うので、単独展でいかざるを得ないと思うんですが、1億2,000万円という本展の費用というのはこれが限界なのか、さらに圧縮できる余地があると考えているのか、その辺の担当課としての見解を御説明ください。

○小野市民文化創造局長 この展覧会の費用規模という話でお伺いしましたが、1億2,000万円が決して、その金額で決算を迎えるという話ではなく、今実際に専門の業者の方々と価格交渉をしている最中でございますので、1億2,000万円を上限の目安としてさらなる精査をしていきたいということでございます。

○藤原委員 ということですね。だから、決算すると多少は動きはあるということですね。それから料金収入は丸々市の予算に計上されるということはないですね、これまでの説明だと。要するに、たしか9,000万円の売り上げを予定しているんですが、それに見合って出資金を戻されるというお話でした。そうすると、例えば出資金に見合った分を料金収入として多賀城が配分を受けた分だけが多賀城市の収入に計上されると解していいのかどうかということなんですが、1点は。

もう一つは、9,000万円の料金収入をもっと上げるという余地はないかどうかということなんですけれども、どうですか。

○小野市民文化創造局長 観覧者の方々の料金収入については委員おっしゃるとおりで、そのような予算上の多賀城市での措置になると思います。それから、観覧者というか入場者のさらなる増大に向けていろいろ、先ほど阿部委員からもいただきましたが、広告宣伝活動に万全を期してたくさんの方々に、9,000万円でおさまることなく、もっとたくさんの方々に見ていただきたいという思いでいます。

○藤原委員 さんざん意見を言ってきましたので、これ以上意見を言うことは差し控えます。頑張ってください。

それから57ページ、下水道事業特別会計繰出金の6,390万1,000円の減ですが、これは消費税の還付金が平成29年度に入るのでその分、一般財源が浮く形になったんだということでしたね。まず、その確認。

○米澤委員長 下水のところで説明いたしますが。

○藤原委員 下水でやる。

○米澤委員長 はい。よろしいでしょうか。(「はい、わかりました」の声あり)

ほかに質疑の方は。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○米澤委員長 なしとの声がございましたので、以上で歳出の質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○米澤委員長 御異議なしと認めます。

これより議案第54号を起立により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(起立全員)

○米澤委員長 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

ここで職員の入れかえがありますので、少々お待ちくださいませ。

では、お願いいたします。


 ● 議案第55号 平成29年度多賀城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

○米澤委員長 それでは、職員の入れかえも終わりましたので再開いたします。

次に、議案第55号平成29年度多賀城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

● 歳入歳出説明

○米澤委員長 関係課長等から説明を求めます。

○小林国保年金課長 それでは、資料1の72ページ、73ページをお願いいたします。

歳出から御説明申し上げます。3款1項1目後期高齢者支援金等で2,836万7,000円の減額補正でございます。これは本年度支援金等の額確定に伴うものでございます。

4款1項1目前期高齢者納付金等で127万2,000円の増額補正は、本年度納付金等の額確定に伴うものでございます。

6款1項1目介護納付金で973万4,000円の減額補正は、本年度納付金の額確定に伴うものでございます。

次のページをお願いいたします。11款1項5目償還金で3,966万9,000円の増額補正でございます。これは、平成28年度の国庫支出金及び療養給付費交付金の精算に伴う国及び社会保険診療報酬支払基金への返還金を増額補正するものでございます。内訳につきましては、国へ2,918万3,000円、支払基金へ1,048万6,000円の返還となるものでございます。

以上で歳出の説明を終わります。

続きまして、歳入の説明に移らせていただきます。68ページ、69ページをごらんください。

歳入でございます。3款1項1目療養給付費等負担金1節現年度分で1,149万3,000円の減額補正でございます。中段の表で、2項1目財政調整交付金251万5,000円の減額補正でございますが、いずれも歳出の後期高齢者支援金及び介護納付金の額確定に伴う減額でございます。

次のページをお願いいたします。6款2項1目財政調整交付金で215万5,000円の減額補正でございます。これも歳出の後期高齢者支援金等及び介護納付金の額確定に伴う減額補正でございます。

9款2項1目基金繰入金1節財政調整基金繰入金で1億1,271万1,000円の減額補正でございます。これは補正予算の収支調整のため減額を行うものでございます。これによりまして国民健康保険財政調整基金の平成29年度末の残高は5億7,737万3,695円となる見込みでございます。

10款1項2目その他の繰越金で1億3,171万4,000円の増額補正でございます。これは平成28年度決算に伴う繰越金でございます。

以上で、平成29年度多賀城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。

○米澤委員長 以上で説明を終わります。

● 歳入歳出一括質疑

○米澤委員長 これより歳入歳出一括質疑に入ります。

○藤原委員 71ページ、財調の繰り入れ2億6,200万円を予定しているということですね。当初予算あるいは補正予算の途中で財調を取り崩さざるを得ませんよということでずっとやってきて、決算してみるとことしも取り崩さないで済んで2億何がし黒字になって1億5,000万円積みましたというようなことがずっと続いているんですけれども、平成29年度のこの補正は信用していいんでしょうか。

○小林国保年金課長 平成29年度の財調繰り入れの御質問でございますが、この財調の繰り入れにつきましては、これから冬場にかけましてインフルエンザあるいはノロウイルスとかそういった流行性疾患の流行に備えるために予算化させていただいておりますので、信用していただけるかどうかはちょっと……。御信用いただきたいというふうにお答えしたいと思います。以上です。

○米澤委員長 信用されたようですね。

よろしいでしょうか。ほかの質疑はございませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○米澤委員長 以上で質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○米澤委員長 異議なしと認めます。

これより議案第55号を起立により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(起立全員)

○米澤委員長 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 ● 議案第56号 平成29年度多賀城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

○米澤委員長 次に、議案第56号平成29年度多賀城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

● 歳入歳出説明

○米澤委員長 関係課長等から説明を求めます。

○小林国保年金課長 それでは、資料1の86ページ、87ページをお願いいたします。

歳出から御説明申し上げます。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金で358万5,000円の増額補正でございます。これは平成28年度の後期高齢者医療保険料のうち、平成29年4月、5月の出納整理期間中に納付された保険料を広域連合に納付するためのものでございます。

前のページ、84ページ、85ページをお願いいたします。

続きまして、歳入でございます。4款1項1目繰越金で358万5,000円の増額補正でございます。これは平成28年度決算に伴う繰越金でございます。

以上で、平成29年度多賀城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。

○米澤委員長 以上で説明を終わります。

● 歳入歳出一括質疑

○米澤委員長 これより歳入歳出一括質疑に入ります。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○米澤委員長 以上で質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○米澤委員長 御異議なしと認めます。

これより議案第56号を起立により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(起立全員)

○米澤委員長 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 ● 議案第57号 平成29年度多賀城市介護保険特別会計補正予算(第1号)

○米澤委員長 次に、議案第57号平成29年度多賀城市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

● 歳入歳出説明

○米澤委員長 関係課長等から説明を求めます。

○鞠子介護福祉課長 それでは、介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして説明いたしますので、資料1の98、99ページをお願いいたします。

歳出から御説明いたします。

6款1項2目償還金4,431万7,000円の増額補正につきましては、平成28年度介護給付費等の額確定に伴い国庫負担金等に係る歳入超過分を精算返還するもので、その内訳は国庫分が2,529万円、支払基金分が1,250万円、県負担金が650万円、災害臨時特例補助金が2万7,000円でございます。

次に、6款2項1目他会計繰出金で1万3,000円の増額補正でございますが、これも平成28年度決算に伴い一般会計に対し精算返戻分として繰り出すものでございます。

次に、96ページをお願いいたします。歳入について説明いたします。

8款1項1目繰越金で4,433万円の増額補正でございますが、これは先日決算で御説明申し上げましたとおり、平成28年度決算に伴う繰越金でございまして、ただいま歳出で説明いたしました国庫等への返還金分でございます。

以上で、介護保険特別会計補正予算の説明を終了させていただきます。

○米澤委員長 以上で説明を終わります。

● 歳入歳出一括質疑

○米澤委員長 これより歳入歳出一括質疑に入ります。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○米澤委員長 以上で質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○米澤委員長 御異議なしと認めます。

これより議案第57号を起立により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(起立全員)

○米澤委員長 全員であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 ● 議案第58号 平成29年度多賀城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

○米澤委員長 次に、議案第58号平成29年度多賀城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

● 歳入歳出説明

○米澤委員長 関係課長等から説明を求めます。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 それでは、歳出から御説明いたしますので、資料1の112、113ページをお開きください。

1款3項1目賦課徴収費及び2款1項1目公共下水道建設費につきましては、平成28年度決算額確定に伴う財源組み替えでございます。

3款1項1目公債費で621万7,000円の減額補正でございます。説明欄1、雨水事業元金償還事業は資本費平準化債発行可能額の増に伴う財源組み替えでございます。2の雨水事業利息支払事業の296万6,000円及び4の汚水事業利息支払事業の325万1,000円の減額は、平成28年度利息支払い額の確定によるものでございます。3の汚水事業元金償還事業は、平成28年度決算額の確定及び平成28年度消費税等納税額の確定並びに資本費平準化債発行可能額の減に伴う財源組み替えでございます。

次のページ、114、115ページをお開きください。5款1項1目一般会計繰出金で2,197万1,000円の増額補正でございます。これは平成27年度決算額確定に伴い一般会計繰出金の戻し入れをするものでございます。5款2項1目東日本大震災復興交付金事業基金費で6,144万2,000円の増額補正でございます。これは平成28年度決算額確定に伴い東日本大震災復興交付金の戻し入れとして同基金に積み立てるものでございます。

以上で歳出の説明を終わります。

引き続き、歳入の説明を申し上げますので、108ページ、109ページをお開きください。

5款1項1目一般会計繰入金で6,390万1,000円の減額補正でございます。これは歳出で説明しました各事業に係る財源の変更に伴い減額するものでございます。6款1項1目繰越金で8,443万5,000円の増額は、平成28年度決算額の確定に伴うものでございます。7款2項1目雑入で5,316万2,000円の増額補正でございます。これは平成28年度消費税及び地方消費税額の納付額が確定したことに伴う還付金でございます。

次の110、111ページをお開きください。8款1項1目下水道事業債で350万円の増額補正でございます。これは3節資本費平準化債で平成28年度地方債の借入額の確定に伴い発行可能額が増額となるものでございます。

ここで、恐れ入ります、議案関係資料2の32ページをお開きください。こちらは下水道事業元金償還金及び財源の内訳を掲載しております。当初予算とこのたびの第1号補正予算との比較を掲載させていただいておりますので、御参照願います。

次に、資料1にお戻りください。資料1の104ページでございます。第2表地方債補正でございます。ただいま説明させていただきました資本費平準化債の増額により、補正後の下水道事業全体の借り入れ限度額合計は350万円増の8億5,090万円となるものでございます。なお、起債の方法、利率、償還方法は補正前と同様でございます。

以上で歳入の説明を終わります。

これをもちまして、議案第58号平成29年度多賀城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の説明を終わります。

○米澤委員長 以上で説明を終わります。

● 歳入歳出一括質疑

○米澤委員長 これより歳入歳出の一括質疑に入ります。

○藤原委員 済みません、今さらという感じの質問になってしまうんですが、108ページ、109ページの消費税の還付金なんですけれども、これは平成28年度に予定していた支出が平成29年度に伸びたからとかというものではなく、消費税について概算納付していて精算して消費税を払い過ぎていましたよということで戻されたと理解していいのか、その辺、お願いします。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 この還付金につきましては、平成28年第4回定例会の際に一部説明させていただいたんですが、これは事業の繰り越しに伴い汚水事業に係る仮受消費税というのがあって、消費税自体は仮払消費税というものがございます。仮払消費税の中から特定収入分というものが控除されて、それの差額が納付額になるものでございますが、雨水事業分の繰り越しに伴い、その特定収入が年度をまたいで増減するわけでございます。そのため、平成28年度においては消費税は納付額が多くなり、平成29年度、今回におきましてはその年度をまたいだ部分が特定収入に影響しまして還付となったというものでございます。

○藤原委員 済みません、特定収入の概念についてお願いします。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 特定収入と申しますのは、その事業の原資が補助金とか交付金によるもので税を財源にしているものですから、そもそも仮払消費税、つまり消費税の計算には該当してこない、控除されるものとなっております。当市におきましては額として大きいものが復興交付金事業に係る雨水事業の事業費になるものです。つまり、東日本大震災復興交付金の原資に係るものが特定事業となりますので、特定事業についてはそのような概念でございます。

○藤原委員 普通、消費税を払うというのは支払いの消費税と収入の消費税の差額で、収入の消費税が多いときは納税をして支出の消費税が大きいときは逆に還付されるということですよね。だから、下水道事業は基本的には支払いをする、これだけの工事が大きいと消費税を支払うということが余りないのではないかと思うんですけれども、それはそういう理解でいいんですか。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 下水道事業につきましては、基本的には消費税の対象となるものが汚水費用に要する部分になります。年間約ですね、下水道使用料というのは、例えば8億円ぐらいになるんですが、それに伴う仮受消費税というものが4,600万円から4,800万円ぐらいで推移します。それに対しまして、その下水道使用料を得るために要する費用、つまり仕入れに係る部分、それに係る消費税が仮払消費税として存在します。その4,700万円から仮払消費税を控除した額が納付額ということになりますので、先ほど話した特定収入に該当する部分というのが復興交付金や社総交に係る部分で、原資が税金になりますので原則消費税の計算の対象にならない部分ということになりますので、下水道事業における消費税は汚水事業の用に供するものがおおむねと理解していただいて構わないと思います。

○米澤委員長 よろしいでしょうか。

○竹谷委員 1点だけ。115ページ、東日本大震災復興交付金基金積み立て、これもあれではないですか。繰り越した事業を精算したらこれだけ残った、これだけの精算になったという意味合いのものでしょう、一般会計と同じような。何件あったんですか。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 こちらにつきましては、委員おっしゃるとおり、復興交付金の雨水事業による精査の部分になりまして、今回は7事業です。7事業で明許繰越が5件、事故繰越が2件に対する費用ということになります。

○竹谷委員 結果的に7事業が終了して精算したら6,100万円程度当初予算より減額した、その分を戻し入れたというふうな内容でしょうから、説明、そういうのをしておいたほうがいいんですね、説明のときに。そのことは大事だと思いますので、今後注意してください。

○米澤委員長 ほかは。よろしいでしょうか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○米澤委員長 以上で質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○米澤委員長 御異議なしと認めます。

これより議案第58号を起立により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(起立全員)

○米澤委員長 全員であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 ● 議案第59号 平成29年度多賀城市水道事業会計補正予算(第1号)

○米澤委員長 次に、議案第59号平成29年度多賀城市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

● 収入支出説明

○米澤委員長 関係課長等から説明を求めます。

○佐藤管理課長 それでは、議案第59号平成29年度多賀城市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

資料1の117ページをごらんください。

初めに今回の補正の概要でございますが、現在民間委託を行っております水道料金等徴収業務の委託更新に伴い、債務負担行為を設定するものでございます。

第1条は総則です。第2条は条文予算に債務負担行為を第5条として設定するため現行の条文を繰り下げるものでございます。

第5条は債務負担行為で、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を次の表のとおり定めるものでございます。これはさきの全員協議会で説明をさせていただきました水道料金等徴収業務委託が平成29年度末で満了となり、引き続き経営の効率化とサービス水準の維持向上を図る目的で平成30年度から業務を委託するため、次期委託に係る事務を前年度から進める必要があることから予算に債務負担行為を設定するものでございます。委託期間については、業務従事者の安定雇用及び長期的な視点での人材育成や業務の安定化等が期待できる平成30年度から平成34年度までの5年間としております。また、予算の限度額については2億7,972万円とするものでございます。

次の118ページに債務負担行為に関する調書を掲載しておりますので、御参照していただければと思います。

以上で、平成29年度多賀城市水道事業会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。

○米澤委員長 以上で説明を終わります。

● 収入支出一括質疑

○米澤委員長 これより収入支出一括質疑に入ります。

○藤原委員 債務負担行為だけの補正で、費用とか料金収入については補正がないということは、当初予算の見込みどおりに費用も料金収入も推移しているというふうに理解するんですが、それでよろしいですか。

○佐藤管理課長 委員おっしゃるとおり、当初の見込みどおりに推移しております。

○米澤委員長 よろしいでしょうか。

ほか、ございませんね。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○米澤委員長 以上で質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○米澤委員長 御異議なしと認めます。

これより議案第59号を起立により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(起立全員)

○米澤委員長 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上をもちまして、本委員会に付託されました議案第54号から議案第59号までの平成29年度多賀城市各会計補正予算の審査は全て終了いたしました。

各議案ともそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しましたので、この結果については議長宛てに報告いたします。

なお、委員会報告の作成については私委員長に一任願いたいと思います。

これをもって補正予算特別委員会を閉会いたします。

御苦労さまでした。

14時53分  閉会


補正予算特別委員会

委員長  米 澤 まき子

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議会事務局  

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

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