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更新日:2017年12月8日

平成29年9月22日(金曜日)

平成29年多賀城市議会決算特別委員会会議記録(第5号)

平成29年9月22日(金曜日)

○出席委員(18名)

委員長  森 長一郎

副委員長  佐藤 惠子

委員

中田 定行 委員

戸津川 晴美 委員

鈴木 新津男 委員

江口 正夫 委員

伏谷 修一 委員

米澤 まき子 委員

金野 次男 委員

藤原 益栄 委員

阿部 正幸 委員

齋藤 裕子 委員

根本 朝栄 委員

雨森 修一 委員

吉田 瑞生 委員

昌浦 泰已 委員

竹谷 英昭 委員

板橋 惠一 委員

○欠席委員(なし)

○説明員

市長  菊地 健次郎

副市長  鈴木 明広

監査委員  佐伯 光時

市長公室長(兼)震災復興推進局長  鈴木  学

総務部長  永沢 正輝

市民経済部長  竹谷 敏和

保健福祉部長  片山 達也

建設部長  鈴木 弘章

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長  長田  健

総務部理事(兼)市民文化創造局長  小野 史典

市民経済部次長(兼)生活環境課長  佐藤 利夫

保健福祉部次長(兼)社会福祉課長  木村  修

建設部次長(兼)都市計画課長  乗上 英隆

建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長  阿部 博光

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当)  長瀬 義博

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(財政経営担当)  阿部 克敏

市長公室長補佐(政策秘書担当)  星  昌昭

総務課参事(兼)総務課長補佐  中野 裕夫

市民経済部副理事(兼)収納課長  米田 一雄

市民経済部参事(兼)生活環境課長補佐  田畑 裕一

健康課長  小林 正喜

保健福祉部副理事(兼)介護福祉課長  鞠子 克志

国保年金課長  小林 寛明

保健福祉部参事(兼)社会福祉課長補佐  阿部 尚樹

建設部参事(兼)都市計画課長補佐  伊藤 文昭

会計管理者  但木 正敏

教育委員会教育長  小畑 幸彦

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長  松岡 秀樹

教育委員会参事(兼)教育課長補佐  吉田  学

水道事業管理者  佐藤 敏夫

上水道部次長(兼)工務課長  根元 伸弘

上水道部管理課長  佐藤 良彦

上水道部参事(兼)管理課長補佐  鈴木 洋子

○事務局出席職員職氏名

事務局長  吉田 真美

参事(兼)局長補佐  本間  進

主査  藤澤 香湖


9時55分  開議

○森委員長 おはようございます。

定刻5分前でございますが、皆さんおそろいでございますので開会したいと思います。

いよいよ最終日でございます。疲れのピークに来ているかなとは思うんですが、まず5日目、最終日の予定でございますので、ぜひ慎重審議、そしてスムーズな進行に御協力をよろしくどうぞお願い申し上げます。

ただいまの出席委員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の委員会を開きます。

 ● 議案第52号 平成28年度多賀城市一般会計決算及び各特別会計決算の認定について

 ● 国民健康保険特別会計(歳入歳出説明・質疑)

○森委員長 それでは、引き続き議案第52号 平成28年度多賀城市一般会計決算及び各特別会計決算の認定についてを議題といたします。

初めに、平成28年度多賀城市国民健康保険特別会計決算の説明を求めます。

○小林国保年金課長 それでは、資料7-1の50ページ、51ページをお願いいたします。

平成28年度国民健康保険特別会計決算について御説明申し上げます。なお、説明に当たりまして、歳出の金額は10万円台を切り上げた金額、歳入の金額は10万円台を切り捨てた金額で読み上げ、金額の前に「約」をつけることを省略させていただきますので、御了承いただきたいと思います。

51ページ、7、国民健康保険特別会計の決算について。

初めに、中段の(1)決算の概要でございますが、グラフ1をごらんください。右側の歳出から申し上げます。

歳出総額は67億2,900万円でございます。このうち保険給付費が歳出の62.6%を占めております。また、後期高齢者支援金等の支援金及び納付金と保険給付費を合わせた割合は、歳出全体の77.4%となるものです。一番下の行、その他の主なものは、共同事業拠出金、保険事業費諸支出金などでございます。

次に、左側の歳入をごらんください。

歳入総額は70億1,000万円でございます。国民健康保険で負担する医療費は、主に国民健康保険税と国、県支出金などで賄う仕組みとなっております。主な構成比は、保険税が全体の18.7%、国庫支出金は24.5%となっております。その他といたしまして、繰入金につきましては、一般会計からの事務費繰入金や保険基盤安定繰入金などの法定繰入金のみの繰り入れを行ったものでございます。

なお、平成28年度に予定しておりました国民健康保険財政調整基金繰入金につきましては、繰り入れを行っておりません。

52ページをお願いいたします。

グラフ2から次のページのグラフ6につきましては、平成22年度からの決算額の推移を示したものでございます。

グラフ2をごらんください。

決算額の推移ですが、平成23年度・24年度は歳入歳出とも被災者の一部負担金免除を行ったことにより増加となりましたが、平成25年度・26年度で減少傾向にあったものの、平成27年度から保険財政共同安定化事業の対象となる療養の給付に要する費用等が1件30万円以上から1円以上に拡充されたことにより、決算額は前年度より歳入歳出ともに約8億円の増加となりました。

平成28年度の歳入は2億900万円減少し、歳出は2億6,900万円減少いたしました。

グラフ3は主な歳入額の推移でございますが、平成28年度の欄で御説明申し上げます。

国民健康保険税は、軽減措置拡充や被保険者数の減少により平成27年度と比較して8,100万円の減となり、国庫支出金は、特別調整交付金などの増加により600万円の増となっております。療養給付費交付金は、退職者医療制度の被保険者数の減少により1億2,200万円の減となり、前期高齢者交付金は、65歳以上の前期高齢者の人数の増加に伴い300万円の増となっております。

次に、グラフ4ですが、こちらは主な歳出額の推移でございます。

保険給付費は、被保険者数の減少と薬価基準の引き下げにより7,400万円の減少となりました。後期高齢者支援金等は5,800万円の減少、保険財政共同安定化事業における共同事業拠出金は9,700万円の減少となっております。

53ページのグラフ5及び6につきましては、歳入歳出それぞれの構成割合を示したものでございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

54ページをお願いいたします。

グラフ7は、過去3カ年の医療費の月ごとの支出状況をあらわしたものでございます。

このグラフは、平成26年度と平成27年度に行った被災者の一部負担金等免除額を除いた金額で記載しておりますが、平成28年度は退職被保険者数の減少に伴い、その療養給付費も減少したことにより、グラフ下の表、平成28年度月平均の欄に記載したとおり、対前年度比2.4%の減となりました。

次に、(2)被保険者の状況でございます。

アの被保険者の加入状況ですが、平成28年度の年間平均の数値で申し上げます。国保世帯数は8,127世帯で、市全体に占める国保加入率は30.85%でございます。国保被保険者数は1万3,395人で、市全体の人口に占める割合の21.49%でございます。

なお、国保被保険者数の内訳につきましては、記載のとおり、一般・退職及び65歳以上の前期高齢者、全ての区分で減少しております。

55ページをお願いいたします。

グラフ8は、国保被保険者数の推移をあらわしたものでございます。被保険者数は、震災の影響により平成23年度では1万6,000人を超えておりましたが、その後社会保険適用範囲の拡大や雇用環境の改善に伴う社会保険への加入などの理由により、国保加入者は徐々に減少しております。

次のイ被保険者の異動状況でございますが、こちらの表は、年度中の増減についてその理由ごとにまとめたものでございます。平成28年度は、差し引き918人の減でございます。各年度の差し引き増減の欄のとおり、平成28年度は社会保険加入などにより国保を離脱される方が多く、被保険者数は減少しております。

56ページをお願いいたします。

(3)経理状況でございます。

平成28年度決算状況でございますが、歳入総額は70億1,000万円。歳出総額は67億2,900万円でございます。歳入歳出差引額は2億8,100万円で、そのうち財政調整基金へ1億5,000万円を繰り入れし、平成29年度へ1億3,100万円を繰り越しするものでございます。この差引額の中には、平成29年度に国や支払基金へ返還する金額が含まれており、平成29年度に返還する金額は約4,000万円を見込んでおります。なお、決算剰余金が大きくなった理由といたしましては、国の特別調整交付金が約1億3,000万円の収入見込みに対しまして、約3億1,100万円の収入となったこと、保険財政安定化共同事業の支出が当初約8,000万円の赤字を見込んでいたところ、約2,700万円の赤字で済んだこと、高額療養費共同事業では、当初1,700万円の黒字を見込んでいたところ、医療費の増の影響で6,100万円の黒字となったことなどによるものでございます。

このように、平成28年度決算につきましては、国の特別調整交付金による震災支援などにより大幅な黒字となりましたが、国の震災支援のうち、震災による医療費増による補助金のメニューは、平成27年度で終了する予定であったものが平成28年度も継続されたものであることから、今後も補助金の動向を注視しながら、国保会計の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。

次に、国民健康保険財政調整基金の保有額でございますが、56ページ中段の表に記載のとおり、平成29年5月末の基金現在高は6億9,000万円で、内訳は平成28年5月末の現在高5億6,900万円に平成27年度の財政調整基金繰入額1億2,000万円と預金利子を加算した額でございます。

なお、グラフ9に平成24年5月末からの財政調整基金の推移を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

57ページ、(4)歳入関係のア、国民健康保険税の税率でございます。

平成28年度は税率の改正は行いませんでしたが、課税限度額の引き上げを行っております。医療費分と後期高齢者支援金分でそれぞれ2万円の引き上げを行い、課税限度額は表の一番下、医療分、支援金分、及び介護分の合算額で、平成27年度の85万円から89万円に改正を行っておりますので、ごらんいただきたいと思います。

次に58ページをお開きください。

○米田収納課長 国民健康保険税の収納状況について御説明させていただきます。

平成28年度の決算額は、下段合計欄の④収納額に記載のとおり13億500万円で、前年度と比較して、金額では8,100万円、5.86%の減収となりました。収納状況の内容としましては、まず上段の現年度分ですが、調定額は13億100万円、前年度比95.61%、収入額は12億2,700万円で前年度比95.96%、還付未済額は232万9,400円で対前年度比104.04%と増加しており、還付未済額の増額の主な理由は、異動に伴う税額更正の減額によるものでございます。不納欠損額は3万800円、未収金は7,615万9,314円、対前年度比90.5%、収納率につきましては94.14%となっており、前年度と比較し0.33ポイント上昇しております。

なお、括弧書きで表記している部分につきましては、退職被保険者分を再掲したものでございますので、説明は省略させていただきます。

続いて、中段の滞納繰越分ですが、調定額は2億9,200万円で対前年度比80.99%、収入額は8,100万円で対前年度比73.3%、還付未済額は4万7,300円で対前年度比190.27%、不納欠損額は2,825万4,728円で対前年度比72.33%、未収金は1億8,281万5,760円で、対前年度比86.64%、収納率は27.73%となっており、前年度と比較し2.92ポイント低下しております。現年度分滞納繰越分合計収納率は81.97%となっており、前年度と比較し1.39ポイント上昇しております。

収納率につきましては、滞納繰越分は若干下回りましたが、現年度分及び滞納繰越分の合計の収納率は、過去5年間で最高の率となっております。収納率の他自治体との比較については、各自治体とも震災による被害状況、復興状況等が異なりますので単純に比較はできませんが、市部の収納率では前年度に続きトップとなっております。

最後に、不納欠損額について御説明申し上げますので、24ページをごらんください。

下段の表の国民健康保険税の欄をごらんください。平成28年度は332件、2,828万5,528円の不納欠損処分を行っております。その内訳としては、地方税法第15条の7第4項の規定に基づく、財産なし・生活困窮等の理由により執行停止後3年を経過したものについては121件で、764万3,005円でございます。次に、地方税法第15条の7第5項の規定に基づく、滞納処分できる財産がなく即時に欠損したもの、具体的には本人が死亡し相続財産がない場合などですが、これについては8件で93万2,800円でございます。次に、地方税法第18条第1項の規定に基づく、法定納付期限から消滅時効期間の5年を経過したものについては203件で、1,970万9,723円でございます。

それでは、59ページにお戻りください。

○小林国保年金課長 ウの国民健康保険税、現年度分1人当たりの調定額でございます。平成28年度の欄で申し上げます。合計が9万7,137円で、対前年度で462円の増となっております。内訳につきましては、記載のとおりでございます。いずれも算定の基礎となる調定額総額につきましては、震災による保険税減免前の額で算出をしております。

次に、エ、歳入のうち国庫、県支出金等の状況でございます。

平成28年度の欄で申し上げます。国庫支出金は17億1,600万円で、対前年度比は100.33%でございます。内訳のうち療養給付費等負担金は、保険給付費等に対する32%でございます。高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業医療費拠出金の4分の1でございます。特定健康診査等負担金は、特定健康診査、特定保健指導の負担金で3分の1でございます。

次の財政調整交付金のうち普通調整交付金は、国保の財政力に応じて交付されているものです。特別調整交付金については3億1,100万円で、対前年度比は89.99%でございます。

次の災害臨時特例補助金は2万3,000円で、これは原発事故避難者に係る国保税減免に対する交付分でございます。

国保業務準備補助金145万8,000円は、国保県単位化に伴うシステム改修に対し、費用の全額が補助されたものでございます。

次に、療養給付費交付金で1億3,900万円でございます。これは退職被保険者等の減少に伴い、交付金が減となったものでございます。

次に、前期高齢者交付金で14億8,300万円でございます。医療費の高い世代である65歳以上74歳までの前期高齢者が増加しているため、交付額につきましては年々増加傾向で推移しております。

次に、県支出金でございますが、3億5,100万円でございます。内訳ですが、高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業医療費拠出金の4分の1でございます。特定健康診査等負担金は、特定健康診査、特定保健指導の負担金の3分の1でございます。

次に、財政調整交付金で2億9,800万円でございます。そのうち第1号交付金は2億1,500万円で、保険給付費等に対する6%に相当する部分でございますが、平成28年度は6.7%相当分が交付されたものでございます。第2号交付金は8,300万円で、主なものは、保険税収納率の向上、特定健診受診率の向上、レセプト点検、共同事業の拠出増加などに対し交付されております。

乳幼児医療費補助金は、乳幼児医療費助成事業運営強化補助金で、子ども医療費助成に伴う国の補助金減額に伴う県補填分でございます。平成27年度の助成実績に伴い交付額が増加したものでございます。

被災者健康支援事業補助金は7万4,000円で、特定健康診査の検査項目のうち、クレアチニン検査と尿酸検査に係る県の補助金でございます。

次に、共同事業交付金でございますが、13億7,600万円でございます。高額医療費共同事業交付金2億2,800万円は、レセプト1件当たり医療費の80万円を超える部分の100分の59が交付されたものであります。

次の保険財政共同安定化事業交付金11億4,700万円は、レセプト1件以上80万円までの医療費の合計に給付率を乗じた額の100分の59が交付されたものでございます。

以上、合計は50億6,800万円で、対前年度比率は96.85%でございます。

60ページをお願いいたします。

次に、(5)歳出関係、保険給付の状況でございます。

平成28年度の欄で申し上げます。表の一番上、療養諸費は、件数が24万4,629件、金額が37億1,600万円。対前年度比率が、件数では95.57%、金額では97.17%でございます。なお、この金額には平成28年度に実施した一部負担金免除相当額が含まれたものとなっております。

表の中ほどの高額療養費ですが、件数が6,502件、金額が4億4,800万円。対前年度比率、件数で102.26%、金額で105.09%でございます。入院などの増により件数、金額ともに増加となったものでございます。

次の移送費の支出はございませんでした。出産育児一時金は59件、2,500万円でございます。葬祭費は76件、380万円でございます。後期高齢者支援金等は7億1,900万円、前期高齢者納付金等は50万7,916円。介護納付金は2億6,700万円で、これら支援金、納付金等につきましては、各制度への費用負担として、制度ごとに基づいて算出された金額を支出しております。表の一番下の合計は51億7,800万円で、対前年度比率は96.79%でございます。

61ページ、(6)東日本大震災による災害被災者に対する一部負担金等免除及び保険税減免の概要でございます。

アの表は、国民健康保険一部負担金等免除証明書の発行状況でございます。こちらの表の合計欄をごらんください。

平成28年度の発行件数は、原発事故分を含め1,108件分でございます。また、一部負担金免除額は、一番下の表の1行目、1億1,500万円でございます。

62ページをお願いいたします。

イの表は、国民健康保険税の減免状況ですが、表の合計欄をごらんください。平成28年度の減免世帯数は、原発事故分に係る2世帯分でございます。また、保険税減免額は3つ目の表の1行目に記載しております。なお、減免の詳細につきましては、表のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。

次に、資料7-2の71ページをお願いいたします。

○小林健康課長 それでは、特定健康診査事業について御説明申し上げます。中段左側、対象、意図をごらんください。

本事業は、40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象に、その方々が特定健康診査を受診している状態を意図としております。その狙いを達成するため、平成28年度においては右側、手段の欄にございますように、集団健診と個別健診を実施いたしました。集団健診につきましては、5月31日から6月19日まで延べ16日間、市内8カ所で実施しております。個別健診につきましては、9月1日から30日までの1カ月間、2市3町の指定医療機関で集団健診の未受診者を対象として実施いたしました。特定健診の自己負担につきましては、無料でございます。

平成28年度における具体的な活動実績は、活動指標の欄に記載のとおりでございます。

この事業の成果指標は、指標欄Fに記載のとおり、特定健康診査の受診率でございまして、48.2%となっており、特定健診が始まって以来最高の受診率となった前年度より0.4%下がりましたが、依然高い率を維持しております。なお、集団健診のみの受診率は42.2%となっております。

本事業の取り組みの評価といたしましては、下段、事業状況にございますように、市の目標値55%に多少開きがございますが、おおむね順調と評価しております。

今後の成果向上余地につきましては、付記事項に記載のとおり、平成27年度の県平均受診率46.6%でございまして、これが全国1位でございます。本市の平成28年度の受診率は48.2%と県平均を超えており、高い数字にあるため、向上の余地は小さいと考えております。

続きまして、99ページをお開き願います。

○小林国保年金課長 インフルエンザ予防接種助成事業について、御説明申し上げます。

対象、意図の欄をごらんください。本事業は、多賀城市国民健康保険被保険者を対象といたしまして、インフルエンザの罹患者が減少することにより、医療費を抑制するとともに、市民の健康を保持することを狙いとして実施しております。その狙いを達成するため、塩釜医師会指定医療機関でインフルエンザワクチンを接種した国保被保険者に対し、現物給付の形で接種費用のうち1人1回2,000円を助成いたしました。

なお、13歳未満の被保険者に対しては2回までの助成としており、塩釜医師会指定医療機関以外での接種につきましても、償還払いの形で助成を行っております。

平成28年度における具体的な活動実績は、活動指標に記載のとおりで、前年度と比較し、203人増加いたしました。この事業の成果指標は、指標欄Fに記載のとおり、被保険者数における接種者数の割合で示す予防接種率としており、前年度と比較し3.3ポイント向上いたしました。

本事業の取り組みの評価といたしましては、事業開始以来3カ年度が経過し、徐々に予防接種率が向上してきているため、おおむね順調としております。

次に、成果向上余地につきましては、過去の接種状況を分析し、接種率が高くない年代を対象とした周知方法を工夫するなどの方法により、接種率の向上が期待できると思われるため、向上余地は中と考えております。

以上で、国民健康保険特別会計決算についての説明を終わらせていただきます。

○森委員長 以上で説明を終わります。これより歳入歳出一括質疑に入ります。質問のある方は挙手をお願いします。

○中田委員 2点質問させていただきます。

1点目は、7-1の56ページ、経理状況での基金残高についてであります。2つ目は7-2の98ページ、脳検診助成事業についてであります。

初めに、国保の経理状況で、平成28年度での財政調整繰入基金が1億5,000万円ということで説明がありました。平成29年5月末の基金残高が6億9,000万円とお示しされています。説明でありましたように、平成28年度の財政調整繰入基金がこの平成29年5月末現在の基金残高に足されまして、現時点での基金残高は8億4,000万円になると理解しますが、この考え方でよろしいですか。

○小林国保年金課長 そのとおりでございます。

○中田委員 報道によれば、宮城県の国保の基金保有残高が全国1位だと言われております。お隣の塩竈市あたりは14億円だったかな。市町村でも一番だということで、保険税の引き下げをという話が出ています。我が市の現時点での基金残高が8億4,000万円、下段に書いてありますが、適正な基金保有目標額というのが示されて、4億2,000万円だということで、この目標額の倍の基金が保有されているという状況になります。私も何回かこの基金を使って国保税の引き下げをという主張をさせていただきましたが、目標額の2倍の基金保有が現在あるということについては、どうお考えですか。

○小林国保年金課長 委員おっしゃるとおり、6億9,000万円、それに1億5,000万円を加算いたしますと、8億4,000万円という形になります。ただ、平成29年度の当初予算では、この基金の中から平成29年度中のインフルエンザなどの流行性疾患の蔓延などに備えるために、2億6,000万円を取り崩すという予定で当初予算を編成してございます。このため、平成29年度末時点での残高は、6億9,000万円に1億5,000万円を加算いたしまして、平成29年度中の取り崩し予定額2億6,000万円を差し引きますと、5億8,000万円という金額になります。この金額につきましては、現在のところは妥当な金額ではないのかなと判断しております。以上です。

○中田委員 当局は妥当だという判断のようですので、この議論については、今回は決算ですので後でやらせていただくことにいたします。

もう一つ、ここには出ていないんですが、国からの補助といいますか、保険者支援金ということがありました。前の議論で、平成26年度は4,868万9,000円ということは確定数値としてお伺いしていました。あとは、平成27年度、平成28年度については見込みという数値で、平成27年度は1億2,100万円、平成28年度は1億1,900万円という大ざっぱな数字をつかんでいたわけですが、平成27年度、平成28年度については確定していると思いますので、この保険者支援金分が幾らだったのか。そして平成29年度については現在見込みかと思われますが、大体どれぐらいの見込みなのか、わかっていればお教えいただきたいと思います。

○小林国保年金課長 それでは、平成27年度、平成28年度の保険基盤安定繰入金でございます。平成27年度の金額が1億2,112万7,122円でございます。平成28年度は1億1,990万9,268円でございます。金額は以上でございます。

○中田委員 平成29年度の見込みの数値というのはわかりますか。

○小林国保年金課長 大変失礼しました。

平成29年度につきましては、いまだ未定でございます。未定になっている理由につきましては、繰入金の算定基準日が全国一律で10月20日現在でということになっておりますので、この平成29年度の見込みにつきましても、ちょっと今の時点では明確な数値は把握しておりません。ただ、平成27年度が1億2,000万円、平成28年度が1億1,900万円ということでまいっておりますので、これに近いような数値になるのかなという形で見込んでおります。

○中田委員 ありがとうございました。それでは、次に2点目についてちょっとお伺いいたします。

7-2の98ページの脳検診助成事業であります。これは、40歳から75歳までということで、5年刻みでこの期間に7回のチャンスがあるというふうになります。それで、平成28年度は受診者が376人、そのうち要検査等と判断された方が25人ということで、検査された方の15%が要検査、再検査という状況になっているようです。そこでお伺いするんですが、40歳から75歳までの間での5年刻みという中で、376人が受診されたと。それの受診者の年代ですね。5年刻みになっていますが、どの年代の方々が多く受診されたかということがわかれば、お伺いしたい。

もう一つは、25人が要検査と判断されたんですが、これについてもどの年代が多く指摘されているかということも、もしわかっていればお知らせいただきたいと思います。

○小林国保年金課長 脳検診を受診した方が多い年代でございますが、70歳の方が全体を100%といたしますと34.60%受診しております。

もう一点、付記事項に記載しております平成28年度の要治療者等25名の年齢別の内訳でございます。まず、手術の3名ですが、65歳の方がお1人、70歳の方がお2方です。それから投薬の5名でございます。65歳の方がお1人、70歳の方が4名でございます。次の経過観察16名でございますが、継続的な観察が必要だという診断が11名、経過観察のうち治療はなしということでの判断が5名ということで16名になってございますが、まず継続観察の方、50歳の方がお1人、60歳の方がお2人、70歳の方が8人、合計11名でございます。経過観察ですが、治療なしの方が60歳の方がお1人、65歳の方がお2人、70歳の方がお2人、合計5名で、合わせまして経過観察は16名でございます。生活指導1名は65歳でございます。以上です。

○中田委員 ありがとうございます。

やっぱり高齢になると、いろいろと必要が出てくるということがわかりました。ありがとうございます。それで、この成果向上欄のほうには、今後の対応として受診対象年齢の拡大、見直しということが挙げられています。これは若年層の予防も視野に入れるという前段がついているんですが、今のお話を聞くと、高齢者層のほうがいろいろ心配なことが多いということもわかりましたので、この受診対象者年齢の検討ということについては、具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。

○小林国保年金課長 受診対象年齢の拡大につきましては、まずは私どものほうでも厚生労働省が行いました患者調査という調査がございまして、その結果を見ますと、我が国の脳血管疾患で治療を受ける患者数につきましては、平成8年度と比較いたしまして、平成26年度では約3分の2に減少しております。このことにつきましては、平成20年度から義務づけられました特定健康診査並びに特定保健指導による生活習慣指導の成果があらわれてきているのかなと考えておりますが、民間調査機関の調査によりますと、生活習慣病、特にこの脳血管疾患の年代別発症リスクにつきましては、40歳を1と、基準と考えますと、50歳では男女平均で2.25、60歳では4.6ということで、加齢とともに上昇していくことがわかっております。それに対しまして、30歳では0.35と低くなっておりますが、若年層で発症リスクが全くないということではございません。発症リスクが全くゼロとなっているわけではないので、将来の国保の医療費抑制、さらには介護費用の抑制、そういったものもにらみまして、若い年齢層への脳検診対象助成年齢拡大につきましては、それも有効な手段の一つではないのかなと考えております。

ただし、若年層ほど各種検診の受診率が低くなっているといったことも事実でございますので、その結果も踏まえましてより効果的な脳検診助成事業の実施につきまして、今後も検証を行っていきたいと考えております。

○中田委員 平成28年度の受診率も22.6ということで余り高くないようなので、広報等もっと有効にやっていただければと思います。私も今まで余り関心を持っていなかったんですが、あと最後の1回のみチャンスがあるということになりますので受けてみたいとは思っておりますが、参考に、わかればで結構なんですが、助成額が1万円ということで、医療機関によってさまざまかと思われますが、大体検診料というのはどれぐらいかかるものでしょうか。

○小林国保年金課長 委員おっしゃるとおり、各医療機関によって設定金額はまちまちとなっております。脳検診の助成対象となります県内の医療機関並びに検査機関でございますが、現在13機関がございます。検診費用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、各機関ごとの設定となっておりまして、こちらで調査いたしましたところ、検診を受けられる最も安い費用ですと、1回当たり1万3,000円。逆に最も高い費用ですと、2万7,000円となっております。市からの助成額が1回当たり1万円でございますので、自己負担金額の範囲は3,000円から1万7,000円ということになっております。

○中田委員 どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。

○戸津川委員 全般にかかわって1点だけお伺いいたします。

心身障害者の医療費助成制度と母子・父子家庭に対する医療費助成の制度に関する質問なんですが、今そのような心身と母子・父子家庭の医療費補助の対象者はどれぐらいになっているんでしょうか。今というより、平成28年度で結構ですが。わかる範囲で。

○小林国保年金課長 心身障害者医療費助成制度の該当者が990人でございます。母子父子家庭医療費助成の対象者が1,597人でございます。

○戸津川委員 この方たちの助成のあり方ですね、実際には子供の医療費などは窓口でゼロになるように現物給付になっているのですが、一旦自分で払って、3カ月、4カ月後になったら返ってくるという制度になっておりますが、私たち素人から考えると、財政的には後で返ってくるものであれば、早く窓口負担をゼロにしてさしあげるべきだと、特にこういう人たちに対しては早くするべきなのに、いつまで、どうしてこのようになっているのかなと不思議に思うわけですが、その辺は何がネックになってこのような制度が放置されているのか、お願いします。

○森委員長 戸津川委員、質問の範疇なんですが、実はこれ一般会計の項目でして、国保年金課長、それでもよろしいですか。(「はい」の声あり)国保年金課長、お願いします。

○小林国保年金課長 ただいまの御質問の心身障害者医療費助成制度、それから母子・父子家庭医療費助成制度がなぜ現物給付にならないのかと、阻害している要因は何なのかということで、お答え申し上げたいと思います。

こちらの医療制度につきましては、現在償還払いということで、委員おっしゃるとおり後ほど数カ月してからお返しするといった形の対応をとらせていただいております。以前から委員の皆様方から大変強い要望がございましたので、機会を捉えまして宮城県知事のほうに実施の要望を行ってきたところでございます。市で一応考えておりますのは、宮城県下一斉に実施される場合、それからもうちょっと範囲を狭めまして2市3町、近隣の市町村などと共同で実施をする場合、それから多賀城市単独で実施する場合といったことで大体3つの方式を考えまして、それぞれそれに対する課題など、現状の分析と課題の整理、各関係機関への働きかけなど、平成28年度も継続して行っております。

これを阻害する要因ということですが、まず1点目が宮城県、それから各種医師会、そのほか薬剤師会とか歯科医師会とかですね、それから国保連合会、社会保険の診療報酬支払基金、それから県内市町村並びに近隣市町との協議あるいは調整に多大な労力と時間を要するといった問題がございます。それから2点目といたしまして、安易な受診による医療費増加の懸念がございます。助成金額、事務費の高騰による財政負担が増加するといったことを懸念する市町村もございます。それから3点目といたしまして、システム改修費用などとそれに要する担当者の人的な措置の問題が解決されないのではないかといったようなことで、今のところの課題としては、今申し上げました3点が考えられております。

以上です。

○戸津川委員 子供の医療費の場合には国のペナルティーなどがあるんですが、この制度の場合もやはり窓口負担をゼロにすると国からのペナルティーというものがあるんでしょうか。

○森委員長 先ほど申し上げました一般会計の範疇なものですから、では保健福祉部長の答弁で一応これで締めたいと思うんですが、よろしいでしょうか。保健福祉部長。

○片山保健福祉部長 こちらにつきましては課長が言いましたように、根本委員とか、かねておっしゃっていただいている部分でもございまして、例えばきのうも申し上げましたが、塩竈地区広域行政連絡協議会の中で、県に対してぜひ償還払いから現物給付へという要望を出しておりまして、今年度についてもまた同じように要望する予定でございます。また、春の宮城県市長会議の中でも既に要望しておりまして、そういった形で、例えば方法が3つぐらいあるという話がありましたが、多賀城市だけで単独だとか、2市3町ということでも、今や住民の方々の生活圏というのはそういった行政区域を越えてということなので、例えば2市3町だけでやっても、多賀城市の場合だと仙台市の病院にかかる場合もたくさんあってということで、それがやはり県下統一されないと、非常に混乱するだけということなので、ぜひ県下統一でというお願いをしているということでございますので、議員の皆さんもぜひ応援をしていただければと思っております。以上です。

○森委員長 ほかにありますか。

○齋藤委員 2点だけ確認させていただきます。7-2の98ページの脳検診助成事業と、99ページのインフルエンザ予防接種助成事業についてお尋ねいたします。

対象の人数も減っているということから見ると、22.6%の受診率というのは減少しているというふうには書いてありました。その対象の受診の方に対して、年度内に受けそびれてしまったという方はいらっしゃらなかったでしょうか。そういう対応はしていますでしょうか。

○小林国保年金課長 脳検診に関しましては、この対象年齢となられる40歳から70歳までのそれぞれの年齢の方に対しまして、4月当初にこちらのほうから全員に対して受診券を同封した上で御案内の文書を郵送で送らせていただいております。対象者が1,665名ということで、4月の時点で1,665通の通知を差し上げております。そのほか、周知の方法といたしましては、市のホームページに載せたり、市の広報誌に年間2回掲載しております。さらに、11月末の時点で対象者であるにもかかわらずまだ脳検診を受診されていない方々に対しまして、国保年金課のほうから催告ではないんですが、こういったような制度がございますということで改めて通知を差し上げまして、勧奨を行っております。その実績が平成28年度は1,400通、11月の下旬に郵送で送っております。

○齋藤委員 忘れていたということではなくて、受けないという方もいらっしゃるという現状もありますよね。

○小林国保年金課長 脳検診の受診率が22.6%ということで、決して高くない受診率だとは認識しております。この事業は平成26年度からの実施事業でございますが、その事業を実施するに当たりまして、先進地の状況などもいろいろつぶさに調査をしております。その結果、平均ですと大体25%程度ではないかということが予測されまして、それに徐々には近づいてはいるのかなとは考えておりますが、なおこの受診率が向上するように、今後も努力してまいりたいと考えております。

○齋藤委員 本当に早期の発見で治療につながっているという実績があるので、いい取り組みだと思いますので、さらに周知徹底して受診率を上げていっていただければなと思います。

あとインフルエンザ予防接種の助成事業のところで、先ほど受診率の低い年齢層に働きかけるというお話がありましたが、受診率の低い年齢層とはどの年齢層なんでしょうか。

○小林国保年金課長 まず、年代を10歳刻みで申し上げますと、20歳から29歳の年齢層が一番低くなっております。接種率で8.56%でございます。平均ですと30%ですので、それの随分下になっております。次が40歳から49歳の階層で、これが11.44%でございます。

○森委員長 齋藤委員、いいですか。(「はい」の声あり)ほかに。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。

 ● 後期高齢者医療特別会計(歳入歳出説明・質疑)

○森委員長 次に、平成28年度多賀城市後期高齢者医療特別会計決算の説明を求めます。

○小林国保年金課長 それでは、資料7-1の64、65ページをお願いいたします。

65ページ、8、後期高齢者医療特別会計の決算について御説明申し上げます。

初めに、(1)被保険者の加入状況でございます。表の平成28年度欄で申し上げます。年度末現在の数値でございますが、市の人口は6万2,321人で、前年度と比較いたしまして144人増加しております。後期高齢者医療制度の被保険者数は6,526人で242人の増加となっております。なお、市の人口に占める被保険者の割合は表の中段10.47%で、前年度から0.36ポイントの増加となっております。被保険者の内訳ですが、75歳以上の被保険者が6,402人で、65歳から74歳までの障害認定者は124人でございます。次のグラフ1、被保険者数の推移でごらんいただけるように、被保険者数と加入割合は年々増加しております。

なお、参考といたしまして、65ページの下に宮城県後期高齢者医療広域連合の加入状況の表を掲載しておりますが、県全体の人口に占める県内被保険者数の割合は表の中段12.96%でございます。

66ページをお願いいたします。

(2)後期高齢者医療の保険料率でございます。後期高齢者の方々の保険料につきましては、所得割額と均等割額で計算されますが、保険料につきましては2年ごとに見直しが行われております。平成28年度の保険料は、改正が行われたことにより、所得割率が8.54%、均等割額が4万2,480円、賦課限度額は57万円となっております。

次に、(3)後期高齢者医療保険料の収納状況でございますが、平成28年度分で申し上げます。表の上部、現年度分保険料①の調定額は4億4,600万円で、②の収入額から③の還付未済額を差し引いた④が収納額4億4,400万円で、収納率は99.58%でございます。

次に、表の中段、滞納繰越分ですが、①調定額は355万3,300円、④の収納額は161万6,136円で、収納率は45.48%でございます。

これにより保険料合計額は、表の下段、①の調定額4億4,900万円に対し、④の収納額は4億4,600万円となり、合計収納率は99.15%で前年度から0.04ポイント増加いたしました。この徴収した保険料は、後期高齢者医療広域連合に納付することになります。

次に、不納欠損処分の状況について御説明いたしますので、同じ資料の24ページをお願いいたします。

下の表、一般税以外の2行目、後期高齢者保険料の不納欠損につきましては17件、29万1,440円でございます。内訳につきましては、記載のとおりでございます。

67ページにお戻りください。

(4)後期高齢者医療広域連合納付金の内訳でございます。

上段の表、平成28年度の欄をごらんください。広域連合納付金は5億4,100万円で、前年度比104.28%でございます。内訳といたしましては、保険料納付金分として4億4,800万円、保険基盤安定負担金として9,400万円でございます。この保険基盤安定負担金につきましては、県が4分の3、市が4分の1の割合で負担しております。

なお、66ページで説明いたしました保険料の収入決算額と広域連合への納付金額が異なっておりますが、これは4月、5月の出納整理期間中に収納した保険料につきましては翌年度に繰り越しを行った上で広域連合に納付するため、一致していないものでございます。

次の表とグラフ2でございますが、後期高齢者の方々の医療費に対する財源につきましては、市町村負担分として医療給付費分の12分の1を負担することになります。この表とグラフは、後期高齢者医療特別会計から広域連合に支出する納付金と一般会計から広域連合に支出する医療給付費の本市負担分について推移を記載したものでございますので、ごらんいただきたいと思います。

 68ページをお願いいたします。

(5)東日本大震災による災害被災者に対する一部負担金等免除及び保険料減免の概要でございます。アは一部負担金等免除証明書の発行状況について、下の表、イは保険料の減免状況について、どちらも年度末現在の状況を記載しております。一部負担金等免除につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、内閣総理大臣の指示で避難されている方で、その免除額は中ほどの表に記載のとおりでございます。また、イ、後期高齢者医療保険料の減免状況につきましては、下の表に記載のとおりでございます。

以上で、後期高齢者医療特別会計決算の説明を終わらせていただきます。

○森委員長 以上で説明を終わります。これより、歳入歳出一括質疑に入ります。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 以上で質疑を終結いたします。

 ● 介護保険特別会計(歳入歳出説明・質疑)

○森委員長 それでは、平成28年度多賀城市介護保険特別会計決算の説明を求めます。

○鞠子介護福祉課長 それでは、資料7-1、70ページ、71ページをお開き願います。

大きな金額につきましては、資料のとおりでございますので、端数の朗読を一部省略させていただきますことを御了承願います。

それでは、9、介護保険特別会計の決算でございますが、初めに歳出から説明いたします。70ページ下段の歳出の表の一番下になりますが、歳出総額は決算額Bの欄で35億7,470万円で、そのうち2款の保険給付費が全体の94%を占めております。1款の総務費につきましては、予算執行率が24.6%で、極端に低い数値となっておりますが、その主な理由は、第6期の介護保険事業計画に基づき誘致しておりました認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホーム1施設27床分と、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特養29床分の建物分の補助金1億5,583万円と、開設準備に係る事務費補助金分、建物3,477万円、合わせて1億9,060万円が未執行であったためでございます。

(金野委員退室)

未執行の理由ですが、グループホームにつきましては、行政報告で市長が申し上げましたとおり、今年7月にオープンしたところでございますが、建物補助につきましては賃貸での運営でありますことから、補助金の対象とはなりませんでした。事務費の補助金につきましては、完成が平成29年度のため、平成29年度予算での執行となるものでございます。また、小規模特養につきましては、グループホームとあわせて公募し、さらに今年度も公募しておりますが、応募がない状況でありますため未執行でございます。現在ダイレクトメールを県内外の社会福祉法人へ本市が断続的に公募を行っていることをお知らせするとともに、アンケートを同封し、新たな特養の計画や移行等の確認も行っているところではございますが、まだ見込みは立っていない状況でありますので、回収したアンケートの傾向等も踏まえまして、引き続き小規模特養設置に向け努力してまいります。

4款の基金積立金から7款の予備費までは、前年度決算による国庫等への返還金、第1号被保険者保険料の還付金及び財政安定化基金への積立金等で71ページ(1)決算の概要、歳出グラフのその他の2,614万円がその合計額となります。

もう一度、70ページにお戻りください。

次に歳入でございますが、歳入総額は表の決算額A欄の一番下の合計額、37億1,419万円となります。介護保険制度では、基本的に被保険者保険料で保険給付費の2分の1を、そして国、県、市町村が2分の1を負担する仕組みとなっており、決算時の負担割合は71ページ、歳入のグラフのようになります。歳入歳出差引額は1億3,947万円となり、本決算を認定いただきますと、実質収支歳入歳出差引額のうち9,514万円を基金に繰り入れ、残りを翌年度に繰り越しいたします。この決算積み立て後の介護保険事業財政調整基金の積立額は3億3,063万円となる予定でございます。

次に、介護保険事業の実施状況でございます。

(2)被保険者数ですが、平成28年度被保険者数につきましては、前年度比3.02%の増加でございます。うち前期高齢者は前年度から158人、2.1%の増加、後期高齢者は前年度から257人、4.14%の増加、後期高齢者の伸びが前期高齢者の約2倍となっております。要介護認定者数は前年度比で0.09%の減少でございますが、これは平成28年度から介護予防日常生活支援総合事業が始まり、そちらのサービス利用者が225人おりますので、移行した方と合わせますと2,514人で、実質9.73%の伸びとなりますが、統計上の数値では減となりました。

(金野委員入室)

次に、要介護等出現率は対前年度で0.5%減となり、元気高齢者の割合が増加したように数字上はなっておりますが、ただいま御説明申し上げましたように、新総合事業サービス利用者が225人おりますことを考慮する必要がありますので、この予防サービスの成果につきましては、これから数年の状況を見て判断していく必要があるものと考えております。

次に、介護サービス利用者数は、前年度に比べ3.78%の増加となっており、次のサービス利用率は前年度から3.39%の増加となっておりますが、要介護認定者数のところで説明しましたように、新総合事業の創設により、お試しでの介護認定の申請をしなくても、軽度の方はチェックリストにより自分の身体状況がある程度判断できるようになりましたので、新規で認定審査を受けた方の利用率は結果として高くなりました。下のグラフは過去5年間の被保険者数の推移をあらわしたものでございます。

次のページをお願いいたします。

(3)要介護認定者数でございますが、ただいま(2)被保険者数で御説明申し上げました要介護認定者数の介護度別人数となります。下のグラフは過去5年間の介護度別の認定者数の実績でございます。

次のページをお願いいたします。

(4)アの居宅介護(予防)サービス利用者数でございます。表の右下、居宅介護予防サービス利用者数合計は、前年度から80人の減となっておりますが、これは先ほど来申し上げておりますとおり、左上の要支援1、2の減少分が軽度生活援助等のサービス利用者として新総合事業へ移行したことによるものでございます。

次にイ、地域密着型介護(予防)サービス利用者数ですが、前年度から150人、率としまして97%、約2倍の増加となっております。その主な要因は、上から2行目にございます地域密着型通所介護サービス利用者で、施設の利用定員が18人以下の事業者が介護保険制度の変更によりまして地域密着型に指定変更され、移行したことによるものでございます。

次のウ、施設サービス利用者数合計は、前年度から6人の増加でございます。下段のグラフは過去5年間の利用実績を掲載しております。

次のページをお願いいたします。

○米田収納課長 (5)介護保険料収納状況について御説明させていただきます。

平成28年度の収納額は、現年度分と滞納繰越分を合わせまして約9億円で、前年度と比較して金額では約2,800万円、3.28%の増収となりました。収納状況の内訳としましては、上段の表の現年度分ですが、A欄調定額は約9億300万円で、対前年度比103.43%、B欄収入額は約8億9,700万円で、対前年度比103.43%、C欄未還付額は85万5,000円で、対前年度比は105.31%と増加しております。主な要因は増額更正によるものでございます。D欄収納額は8億9,656万6,729円で、対前年度比103.43%、G欄収納率は99.22%で、前年度と同率となっております。

次に、下段の表の滞納繰越分でございますが、A欄調定額は1,314万7,884円で、対前年度比は81.87%、B欄収入額は434万8,303円で、対前年比79.59%、C欄未還付額はゼロ円となっております。D欄収納額は434万8,303円で、対前年比79.84%、G欄収納率は33.07%となっており、前年度と比較し0.85ポイント低下しております。現年度分、滞納繰越分を合わせた合計収納率は98.27%となっており、前年度と比較し0.22ポイント上昇しております。

次に、不納欠損額について御説明申し上げますので、恐れ入りますが24ページをごらんいただきたいと思います。7-1の24ページでございます。

下段の表の介護保険料の欄をごらんください。平成28年度は100件で、362万2,422円の不納欠損処分を行っております。その内訳は、表のとおりとなっておりますので、御参照願います。

それでは、次に75ページにお戻りください。

○鞠子介護福祉課長 (6)は介護給付費の実績でございます。ア、サービス給付費は、記載のとおり各サービスの給付費となっております。給付費合計は、対前年度0.91%の伸びとなっております。イの表は国保連合会に対する審査支払手数料でございますが、対前年度5.31%の増加となっております。アとイの合計額が先ほど説明いたしました70、71ページの保険給付額となります。

下段のグラフは過去5年間の給付費の実績で、記載のとおりでございます。

次のページをお願いいたします。

○森委員長 ここで休憩をとりたいと思います。再開は11時25分でございます。

11時12分  休憩


11時24分  開議

○森委員長 皆さんおそろいでございますので、再開したいと思います。

説明を続けてください。

○鞠子介護福祉課長 それでは、76ページをお願いいたします。

(7)は地域支援事業の状況でございます。

ここからは平成28年度からの事業となりますことから、説明が若干くどいところもあるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。それでは、説明いたします。

アの介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業につきましては、これまで要支援1及び2の方向けに提供しておりました介護予防訪問介護、それから介護予防通所介護サービスを新たに地域支援事業として、そこに市町村ごとの多様なサービスを取り入れ、総合的に提供できるように変更したもので、本市では平成28年4月から事業を開始しております。

(ア)の一般介護予防事業につきましては、介護予防の正しい知識や技術を全ての高齢者とその支援活動にかかわる方々に習得していただき、介護予防活動が広く普及啓発されるよう、aに記載しております介護予防普及啓発事業をこれまでの一次予防事業から引き続き実施しております。開催回数、参加者数は記載のとおりでございます。次に、bの地域介護予防活動支援事業では、住民主体での介護予防活動の展開を図ることを目的に、記載の講座や事業を実施しました。事業の説明は、後ほど資料7-2の事務事業評価表で御説明申し上げます。

次に、77ページをお願いいたします。

(イ)の介護予防・生活支援サービス事業につきましては、対象者を記載のとおり要支援1及び2の認定を受けた方と、基本チェックリストにより支援が必要と判定された方とし、前年度まで予防給付として提供していた介護予防訪問介護、介護予防通所介護サービスに加え、市独自のサービスを提供開始したものでございます。aの訪問型サービスは、従来の介護予防訪問介護と同じ身体介護を実施しているサービスと、生活支援を行う軽度生活援助サービスを提供し、利用時間、利用料につきましては、記載のとおりです。

従来と同じ訪問介護サービスにつきましては、前年度比で18人減少しておりますが、これは軽度生活援助サービスへの切りかえが主な要因となっております。また、利用回数、利用料の大幅な減少につきましては、介護認定の更新時に合わせて新しい総合事業へ移行していることによるもので、年度の途中までは従来の予防給付としてサービスを利用していることから、利用料もその間は予防給付費での計上となってございます。

bの通所型サービスは、従来の介護予防通所介護と同じ内容で実施しているサービスと新規で3カ月から6カ月の短期間で集中的に運動器の機能向上を目的に実施する短期集中予防サービスを提供しており、介護予防通所介護サービスにつきましては、前年から12人減で、新規の短期集中予防サービスは、3人の方が52回利用しております。

なお、利用回数、利用料の減少につきましては、訪問介護と同様に介護認定の更新時から新しい総合事業へ移行していることによるものでございます。

(ウ)の介護予防ケアマネジメント事業につきましては、要支援1及び2の認定者と基本チェックリストにより支援が必要とされた方を対象に作成するケアプランで、作成数は表のとおりで、その225人が先ほど71ページで説明いたしました要介護認定者数の減少の要因となっております。

次の78ページをお願いいたします。

(イ)の包括的支援事業(ア)地域包括支援センターの活動につきましては、aの総合相談支援業務から79ページfの地域ケア会議まで、3つの地域包括支援センターが関係機関と連携を図りながら、高齢者本人あるいは家族の方などからさまざまな相談等への対応をし、介護予防に向けた取り組みを行い、その生活支援に努めた業務の実績でございます。

個別の説明につきましては省略させていただきますが、近年、相談内容が複雑化していることで対応に要する時間が増加傾向にあり、特に独居世帯に関する成年後見制度の活用等の相談や金銭管理に関する相談が増加しております。また、昨年度から新しい総合事業を開始したため、要支援認定者の更新時に個別に新制度の説明を実施し、本人や家族の意思を確認の上、手続代行を行っているほか、介護教室や地域ケア会議等においても制度の説明をするなど、制度の普及啓発のために多くの時間を割いており、業務を実施しているところでございます。

80ページをお願いいたします。

(イ)の生活支援体制整備事業は、包括的支援事業の社会保障充実分として前年度に着手し、平成28年度から実施に移している事業となります。この事業につきましては、生活支援コーディネーターを地域包括支援センターごとに配置し、地域資源の発掘・開発やボランティアなどの生活支援の担い手育成を行い、さらに担当エリアごとに協議体を設置し、課題やその解決策を地域住民みずからが話し合う場をつくり、地域における支援体制の構築を目指しました。また、地域ごとの話し合いの場を第2層の協議体とし、第2層から提案などがあった場合に検討する場となる第1層の協議体を既存の地域包括支援センター運営協議会に担っていただいております。

aの第1層協議体は2回開催しましたが、発足間もない第2層協議体からの個別具体な提案がなかったことから、第1層の役割や第2層の取り組み状況等の説明を行いました。bの生活支援コーディネーターの活動につきましては、地域ごとの資源や必要な支援ニーズの把握、また、第2層協議体を開催し、その運営を行いました。cのその他の活動につきましては、全地域の第2層協議体メンバーを中心に地域の支え合いについての勉強会、講座を3回実施いたしました。

(ウ)の認知症施策推進事業は、認知症になっても住み慣れた地域で生活が継続できるよう相談体制を充実するため、aの認知症地域支援推進委員の配置に記載のとおり、各地域包括支援センターに相談員を配置し、認知症に関する相談に対応しております。また、認知症の方やその家族と早期にかかわり、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築するため、bの認知症初期集中支援チームの設置に向けた検討会を県の認知症疾患医療センターの指定を受けた坂総合クリニックと2市3町で実施しております。

81ページをお願いいたします。

cの多賀城市認知症ガイドブックの配布につきましては、認知症の状態に応じた支援や医療・介護サービスを知っていただくため、前年度に作成した内容を更新し、設置してくださる施設につきましても範囲を記載のとおり拡大し、普及啓発に努めました。

(エ)の在宅医療・介護連携推進事業は、前年度から塩釜医師会などと2市3町で検討を開始しており、aの医療介護従事者向けの合同研修会やbの医療介護連携推進会議を実施し、体制構築に向けた取り組みを行っております。また、cの普及啓発に関する取り組みとしまして、塩釜医師会と合同で2市3町の医療機関、介護サービス一覧を作成し、各医療機関や介護事業所等へ情報共有のため配布しております。また、市単独で多賀城市の医療と介護マークを作成しました。これは、平成29年度から随時包括支援センター職員がサービス利用者に手渡したり、「お元気ですか訪問」の際に情報を必要とする方に配付したり、あるいは出前講座や認知症カフェなどの場で配布しているところでございます。

82ページをお願いいたします。

(8)は給付費に係る国庫等の歳入状況でございますが、年度の下に記載してあります数字は補助基本額で、国庫負担金以下、各項目の上段記載の括弧書きのパーセントが法定の負担割合で、平成28年度の概算交付による受入額と決算確定後の必要額との差額につきましては、平成29年度に精算を行います。金額の朗読は省略させていただきます。

次のページ、(9)は地域支援事業に係る国庫等の歳入状況でございます。平成28年度の一番左の介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、前年度までは一次予防事業及び二次予防事業実施に係る介護予防の事業費だったものを一般介護予防事業費として、それに加えて要支援1及び2の方が利用する訪問介護や通所介護等のサービス事業費もこの新しい総合事業に移行となったことから、その合計額となります。

包括的支援事業につきましては、左側が地域包括支援センターの運営経費等で、右側の社会保障充実分につきましては、表の下、注釈に記載しておりますが、ただいま78、79ページで説明いたしました、新たに包括的支援事業として追加された事業費でございます。

各事業費の金額の朗読は省略させていただきます。また、各事業に対する国庫、県、市の負担割合は、括弧書きで記載しているとおりでございます。

なお、介護給付費と同じく各項目の必要額は決算確定額でございますので、受入額との差額につきましては平成29年度に精算を行います。

次の84ページをお願いいたします。

(10)は東日本大震災による災害被災者に対する平成28年度の介護保険料等の減免の概要でございます。アの表につきましては、介護保険料の減免状況で、原発事故による避難者1人に対する介護保険料、10割減免でございます。イの介護サービス利用者負担に係る免除状況につきましては、アと同じ対象者1人を含む住宅の損害程度が半壊・解体以上の非課税世帯に属する方269人に対するものでございます。

続きまして、資料7-2により説明をさせていただきますので、7-2の86ページをお願いいたします。

地域介護予防活動支援事業について説明いたします。表の左上、事務事業の開始背景、根拠並びにその右側にございます改善改革経過、全体計画をあわせて申し上げます。

この事業は、一次予防事業及び二次予防事業として平成24年度から健康課において実施しておりましたが、平成28年度から効果的・効率的な介護予防の取り組みを推進するため、介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業として介護福祉課に業務を移管し、開始することとなったものでございます。

中段左側の対象、意図の欄をごらん願います。本事業は、65歳以上の高齢者及びその支援活動にかかわる方を対象に、地域において自身の役割を持ち、社会参加を通じて生きがいを持った生活が送れるように、住民運営による通いの場の充実や主体的な介護予防活動が実践できるように支援することを目的とし、その目的を達成するため、右側の手段に記載しましたように、平成28年度は旧一次、二次予防事業と住民主体の介護予防に取り組む担い手の養成及び支援を行う介護予防サポーター支援事業を継続するとともに、新たに介護保険施設等で行ったボランティア活動に対してポイントを付与し、年度末に1万円を上限に転換交付金を支給する介護支援ボランティア活動ポイント事業、住民主体の介護予防活動の立ち上げ支援を実施する地域介護予防活動スタートアップ事業、既に地域で住民主体の介護予防活動を実施している団体に対しましては、活動費の一部を補助する、いきいきシニアの介護予防活動促進事業を実施いたしました。

具体的な活動実績の主なものは、指標欄のCからEのとおりですが、介護予防サポーター支援事業で実施した介護予防サポーター養成講座を終了し、地域活性にかかわっているサポーター、いわゆる多賀城市の「多賀モリ会」会員は121人、それから介護支援ボランティア活動ポイント事業でボランティア登録をした方が66人、いきいきシニアの介護予防活動促進事業で補助金を支給した団体が5団体となっております。この事業の成果として、指標欄Fの介護予防サポーターが在籍する行政区の割合、これが83%、47行政区中39行政区、それからGの介護支援ボランティアの総活動時間数が1,761時間となっております。

本事業の取り組みの評価としましては、事業状況欄に記載のとおり、新たな事業に多くの方が参加し、介護予防活動に対する取り組みが広く実践されるきっかけになっておりますことから、おおむね順調と考えております。

今後の成果向上の余地につきましては、中と判断しております。これは、今後定年退職を迎える方が地域でみずから進んで介護予防活動に取り組み、地域の中での自身の役割や生きがいを持っていただくきっかけとなるような事業内容を第2層協議体を中心に検討することで、成果を向上させることができるものと考えているものでございます。

以上で、地域介護予防活動支援事業についての説明を終わりまして、次に90ページ、認知症サポーター養成事業について説明いたします。

対象は市民及び市内の企業、団体で、その意図としまして、市民の皆様が認知症に対する正しい知識や具体的な対応方法を学び、認知症への理解者がふえることにより、認知症になっても地域で支え合い、安心して暮らせるまちづくりを目指すものでございます。

平成28年度の取り組みとしましては、手段の欄に記載のとおり、養成講座を年間18回開催し、底辺を拡大するために小中学校での講座開催を重ねて働きかけ、1月には昨年度に引き続き、第二中学校1年生全クラスを対象に講座を開催することができました。活動指標の開催回数は18回で、受講していただいた方は459人、成果指標の認知症サポーター数は1,784人となりました。これまでの取り組みの評価としましては、事業状況に記載のとおり、計画値には達しませんでしたが、昨年度と比べサポーターも順調に伸びましたので、おおむね順調と考えております。

成果向上の余地につきましては、昨年度は市内小中学校のうち第二中学校1校のみでの開催でありましたので、今後も働きかけを行い、学校での開催機会をふやすことで成果向上を図ることができるものと考えております。また、サポーターとなった方々に対しましても、1度の受講のみということではなく、フォローアップ講座の受講を積極的に働きかけ、互いに理解を深めていただくよう努めてまいります。

なお、補足ではございますが、来月18日には高崎中学校の1年生を対象に講座を実施する運びとなりましたことを申し添えます。

以上で、認知症予防サポーター養成事業の説明を終わりまして、介護保険特別会計決算の説明を終了させていただきます。

○森委員長 以上で説明を終わります。これより歳入歳出一括質疑に入ります。

○佐藤委員 全体に包括的支援、介護生活支援……、どこに入ったかわからないんだけれども、健康遊具の設置は実際は道路公園課で設置しているんですが、事業そのものはここの部分で発生していると思うんですが、各所いろいろ設置されております。私の家の裏にも2カ所、2台設置されたんですが、利用状況が一体どうなのかという不安を覚えまして、調査をしてみる必要があるのではないかなと思うんです。私のところ、身近なところでいえば、利用している様子が見えないというか、子供たちはよく遊んでいるんですが、とてもいい器具なのでぜひ利用していただきたいと思うんですが、何せ、ちょっとなという思いがしていまして、ちょっと市内の利用率が多いであろう遊具とかいろいろあると思うんですが、これから設置するのであればそういうものを選んで設置するとか、魅力がないのではないかなということも含めて調査をする必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。

○鞠子介護福祉課長 健康遊具につきましては、最近は設置する器具につきましては、市民スポーツクラブとも協議をしまして、より使いやすい安全なもので、高齢者の方々の体にも支障のないものを選んで設置はさせていただいております。ただ、利用状況につきましては、本市のみならずほかに聞いても、やはりつけた当初なんかは物珍しさというか、そういったもので若干利用はあるんですが、時の経過とともにほとんど利用されていないというのが実態のようでございまして、本市においてもそのとおりで、市民スポーツクラブで野外でやるような事業のとき、ウオークランとかのときには、そういった設置してある場所を極力回っていただくようなお話はさせていただいておりますが、なかなかそれが定着するというところまでは至っていないというのが現実でございます。

○佐藤委員 さまざまな努力をされているんだと思いますが、多分まだ公園としては数カ所残っているのかなと。あるかないかわからないんですかね、これからの計画で。設置するとすれば、利用状況を調べながら、より使いやすいというか、使う人たちに対する働きかけも大事だと思うんです。設置したからには、ぜひその辺を利用していただくということがふえるように、改めて仕組みというか、考えていただければありがたいなと。利用しないからやめたとは言わないでいただきたいと思いますので、ぜひ引き続き設置しながら、利用していただくという方向を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それから7-1の78ページと80ページに係ってくると思うんですが、包括支援センターです。包括支援センターはすぐ電話をして、私なんかは相談を持ち込まれればそこに紹介をしてということで、大変お世話になっております。役割は中心的な役割を占めていると思いますが、センターの担当地域を見ると、そして対象高齢者の人数を見ると、東部地域は5,097人を対象としているということで、市内でも一番多いということですよね。一方で小さいaの相談支援業務を見ると、西部、中央、東部となっていて、来所は東部は56、電話は219、訪問305ということで580回の相談があるということで、対象人数が多いんだけれども相談の来所件数なんかが大幅に少ないということは、これは余り相談しなくてもいい高齢者が多いということにつながっているんですか。

○鞠子介護福祉課長 大変難しい質問なんですが、東部包括が活動をしていないということではございませんで、積極的に、訪問なんかを見ていただくとおわかりいただけるんですが、最も多く活動しているというふうにもありますし、設置場所といいますか、中央ですと市役所の向かいで来やすいという部分もございますし、西部につきましても目印というか、わかりやすいといいますか、そういうものがあると。ただ、東部の場合は奥側に、道路に面していないところにございますので、なかなかわかりづらいと。なので、電話なんかで説明してもなかなか御高齢の方が多いですので、その分訪問していろんな相談に乗っているというのが多いという状況になっているというのが現状でございます。

○佐藤委員 私もそこが言いたかったんです。場所がわかりにくい、そして狭いというところでは、今相談員が3人いらっしゃるのか、4人なのか、4人ですね。ちょっと狭いのではないかなということも含めて、場所をもうちょっとわかりやすいところに、できれば笠神新橋のあたりのところなんかに行くと、中央でわかりやすいのかなという思いもあるんですが、考えてみたらどうでしょうかという提案なんですけれども。

○鞠子介護福祉課長 当初委託した際に、場所等についてはその法人が利用しやすい場所でということで、範囲は東部、西部、中央とは分けましたが、その中の中心的な、余り端に寄らないようなところで選んでくださいという程度の要望で、交通機関として下馬駅にも近いということで、あの場所を東部では御自身たちで選んで決めた場所ということになります。将来的には、今後高齢者の人口がふえることで、3つの包括を4つにするなり、あるいは3つを拡大していくという手法をとっていかなくてはいけないかなとは思っていますが、その際にもそういった場所の検討についても事業者とも協議していきたいとは思ってございます。

○佐藤委員 その分、訪問を強めて解決していくという方向性でやってらっしゃるので、不自由はないといえばないんでしょうが、下馬のあの地域はバスで行くにしても大変だし、駐車場もなかなか大変だということでは、もう少し駐車場もとれたり、バスの便のいいあたりにあるといいのではないかと、より相談しやすい場所になるのではないかと思いますので、いずれ折に触れ話題にしていっていただきたいと思います。

あわせて80ページの(ウ)なんですが、認知症対策推進委員の配置で、同じく東部は174人という相談件数が寄せられております。それに対して配置人数が1人ということで、包括の中の4人のうちの1人が対応されているんだと思うんですが、これだとやっぱりいろいろ大変ではないのかなということで、さっきの話とあわせて、認知症相談員をふやして場所も広くしてということで、総合的な解決というか、対応をしていくべきだと思うんですが。

○鞠子介護福祉課長 相談員は平成28年度はこの表のとおり、1、2、1の4人でございますが、現在は西部が2人、中央が3人、東部が3人そういった講習を受けて、資格を付与されているという状況にございます。

○森委員長 いいですか。(「はい」の声あり)ほかに。お2方ですね。

ではここで、お昼の休憩といたします。再開は1時でございます。

11時55分  休憩


12時57分  開議

○森委員長 午前中の質疑に引き続きまして、午後に入りたいと思います。再開をいたします。

では、質問のある方は。

○齋藤委員 私から2点質問させていただきます。

7-2の86ページ、地域介護予防活動支援事業と90ページ、認知症サポーター養成事業について、2点お尋ねいたします。

86ページの地域介護予防活動支援事業ということで、私も一般質問で取り上げさせていただきました、平成28年度から実施ということで、すばらしい成果を上げていると思います。活動指標のところの市の介護予防サポーターの人数が121名ということで、そのうち、そのうちというか、介護支援ボランティアの人数も66名ということなんですが、この人数は予定というか、もっとふえていると思うんですが、どのような推移と捉えておられますでしょうか。

○鞠子介護福祉課長 年間の講習会というか、サポーター養成講座の受講生の方は、約30人を定員として教室を開催していまして、毎年20名を超すぐらいの方が多賀モリ会のほうに入っていただいて、サポーターとしていろんな活動に参加していただいています。ただ、若干高齢になってきてそこから抜けていかれる方もおりますので、もう少し多くなってもいいかなと思っていますが、ほぼほぼの人数でふえてきてはいるかなとは考えております。

○齋藤委員 介護支援のボランティアの人数が66名ということで、この方々の主な活動、施設、場所だったりというのは、どういったところになっていますでしょうか。

○鞠子介護福祉課長 市内の介護施設ということになりますので、デイサービスとか特別養護老人ホームといったところで読み聞かせを行ったり、配膳の手伝いをしたりといったことをしていただいております。

○齋藤委員 介護施設で働く方々の仕事の量とか、ハードな面を本当にこのボランティアの方々に行っていただいたことで随分軽減されているように思うんですが、その辺の実績というか、ボランティアの方の活動の割合、力というのはすごく大きいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○鞠子介護福祉課長 ここに66名ということで記載がありますが、今現在81名の方にふえておりますので、あとはそういった、うちの施設でもという施設側も徐々にふえておりますので、今後ますますそういった方々に活躍をしていただいて、新聞紙上等でも報道がよくありますが、介護の担い手の不足している分をある程度補っていただいているという面もあるかなとは思います。

○齋藤委員 本当にそうだと思います。それで、行政区の割合も83%ということで、47行政区のうちの39の行政区ということで、満遍なく行政区にそういう方々がいてくださることも理想だと思うんですが、行政区によってのそういう温度差というか、割合の差があるかと思うんですが、そういうところのない行政区に関しては、行政としてはどのような対策を考えていますか。

○鞠子介護福祉課長 ちょっと今、2つのことを一緒に質問されているのではないかなと思うんですが、ボランティアのほうは先ほど言った施設なんかでお手伝いをしていただく方で、介護予防サポーターというのは多賀モリ体操なんかをするほうの会員ということになります。その多賀モリ会の、会というか支部みたいなものがあるのが、今現在で83%ということになります。

○齋藤委員 わかりました。ありがとうございます。

90ページの認知症サポーター養成事業のほうなんですが、こちらも中学校1年生で認知症サポーターの出前講座を受けていくということで、ことしも1つ中学校がふえてということで、これは中学校1年生を対象にしていましたでしょうか。

○鞠子介護福祉課長 今回のは1年生でございます。うちのほうで1年生を対象にしているということではなくて、学校にお願いをして、学校のほうで例えば3年生はもう受験がありますのでというようなことや、2年生はクラブ活動とか部活動なんかもということで、1年生でということにつきましては学校側の意向で1年生になっているということでございます。

○齋藤委員 私も質問でさせていただきましたが、小学校からという形もあるんですが、中学校1年生とかと定着していくとまたいいのかななんて思ったんですが、今後小学生の高学年においても講座を実施していくということで、呼びかけとか学校側の対応もあると思うんですが、そちらのほうはどのように呼びかけておりますでしょうか。

○鞠子介護福祉課長 校長会等があったときに、こちらから説明にお伺いしたいという要望を出しまして、時間的に大丈夫ですよというときには直接お伺いをして、学校の先生方の前で説明しているという状況でございます。

○齋藤委員 認知症サポーター、私もなんですが、受講してフォローアップもすごく大事になってくるのかなと思うんですが、活動指標のところのCの欄で、これは開催回数というのはサポーター養成講座のフォローアップも含めてでしょうか、含まれていないのでしょうか。

○鞠子介護福祉課長 これにつきましては、サポーター養成講座の回数ということになります。

○齋藤委員 フォローアップの講座は特別押さえてはいらっしゃらないですか。

○鞠子介護福祉課長 ただいま資料をちょっと持ち合わせておりません。

○齋藤委員 本当に受講者数もふえてサポーターもふえて、認知症サポーター、介護に関する周知、やはりそういったものを広めていく意味では大変いい事業だと思いますので、今後も周知、それからサポーターがふえていくような取り組みをお願いして、質問を終わらせていただきます。

○戸津川委員 2点お願いします。

1点目は、平成28年度から始まった総合事業がうまくいっているのかなというのがちょっと心配な点がありますので、それに関する質問をさせていただきます。2点目は、介護保険料の滞納に対してどんな状況が起きているのかという点、2点について質問します。

まず、平成28年度から始まるということで、さまざま私たちも懸念をしたんですが、本市ではいろいろ考えていただいて、サービスの低下につながらないようにということや負担がふえないようにということで、努力をしていただいていることにまずは敬意を表します。そこで質問でございますが、例えば私が一番最初に懸念したのは、チェックリストの利用によって介護申請をしたいという方が、認定の正式な手続を経ないで、何といいますか、簡易なチェックリストでそこで見落としてしまうようなことがないだろうかということを懸念したんですが、チェックリストを利用して認定というか、判定をした人と、それから正式にというか、介護申請をして認定をした人の割合といいますか、人数的にわかりましたらお願いします。

○鞠子介護福祉課長 先ほどの説明の中にもあったんですが、実際にサービスを使っている方が225人ということで、さっき説明の中でお話ししております。チェックリストで該当になった方は75人、それから従来の介護認定の申請によってこの総合事業を使っている方が150人。ですから、決してチェックリストでこの事業に該当をさせているのではなくて、本来の認定申請の方が150人ですので、ちょうど倍になりますので、そういった方々は通常の申請を行って受けていると。残りというか、75名の方は認定の申請ではなくてチェックリストで受けていらっしゃるということになります。

○戸津川委員 77ページの例えば訪問型サービスのところでお聞きをしますが、みなし移行という介護予防訪問介護相当サービスというところは、それはみなしだから従来の介護保険の制度の中での利用だと思いますが、その下の軽度生活援助サービスというものなどは、シルバーセンターの方にお願いをしてやっていただいているということで、利用者は今のところまだ16人ということでございますが、もちろんシルバーの人たちには認知症などに対する講習とか予備知識とかというものを持って対処していただいているんだと思いますが、まず確認。

○鞠子介護福祉課長 そのとおりでございます。

○戸津川委員 そうであれば心配はないと思いますが、この行った方と介護される方の間にトラブルとか問題とかというものは、今のところは発生していないと考えていいですか。

○鞠子介護福祉課長 シルバーに委託しております軽度生活援助事業というのは、急に平成28年度から始まった事業ではなくて、大分昔から高齢者施策の一つとしてやっていました。介護保険制度ができたことによって、介護のちゃんとした資格のあるサービスを受けたほうがいい方については、できるだけ身体介護が必要な人は介護認定を受けてくださいねということで利用者もぐっと減ってきていたということで、未経験ではなくて経験のある方々がシルバーにはそもそもいらっしゃって、それで今はだんだん少しずつ拡大しているので新たな担い手の方も出てきているので、そういった方々には認知症サポーター養成講座等も実施しながら、事業を少しずつ拡大しているというところでございます。

○戸津川委員 サービスの質の低下ということも懸念したんですが、そういうこともないと考えまして、安心しましたけれども、もう一つ何かあったんですが、ちょっと忘れました。ごめんなさいね。

では、2のほうに行きます。滞納者に対してですが、法令によりますと、介護保険料は1年滞納すると、一度払って後で戻ってくるということだったでしょうか。1年6カ月を過ぎると全部が戻ってこなくなるということだったか、ちょっとはっきり、私もよく勉強していないのですが、そして2年を過ぎて滞納されている方は、1割の負担が3割に上がるということですが、その滞納者の人数と、それに対してどんな措置を多賀城市ではなさっているのか、お伺いします。

○鞠子介護福祉課長 未納滞納者についてのペナルティーということで最初にお話をさせていただきますと、介護保険法上では、1年以上の滞納がある場合については償還払いをしてくださいと。1年半以上の滞納がある場合については、一時差しとめという形の措置ができるとなっております。税ではなくて保険料ですので、2年経過しますと納めることはできなくなりますので、その際については、先ほど戸津川委員がおっしゃったように、1割の自己負担が3割になるということになっています。

本市においては、2年未満の滞納者についてはできるだけ保険料を納めていただくような納付勧奨といいますか、そういったことに力を入れておりまして、そういった制限というものはしておりません。2年以上経ちますと、先ほどお話ししましたようにもう納めることができませんので、その際については、3割の負担をいただいて2割分をその保険料分として充当させていただくという法的な手続はさせていただいております。

今現在、その給付制限を受けている方は3名いらっしゃいます。あと収納状況等については収納課長のほうからお願いします。

○米田収納課長 私からは介護保険料の滞納者の内訳についてお話しさせていただきます。

平成29年9月21日、昨日現在で、過年度滞納者が187名おりまして、そのうち1年以上、平成28年の3期以降の滞納者が140名、1年6カ月未納の方、平成27年度6期以降の滞納の方は108名となっております。

○戸津川委員 払えるのに払わない人はいないと思いますが、恐らく大変で払えなくなって3割負担になって、それでもやっぱり利用しなければどうしようもないという方が3名いらっしゃるということなんですが、もちろんそれまでの間にその方たちとは接触をして、納めてくださいということは言っているので、2年以上滞納が続くと3割になるんですよということはその方たちは承知をなさっていると思いますが、その辺のことはどうなんでしょうか。

○鞠子介護福祉課長 以前は介護福祉課のほうで収納もしてございました。その当時は未納、滞納者の方のところには制度の趣旨等も説明して、制度としてこのようになりますよということにつきましては、随時説明をさせていただいていました。頑として拒否される方の多くの方は、サービスを私は使わないから大丈夫だからという方が結構おります。今回というか、今3名いらっしゃいますが、そういった方々にも事前にちゃんと説明をして、御納得もしていただいて、実際に3割の自己負担を支払えないでどうしようかということでのもう一回相談ということは、今のところございません。ちゃんと払っていただいているという状況にございます。

○戸津川委員 ここからは国の制度のことになるのであれなんですが、一応指摘だけさせていただきますと、やはりその2年以上滞納した人がさかのぼって払っていけば、それが何とかなるというのが普通だと思うんですが、さかのぼって払うこともできないという問題が1つありますよね。そういう点だとか、自治体独自でその制度に何かお金を入れて、こういう人たちのための施策をしようと思っても、それも何か介護保険ではできないんだと聞きました。ですからそういう点で、これはもう国の施策としてそういう問題点があるということにとどめておきたいと思います。

○森委員長 以上で質疑を終結いたします。

 ● 下水道事業特別会計(歳入歳出説明・質疑)

○森委員長 次に、平成28年度多賀城市下水道事業特別会計決算の説明を求めます。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 それでは、平成28年度多賀城市下水道事業特別会計の決算について御説明申し上げます。

資料7-1、86ページをお開きください。

初めに決算概要ですが、平成28年度の下水道事業は東日本大震災からの復興関連事業に取り組み、浸水対策下水道整備事業として実施した浮島雨水枝線、大代雨水枝線、宮内雨水幹線及び明月雨水幹線の一部、並びに大代雨水ポンプ場の整備工事が完了し、供用を開始しております。また、大雨時における溢水対策事業及び下水道事業公営企業化適用事業を引き続き推進するとともに、雨水流出抑制施設整備事業を新たに開始し、下水道施設の適正な維持管理に努めてまいりました。業務実績につきましては、処理区域内人口は6万2,215人と前年度と比較し147人増加しました。年間総処理水量は711万4,279立方メートルで、前年度と比較し3万2,068立方メートル増加、年間有収水量は609万4,398立方メートルで、前年度と比較し3万6,724立方メートル増加、これにより、有収率は前年度と比較して0.2ポイント増の85.7%となりました。

続きまして、歳入及び歳出でございます。

初めに歳入でございますが、平成28年度決算額はAの下段、歳入合計欄で75億8,578万3,050円、平成27年度決算額と比較し12億8,044万9,509円の増となりました。

次に、歳出でございますが、平成28年度決算額はBの下段、歳出合計欄で57億8,808万3,440円、平成27年度決算額と比較し13億3,726万7,908円の増となりました。

次に87ページをごらんください。これは下水道事業特別会計のうち雨水事業分の決算概要でございます。上段の表、歳入でございますが、平成28年度決算額はAの欄の下段、歳入合計欄で61億342万1,432円、平成27年度決算額と比較し13億2,187万5,565円の増でございます。

次に、下段の表、歳出でございますが、平成28年度決算額がB欄の下段、歳出合計欄で43億576万636円、平成27年度決算額と比較し13億6,380万4,151円の増でございます。歳入歳出ともに増となった主な要因は、復興交付金事業が本格化、前年度からの繰り越し事業の完成に伴う繰越金及び事業費の増加によるものでございます。

次の88ページをお開きください。

これは汚水事業分の決算概要でございます。上段の表、歳入でございますが、平成28年度決算額はA欄の下段、歳入合計欄で14億8,236万1,618円、平成28年度決算額と比較し4,142万6,056円の減でございます。

次に、下段の表、歳出でございますが、平成28年度決算額はB欄の下段、歳出合計欄で14億8,232万2,804円、平成27年度決算額と比較し2,653万6,243円の減でございます。歳入歳出ともに減となった主な要因は、下水道未普及解消対策事業及び災害復旧事業が平成27年度に完了したこと、並びに資本費平準化債発行可能額が減少したことなどによるものでございます。

なお、歳出の総務費においての増額は復興交付金や一般会計繰入金などを財源としている事業について、平成27年度から平成28年度へ繰り越した額が多かったため、消費税と納付額が増加したものでございます。繰り越しした事業の消費税は事業が完了した年度の消費税等納付額の算定に計上されるため、平成29年度においては還付となり、還付金を本定例会の下水道会計補正予算に計上させていただいております。

次のページ、89ページをごらんください。

これは各費目ごとの決算額の推移で、過去5年間の歳出決算額を費目ごとに示したものでございます。推移については記載のとおりですが、下のグラフが示すように復興交付金事業の本格化に伴う雨水事業建設費が大きく増加しております。

公債費におきましては、後ほど93ページにございます下水道事業債の残高の状況で御説明させていただきます。

次のページ、90ページをお開きください。

これは、汚水事業に要する費用の下水道使用料で賄う費用と下水道使用料収入額の推移で過去5年間を示したものでございます。下水道使用料で賄うべき費用は、震災からの災害復旧事業により増加しておりましたが、事業の完了に伴い平成24年度をピークに減少しました。平成28年度の費用が増加した要因は、さきに説明させていただきました消費税等納税額の増によるものでございます。一方、下水道使用料収入額は、震災後の減収から順調に回復傾向にあるものの、震災前の平成22年度と比較すると約1,124万円の減少となっております。これらにより、経費回収率は前年度と比較して1.7ポイント減の84.6%となりました。なお、経費回収率は前年度まで使用料回収率と表記させていただいたものですが、国の基準に合わせ名称を変更させていただきました。

次のページ、91ページをごらんください。

各種経営分析表(その1)で、ア業務分析表は下水道事業における業務実績及び経営分析の指標を示したものでございます。上の表は雨水事業でございます。雨水施設整備工事の完了に伴い、整備済み面積及び整備率が増加しました。今後も各制度を活用し、整備事業を進めてまいります。

表の下段は汚水事業でございます。経営分析の各指標は、業務量の増加とともに改善の方向に推移しましたが、仙塩流域汚水処理負担金の単価改正及び消費税等納税額の増加により、汚水費用及び汚水処理原価が増加、経費回収率が減少しました。

次の92ページをお開きください。

各種経営分析表(その2)で、雨水事業と汚水事業の費用構成を示したものでございます。

イの雨水事業及びウの汚水事業において増加しました。その主な要因は、記載のとおりでございます。

次に、93ページをごらんください。

下水道事業債の残高の状況でございます。前年度までの表につきましては、縦の欄に年度末残高及び当該年度内における増減額を、横の欄に事業債の区分を2ページにわたる表として掲載しておりましたが、今年度においては新たな起債の発行により区分欄が増加するため、縦横を入れかえまして一般会計と同じ様式の表に変更し、記載しております。

下水道事業債(特別措置分)及び資本費平準化債は引き続き制度の活用で増加しております。公営企業災害復旧事業債及び震災減収対策企業債は、新たな借り入れは行っておりませんが、記載の現在高になっております。公営企業施設等整備債は、用途廃止施設の処分に要する費用の財源に充てるための地方債措置でございますが、平成26年度に旧八幡ポンプ場の上屋部分の解体撤去工事の一部に活用したものでございます。平成28年度は旧八幡ポンプ場に導水、導いていた旧都市下水路の撤去工事に活用しております。

公営企業会計適用債は、下水道事業に地方公営企業会計を適用させる際の経費に対し、充当率100%で発行できるものとし、平成28年度において固定資産税の調査、台帳整備等を実施しまして、引き続き資産評価会計システムの導入等を実施していく予定としております。

以上、全ての下水道事業債の合計は、平成27年度末現在で201億8,691万7,304円。平成28年度中の借入額が7億5,850万円。同年度中の元金償還額が15億8,294万190円。これにより、平成28年度末の現在高は193億6,247万7,114円となったものでございます。

以上で、下水道事業特別会計決算の概要説明を終わります。

次に、資料7-2の19ページをお開きください。

政策1、安全で快適に暮らせるまち、施策1、災害対策の推進、基本事業4、浸水対策の推進に係る事業から抜粋して3件、政策4、環境を大切にする心を育むまち、施策2、生活環境の保全、基本事業99、施策の総合推進に係る事業から抜粋して1件を説明させていただきます。

初めに、浸水対策下水道整備事業のうち、復興交付金事業を除く社会資本整備総合交付金事業などによるものでございます。継続事業ですので、詳細説明は省略させていただきます。

対象、意図の欄をごらんください。この事業は、下水道雨水整備計画区域を対象に、雨水幹線及び枝線が整備され浸水被害が減少することを狙いとし、実施しております。その狙いを達成するため、平成28年度は手段の欄に記載してございますように、関係機関との協議、調査・設計、施工監理などを行いました。補助、単独起債及び単独と財源ごとに実施事業を記載しております。事業名の最後の括弧内の記載の繰り越しと完了に分けて記載しております。

この事業の活動指標は整備に伴う排水区域面積、成果指標は下水道雨水整備済み面積及び整備率となるため、後で説明いたします22ページの浸水対策下水道整備事業の復興交付金事業及び29ページの復興建設課から執行委任で実施しました緊急避難路・物流路(笠神八幡線)整備関連事業、丸山雨水幹線整備事業、こちらの合計値となります。

平成28年度の成果は本事業における4.27ヘクタール、復興交付金事業の32.52ヘクタール、丸山雨水幹線整備事業の20.42ヘクタール、合計57.21ヘクタール増加し、下水道雨水整備済み面積は626.4ヘクタール、整備率は42.1%に向上することとなりました。

本事業の取り組み評価といたしましては、下段の事業状況にございますように、高橋雨水幹線整備事業区間などにおいて、関係機関との協議が整い順調に施工していること、完成に至ったことなどから、おおむね順調であるとしております。

次に、成果向上の余地につきましては、記載のとおり計画的な事業の進捗が見込めないことから、向上の余地は小さいと考えております。

次に、21ページをお開きください。

雨水施設長寿命化対策事業でございます。継続事業ですので、詳細説明は省略させていただきます。

対象、意図の欄をごらんください。この事業は、雨水施設を対象に機能が維持され長寿命化が図られることを意図し、実施しております。その意図を達成するため、平成28年度は、手段の欄に記載しておりますように、中央雨水ポンプ場の改築工事及び電気等建築設計を行いました。

この事業の活動指標は対策が完了した設備数、成果指標は事業費ベースの進捗率及び対象設備の対策実施済み率としており、平成28年度は11件の設備の対策が完了し、事業進捗率が37.6%、対象設備の対策実施済み率が37.3%に向上しました。

本事業の取り組み評価といたしましては、下段の事業状況にございますように、本格的な改築工事が見込めない状況であるため、順調ではないとしております。

成果向上の余地につきましては、記載したとおり計画的な事業が難しいことから、向上の余地は少ないと判断しております。

次に、22ページをごらんください。

浸水対策下水道整備事業のうち復興交付金で実施する事業でございます。継続事業ですので、詳細説明は省略させていただきます。

意図、対象の欄をごらんください。この事業は、下水道雨水整備計画区域を対象に雨水幹線及び枝線、雨水ポンプ場、雨水貯留施設が整備され、浸水被害を減少することを狙いとして実施しております。その狙いを達成するため、平成28年度は手段の欄に記載しておりますように、関係機関との協議などを行い、調査・設計、施工監理などを行いました。事業ごとに取り組み状況を記載しております。

平成28年度は宮内雨水幹線の一部、明月雨水幹線の一部、大代雨水枝線、大代雨水ポンプ場が完了しました。八幡第一、第二雨水貯留施設整備事業、大代東雨水ポンプ場、大代第五排水区ポンプ設置事業の日本下水道事業団への委託契約を完了しております。

この事業の活動指標は、先ほど説明させていただきました19ページの浸水対策下水道整備事業と同じであり、下水道雨水整備済み面積が626.4ヘクタール、整備率が42.1%に向上しております。

事業の取り組み評価といたしましては、下段の事業状況にございますように、おおむね順調であると考えております。その理由といたしましては、工業用水道管やNTT埋設管など支障となる地下埋設物管理者との協議が進んだことにより、順調に施工していることによるものです。

成果向上の余地につきましては、成果向上欄に記載したとおりですが、他事業及び本市事業のスケジュールを見直し、早期完了に努めてまいりたいと考えております。

次に、155ページをごらんください。

下水道事業公営企業化適用事業、新規事業でございます。事務事業の開始背景、根拠ですが、経済財政運営と改革の基本方針2014において、下水道事業の公営企業法適用の促進が示され、平成27年1月27日付の総務大臣通知により正式に要請されました。また、適用期限も示されました。下水道事業を法適化することにより、経営状況の明確化及び資産管理を把握し、より正確な経営管理を行うことができることとされ、5年の移行期間が示されたものでございます。

次に、事務事業の改善改革経過、全体計画ですが、平成27年1月付の総務大臣通知以前においても法適用化に向け、平成25年度から研修及び準備事務を行ってまいりました。当市においては、平成28年度から平成31年度までの4カ年を移行期間として、地方債充当率100%の有利な公営企業会計適用債を活用し、起債の移行業務を行うものでございます。

対象、意図の欄をごらんください。この事業は、下水道事業特別会計を対象に、平成32年度から地方公営企業法を適用させることを目指しております。これを達成するため、平成28年度は手段の欄に記載しておりますように、法適用化基本計画の策定として基礎調査及びスケジュールの検討、固定資産調査、評価業務として工事関連資料の収集及び決算書の整理を行いました。

平成28年度の活動指標は、活動指標の欄に記載のとおりでございます。

この事業の成果指標は、事業進捗率で12.4%でございます。本事業の取り組みの評価としては、設定した年次計画どおりに業務が推移していることから、おおむね順調であると考えております。

成果向上の余地につきましては、業務の一部を外部委託することにより効率化が図られることなどから、向上余地は中と考えております。

以上で、下水道事業に係る主要な施策、事務事業評価の事業報告を終わります。

○森委員長 以上で説明を終わります。これより歳入歳出一括質疑に入ります。

○中田委員 3点質問させていただきます。

1つは、具体的に項目が載っかっていない部分がありますので、86ページの決算概要のところに載っています大雨時の溢水対策事業並びに仙塩流域下水道関連自治体で行っているといわれる不明水対策、これが2つ目、そして3つ目は7-2の23ページにあります雨水流出抑制施設整備事業の3点についてお伺いします。

まず第1点、大雨時における溢水対策事業については、計画的になされてきていると思いますが、平成28年度はどのようなことを予算的にはどれぐらいかけて行ったのか、具体的に説明をお願いします。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 溢水対策事業につきましては、多賀城市において平成28年度は平成27年度に実施した不明水調査、カメラ調査を行いましたが、そちらの修繕を行っております。また、桜木及び栄地区の公共ますの破損状況など118カ所を対象に市内の観光事業協同組合において実態調査を施しております。

○中田委員 そうすると、これは不明水調査の分と絡められていますが、実際には平成28年度については大雨というのが余りなくて、実際にマンホールから汚水があふれるということは私の周りでは見られなかったんですが、特に志引団地の中のマンホールをよく見ているんですが、前に溢水して汚水がものすごくあふれたという部分について、マンホール周辺の舗装がひび割れてぐちゃぐちゃになっていると見受けられる箇所もあるんです。そういう意味では、基本的には溢水対策というのは前には逆止弁を設置したりという話もお伺いしていましたが、これまでの汚水溢水によって舗装が傷んだりという部分についてもきっちり調査して補修してもらいたいと思いますし、あとは前に話を聞いたのは、逆止弁なりバイパス管路のようなものもやっているということもあったんですが、それらも中途半端にしないで継続的に実施されるように注文したいと思います。これについてはどうでしょうか。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 失礼しました。先ほど不明水対策でカメラ調査、修繕を実施したという話をしましたが、それに加えて平成28年度は逆止弁を設置しております。市内11カ所に対して設置しております。あと舗装等につきましては、どの程度なのかを含めて道路管理者などと協議をしながら実態に合わせて検討してまいりたいと考えております。

○中田委員 溢水対策については、引き続きお願いしたいと思います。

2番目の不明水対策ですが、今1番目のやつで回答されたようですが、カメラ調査をして異常があるところについては修繕したというお話ですが、これは多賀城市についてはそうやったと。しかし、この不明水調査については上流からきっちりやってこないと解決ができない問題だと思います。そういうことで、流域下水道事務所を中心に関係自治体が計画的に調査を行い、改善策を検討するということになっていたと思われますが、その関係自治体との協議状況、あるいは具体的にどういうふうな計画でどういうことをやっていこうとしているのか、もし現時点でわかることがあればお教えください。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 宮城県においての対策なんですが、多少長くなりますが、説明させていただきます。

仙塩流域下水道管内溢水対策連絡調整会議というものが開催されております。平成27年度から年2回、平成27年度に2回、平成28年度に2回、平成29年度において1回開催されております。平成27年度においては、議題として現状の把握、大雨時の対応、県と市・町の役割分担、これは提案です。県の具体的な取り組み内容の提案をされております。

平成28年度におきましては、市・町での不明水対策、県の具体的取り組み内容、これらが報告されました。それに基づきまして、市・町の取り組み結果などを2回目の会議の際には報告しております。

あと施設の運転管理につきましても、仙塩流域のほうから提示されております。平成27年度は、流域の施設の中で仮設ポンプ及びバイパス水路、これは緊急避難対策として検討がなされました。平成28年度におきましては、仮設ポンプ、バイパス水路の下流運用がなされております。具体的には、仮設ポンプを2台設置、さらに2台を緊急用として運用することとされました。平成29年度、本年度におきましては、この4台のポンプ全てを常設として運用できる状態にしておるという状況でございます。

○中田委員 この緊急ポンプというのは、流域下水道の最終処理場の取水栓のところにつけたと前回お伺いしたんですが、そのことでよろしいんですか。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 そのとおりでございます。

○中田委員 あとは、各関連市町村で取り組む内容について、平成28年度は協議報告されたということですが、具体的には多賀城市以外でどういうことをやろうとしているかというのはわかりますか。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 ちょっとお待ちください。

お待たせしました。市・町におきましては、平成27年度において塩竈市と多賀城市、七ヶ浜町において実態の調査を行っております。誤接続調査につきましては、平成27年度に塩竈市と利府町において、平成28年度には仙台市、利府町において実態調査をしております。七ヶ浜町の実態調査の結果、386戸を調査した結果、誤接続は3戸、その他問題があった、これは最終ますの破損などが29戸あったと。誤接続その他問題ありの箇所を合わせると、七ヶ浜町のモデル調査においては全体の8%で異常があることが判明しております。

○中田委員 これについては誤接続ということで、要はマンホールに雨水をつないだりということがあるやに聞いていると前にもお話ししましたが、調査が進んでいるということで対策も進んでいくのかなと思います。七ヶ浜町でモデル的にということのようですが、これは全自治体でやっていかないと、根本的には解決しない問題かと思われます。さらに、多賀城市としてはこの誤接続なり雨水流入している箇所等の調査については、どのようになっていますか。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 多賀城市におきましては、先ほど説明しましたように、津波浸水区域、建物等がなくなったところにおいて、誤接続だったりその後の破損だったり、その後の誤接続の可能性が高いということで、平成28年度においては桜木・栄地区を対象として先ほど話した被害調査等を実施しております。

○中田委員 わかりました。これも全市的にというか、その流域下水道、あとは公共下水道があるところを全て調査しないと本当の解決にはならないんですけれども、これには相当期間と費用がかかるということは、重々理解はできます。ただ、前の話では流域下水道を中心にというのは5カ年計画だったと記憶していますが、その後の計画自体のスパンとかというものについては変わりないんでしょうか。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 県を中心とした溢水対策会議の中では5カ年計画が示されております。県においての今年度から平成31年度までの運転管理計画におきましては、仮設ポンプとかバイパス管水路の本格運用、市町への支援に対しましては、対象施設の概略の検討から対策案の設計、実施を平成31年度まで進めていきたいという計画が示されております。

また、大雨、雨天時の情報提供としましては、マニュアルの見直しから本格運用、平成29年度から具体的には流入水量だったりをウエブでもって確認できるような状況にしていくこととされております。

さらに、県から市町に対して提案されているのは、平成28年度、平成29年度において管渠の調査を実施すること。これは多賀城市、七ヶ浜町が実施するようにということで提案はされております。あとは誤接続調査。その他啓蒙、広報活動として、上流域での雨水流出の抑制のために策を講じるとか、上流域というのはかなり無関心な部分が多いと聞いておりますので、その辺を徹底して下流域の被害の実情から調査をしていただくようにという計画がなされております。

○中田委員 わかりました。丁寧な説明ありがとうございます。

先ほども言いましたように、これは根気強く調査をし、対策を講じなければならないという仕事になります。実際にはマンホールから汚水があふれたという近隣の方々は、またいつ起こるかという不安な状況を抱えているわけです。そういうこともありますので、この工事についてはなかなか被害を受けた方々は関心を持って見ていらっしゃいますが、被害が起きない部分は何のことだかわからないということもあります。そういう内容の事業でありますが、広報でもこういうことをやっていますということがわかるようなことをちょっと工夫していただければ、住民の方も対策は進んでいるんだなという安心感を持てると思いますので、その辺の検討もお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○藤原委員 資料7-1の91ページに、業務分析表が出ております。有収率は、平成28年度は85.7%、経費回収率が84.6%、これは県内、あるいは全国でもいいんですが、どういうレベルだと認識をされているのかということですが。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 ちょっとランクづけしているのは経費回収率で、これは宮城県内全部で29の公共下水道事業体がある中で、これは平成27年度のデータになりますが、多賀城市は経費回収率につきましては86.3%で、16番目となっております。有収率につきましては、ちょっと順位づけはなされていませんが、多賀城が85.5%、仙台市においては81.7%、塩竈市においては74.3%、これはデータの中では100を超えているところがありますが、ちょっとこれは信頼度が低いので、低いところでは65.5%、こちらは気仙沼市です。気仙沼市は漏水等が多いために断トツに低い数値が示されまして、平均では県平均で83.2%が有収率となっております。あと前後しますが、経費回収率につきましては県平均で125.8%、これは仙台市がずば抜けて193.3%という経費回収率、とても大きな黒字を有しているために、全体を引き上げています。仙台市を除く県平均は86.2%という結果となっております。

○藤原委員 有収率というのは、この表を見ると、料金化できた水量を大代の処理場に流してやった量で割ったものだと理解してよろしいんですよね。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 はい、そのとおりでございます。

○藤原委員 それで、この差は何かというと、いわゆる不明水。雨水かもしれないし、というふうに理解していいんですか。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 それらが不明水となりまして、原因とすれば、先ほどの溢水の原因になる雨水だったり、あと地下水位が高くて管の中に周りから入り込んでしまうと、地下水が流入しても不明水が高くなって有収率を下げる要因となるものでございます。

○藤原委員 そうすると、これをもっと上げるというのは、現状でいうともうなかなか困難だということになりますかね。その辺の見通しはどうですか。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 先ほど中田委員から質問があった際に、私、一番初めに話した管内調査、不明水調査の効果としては、有収率を高める効果とあと溢水対策という効果があります。優先順位としますと、管の老朽化が進んでいるであろう箇所、または仙塩流域のほうに流れ込む処理水量が各箇所、市内の数カ所で把握することも可能となっております。有収率の料金にかわるものというのは、上水道のメーターをベースにしておりますので、それらとの差異でもって不明水量の多い区間とかが把握できることとなります。不明水量の多い区間とか破損が考えられる箇所を重点的に調査し、対策を講ずることによって、有収率の向上というものは今後可能と考えております。

○藤原委員 わかりました。次に、7-2の23ページの雨水流出抑制施設整備事業についてなんですが、23ページね。この11件と35万8,000円ですか、これはどのように評価しているのか、今後の見通しについてどうかということを再度お願いします。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 雨水流出抑制整備事業につきましては、平成28年度の目標としていた件数は50件としておりました。それに対しまして、設置完了件数は11件。非常に達成率としては22%にしか満たなかったということで、助成額につきましても予算額200万円に対して35万8,000円ですので、決して満足できる数値ではないと考えております。

○藤原委員 今後の決意というか。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 それらを踏まえまして、平成28年度中に分析したんですが、広報活動がこれは不足したということで、平成28年度の広報に1回載せただけだったということ、あと申請書類等が難しいとかという内容もありました。あとは工事完了までの手間がかかる、あとは置いている場所が少ないなどという要因があったために、平成29年度におきましては広報誌での掲載を2回、6月と9月に実施しております。その他、市の施設にポスター掲示、これは6カ所掲示しております。あと今後10月の下水道フェア、仙塩流域で開催されますが、こちらにブースを設けたいと。

実施したことについてなんですが、市内のDIYに事業の概要を説明しまして、ポスター等を置いてもらっています。あと排水設備等の工事店に事業を説明しております。喫緊では9月の広報誌に折り込みチラシを実施した結果、問い合わせ件数がかなり多くなっております。それらでもって、今後ともできるだけ申し込み設置件数を多くしたいと考えております。

○藤原委員 何か、来年の決算は飛躍しそうな感じなので、期待していたいと思います。

最後になんですが、砂押川の右岸、八幡桜木地域の雨水排水状況について、海軍工廠ができる前の状況、海軍工廠ができた後の状況、仙台港ができた後の状況、その3つの段階がどのようになったのかということを説明できる方はどなたかいらっしゃいませんか。

○森委員長 藤原委員、誰も手を挙げられないと。

○藤原委員 間違いないので聞いてほしいんですけれどもね。海軍工廠ができる前の八幡桜木地域の雨水排水というのは、筋状に貞山運河に流れていたんですよ。海軍工廠がどんと機銃部ができたでしょう。それで、丸山から山を崩して二、三メートル埋め立てて、その周りを幅6メートルの水路を掘ったんですね。その水をどこに持っていったかというと、大体機銃部の真ん中ら辺から幅11メートルぐらいの水路を貞山運河に持っていっていたんです。だから、機銃部ができても貞山運河にきちんと幅10メートル以上の水路で抜けていたんですね。

ところが、昭和46年に仙台港ができました。仙台港の埠頭の高さというのは、都市計画地図を見ていると、ところどころ海抜が書いてあるんです。仙台港の海抜というのは大体3メートルから4メートルなんです。砂押川の堤防も3メートル以上です。そうすると、どういうことになったのかというと、前のソニーのグラウンドの海抜が1メートルです。それから福岡製紙の地面も1メートルです。結局どういうことになったのかというと、多賀城の八幡桜木地域は砂押川の堤防と仙台港の埠頭ですっかり囲まれてしまいまして、池状態になっているわけです。だから8号水害のときにポンプ場が水没したので、3日間水につかっていたわけです。

私は砂押川の左岸の雨水対策については、これは多賀城の自己責任だと思うんです。砂押川の左岸についてはね、浮島とか志引とか留ヶ谷とか下馬とかはね。だけど、右岸については明らかに仙台港ができたために多賀城が池状態になったわけ。それが四十数年前、46年前の話だから、今さらそんなことを言ったって時効だろうと県は言うかもしれない。だけど、そのことによって多賀城がどれだけの雨水対策を強いられているのかと、八幡雨水幹線と八幡ポンプ場もそうです。それから西部地域の雨水排水を仙台港に持っていくために、仙台市にお金を払って雨水路とポンプ場をつくってもらって、そのほかに流す量で維持費まで取られているわけね。だから私は、何度も言いますが、左岸は自己責任だけど右岸については国と県の事業で多賀城が池になったんだから、これはもう時効だなんて言わないで、政治的に何とか突破をすると。ここの部分についてはもっと多賀城は多大な負担を強いられているんだから、きちんと面倒を見てくれということを要求していく必要があるのではないかと思うんですが、それができるのはまずは市長なんですが、どうですかね。

○鈴木副市長 昔の海軍工廠から仙台港のことからさまざまございますが、そのことを捉えて直接的にどうこうというのはちょっとなかなか議論として考えづらいと思いますが、我々として市長会を通じて今訴えておりますのは、汚水については流域下水道化、流域下水道で複数の市町村を通って処理をしていますが、雨水についても流域下水道化はできないのかというお話をさせていただいております。というのは、雨は自然に降ったもので行政界を超えて上流からどんどん流れてきますので、上流の市町村はいいにしても下流の市町村はその分まで引き受けて雨水の整備をするというのは、どう見たってそれはちょっと公平ではないということがあって、その辺は流域下水道化をしてもっと広いエリアとして県の事業にはならないものかというのを、国土交通省、それから県に対しても要望しているところでございますので、そういった側面から今後とも要望は続けてまいりたいと思っております。

○藤原委員 対策の手段というか、打つ手というか、それはいろいろあると思うんですが、八幡桜木の雨水函渠がいわゆる仙台港によって劇的に変わってしまったんだという認識は共有できましたかね。私は何をやるかというときに、やっぱりまずその問題意識をきちんと持つことが大事だと思うんです。だから、その問題意識があるかないかで、例えば今副市長が、自治体にまたがって雨水処理をするときは県がきちんと面倒を見てほしいと、そういうシステムにつくれという、それは極めて大事な提起で、私も話を聞いていてそうだなと思いました。同時に、現状認識は現状認識できちんと一致させておくことが私は大事ではないかなと思うんですが、そこはどうですか。

○鈴木副市長 この議会という公式の場で、ちょっと資料もデータもなくて、それの可否についてはちょっとここでは申し上げられない、御容赦いただきたいと思います。

○藤原委員 では、あとで図面でよく確認してもらうということで、その辺については。

それでもう一つ、なぜこれをもう一つ言いたくなるかというと、仙台港にはいろんな建物があるんですが、多賀城には全然入ってこないわけです。仙台港ができていろいろ迷惑をこうむっていると。もちろん仙台港があるから仙台港で働いている人が多賀城に住んだりという面はあるかもしれないけれども、その地形というか、治水対策などの面では本当に大変な状況になっているわけです。しかも、仙台港のお金は皆仙台市に行っちゃって、多賀城に実入りがほとんどないという状況もあるんです。だから、きょうは前にもちらっと言ったことはあるかもしれないけれども、正面からこういう問題を取り上げたのは初めてなので、図面なり何なりいろいろ調べていただいて、さっき言った自治体間にまたがる雨水処理については流域という考え方で処理してくれというのは、極めて大事な市町村からの問題提起だと思うので、気合いを込めて頑張っていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。

○森委員長 以上で質疑を終結いたします。

これをもって一般会計及び各特別会計決算の質疑を終結いたします。

お諮りいたします。

この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 御異議なしと認めます。

これより議案第52号 平成28年度多賀城市一般会計決算及び各特別会計決算の認定についてを起立により採決いたします。

本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立)

○森委員長 起立多数でございます。

よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。

ここで休憩といたします。再開は20分といたします。

14時11分  休憩


14時20分  開議

○森委員長 では、再開いたします。

 ● 議案第51号 平成28年度多賀城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

● 議案第53号 平成28年度多賀城市水道事業会計決算の認定について

○森委員長 次に、議案第51号 平成28年度多賀城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第53号 平成28年度多賀城市水道事業会計決算の認定についてを一括議題といたします。

それでは、収入、支出一括説明を求めます。

○佐藤上水道部管理課長 それでは、議案第51号 平成28年度多賀城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第53号 平成28年度多賀城市水道事業会計決算の認定について御説明申し上げます。

説明に要する資料は、資料1、資料5、資料7-1及び資料7-2となりますので、お手元に御用意ください。よろしいでしょうか。

それでは、資料7-1平成28年度主要な施策の成果に関する報告書その1の94ページをお開きください。ここから水道事業会計の決算となります。

95ページをごらんください。

(1)決算の概要でございます。平成28年度における業務量及び各収支状況の概要でございます。内容につきましては、次のページ以降の表に基づき詳しく御説明申し上げますので、このページの読み上げは省略させていただきます。なお、水道事業会計における記載金額は、予算に関する金額については消費税込みの額、決算や経営判断などに関係する額については消費税等抜きの額で記載しております。

96ページをお開きください。

(2)は業務量比較表でございます。これは、事業運営の基本事項である業務量の実績について、平成28年度と平成27年度の期間比較をお示ししたものです。なお、平成27年度は前年度と読み上げますので、御了承願います。

表の上段から主な項目について御説明申し上げます。

前年度と比較いたしまして、給水区域内人口、給水人口がおのおの233人増加しており、給水戸数も424戸増加しております。

次に、年間総配水量579万979立方メートルは、前年度と比較して8,694立方メートル減少いたしました。これは、前年度がうるう年で1日多かったことによるものです。

次の1日平均配水量は、20立方メートル増加しております。年間総有収水量553万7,431立法メートルは、前年度と比較し2万327立方メートル増加いたしました。年間総有収水量が増加した主な要因は、毎年実施しております給水区域内の漏水調査業務や老朽管路の計画的な更新により、無効水量が減少したことによるものでございます。

このことから、次の有収率につきましては95.62%と、前年度と比較し0.49ポイント向上いたしました。

次の仙南仙塩広域水道受水費は、前年度とほぼ同額の1立方メートル当たり117円22銭、次の仙台分水受水費につきましては、1立方メートル当たり129円19銭となりました。

(3)は費用構成及び給水原価比較表でございます。これは有収水量1立方メートル当たりどれだけの費用がかかっているのかをあらわす給水原価について、費用ごとに平成28年度と平成27年度の期間比較をお示ししたものです。

表の一番下、合計欄をごらんください。平成28年度費用構成合計額は15億3,554万1,727円で、前年度と比較して273万8,625円減少いたしました。

次に一番下の表をごらんください。供給単価と給水原価でございます。供給単価につきましては、276円56銭で前年度と比較し1円21銭の増加で、増加の主な要因は、工場用等の有収水量の増によるものです。

次の給水原価は、277円30銭で、前年度と比較し1円52銭の減少で、減少の主な要因は、有収水量が増加したことによるものです。

97ページをごらんください。

(4)は収益的収入及び支出の決算概要でございます。これは企業経営活動に伴い発生する全ての収入とそれに対応する全ての支出について、平成28年度の最終予算額と決算額及び平成27年度の決算額との期間比較をお示ししたものです。

まず、上の表、収益的収入でございます。この表の一番下、水道事業収入計をごらんください。平成28年度決算額B欄は18億3,681万4,514円で、前年度と比較し2,230万6,371円増加いたしました。増加の主な要因は、営業収益において給水収益等の増加によるもの、営業外収益ではその他で減価償却に伴う長期前受け金戻入の増加によるものでございます。

次に、下の表、収益的支出でございますが、表の一番下、水道事業支出計をごらんください。平成28年度決算額B欄は17億1,179万8,464円で、前年度決算額と比較し303万9,496円増加いたしました。増加の主な要因は、営業費用の配水費に含まれます修繕費の増加によるものでございます。

98ページをお開きください。

(5)は資本的収入及び支出について、平成28年度の最終予算額と決算額及び平成27年度の決算額との期間比較をお示ししたものです。

上の表は資本的収入でございます。この表の一番下、資本的収入計の欄をごらんください。平成28年度決算額B欄は2億310万7,082円で、C欄前年度決算額と比較し1,076万2,335円減少いたしました。減少の主な要因は、配水管整備事業債、水資源開発負担金の減少によるものです。

中段の表は資本的支出でございます。表の一番下、資本的支出計の平成28年度決算額B欄は6億6,261万4,135円で、C欄前年度決算額と比較し1,933万5,531円の減少でございます。減少の主な要因は、事業料の減によるものです。ページの一番下の欄は、資本的収支不足額の補填内訳でございます。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は(F)マイナス(E)で4億5,950万7,053円となり、これを記載の財源で補填いたしました。なお、一番下、米印に記載のとおり、配水管改良事業で地方公営企業法第26条第1項の規定により、1,701万円を平成29年度へ繰り越ししております。

99ページをごらんください。

(6)は損益計算書における決算概要でございます。これは、当該年度における収益とそれに対応する費用の差し引きによって算定される純利益について、その内訳を比較し、企業の経営成績を明らかにするものです。97ページの(4)収益的収入及び支出の決算概要の額から消費税等を抜いたものであり、増減及び要因については先ほど御説明いたしましたので、ここでの説明は省略させていただきます。

99ページの一番下の表をごらんください。

当年度の損益は、記載いたしましたとおり1億318万2,214円の当年度純利益を計上することができ、前年度と比較しても2,004万6,911円の増加、増加の主な要因は、有収水量の増に伴う給水収益の増加によるものです。

100ページをお開きください。

(7)損益及び純利益、純損失の推移と(8)用途別有収水量と給水収益の推移は、平成22年度から平成28年度についておのおのの数値をグラフ化したものでございますので、御参照ください。

次の101ページから104ページまでは各種経営分析でございます。平成28年度多賀城市水道事業会計に係る経営分析は、分析項目ごとの算式、指数及び期間比較として、多賀城市の平成28年度と前年度の指数及び全国指数として類似事業体の前年度指数を記載しております。

主な項目について御説明申し上げます。

101ページをごらんください。

(9)各種経営分析(1)上の表ですが、経営の効率性を示す指数をごらんください。①総収支比率から③営業収支比率につきましては収益性を見る指標であり、給水収益の増加等に伴い、各指数とも前年度より向上しております。④料金回収率は、供給単価と給水原価の関係を見るものであり、前年度より指数が向上しておりますが、100%を下回っています。経営の安定化を図るため、今後も経常経費の削減に努めながら、引き続き経営の効率化を推進し、収益性の向上に取り組んでまいります。

103ページをお開きください。

(9)各種経営分析(3)財政状態を示す指数をごらんください。⑬流動比率及び⑭当座比率につきましては、目安となる200%を維持しており、次の⑮自己資本構成比率につきましては、企業債残高の減少に伴い、指数は前年度より向上いたしておりますが、いずれの指数も全国指数と比較しますと低い数値となっております。次の⑯企業債残高対給水収益比率につきましては、企業債残高の減少及び給水収益の増加に伴い、指数が求める安全性は確保されております。次の⑰固定比率、⑱固定負債構成比率につきましては、事業体の企業債依存度を示す指標であり、ともに前年度より指数は向上しておりますが、全国指数を下回っております。今後、老朽化施設の更新等財政需要が見込まれますので、さらなる業務の効率化を実践し、経費節減に努めながら健全な財政基盤の確保を図っていきたいと考えております。

その他の項目につきましては、記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

104、105ページをお開きください。

水道事業の現状評価と課題について記載しております。平成28年度の決算におきましては、経営分析及び決算財務諸表の各数値から財政状況はおおむね良好であると判断できますが、将来的に水道需要を取り巻く環境は人口の減少と水需要の減少に起因する料金収入の低迷、地震等の災害対策、環境への配慮等さまざまな課題を抱え、厳しさを増しておりますので、多賀城市新水道ビジョンを指針としてさらなるサービスの向上に努めながら、持続可能な事業の運営を図っていきたいと考えております。

106ページ、107ページをお開きください。

ここでは左右見開きで平成28年度損益計算書の最終予算案と決算額の比較及び当初予算額と決算額の比較を行っております。

また、次の108、109ページについても、左右見開きで平成28年度多賀城市水道事業貸借対照表における期中増減内訳を記載しておりますので、こちらも参考にごらんいただきたいと思います。

次に、資料5の101ページをごらんください。

平成28年度多賀城市水道事業キャッシュ・フロー計算書でございます。

キャッシュ・フロー計算書では、企業内の現金及び預金を地方公営企業の通常の業務活動の実施に係る資金の状態をあらわす業務活動、将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態をあらわす投資活動、業務活動及び投資活動を維持するためにどのような手段でどの程度の資金が調達され、またどの程度元金が償還されたかをあらわす財務活動の3種類に区分し、年度内の増減をあらわすことにより、資金繰りの状況等を明示し、経営の健全性または経営危機等の判断をすることができます。指標につきましては、間接法を採用しております。

それぞれの区分の評価につきましては、経常活動に関しましてはプラス、投資活動と財務活動に関してはマイナスになっていることが望ましい経営状況であるとされております。

最初に、平成28年度における業務活動に関しましては、記載のとおり合計額3億6,732万9,928円のプラスで、これは水道事業本体の業務活動においてキャッシュを増加させたということであり、営業活動が順調であったことを示しております。

次に、投資活動に関しましては、老朽管の更新及び耐震化等配水管整備及び改良のための有形固定資産取得による投資により、キャッシュは減少いたしました。

また、財務活動に関しましては、企業債元金償還による支出が企業債発行による収入を上回り企業債残高を減少させたことにより、キャッシュは減少いたしました。

水道事業全体では、平成28年度期末残高は、期首時点と比較し1億12万5,783円減少しましたが、キャッシュ・フロー計算書における活動ごとの評価及び先ほど御説明申し上げました流動比率等により総合的に評価いたしますと、営業活動は順調で、比較的安定した経営状態を維持していると分析しております。

○根元上水道部次長(兼)工務課長 次に、主要な施策の成果に関する報告書について御説明申し上げます。資料7-2の61ページ、鉛製給水管解消事業をお開きいただきたいと思います。

本市では、平成27年度まで鉛製給水管更新事業として給水装置改造工事に係ります手数料の免除や広報による啓発等の措置を講じ、所有者に布設がえを促してまいりましたが、対策が遅々として進んでいない状況でございました。鉛製給水管は老朽化が進むと破損しやすく、漏水の発生は収入に結びつかない無収水となるため、事業経営に大きく影響を及ぼすことから、個人や法人の財産であっても積極的に取り組む必要があると判断し、漏水防止と有収率の向上を意図した鉛製給水管解消事業を平成28年度から新たにスタートさせました。平成28年度の取り組みでは、従来の方法に加え、計量法による規定で有効期間が満了となった水道メーターの交換に合わせて、メーターボックスの前後に使用されております鉛製給水管も一緒に布設がえをいたしました。

次に、活動実績でございますが、指標Cのメーター交換に合わせた布設がえ件数が131件、DとEの従来からの布設がえ係数と合わせますと254件が解消されましたので、Fの残存件数は2,685件となりました。これまでの取り組みの評価でございますが、確実に残存件数が減少しておりますので、順調であると考えております。また、今後も成果につきましては、メーター交換時期を待たずにみずからが解消に向けた改造工事を行っていただければ、向上の余地はあると思いますので、引き続き広報等も充実させていきたいと考えてございます。

次に、63ページの配水管整備事業、管路耐震化でございます。

これは、水道管路等を対象に耐震化を進めることで、災害等による被害を最小限にとどめることを意図してございます。平成28年度の取り組みは生活基盤施設耐震化等交付金事業で320メートルを、起債単独事業で991メートルの配水管を耐震化いたしました。

次に成果指標でございますが、口径が75ミリメートル以上の配水管総延長に対する配水管の整備済み延長割合、Fの耐震化率につきましては、31.1%となりました。

最後に、これまでの取り組み評価でございますが、ほぼ計画どおりに推移しておりますので、おおむね順調であると考えております。また、国庫補助を活用し事業を継続することで一定の向上が見込まれるものと考えております。

以上で、施策1-8の安全で安定した水の供給に関する成果報告を終わります。

○佐藤上水道部管理課長 次に、議案第51号 平成28年度多賀城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。

資料1の16ページをごらんください。

平成28年度多賀城市水道事業剰余金処分計算書でございます。平成28年度多賀城市水道事業会計決算において、当年度末時点の未処分利益剰余金は、表右上の欄に記載のとおり3億7,159万353円でございます。地方公営企業法第32条第2項の規定により、未処分利益剰余金3億7,159万353円のうち、1億3,100万円を減債積立金として積み立て処分するほか、平成28年度資本的収支補填財源として使用したその他未処分利益剰余金変動額1億2,000万円を組入資本金に組み入れるものとし、合計2億5,100万円を処分する案を提出するものでございます。処分後の残高は、表右下の欄に記載のとおり1億2,059万353円となり、これを未処分利益剰余金として平成29年度へ繰り越すものでございます。

以上で、議案第51号 平成28年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第53号 多賀城市水道事業会計決算の認定についての説明を終わらせていただきます。

○森委員長 以上で説明を終わります。これより収入支出一括質疑に入ります。

○藤原委員 資料7-1の106ページ、107ページなんですが、下の段の平成28年度の当初予算と決算額の比較です。当初予算では、黒字額は純利益を2,293万3,000円と見ていたんですが、それが決算で1億318万2,000円になったと。ただ、当初予算から見ると8,024万9,000円の増額になったということですね。これは主な要因はどのように見ているのかということなんですが、いかがでしょうか。

○根元上水道部次長(兼)工務課長 主な要因は、当初の見込みよりも給水収益、ですから実際の有収水量が多く出たと考えてございます。特に家庭用と工業用について、見込みよりも多く収入としてあったと考えてございます。

○藤原委員 99ページには、平成28年度決算と平成27年度決算の比較表が出ております。これによると、平成27年度は8,313万5,000円の利益と。平成28年度と比較すると2,004万6,000円ということですね。当初の利益の計上を控え目にしたんじゃないかという気もするんですが、どうですか。

○佐藤水道事業管理者 平成28年度の当初予算の計上をしてから、その後、議員御存じのとおり八幡字一本柳地内に復興団地をつくってございますよね。そこに昨年、平成28年6月以降、3社の製造業の業者の誘致をしてございました。それが実際に1年間の、平成28年度の決算を見ますと、使用料金だけで3社合計で約1,780万円ぐらいふえていまして、まだこれについては12月の補正でも一応この分は計上したんですが、12月の補正はいつも大体10月ごろ算定するものですから、その後に3月までの間に我々が想定する以上に水が出たということで、相対的には最終の補正よりも水が出ているということ、あわせて加入金もこの3社合計で約250万円ぐらいふえていることで、そんな要因がございまして、こういうふうに当初予算、それから最終補正予算と比べると収益が少しふえましたよということでございます。

○藤原委員 わかりました。

○森委員長 ほかに。

○江口委員 2問、お願いいたします。

7-1の96ページ、ここの(3)の費用構成及び給水原価比較表の中で、一番下の供給単価、給水原価、平成28年度は供給単価については1円20銭ぐらいですか、給水原価については少し低下しているというか、そういう状況になっておりますが、ちょっとさかのぼって平成26年度、平成25年度と数字を調べてきたところ、これは給水原価だけ取り上げますと、平成26年度は331円、平成25年度は317円ということで、300円台で推移しておりまして、今277円というふうに減少しておりますが、これについてはこの影響というものは例えば料金の改正がございましたが、復興事業にも影響しているのか、その要因についてちょっと教えていただきたいなと思います。

○佐藤上水道部管理課長 給水原価につきましては、そちらに記載の算定式がございますが、経常費用から長期前受け金戻入を引いた分を年間総有収水量で割るという計算式になっております。御存じのとおり、平成26年度、平成25年度につきましては、ちょっと特殊要因がありまして、経常費用の中に新田浄水場の解体費用、資産減耗とか固定資産除却費が含まれていたために単価が上がったということで、それを割ると必然的にちょっと単価が上がっていたということでございます。

○江口委員 別の資料でちょっと調べてきたんですが、給水原価の全国平均値が大体平成28年度は150.9ぐらいなんです。そうしますと、本市においては少し高めかなという数値になっていますが、当然本市の水道事業の成り立ちとか、あるいは特性、環境については十分認識した上で申し上げるんですが、これについて先ほど説明がございましたが、経常費用というものが給水原価に大きな影響を与えるということで、もう少し改善の余地がないかと考えますが、ここの費用構成の表の人件費からその他の物件費まで6項目ありますが、この点で改善の余地があるのかないのか、そこら辺の分析についてちょっと教えていただきたいと思います。

○根元上水道部次長(兼)工務課長 費用構成、昨年度の決算で大きく影響しておりますのは、人事院勧告に伴います人件費の増加というのが多うございました。あとは平成28年度から鉛製給水管の改修事業にも取り組んでおりますので、そういったことで費用がこれまでより高くなっているということがございます。ただ、今後継続してやっていくものでございますので、他の費用、特に修繕とか小まめに大きくならない間にやっていくことで、そういったものが比較的かからないようになるということで、効率的な執行に努めていきたいと考えてございます。

○江口委員 よろしくお願いしたいと思います。長寿命化対策とか、今言われたように節減できる分は節減をして、できるだけ低廉な水道料金で市民に提供していただきたいというのが願いでございまして、そこら辺のところを考慮して検討していただきたいなと思っております。

次、2点目です。これは簡単ですが、ちょっと平成29年度にひっかかるんですが、県の水道事業の経営形態が変わるということで、その後進捗があったとお聞きしているんですが、これについては委員長、どうでしょう。

○森委員長 答えられますか。

○佐藤水道事業管理者 ただいまの御質問は、ことしの平成29年の1月にマスコミ等の報道がございまして、今盛んに県議会のほうでも議論されてございますが、宮城型の管理運営方式、要するにこれは上水道事業、それから工業用水道事業、流域下水道事業、この3事業を一体化して、将来の維持管理を軽くしていこうということで、今盛んに議論されてございますが、実はこの案件については新聞報道でもございますが、ことしに入ってから我々仙南・仙塩広域水道の受水市町村17市町村で構成しております幹事会のほうにも現在の進捗状況も含めて御説明がございました。それで、現時点で決定していることが何点かありますので、ちょっと御紹介申し上げます。

まず、これの宮城型に参画する事業でございますが、上水道事業については仙南・仙塩広域水道が現在17市町の事業体、それから大崎が8事業体、ですから25の事業体で県から受水をしている用水供給事業が決まっています。それから、工業用水道事業については3事業、工業用水につきましては、仙塩工業用水それから仙台圏、北部地域ということで、3事業です。それから流域下水道事業でございますが、これは我々基礎自治体が汚水管を流すもともとの県で管理している大きい管、これを管理する流域下水道事業体でございますが、今宮城県内に7つの流域下水道事業体がございます。これは全て県で管理しますが、そのうち今回は仙塩流域下水道、阿武隈川下流流域下水道、それから鳴瀬川流域下水道、吉田川流域下水道ということで、なぜこの4つに絞ったかといいますと、大崎と仙南・仙塩の県の用水供給事業の事業体が入っている区域までを含んだということでございます。それが決定してございます。

それから、今盛んに県のほうで今後のいろんな費用面の効果とか、維持管理の面も含めて、民間事業者のほうに今調査を委託してございます。これの中間報告がこの前あったわけでございますが、今後の予定でございますが、県のほうでは平成32年4月からもう事業をスタートしていきたいということで、表明されてございます。ただ、流域下水道事業のほうは、今現在県のほうでも土木部の所管事業でございます。用水供給事業と工業用水道事業は県の企業局の所管でございますので、当然事業の所管がえが必要ということで、流域下水道事業については平成31年度までに今の県の土木部から企業局のほうに所管になります。その予定になっているみたいでございます。

今後の予定でございますが、当然そのプロポーザルなんかを経て、平成31年度までに優先交渉権者を決定したいという流れで進んでいるのかなという感じがします。では、我々その受水を受ける水道事業体でございますが、当然いろんな問題を抱えておりますので、これについては17市町村で構成しています幹事会の中で、今仙台市を座長にしましていろんなこの事業についての我々末端水道体としてのいろいろな問題点も含めて、県のほうに要望しているという状況でございまして、まだ書面での回答は来ておりません。多分来月まだ幹事会がございますので、それが10月27日に開催される予定でございますので、多分そのときに具体的な回答があるのかなという感じがしてございます。ただ、我々がやっぱり一番望むのは、これが一体化して、ではその供給料金がどうなるんだろうという、そこが一番我々の関心が深いところでございますので、その辺はこれからいろんな面で県の事業を注視していきたいなと考えてございます。現時点ではそのくらいで受けとめておいてください。

○江口委員 御説明ありがとうございます。

まだ具体的な回答がこれからということですので、その回答を受けて多賀城市に、あるいは2市3町等にどういう影響があるのかということを、逐次御説明いただければありがたいと思っていますので、よろしくお願いします。以上です。

○藤原委員 今の江口委員の質問の件なんですが、直接決算には影響はないんですが重大な問題なので、県の説明資料をもとにして後ほどきちんとした説明をいただきたいと思いますが、どうですか。

○佐藤水道事業管理者 具体的にどんなことですか。

○藤原委員 前に一度説明を受けなかったですか。ことしの春か何かの説明を1回受けたと思うんですが、さっき中間報告があったというんでしょう。そうすると、その進展があったわけだ。最初の説明を受けたときからね。それは県がどういうことを言っているのかということを、いろんな指標も出していろいろ説明を受けたのではないですか。口頭ではないでしょう。だから、この場で口頭だけで説明しないで、きちんとデータも示して説明をしていただきたいということです。

○佐藤水道事業管理者 その辺も含めて、我々実は9月議会を控えるに当たって県のほうに確認をしてございまして、いろんな質問を受ける前に、ではどこまで回答していいですかということもあったので、先ほど私が言ったのは、現時点で決まっていることを一応報告しましたので、その後のいろんな状況についても、県の資料も含めて確認しながら、議会には随時公表してまいりたいと思ってございます。

○森委員長 よろしいですか。(「はい」の声あり)以上で質疑を終結いたします。

お諮りいたします。

この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 御異議なしと認めます。

これより議案ごとに採決いたします。

初めに、議案第51号 平成28年度多賀城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを起立により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立)

○森委員長 起立全員であります。

よって、本案は原案のとおり決しました。

次に、議案第53号 平成28年度多賀城市水道事業会計決算の認定についてを起立により採決いたします。

本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立)

○森委員長 起立全員であります。

よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。

以上で、本決算特別委員会に付託されました議案第51号 平成28年度多賀城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第52号 平成28年度多賀城市一般会計決算及び各特別会計決算の認定について、議案第53号 平成28年度多賀城市水道事業会計決算の認定についての審査は全て終了いたしました。

各会計ともそれぞれ原案のとおり可決並びに認定されましたので、この結果については議長宛て報告いたします。

なお、委員会報告の作成については、私に一任願いたいと思います。

これをもって決算特別委員会を閉会いたします。

長期間にわたり御協力をいただきまして、ありがとうございました。大変お疲れさまでした。

15時02分  閉会


決算特別委員会

委員長  森  長一郎

お問い合わせ

議会事務局  

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

ファクス:022-368-1397

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