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更新日:2017年12月8日

平成29年9月21日(木曜日)

平成29年多賀城市議会決算特別委員会会議記録(第4号)

平成29年9月21日(木曜日)

○出席委員(18名)

委員長  森 長一郎

副委員長  佐藤 惠子

委員

中田 定行 委員

戸津川 晴美 委員

鈴木 新津男 委員

江口 正夫 委員

伏谷 修一 委員

米澤 まき子 委員

金野 次男 委員

藤原 益栄 委員

阿部 正幸 委員

齋藤 裕子 委員

根本 朝栄 委員

雨森 修一 委員

吉田 瑞生 委員

昌浦 泰已 委員

竹谷 英昭 委員

板橋 惠一 委員

○欠席委員(なし)

○説明員

市長  菊地 健次郎

副市長  鈴木 明広

監査委員  佐伯 光時

市長公室長(兼)震災復興推進局長  鈴木  学

市民経済部長  竹谷 敏和

保健福祉部長  片山 達也

建設部長  鈴木 弘章

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長  長田  健

総務部理事(兼)市民文化創造局長  小野 史典

市民経済部次長(兼)生活環境課長  佐藤 利夫

保健福祉部次長(兼)社会福祉課長  木村  修

建設部次長(兼)都市計画課長  乗上 英隆

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当)  長瀬 義博

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(財政経営担当)  阿部 克敏

市長公室長補佐(政策秘書担当)  星  昌昭

地域コミュニティ課長  柴田 光起

総務部副理事(兼)管財課長  柴田 吉博

市民経済部副理事(兼)市民課長  加藤 佳保

税務課長  丸川  仁

市民経済部副理事(兼)収納課長  米田 一雄

農政課長  鎌田 洋志

市民経済部副理事(兼)商工観光課長  鈴木 良彦

健康課長  小林 正喜

保健福祉部副理事(兼)介護福祉課長  鞠子 克志

国保年金課長  小林 寛明

建設部副理事(兼)復興建設課長  熊谷 信太郎

建設部副理事(兼)市街地整備課長  丸山  隆

会計管理者  但木 正敏

教育委員会教育長  小畑 幸彦

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長  松岡 秀樹

選挙管理委員会事務局長  今野 淳

監査委員事務局長  鈴木 利秋

水道事業管理者  佐藤 敏夫

上水道部次長(兼)工務課長  根元 伸弘

総務課参事(兼)総務課長補佐  中野 裕夫

市民経済部参事(兼)生活環境課長補佐  田畑 裕一

保健福祉部参事(兼)社会福祉課長補佐  阿部 尚樹

建設部参事(兼)都市計画課長補佐  伊藤 文昭

教育委員会参事(兼)教育課長補佐  吉田  学

○事務局出席職員職氏名

事務局長  吉田 真美

参事(兼)局長補佐  本間  進

主査  藤澤 香湖


○議事の経過概要

11時10分  開議

○森委員長 おはようございます。

けさほどは、交通安全運動出発式、大変お疲れさまでございました。半年の死亡事故なしということで、また1年、1年半、2年と永劫に続くように皆さんでまずは啓発をしていければいいかなと思います。ぜひよろしくどうぞお願いいたします。

きょうも、まず4日目となりました。体調管理に気をつけていただきまして、着衣等の調整もぜひよろしくどうぞお願いしたいと思います。

ただいまの出席委員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の委員会を開きます。

 ● 政策4~政策7 歳出質疑

○森委員長 それでは、引き続き、議案第52号 平成28年度多賀城市一般会計決算及び各特別会計決算の認定についてを議題といたします。

議題に入ります前に、総務部次長より発言を求められております。これを許します。

○長田総務部次長(兼)総務課長 恐れ入りますが、資料に誤りがありましたので、資料の訂正をお願いいたします。お配りしておりますとおり、正誤表のとおり、訂正用シールにて3カ所の訂正をお願いするものです。

まず、正誤表の1枚目と2枚目は、資料5の120ページと122ページの2カ所の訂正となります。これは、公有財産区分表において、災害公営住宅の土地、面積の集計に誤りがありましたので訂正をお願いするものでございます。

次に、3枚目は、資料7-2の157ページ、ごみ減量分別促進事業につきまして、活動指標D欄の使用名称と単位の表示に誤りがありましたので、こちらも訂正をお願いするものでございます。

お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。大変申しわけございませんでした。

○竹谷委員 今、次長の方から御丁寧に訂正の説明がありましたけれども、大変恐縮ですが、120ページの件は既に質疑が終了した案件であります。質疑を終了した案件を訂正ですという一言で済むのかどうなのか。今議会、決算にもかかわらず、こういう数字の訂正が、議論終了後に訂正というのが出てくるのは、私は甚だ遺憾じゃないかというふうに思うんですけれども。その辺はどのように考えておるんですか。

○長田総務部次長(兼)総務課長 資料作成のほうについては、ちょっといろいろ注意をして作成しておりましたが、こういう事態になりまして、本当に大変申しわけなく思ってございます。

○竹谷委員 大変申しわけないんじゃないんですよ。そういう議会に対する姿勢を私は問うているんですよ。開催前の事前の訂正は、法に基づく剰余金の処分の問題でこうやってください。事前に来たから、まあこれはやむを得んかと、よくわかったなと。今回のやつは、もう既に議案が議論された後の修正。そういうのってあり得るんですかね。特にこの項目は、議員からの質問があった案件ですよ。ですから、私はおかしいと思いますよ。決算書そのものが本当にチェックされているのかという疑問を持ってしようがないんですけれども。これは財産にかかわる問題ですよ。例えば、「と」とか「は」とかの問題ならわかりますけれども、それは漢字の間違いとかそういうのは、今コンピューターの時代で出てきますけれども、数字的な問題ですよ。それも審議した後の議案。審議した後の訂正。所管はどのぐらい重視してこのことを見ているんですか。その辺についての見解を賜りたいと思います。

○鈴木副市長 ただいま、訂正をお願い申し上げたわけでございますけれども、竹谷委員からおっしゃられたとおり、間違いはあってはならないように、係数の突合は万全を期しているつもりでございますけれども、あってはならないことではございますけれども、発生した場合にはいち早く修正をさせていただく。まして、おっしゃるとおり、この政策分野が終わってから差しかえ、訂正をさせていただくというのは、まさにおっしゃるとおり言語道断の話でございまして、もっと早く、迅速に、適切に対応すべきであったということを深く反省をいたしまして、二度とこういうことのないように、当局全体を通して気をつけてまいりたいと思いますので、ひとつ御了承賜りますようにお願いいたします。

○竹谷委員 一つ、審議する前の訂正は、人間ですから間違いはありますから、そこまではどうのこうのとは申し上げません。審議した後の修正はないようにしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。

○森委員長 では、きのうに引き続き、歳出の質疑を行います。

本日は、政策4から政策7までの質疑に入ります。資料で言いますと資料7-2の149ページから最後までとなります。

質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○中田委員 2点お伺いいたします。

1つは、政策4の7-2の154ページ、空き家対策事業について。もう一点は、政策7、ページが195ページ、育成評価システムステップアップ事業についてお伺いします。

まず、第1点目の空き家対策事業ですが、これは、平成27年度から実態調査が始まり、平成28年度は策定計画の検討ということで、具体的には平成29年度、今年度から対策計画が策定されて、実際の管理徹底の周知というふうなことになっています。そういうことで、平成28年度に計画が検討され今年度から実施というふうなことですので、その計画、具体的にはどのようなことが平成28年度に検討されて、平成29年度、今始まっていますから、実際具体的な方策としてどのようなことをやろうとしているのか、その点ちょっとお伺いいたします。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長 空き家対策の関係でお答え申し上げます。

まず、平成28年度につきましては、平成27年度に実施しました実態調査の結果をもとに、庁内関係部署での会議を開催しております。その会議の中で、やはり特措法における対策計画の検討とか、協議会の設置について検討させていただきました。あともう一つは、庁内で検討したというのは、やはり、空き家対策に関しましては、庁内全庁的にわたるものですので、やはり建設部だったりいろいろ定住だったり、あとは環境面、そういったことから、幅広い部門になりますので、そういった関係での調整をさせていただきました。検討させていただきました。

さらに、平成28年度につきましては、平成27年度におきまして、外観上空き家と思われる棟数については306棟という結果が出されましたが、これは外観上の空き家ということだったので、もう少し具体に調査したいなということで、平成28年度の末に補足調査といたしまして、管理の状況だったりその辺をもう少し詳細に調査をさせていただきました。その結果、その306棟の中には賃貸物件とかそういったものも含まれておりまして、そういったもの以外、明らかに管理されていない物件というものをさらに抽出するような確認をさせていただきました。一応、補足調査の結果、外観上空き家が306棟ありましたが、明らかに管理されていないというものは約30棟ほどあるというような調査結果が出ました。

一応、そういった平成28年度をもとに平成29年度は、若干おくれぎみというようなところもあるんですけれども、協議会の設置とか、今後の空き家対策計画の計画を進めるよう準備しているところでございます。

○中田委員 全庁的に話されたということなので、具体的に、実質は30棟に大分減ったようですけれども、どのような指導をされていくのかというふうなことが検討されたと思うので、その検討の中身を具体的にお伺いしたいということです。もう一度お願いします。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長 指導といいますか、空き家に対するいろいろ相談とかそういったものについては何件かありまして、その空き家に対して税制上の控除制度があったり、そういったことの相談を受けたりしております。それに対する情報の提供とか、そういったことをやっておりますし、庁内的に、指導といいますか、それは所有者に対する指導ということであれば、空き家であっていろいろ近隣からの苦情とか相談が来た場合には、所有者に対して適正な管理をするようにということでの指導を行っているというような状況です。

○中田委員 指導をやってもらうのは当然なんですけれども、前の事例を見ても、相談されて、役所から、私が聞いた例は、所有者が東京にいて全然こちらに帰ってこないと。それで、でっかい桜の木があって、それに虫がついて相当にひどいという状況があったというふうなことで、市からも何度も催促をして、1年か2年がかりでようやく伐採されたというふうな事例も聞いているわけですけれども、その指導というふうなことで、協議会もつくって、対策計画書もつくられるということなので、所有者に対する指導を行うというふうなことは、それは当然されると思うんですけれども、具体的にどうされるのかということまで詰めてやらないと、なかなか空き家、空き地になってほっぽらかされているという方は、管理するという概念を持っていない人が多いように見受けられますので、その辺は具体的に指導、電話でやる、文書でやる、それでも聞かなければ直接面談して指導する。そういうふうなことまでやってもらうような方策を考えていただければと思うわけです。それと、空き家対策については、使わないんであれば転売とか、そういうあっせんとかまでするような計画になっているのかどうかもちょっとお伺いします。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長 庭木の雑草だったり樹木だったりの関係については、これは空き家、空き地に限らず、そういった相談は承っておりまして、それに対しましては、市のほうでは、やはり所有者に対して管理者の責任を果たすようにということで、文書で通知、指導しております。その際には、例えばシルバー人材センターとかそういった公共的なものの紹介をさせていただいたりしております。基本的には、やはり所有者の責任ということが第一、前提にございますので、やはりうちのほうでは根気強く所有者の方に指導するというような方法しかないのかなというふうに思っております。

それと、空き家計画というのは、もう少し、いろいろ空き家の計画をつくればそういったものがすぐ解決できるかというとそうではなくて、例えば本当の空き家、なぜ空き家なのか、例えばいろいろ建築基準法上の問題だったりとかそういったものもありますので、そういったものについては、建築士とか設計とかをする方、そういった方々のいろいろアイデアとか知恵をいただきながら、あとは近隣の方々との、そういった隣の土地との連携とか、そういったものを図りながら空き家の解消が図られるのかなというふうに思っております。そういった意味では、やはり建築士とか、先ほど中田委員からありましたけれども、流通、転売とか、あとは賃貸とか、そういったものについては不動産関係の方々とも、そういった方々と連携もしていきながら流通にうまく乗せるとか。そういったことで、そういった意味での協議会を、建築士とか不動産業界とかそういった方々を入れた協議会を設置して、対策計画をつくっていきたいというような考えでおります。

○中田委員 お伺いしてわかりました。本当に、いない人に対する指導なり何なりというふうなことは大変なことだと思います。大変なことは承知でお願いしているわけですけれども、頑張ってやっていただければというふうに思います。

次に、195ページの育成評価システムステップアップ事業についてお伺いします。

これも、国の指導というか、国の法律のもとに平成24年度から計画、試行、ずっと段階を踏んで、平成28年度からシステムが完了し、評価を全職員分を勤勉手当に反映させるというふうになったということであります。これは、全国的に行われることであり、このシステムにおいては人材育成というふうな観点も含まれるということは承知しております。ただ、評価結果を勤勉手当に反映させるというふうなことで、評価によって勤勉手当に格差がつくわけですね。私も県の試行段階の場合、段階でやっていたんですけれども、20%ぐらいひどいと格差がつくんですよね、勤勉手当で。今回は中身まで詳しく見ていませんのでそれは言いませんけれども、このシステムをずっと試行から実際に運用するまで、相当期間をかけてやってこられたと思いますけれども、このシステムを実行するに当たって、評価される職員との合意形成については、どういう場でどのようになされたのか、まずお伺いいたします。

○長田総務部次長(兼)総務課長 こちらの育成評価システムステップアップ事業のほうにつきましては、まず年度当初、各課の課長と職員が面談いたしまして、期初の目標のようなものを決定していきます。その後、期末の段階におきまして、それぞれ職員から自己評価をしていただきまして、その後、それを上司と、課長等と面談して、その結果を職員に、その後、最終的には課長から直接伝えているというような状況でございます。

○中田委員 それは評価者と被評価者の間でのどういうふうな話し合いかというふうなことなんですけれども、通常であれば、こういうシステムなり給与、待遇にかかわる条件の変更というふうなことになるんで、県の場合であれば、県職員組合と話し合って問題点を出して、それでいいか悪いかというのは議論をして、職員団体としてもいいでしょうという合意のもとにやられているんですけれども、多賀城市には、この前もちょっと言いましたけれども、職員組合というものがありませんので、職員団体というふうなところになるかと思いますけれども、要は職員の半数以上の方々の合意というふうなところをとった状況にあるのか、それとも、そういうことは一切なく、当局がこうやりますよということでスタートしているのか、その辺どうなのかをお伺いしているんです。

○長田総務部次長(兼)総務課長 委員おっしゃるとおり、多賀城市内は職員組合がありませんので、こちらのほうにつきましては、育成評価のシステムの検討委員会というものを構成いたしまして、こちら職員が15名程度で構成しております。こちらの中は部長級から主査級まで入っております。また、保育所の所長や保育士の方々もこちら検討委員会のほうにも入れておりまして、さまざまな意見をいただきまして、こちらは、最初は平成16年度から試行的に開始しておりますので、もう既に10年以上議論を尽くして今のシステムになってきたというような経過がございます。

○中田委員 職員代表の意見も聞いたというふうなことであるようですので、それは当然かなとは思いますけれども、その中で、評価者がいて被評価者がいるというふうなことで、いろいろと目標を自分で立てて自分で評価して、それを評価者と面談してお互いにチェックして次の目標に反映させていくというシステムになろうかと思います。ただ、評価する人と評価される人というふうになりますから、評価者がかわればまた評価も変わってくる恐れもあるんですね。それは、評価者の研修とかでそういうことがないようにというふうに恐らくなっているかと思いますけれども、その目標に対してどう達成したかというふうなことをやりながら評価していくんで、懸念されるのは、いつも同じ人が高評価になるというおそれがまずはあるんですね。目標でも何でも控え目に目標を書く人、もう目いっぱい書く人それぞれですし、自己主張が強い人、なかなか自己主張ができない人、いろいろ人間ですからありますね、性格上とか。そういうふうなことも踏まえて評価されるわけですので、偏った評価がされないように、そういうふうにシステムはなっているかと思いますけれども、人がやることですからそういう偏った評価、恣意的な評価が出ないとも限らない。そういう場合に、評価された人がその評価に不満であると、納得できないという場合に、それを訴えるというか申し出るというか、評価に対する苦情処理機関のようなものは設置されていますか。

○長田総務部次長(兼)総務課長 委員おっしゃるように、確かに課長によっては厳しい課長、ちょっと甘い課長というような部分がありますので、そういうような部分がやはり調整しなきゃないということで、各部の部長を筆頭に課長が集まりまして、その中には総務課の人事担当のほう等入りまして、そちらの評価を公正、公平なるように調整している評価者の2次評価の会議がございますので、そういうような部分で、厳しいそこのところの議論は公平になるように調整しているというようなことでございます。あとまた、そちらのほうに何か不満、不平という部分につきましては、総務課のほうにメール、何かそういうような部分で訴え出るというようなシステムにはなってございます。

○中田委員 これも、職員との合意のもとに始められたシステムですので、職員自体も納得はして実施されているというふうには思います。ただ、今私が話したように、中には評価に不満があるとか、今のお話ですと、総務課なりに話せばいいようになっていると言いますけれども、きっちり秘密保持がされて不利益にならないようなというふうな、できれば第三者機関というふうな立場での苦情処理委員会のようなものがあってしかるべきだというのが、私も十何年前にその担当をしていたときにそういう話になって、どうするんだという議論をした思いがありますので、今申し上げたわけであります。これについては、職員がきっちり納得して、職員がこれがいいシステムだというふうに思わないと、システムはつくったけれどもうまく機能していかないというふうなおそれもありますから。これから本格的な運用になるかと思います。そういう意味では、15人の職員から意見を聞いたというふうなことでありますけれども、もっと幅広く、実際に運用していく中で、職員の意見をきっちりと反映させていくというふうな制度にしていっていただければというふうに思います。老婆心ながら、当然そういうことは当局としては考えていくと思いますけれども、その苦情処理委員会というふうなものをもう少し具体的に、職員の使い勝手がいいと言ったら語弊がありますけれども、職員が遠慮しないで評価に対して疑念を晴らす場が設けられるようなシステムにしていただければいいのかなと思います。これについては、私の見解ですので、今後の運用の中で考えていっていただければというふうなことでとどめておきたいと思います。以上です。

○齋藤委員 私からは、2点質問させていただきます。

まず、157ページのごみ減量・分別促進事業と204ページ、シティブランドブラッシュアッププロジェクト事業の2点から質問させていただきます。

初めに、157ページのごみ減量・分別促進事業ということで、ここのごみの分別集積所に関しては、本当に皆さんの御苦労で減量され、ごみの量も減ったというような内容が書いてありました。活動指標のところに、ごみに関する環境出前講座の参加人数、今期は、平成28年度は655ということで、これは出前講座の回数はどのくらい行われてこの人数の、延べ人数ということなので、参加になったのでしょうか。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長 出前講座の平成28年度は人数として655人ですが、回数としては15回の開催でございます。

○齋藤委員 出前講座をして理解を深め、そしてこのDの欄の事業所指導件数というのがパトロールの指導箇所ということで変更になっているんですけれども、これが前年度447から695という指導内容がふえているということで、主な指導の、細かい指導のおかげでごみの減量にきちんと指導がされていてごみが減ったのかなというふうに私は捉えたんですけれども、そういうふうに捉えてよろしいでしょうか。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長 済みません、まず活動指標D欄の名称の誤りについておわび申し上げます。申しわけございません。

それで、D欄の指標ですけれども、市内のごみ集積場のパトロール、これは指導箇所数の延べ数でございまして、平成28年は695ということですが、多賀城市内のごみ集積所が982カ所、28年度末でございました。その中で、延べで695カ所のごみ集積所の指導を行ったということでございます。それで、1日に大体3カ所から4カ所ぐらい、2人でごみ減量指導員のほうを非常勤職員として採用しておりまして、ごみ減量指導員が巡回して指導に当たっておりまして、そういった分別の中まで見るということはなかなかできなかったりするんですけれども、外から見て、例えば燃えるごみの中に資源物のようなものが混入されているとか、そういった指導を行っているというような状況で、そういった指導もありまして、あとは市民の、先ほど申しあげました出前講座のそういったこともあって、いろんな長年のそういったこともありまして、市民の方の意識というものも、震災以後は大分ごみの排出量もふえたんですけれども、そういった市民の意識も戻りつつありまして、減量につながっているのかなということで、齋藤委員がお考えになっている、ごみ減量指導員の成果というものもありますが、市民の方の意識の向上というものがあるのかなというふうに感じております。

○齋藤委員 本当に限られた人数での細かいパトロールだったり、出前講座等々の御努力があって、分別、ここの下のところの成果向上のところにもあるように、分別・減量への取り組みが定着してきているというようなことにつながっているということは、本当に当局の方々の努力、本当にパトロールの方々の努力が皆さんにも地域にも広がって進んでいるのかなと。その成果指標で資源回収量も5,821トン、1日に1人当たりの家庭ごみも減量につながっているということは、大変すばらしいことだというふうに私は捉えております。その中で、パトロールをしている中で、本当に分別をきちんとやっていらっしゃる方もいるんですけれども、違う日に別なごみを置いていったり、夜中だったり時間外にいろんな不法投棄のような形で置いていかれて困っているという地域のお話があるんですけれども、そういったことは、市のほうには苦情とか要望とかは寄せられておりませんでしょうか。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長 集積所にやはり指定された日以外に違うものが排出されたりというようなこともありますし、または集積所に出せないものが排出されたりというのもございます。例えば平成28年ですと、一番多いのがタイヤとか消火器だったり、スプリング入りのベッドとかソファーとか、そういったものというのはごみ集積場に出せないんですけれども、そういったものが出されたりするというケースがありまして、そういったものはごみ減量指導員が気づいたり、あとは地域の方からの連絡を受けたりで、一応現場のほうを確認させていただいているというような状況でございます。

○齋藤委員 それに対しての改善策というのも難しいと思うんですけれども、モラルとかマナーの部分にもなるんですが、故意的、そういうところに、集積所の環境もあるので、置きやすい場所というとおかしいんですけれども、よそから来て捨てていくというようなことで、本当に困っている方からの要望もありまして、そういった対策は、当局としてはどのようにとられていますでしょうか。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長 まず、集積所に出せないもののうち、それは意図的に出されたのか、わからずに出されたのかというのはちょっと不明なところもあるんですが、一応私どものほうでは、ごみ減量指導員だったり収集業者、多賀城清掃センターのほうに委託しているんですけれども、そういった場合にこういった張り紙をさせていただいております。例えば「収集することはできません」とか、そういったものを張り紙をしておきますと、半分まではいきませんけれども、やはり出せなかったんだなということで持ち帰っていただくというようなケースもあります。中には、そのまま置きっ放しというのもあるんですけれども、一応市のほうでは、基本的にはその日にはすぐには収集しないんです。やはり、置かれたものが全て出されれば全部持っていってもらえるのかなというようなことになってしまうと、やはりごみの出し方のルールというものが徹底できないので、やっぱり周知するという意味も含めてすぐには持っていかないんで、ちょっとしばらく置いていくというようなことで。幾分かは持ち帰っていただいたりもしますが、それ以外のものについては、ある程度の期間後にやっぱり回収せざるを得ないということで回収をさせていただいているというような状況です。

○齋藤委員 なかなか難しい問題だと思います。限られた人数でのパトロールということで大変かと思うんですけれども、パトロールの強化と、あと、やっぱり皆さんへの周知徹底、広報等々での啓発運動とか、そういったことに力を入れていっていただきたいと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長 引き続き、ごみ減量指導員、それから市政だよりとか、ごみカレンダーとか分別冊子とか、こういったものを配布して啓発を図るとともに、地区に地域環境推進員をお願いしていますので、そういった地域環境推進員のほうとも連携をとりながら、周知を図ってごみ減量に努めていきたいと考えております。

○齋藤委員 ぜひよろしくお願いいたします。

続きまして、204ページのシティブランドブラッシュアッププロジェクト事業について御説明がありました。来年4月に東大寺展に伴う、今期はさまざまなそれに伴うイベントも開催されたということで説明がありました。この開催された内容の説明があったんですけれども、それのときの交流人口、集客はどうだったのでしょうか。

○小野市民文化創造局長 6本の事業を開催いたしまして、6本の事業合計で直接の参加者3,277名でございます。

○齋藤委員 目標の人数に対してというか、当局のほうではこの3,277人というのはどのように捉えていらっしゃいますか。

○小野市民文化創造局長 目標とほぼ同人数でございます。

○齋藤委員 こういうのがあったのを知らなかったわというような声も耳に入ってきたりしているんですけれども、周知はどのようにされて、広報はこの結果どうだったと思われますか。

○小野市民文化創造局長 市の市政だよりに掲載したほか、チラシも全戸に行き渡る回覧方式で配付をいたしました。それから、各地区にポスターを2枚ずつ掲示をしていただいております。それから、インターネットで多賀城市のフェイスブック、それからホームページでも広報させていただきました。それから、ラジオ放送、それからテレビ等でさまざま広報啓発をさせていただいたところです。

○齋藤委員 万全だったというか、お考えでしょうか。

○小野市民文化創造局長 取り得る手段は全部尽くしたかなと思いますが、それが全ての方々に行き渡ったかどうかというふうなお話を今頂戴しましたが、なおそのような知らない方がいらっしゃるというふうなことになれば、もう少し別な方法でアプローチをするということも工夫をしなければいけないというふうに考えております。

○齋藤委員 前に絵本展もあったときが本当にすばらしい内容だったので、こんなのあったの知りたかったという声もあったので、今後そういった形で、私も極力アピールするようにしているんですけれども、せっかくいいものをやるので、広報周知徹底もお願いしたいなというふうに思います。このときの経済効果とかはどのように取り組まれましたでしょうか。

○小野市民文化創造局長 経済効果額ということでございますが、正式にしっかりと算定をしたわけではございませんが、一つの目安として独自に算定したものがございますので、それを御紹介したいと思うんですが、これは公式な発表ではなくて、私たちがこれからの事業につなげるための独自の算定結果だというふうなことで御容赦いただきたいと思います。

その額の算定に当たっては、その前に実は幾つか前提条件を置かなくてはいけなくて、その前提条件は、今回のイベント参加者全員が日帰りで多賀城市にお越しいただいた。泊まっていらっしゃったという方もお聞きしたんですけれども、全員が日帰りだということです。それから、参加者1人当たりの消費額を交通費を含めて平均2,000円で計算をさせていただいております。それから、経済効果額は直接効果額と一時効果波及額というのがありまして、一時効果波及額の計算はとても大変なので、直接効果額の2分の1で算定をさせていただいております。その結果、直接消費によって誘発される一時波及効果額まで含んで、そしてそこに主催者の事業費も足し込むと、全体で4,400万円になります。4,400万円が今回のイベントでの経済効果額というふうなことで、私たちの独自の判断材料にしております。

○齋藤委員 来年、大きく東大寺展が行われるということで、本当に多賀城に来ていただいて多賀城のことを知っていただくということと、交流人口が多賀城にどんどん来て、すばらしい東大寺展になることを祈っておるんですけれども、その中で、決算は来年の予算にもつながることなのでお聞きいたしますけれども、多賀城に来年の東大寺展に向けて、どれだけの経済効果をもたらすかという、その辺の施策も考えておられると思うんですけれども、どのようにお考えですか。

○小野市民文化創造局長 まさしく、今回の展覧会を契機に多賀城市への交流人口の拡大によって、地域経済全体が活性化をするというふうなことを終局的な目標にしているわけでございまして、そのための仕掛けというものを考えているところでございます。目標となる経済効果額は、いろんな前提条件がそろわないのでまだ計算はしておりませんが、地域経済の活性化のために、まずは多くの皆さんが展覧会に御入場いただけるように展覧会の質と内容を今までにないくらいに非常に高いものにしていきたいというふうなことで、関係者全員で今工夫をしてございます。

それから、さっき御指摘いただいた周知啓発の方法についても、今までにないような、皆さんがびっくりするような形でお知らせをしたいというふうに思ってございます。

それから、会期中のイベントにつきましても、子供さんからお年寄りの方々まで皆さんに来ていただけるような、行ってみたくなるようないろんな仕掛け、イベントを会期中にさまざま催していきたいというふうに考えてございます。

○齋藤委員 本当にそのようにしていただき、前回の説明のときもあったので、電車の中づり広告だったり、東京に伺ってというようなお話もあったので、アピール等々広報は万全かなというふうにも思ったんですけれども、やはり多賀城市内の商店街だったり、端的に言えば多賀城にお金を落としていっていただけるような政策だったり、あと、今、しろのむらさきブランドも売り込んでいるというような、多賀城のブランドですので、そういったものを取り込んでいっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。

○小野市民文化創造局長 交流人口を拡大して地域経済の活性化を図るというふうな目標のもとで、やはり市内の商業を営んでいる事業者の方々を初め、商工業関係の皆さんにも活気づいていただきたいというのが私たちの願いでございます。そういう意味では、何らかのてこ入れ策とかインセンティブをここに持てるような仕掛けをしていかなければいけないと思っておりました。

先ほど御紹介申し上げたことしの3月にやった6本の事業の中でも、またさらにさかのぼると世界絵本フェスタのときにも、そういうインセンティブとして、多賀城市の玄関口であります仙石線の多賀城駅の広場で飲食物の市、物産フェスタ、そういうふうな催し物をして、たくさんの方々がそこで食べたり飲んだり何かを買ったりというふうなことができるようなことをしております。それを、東大寺の展覧会のときには、さらに充実した取り組みにできるように、庁内の関係各部署、それから地域の関係団体、関係者の皆さんと連携してやっていきたいというふうに思ってございます。

○齋藤委員 ぜひよろしくお願いいたします。質問を終わります。

○森委員長 では、ここで、お昼の休憩といたします。再開は1時といたします。

11時55分  休憩


12時56分  開議

○森委員長 では、定刻前ではございますが、皆さんおそろいでございます。

再び質疑に入る前に、昨日の藤原委員からの質疑に対しての資料提供がございました。副教育長より発言を求められております。よろしくどうぞお願いいたします。

○松岡副教育長(兼)教育総務課長 それでは、お時間をいただきまして報告させていただきます。2点御報告をさせていただきます。

まず、1点目の図書館要覧につきまして、昨日の委員会で藤原委員から要覧について全議員に配付していた旨の御指摘がございましたけれども、状況等を確認しましたところ、図書館要覧は全議員に配付したものではなく、配付を御希望された議員にお渡しをしていたということを確認いたしましたので御報告をさせていただきます。1点でございます。

それから、図書館要覧につきましては、図書館の業務実績等をお知りいただくために、図書館や情報コーナーなどに配架しているところでございますが、本年度からはより多くの方々に知っていただくために、図書館や情報公開コーナーなどの配架に加えまして、直近3カ年分のデータをホームページ上でも公開してごらんいただけるようにしてございまして、環境を整えておりますことをあわせて御報告をさせていただきます。

それから、もう一点目の指定管理料の図書館の指定管理等の内訳についてでございますが、お手元のほうに指定管理者から提出されました決算書をもとに注釈を加えたプリントを配付させていただきました。表の下の注釈のところでごらんいただきたいんですが、図書館の委託料の決算額、昨日藤原委員から概要の中の資料でお話がございましたが、そこに載っておりました表は市の決算額ということでございまして、そのうち指定管理料は2億6,831万9,927円という形になります。下の表の注釈の四角の欄の一番上でございますが、指定管理料は右端のところに2億6,831万9,927円となるものでございます。収入のところの⑦でございますが、指定管理料は決算額のところで2億6,961万5,733円となっておりますが、これは、平成28年度の年度協定に基づいて指定管理者が受け取った指定管理料でございまして、支出のところの③のところに光熱費がございますが、こちらにつきましては、精算項目となってございまして、129万5,806円が執行残となっておりますので、この額が市に返還されてございます。年度協定の2億6,961万5,733円から精算額の129万5,806円を差し引きました額2億6,831万9,927円が平成28年度の指定管理料の決算額となるものでございます。指定管理料といたしましては、旧図書館の運営経費に対して約2倍となってございますが、開館日数、開館時間の拡大や提供するサービス等も大きく拡大し、それに応じて利用も進んでおりますことから、おおむね適当な負担であると考えているところでございます。資料の補足をさせていただきました。以上でございます。

○森委員長 藤原委員、よろしいでしょうか。

○藤原委員 1点だけ。収入の⑤で弁償本預かり金という見慣れないお金が9万1,358円あるんですけれども、これはどういうものなんですか。

○松岡副教育長(兼)教育総務課長 借りられた方が破損されてしまったりした場合について、その実費弁償分をいただいているという金額でございます。

○藤原委員 9万1,000円といったら相当な冊数ですね。これは、直営のときもこういうものはありましたか。

○松岡副教育長(兼)教育総務課長 ちょっと冊数とかのデータはございませんけれども、ちょっとそれは確認させていただきます。済みません。

○森委員長 では、引き続き、政策4から政策7までの質疑を続けたいと思います。

○佐藤委員 151ページ、環境調査事業です。1つ。それからもう一つは、153ページの仙塩流域下水道施設に関連して確認をしていきたいと思います。

生活公害等の抑制ということで、大変担当部局も……。

○森委員長 佐藤委員、申しわけないです。下水道に関しては特会なんですけれども、その関連でよろしいでしょうか。

○佐藤委員 関連というか、溢水事業の進行ぐあいについて確認したかったんですけれども。いいですどこでも。やめろと言えばやめます。

○森委員長 じゃあ、特会で。

○佐藤委員 わかりました。それでは、151ページの生活公害等の抑制で伺います。大変苦労されていると思うんですけれども、日々住民の苦労を聞かされているということでは、やっぱり議会で取り上げないわけにはいかないので、確認をしながらお願いをしたいということでございます。

大変、今、宮内のこの部分でいいますと、私たちから見れば産廃のような気がするんですが、有価物だということでは、あそこの置き場の状況が今どういうふうになっているか、現状を調べていればお話しください。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長 佐藤委員の宮内の件というのは、産廃ではなくてあれは有価物ということで、有価物の保管施設ということでございます。それで、あそこには、この件に関しましては、以前から佐藤委員からもいろいろ質問とかいろいろありまして、日々確認させていただいている状況ですが、最近の状況ですけれども、大分ちょっと高く積み上げられているのかなというようなことで確認はしております。

○佐藤委員 大分高いどころの話ではないのね。私が過去ずっと取り上げてきたのは、約1社がとりわけ高かったんですが、今続けて似たような会社が山盛りにしていまして、塀が2倍ぐらいになっているのに、その上にさらに重なった状況がずっとこの間続いて、けさも見てきたんですが、そういう意味では全然変化がないと。どこかに海外に持ち出すのかなと思えば、ずっとしばらくその山は変わらないと。そういう状況の中で、住民の方たちは、風が吹くとあの山ががらがらと崩れる音がするとか、ほこりがわっと舞い上がるとか、大変な苦労というか、生活の被害を浴びているわけですよ。やっぱり、地域の人たちも黙ってはいられないということで、市に何とかしてほしいという申し入れなんかもしたいということで相談にも伺っているかと思うんですが、そのところでどういうふうな対処をされたか伺います。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長 地域の方からは、区長とあともう一人の方が8月の末から今月の初めにかけて、一緒ではないんですけれども別々に相談にまいりました。そこで、やはり地区として隣接する地域の方としては、やはりなかなかいろんな法的規制のことについてはわかるんだというようなことですけれども、やはりほこりだったりとか、音だったりという、そういったものについては、やはり生活環境上よくないというようなことがありまして、事業所に対して嘆願書を出したいというような相談を受けております。一応、私どものほうとしては、これは法的、用途地域的にはあそこは工業専用地域ですので、かなりそういった公害とか制限については緩いといいますか、余り規制のないところなわけですね。ただ、そうは言っても、やっぱり近隣住民の方もいらっしゃいますので、そういったことを考えますと、行政的な権限としては制限は加えられませんが、行政指導的なものはできないことはないので、住民の方、一応嘆願書を出すかどうかについては地域の区長とか皆さんとちょっと協議をしてみるというようなことでしたので、今多分そういった協議をされていると思いますが、そういった相談が来れば、そういった形で行政側としても力添えして、できる限りでの指導は行っていきたいというふうには考えております。

○佐藤委員 特に、土曜、日曜も操業しているということで、音とほこりが、ほこりは四六時中出ているんですが、土曜、日曜ぐらいは何とか操業を控えてほしいという思いが大変強いようです。特にもう住宅が張りついてきていますからね。そういう意味では、そこの部分も強力にサポートをしてあげないと、住民の方たちの代弁者のつもりで交渉しないとなかなか大変だというふうに思うんですけれども、その辺ではいかがですか。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長 私は現場の確認はさせていただきましたが、あと職員のほうも外に出るたびに確認しているという報告は受けております。それで、現地のほうにも行ったりするんですけれども、やはり代表の方がいないと、事務員だけでは、あと社長に伝えますと、そういったことだったりしますので、たまたま8月に代表の方とちょっと窓口にいらっしゃったときに、職員のほうなんですけれども、そういったことでの住民からの相談がありますので、やはり会社としても地域の方との共存といいますか、そういったことをする上ではある程度の交流をしていただきたいというようなお話をしております。そういった意味でもといいますか、これから行政としてもできる限り地域の方と連携をとって、業者のほうには強制的なものはできませんけれども、申し入れはしていく必要があるのかなと感じております。

○佐藤委員 イオンとヤマダ電機の入り口がある道路側には、業者のトラックが出入りするから敷地の中の資材は余り積まれていないんです。公営住宅側のほうにどんどんいっていて、そしてそっち側がすごい山になって塀からあふれて。あれは、少し強い風が吹いたら道路に出ますよ。公営住宅のほうに飛んでいきます。そういう状況になっているわけですから、ほこりも音も見ばえももちろん全く住宅の環境にはそぐわないし、県内あちこち私も行きますけれども、ああいう置き場が結構あるところはあるんですが、あんなに山になっているところは見たことない。多賀城だけですよ、あんなに山になっているのは。ですから、やっぱり、たまたま経営者の人が窓口に来たからそこで係が注意したなんていう話ではないと思うんですね。きちんと経営者の人を役所に呼んで、そして住民の人たちにもできれば来ていただいて、こういう要望があるんですけれどもということを仕組みとしてとらないと、なかなか解決しないのではないかと。あそこはだって、役所が家も建ててもいいよと言って販売しているところですから、それなりの住環境を整える努力はするべきではないのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。

○竹谷市民経済部長 佐藤委員からは、たびたびあそこの宮内の事業者についての御質問をいただいております。この前回の6月定例会でも一般質問で承りまして、市役所だけではなく、前回は火災に関しての御質問だったんですけれども、消防も加わって、いろいろとできる指導的なものはさせていただいております。私も宮内方面に行くたびに現場のほうは確認させていただいております。裏に回って区画整理の中まで入って見させていただいて、そのときそのときでやはり山の高さが違うんですけれども、あそこの有価物に関しては、そういう意味では動いているものではあるんだと思うんです。たまたまここ数日間の間は非常に高くなっているということで、時間がたてばまた流出が始まるかもしれませんけれども、いずれやはり見た感じではすごく高くなって、万が一強い風が吹いたりとかというふうな御心配も確かにわかりますので、今市民経済部次長が申し上げましたとおり、市役所でも今までかなりの時間をかけていろいろとお話し合いなんかもさせていただいております。幸い、3つの事業者それぞれ連絡がとれますので、市役所のほうでもコンタクトをとれる状況にありますので、御意見はその都度伝えておりますし、今後もやはり地域住民の方々、不安に思っていらっしゃる、あるいは不快に思っていらっしゃる、そういった御意見についてはお伝えすることはできますので、引き続き、市役所としてはそういったところでお願いをしていくと。環境の部分で、やはり火災なんかも心配ですので、引き続き消防なんかとも連携をとって、お願い、あるいは指導を続けていきたいなというふうに思っておりますので、御理解のほうお願いしたいと思います。

○佐藤委員 日常的にああいうものを見せられて、ガラガラとするような音を聞かされる人たちというのはなかなか大変だというふうに思いますよ。いつでもコンタクトをとれる状態にあるというんであれば、一堂に会していただいて、やっぱり一定の努力をしてもらうというようなことをやったほうがいいのではないかと。本当に住民の人たち、もうしびれを切らしているんですね。堪忍袋の緒が切れそうなぐらい意見がワアワアと出ているみたいです。ですから、やっぱりそういう意味では、相互、事業者にも事業者なりの言い分があったり、住民の人たちには住民の人たちの言い分がありますし、そういう意味では、何ていったって自治体でしか解決できないんですから、あれは。誰も解決できないことです。多賀城市役所しか解決できない問題ですから、これは。ですから、ぜひ努力をして、何ぼでもよくなったねという状況を早くつくっていただくことが大事なことだというふうに、あそこに新天地を求めてきた、住んでいらっしゃる方たちにとっては特にも大事なことだというふうに思いますので、ぜひその辺、苦労と努力を重ねていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○竹谷委員 3点、152ページ、環境調査事業の関係、161ページ、ほ場整備の関係、それから164ページのグルメブランドしろのむらさきの関係、まず3件についてお伺いします。

152ページ、環境調査事業。大変、調査についても、平成28年度は例年どおりやられているようでございますが、この調査は、住民の健康管理のために大変重要な環境調査事業ではないかというふうに思っております。そして、調査項目、調査件数が決まっているため向上の余地がないというふうに書いてありますが、これからの多賀城のいろいろな環境を考えた場合に、まだまだやらなければいけない課題が山積しているのではないかというふうに感じているんですけれども、その辺はどのように見ておりますか。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長 環境調査業務でございますけれども、平成28年度にやった業務については、手段のところに書いてある内容でございます。これは毎年やっているものと、あとは数年おきにやっているものというのはございますけれども、一応平成28年度についてはこのような調査をさせていただいたところでございます。

環境の保全のために、いろいろ環境調査を実施しなければいけないんですけれども、基本的にいろいろ環境の関係で、大気汚染防止法だったり、水質汚濁防止法だったり、騒音の関係のそういったいろんな規制がございますけれども、一応その法の中で、基本的にやっぱりどこがやるべきかというものが出ていたりします。例えば大気汚染防止法ですと、やっぱり都道府県はということになっていますので、大気汚染については都道府県が常時監視の責務があると。実施するのは県だというふうになっております。そういった中で、権限委譲とかされたもので、こういった自動車騒音だったりとかそういったものは、権限委譲で多賀城市のほうで実施しているというようなものもございますが、今、いろいろ竹谷委員が今後の課題と申しますと、やはり住民の関心ごとに関しては、そういった大気の関係の調査というのが非常に住民の関心の高い状況になっております。これについては、責務としては、やるべき実施主体としては県だというふうには感じておりますが、やはり県のほうにもきちんとした調査をしていただくように、大気汚染の固定局だったりとか測定局の設置だったり、そういった要望もしておりますので、法の中でやらなければならないことは市でやらなくちゃいけないですし、あとは県とかやる実施主体に対してはきちんと調査をするように申し入れとか要望をしていきたいとは考えております。

○竹谷委員 私は、環境放射能測定等々もありまして、あの3・11以降、原発の事故で客観的な多賀城の環境がどうなっているのかということで、県の補助金対象で実施しておりますよね。今度の次長がおっしゃられる火力発電の問題は、県だけにその施設を要望するよりも、県に対してこれこれこういう調査を多賀城が独自にやるから、その経費をいわば県の事業を委譲していただくというやり方でもしていかなければ、県にただお頼みするだけで、県がやっていないからやれないんでは困るんじゃないかと思います。住民運動が起きたからやるんじゃなく、少なくてもこれを許可した県当局は責任を持って多賀城の住民の環境、健康を守るというその視点に欠けているんじゃないのかというふうに思ってなりません。なぜならば、仙台市は新市長誕生と同時に独自に蒲生地区を調査している。少なくても多賀城も県を中心としてそういうところをやるのが住民の健康を守るための私は大事な行動ではないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長 仙台市で独自の調査をやったということですけれども、仙台も新しく市長がかわられて、そういった指示をしたというのもありますけれども、仙台でも同じように、県では多賀城と七ヶ浜と蒲生干潟の3カ所、まず稼働前に調査しまして、あと試験運転中も実施しました。これから秋口、冬の調査も予定されております。一応仙台も同じように蒲生干潟については年4回ぐらいやろうという計画はありましたが、8月になって緊急調査ということで、また調査の回数をふやしたという状況になっております。やはり、例えば多賀城市独自で測定局をつくるというふうに、その分の交付金だったりというような財源の手当が県に要望するというようなことになるんでしょうけれども、一応県のほうにいろいろ測定局の設置についていろんなお話を要望なんかしている中で、相当な、数千万円単位の設置費用がかかると。設置するには。そういったことがあります。ただ、県は県で当然監視の業務をやっていかなくちゃいけないというのもありますので、やっぱりこれは、常時測定をまずやっていただくように要望しなくちゃいけないですし、その常時測定までには、やはり移動測定車による随時の測定、これをやっぱり、今のところ4回なんでしょうけれども、やっぱりそれは継続的に、あるいは回数も多く監視をしていくと。あともう一つは、やはり移動測定で測定した結果と既にもう固定局のほうで測定している数値がどのような違いがあるのか、そういったことも数字見ながら監視していかなくちゃいけないのかなと思いますし、多賀城としては、独自でということについてはどうかなと。財源的なこともありますし。市民の健康とか環境を守ることからすれば惜しむこともないんでしょうけれども、やはりそういったことを考えると、県のほうにお願いしていくべきなのかなと考えております。

○森委員長 次長の答弁で、今年度の事業の内容にも触れていらっしゃるんですけれども、決算ということで、ある程度それに沿っていただければいいのかなと思います。

○竹谷委員 結果的に、県におんぶにだっこだよという姿勢ではだめだろうと思います。ですから、今言った移動測定車ですか、これが県にあるんでしょうから、これを今4回といいましたけれども、これを2カ月に一遍なりをやって。私は今が大事だと思っているんですよ。今きめ細かくデータをとっておいて、それで本格稼働3社が行った場合にどういうふうに変わってくるかという。そうすると、今の1社ではこういうデータ。3社になったらこういうデータになった。そうするとそこでデータがなければ勝負にならないわけですよ。今、委員長に怒られるといけませんが、環境放射線測定器もそうなんです。元データがないのに、今のデータだけでは論議ができないわけですよ。ですから、今が大事なときだと私は思っているんですよ。ですから、いろいろ事情がおありだと思いますけれども、少なくとも一番影響があろうというふうに思われている八幡沖あたりはそういうところだと。であれば、そこに臨時測定局を持ってきて、1週間ぐらいやってみて、どういうことになっているのかというデータをきちんととっておかなきゃいけないんだ。とっておくことによって、県に対してデータに基づいた環境がこうなっているよというものが、市としても意見として言えるものになってくるんじゃないのかと。そういう意味では、今が一番大事なときだと。これは、放射線の測量が一つの例だと思うんですよ。多賀城市も最初はそうでもなかった。ずっときめ細かく校庭までみんな測量してこういうデータだということになっているんですよね。ですから、これ並みにとはいかないですけれども、少なくてもこれぐらいのきめ細かいような精神でこの問題を捉えていかなければいけないんではないのかという思いがありますから、そういう思いでやっていただきたいなというふうに思うんですけれども。県との関係があると思いますけれども、その辺はひとつ力強くやってほしいというふうに思うんですけれども、いかがですか。

○竹谷市民経済部長 火力発電所の操業に係る環境問題に関しては、すごく今やはり市民の皆さんも不安に思っているところでございまして、平成28年度の決算ではございますけれども、平成29年度の取り組みとして若干先ほど市民経済部次長がお答えしたとおり、市長にも県のほうに行っていただいて、要望して、県は県でそんなに時間をあけることなく測定車でもっての測定をやっていただきました。それは、最初に稼働を始めようとしている事業者の稼働前に測定をしていただいたという。そのデータについてはもう既に公表されておりますし、今現在試験操業中ということもありますので、試験操業中のデータについても公表を既にされております。比較できるような状況になっておりますので、操業が始まってしまうと、やはり長い目で見なければいけませんので、今後じゃあ多賀城どうするんだというお話かと思われます。県からの権限委譲というお話もありましたけれども、権限委譲を受けるためにはやはり経費も一緒に委譲いただかないと、なかなか立ち行きませんので、その辺も考慮に入れた上で、まずは法令上、大気観測に関しては、先ほどの説明にちょっと補足しますけれども、宮城県の場合は、政令指定都市である仙台市がありますので、大気汚染観測に関しては、宮城県と仙台市は同等で、仙台市は独自で観測をしなければならないことになっておりまして、先ほどの御紹介にありましたとおり、仙台市長は自分の権限でもって観測することができます。その権限は、多賀城市の場合は宮城県にありますので、宮城県が今やっていただいているということでございます。市民の方々いろいろ心配、御不安を抱いていらっしゃるかと思いますけれども、多賀城市としても、宮城県と連携をとりながら誠心誠意今のところ取り組んでおりますので、もうしばらくお時間をいただいて、あくまで我々とすれば、法令にのっとった県主導で引き続きお願いはしていきます。できれば固定局の設置を早期にしていただくようにお願いは引き続きしていきます。時間がかかるのであれば、その時間を埋める方策も含めて県のほうに要請をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○竹谷委員 今おっしゃったとおりなんですよ。仙台市は即刻でやれるんですよ。同じなのに何で仙台市は素早く対応して、多賀城は何でこうなのと見える。差が出てくるというところに。同じ問題をそういう状況が生まれてくるということは、多賀城は一生懸命やろうとしても県というものがあるからという理由はわかりますけれども、市民はそのことはわからない。そのことを考えながら、仙台市に同等ぐらいに県に要請をしてやっていくことが、多賀城の市民が安心して生活をできる環境を生み出す方策ではないのかというふうに思いますので、担当課は大変だと思いますけれども、ひとつこれは放置しておくわけにいきませんので、敏速な対応を心からお願いして、この問題について終わりたいと思います。

次に、161ページ、大区画ほ場整備の問題について取り上げさせていただきたいと思います。

最初に、端的にお伺いします。不同意者が1.3%おられるというぐあいに見ているんですけれども、そういう見方でよろしいでしょうか。

○鎌田農政課長 はい、そのとおりでございます。

○竹谷委員 その不同意者に対する対応はどのようにされていますか。

○鎌田農政課長 不同意者の対応につきましては、今第一義的にはほ場整備の推進委員方が、地区に委員がいらっしゃいますので、その方々が当たりまして、あと我々職員も場合によっては一緒に行ったりとか、あとはその地区のと限らず、いろいろ例えば不同意者の方の中にはいろんな地縁関係やらほかの地区でも関係のある方がいらっしゃいますので、このほ場整備の意義や目的を説明しながら、鋭意努力して、みんなでといいますか、関係者みんなで説得という言葉は似合わないかもしれませんが、当たっているところでございます。

○竹谷委員 そういう努力で、このほ場整備にこの不同意者が理解を示して、この事業に不満だけれどもしようがないねという意向にありますか。

○鎌田農政課長 前回、恐らくこれは予算委員会のときにもお話が出たんだと思うんですが、今、不同意者の内訳だけなんですが、この1.3%といいますと、人数では4人になります。全体の人数の4人。お1人は、残念ながら北部工区に農地を持っている方なので、もう施行が終わってございます。それで、今からどうのこうのというのは残念ながらお1人についてはいきません。あともう1人の方については、中部・東部工区、今からの工区ですので、今から、今も継続してお話し合いをしている方でございまして、あとの2人は市外の方なんです。3条資格者ということで営農していることにはなっているものの、どうも今いろいろ聞くところによりますと、この方本当に営農しているのかなと。誰かつくっている人いないのかなと思われる方もいらっしゃいますので、そういうところを調べまして、そちらのほうからもアタックをしているような状況でございますので、市外の方につきましては何とかしたいなという気持ちがございます。市内の方についても、これからの工事工区でございますので、継続してお話し合いをしていきたいと思ってございます。

○竹谷委員 既に終了したところの不同意者についてはどのような扱いをされました。

○鎌田農政課長 事業に入る前から、耕作者の皆様、農家の皆様にも説明しているんですが、今回のほ場整備事業につきましては、地域内の持っている農地全てに対して同意じゃないと同意が効きませんので、残念ながらこの方については、工事前の状況で用水、道路を確保しまして、残念ながら現状のままということでございます。

○竹谷委員 そうしましたら、この方には、現状の場所に残して耕作は可能なようにしてあるということの理解なんですか。

○鎌田農政課長 はい、そのとおりでございます。北部工区、29年産米を作付してございますが、未同意者の方につきましては、現状のまま耕作できるような状況でございまして、29年産米も耕作をしてございます。

○竹谷委員 この方についてはもうトラブルはないですよね。トラブルは発生しないですよね。

○鎌田農政課長 もちろん、未同意者については、あくまでも、県の方からも言われているんですが、旧態の営農方法ができる方法は必ずとりますよと。用水についても確保します。道路についても確保します。その上で、以前の農地同様耕作ができますということで、トラブルというとあれですが、トラブルはないと思ってございます。

○竹谷委員 そればかりが心配なんですよ。やりました、そうやりました、はい、水が来ません。耕作できると言ったけれどもできないじゃないかと。これは稲作が一番重要で、水が来なければどうにもならない。昔は水戦争まで起きたわけですから。そういうことはないというぐあいに理解しておいてよろしいんですね。再度確認しておきます。

○鎌田農政課長 はい、ございません。

○竹谷委員 次に、この事業、常に私は思っているんですけれども、これだけのほ場整備をしちゃうと、今後の農業の育成強化というもの、いわば集団経営というものに踏み込んでいかなければこの成果は出てこないんじゃないのかというふうに思っているんですけれども、これは予算委員会でも聞きましたが、今、各地区でそういう体制で動くところと動かないところがあるようですけれども、その辺はどうなっていますか。

○鎌田農政課長 昨年度、平成28年度におきまして、2つの集落で集落営農が立ち上がりました。最終的には法人を目指してということになりますが、平成28年度中に2つの集落営農が組織されまして、集団的な経営、耕作を目指して、これから、実質的にまだ工事に入っていない集落ですので、基盤整備が終了しましたらそちらの方向に向いていくんだろうと思います。あと、そのほかにも、個人的にといいますか、複数人で組んで、もう一気に法人化ということを考えている方々も2件ほど耳に入ってございます。こちらについては、個人的に耳に入ったぐらいですので、まだまだ具体的にはなっていないようでございますが、そういう動きもございます。

○竹谷委員 私は、これは大変重要な、区画整理の後のフォローが大変重要だと思うんです。大きくやったからそれでいいという問題じゃない。それから、特に多賀城の場合は、いつも申し上げますように、大都市仙台の消費を抱えての都市近郊農業というふうに位置づけてもいいんではないのかと。稲作からの転換というものも頭の中に入れながら、このほ場整備は水田となっていますけれども、水田からの転化というものを考えた農地の活用というものも考えていかなければいけないと思っているんですよ。その辺はいかがでしょうか。

○鎌田農政課長 私もそのとおりだと思います。今回のほ場整備につきましては、今委員御指摘のとおり水田となってございますが、暗渠排水を施しまして、乾田化、田んぼを乾燥といいますか、水引きのよい田んぼにしまして、畑作物関係もできるようになります。今回、他の市町村ではなかなか全部というわけにはいかないんですが、県のほうで、多賀城市の今回のほ場整備地域を調べましたら、全地域において暗渠整備が施せるということでございますので、水田のほぼほぼ全てにおいて暗渠整備をしまして、乾田化を図るということになってございます。最終的には、全ての畑作物ができるわけじゃござませんが、ほぼほぼ葉類、あとは根菜類につきましても、ネギ、タマネギ、ジャガイモ、ニンジン等につきましてはできるような水田になるということでございます。

○竹谷委員 やはりそういうものを、付加価値の高いものにしていくには、集団化はどうしても避けて通れないんではないのか。そういうものに対して、当局がどう指導者が導いていくか、ということは、もう二、三年後に完成するこの工事完成と同時にそのスタートを切っておかなければいけないのではないかと。今が準備期間だと思うんです。ここ一、二年が。この準備期間におくれるようなことがあっては、多分このほ場整備がどうだったんだというふうに農家から問われる。また、多賀城の産業の一つである農業がどうなのかということが私は施策として問われる事業ではないかというふうに見て、今までもそういうふうにならないようにと思い、自分の考えている範囲でいろいろ質問しながら提供してきたわけでございます。そういう意味では、市が本気になってこういうぐあいにしていくんだ、生産者任せじゃなく、農家の土地の利用についてはこういうふうな方法を持っていけばこういうふうな補助金利用もでき、こういうふうに新たな産業が生まれてくるんだという施策も私は示していくことが大事ではないのかなと。それが一つの多賀城の今、余り述べておりませんけれども、バラを中心とするいわばハウス政策がその根底に今でもあるんではないのかというふうに思っています。であれば、そういうものを伝統的に一応、失敗のものもありましたけれども、失敗をさせないためにどうやるべきなのかということを行政も考え、生産者も考えてよりよい方向に導いていく方策を考える時期ではないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○鎌田農政課長 私もそのとおりだと思ってございます。ちょっと話がそれるかもしれませんが、先日の農業委員会の農業委員会等に関する法律の改正がございまして、その時点で、農業委員会におきましても、今後は農地等の利用の最適化、要はどういうふうに集団すればいいの、どういうふうな農地の利用をすればいいのという指針を定めなさいということ。これは努力義務ではあるものの、そういうものをつくりまして、それらを土台に鋭意いろいろ考えていきたいと思います。

○竹谷委員 一つだけ、私の思いといいますか、お話をしたいなと思うんですけれども、さんみらいに出てくる工場地区と、この多賀城と農業の融和を図れないか。ほ場整備事業がせっかくこうなってくれば、ここでやるいろいろな農産物なりを、さんみらいに来ている企業との連携によって地産地消できるようなものがないかということを検討できるのではないかというふうに私は思っているんです。メーカー的には言えません。そういうところがあるというふうににらんでいます。そういうところを、やはり事前に、担当ある市長公室だと思いますからその辺と連携をとりながら、多賀城のほ場整備をした基盤の活用、そして農家の第6次産業になるかもしれませんが、そういうところに導いていくということだって考える時期ではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺のような考えはお持ちでないでしょうか。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 今、竹谷委員からさんみらい多賀城のある企業というお話をいただきました。私も同感でございまして、地場の野菜を積極的に使っていただくということでもって、多賀城市の農業が栄える一つの方策になるであろうと。そういう基盤ができたと。もっと欲を言えば、それを加工して6次化産業ができればいいんですけれども、今のところあそこの会社自体まだ6次化まで行っていないということで。それでも流通ルートには十分乗る可能性があると。今回のほ場整備もこれだけ多賀城市では市費を投じているわけですから、その成果として単にやはり稲作だけではなく、仙台市の近郊ということで、近郊農業、これはもともと多賀城市がずっと目指してきたところでございますので、そういった転換ができる一つの契機になったと。これからは、農家の皆さんがどう考えるのか、それを行政側がどう助け得ることができるのか、誘導することができるのか、そういうことがかかっているというふうに思ってございますので、その思いは私も含めて農政課の課長も同じ思いだというふうに思ってございますので、そういう受け皿ができたということ、私のほうも農政課と連携をとりながらうまく流通のほうに乗せていければというふうに思ってございます。

○竹谷委員 ひとつこのほ場整備をきっかけに、多賀城に新たな産業を生み出していく。そして雇用をつくり上げていく。雇用をつくり上げるということは、若い人たちがここに定着していける基盤をつくってやる。そういうものに結びつけていかなきゃいけない。農業政策だからじゃなく、それをどう多賀城のありとあらゆる政策に結びつけていくか。そういう、いわば農家がやらないかじゃなく、農家にそういうふうになっていただけるような環境をつくってやる、これが大事だと思うんですよ。ですから、今言ったような、公室長が答弁されたようなことも、多賀城の経済と新しい産業というものの視点において、雇用なりいろいろなものを考えた中での農家にそういう気分を、そういうふうにシフトできるような環境づくりを私はやっていくべきだというふうに思いますので、その辺は市民部長、いかがですか。

○竹谷市民経済部長 大区画ほ場整備事業を行うことによって、やはり目指すべき目標というのは農業の効率化、集約化ということになりますので、今まで1枚1,000平米の田んぼだったのが1枚5,000平米にということで、全国的に先進事例を見ると、もっともっと集約化してやっているところはありますけれども、多賀城に合った形ということで、今回そういった選択をさせていただきました。工事が完了いたしますと、やはり稲作をする上ではかなり集約化が期待されるということがありまして、人手も今までほどかからなくなるんだろうというふうなことがありますので、竹谷委員おっしゃるように、本当に行政側からするとおこがましいんですけれども、農家の方々に御理解をいただいて、もっと効率的に、もっと皆さんが楽に楽しく農業ができるような方向に導くような、委員のお言葉からするとおこがましいんですけれども、農家の理解をいただいて導きができるような体制を市の中でも整えていただいて、誤解のないように農家の方々に説明をしていきたいというふうに思ってございます。

○竹谷委員 ぜひこの大事業も、完成したからそれでオーケーじゃなく、そのことがこういうぐあいに、多賀城の基幹産業である農業がこう生まれかわった、そして農地所有者もそのことによって潤いがあり、あの事業はやってよかったなというふうに思っていただけるためには、行政が今部長がおっしゃったように環境づくりをして、農家の皆さん方にそういう気分になってもらうということが大事だと思いますので、この件については、これからも末永く見つめていきながら、場合によっては苦言を呈していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

164ページ、多賀城のグルメブランド拡大戦略。いろいろ記載されております。知名度を上げることができるというふうになっております。私はひとつも知名度は上がっていないというぐあいに思っております。なぜならば、多賀城のあやめサミットでどれだけの売り上げとどれだけの知名度を上げたか。あやめまつりは多賀城の一つのお祭りです。もう一つ、いろいろなことやりますけれども、全然名前が出てこない。今、赤米の商品を通年的に出しているのは、私が思うのは、資料館にあるレストラン、あそこは何て言ったっけ……(「グリーンゲイブル」の声あり)経営者の顔は映るんですけれども……。その方に聞いたんです、そろそろ駅前あたりでもやらないのと。だって商売にならないんだもんと。なぜならば、知名度が向上していないということ。それを原料として、よし一発やってやろうというものが、商品化してもそれが、申しわけないけれども市民に定着していない。お聞きします。私もふるさとを持っている男ですから、多賀城には私みたいな移住者は、多分多賀城市民の70%はいるんじゃないかと思います。そのときに、ふるさとに帰るときに、多賀城のお土産を何を買っていくのか。私は、せっかくやったしろのむらさきを買っていく方が少ないのではないのかなと。いわば、そういう人たちが故郷に帰省するときに、多賀城の特産だ、名産だということで、自信を持ってお土産として持ち帰られるような、またそういう販売しているところが目先にあるような体制をつくらなければ、私は意味がないのではないかと。ですから私は、向上にはもっともっとあるんではないかと。課題としてもっとここに記載してもいいんではないのか。前に昌浦委員のほうからは、付記事項をもっと書いたらいいんじゃないかという意見もあります。まさしくそのことだと私は思っているんですけれども。その辺の感想はいかがでしょうか。

○鈴木商工観光課長 竹谷委員がおっしゃるとおり、しろのむらさき、平成27年に観光協会のほうでグルメブランドで立ち上げましたけれども、平成28年度につきましては、その認知度を高めていきましょう、市民のほうにもわかっていただきましょうということで、いろいろ事業を展開してまいりましたが、おっしゃるとおり、いろいろ市民のほうにもPRの動画とか、これについてはケーブルテレビとか、いろいろ宣伝活動はしているんですけれども、今いろいろわかってもらいましょうということでやっているような形で、いろいろ先ほども、あやめまつりのときの出店の際も、しろのむらさき、その辺の売り上げにつながっていないんじゃないか。確かに、まず市民にわかってもらって、それが定着していくまでには、結果的にはもうしばらくかかるのかなと思っております。それで、いろいろ平成28年度に出店のイベントをしながら、市民とかにいろいろアンケートをしたところ、11月にはしろのむらさきをわかっている方、正直言って3割ぐらいでした。百二、三十名くらいのアンケートでしたけれども。それで、あと3月に駅前のほうでやった関係では、半分の方はわかっておりますというような回答もいただいたんで、なお引き続きできるだけ、やっぱり市民のほうにわかってもらうようなPR、宣伝活動に努めてまいりたいと思います。あとは、今年度の事業でも補正で御説明しましたけれども、やっぱり事業者、開発事業者のほうが継続的にやっていかないことには、しろのむらさきというのは継続しませんので、やっぱり最後には販売売り上げにつながるような、そういう仕掛け、仕組みづくりを今後考えていきたいと思っております。

○竹谷委員 なぜ伸びないのかという原因は分析しておりますか。なぜこういうぐあいに相当の金を投入しても広がっていかないという原因はどこにあるか、分析しておられますか。

○鈴木商工観光課長 そこまでの分析はしていないんですが、考えとすれば、やはり一つのしろのむらさきを今後の戦略展開していく中で、やっぱりしろのむらさきを1つのところに集約しながら、あと先ほど竹谷委員が言いましたように、いろいろお土産に持っていくのには、単品の形でなくいろんな組み合わせで、お土産の形態とかそういうものもいろいろ事業者のほうで考えながら、まず今年度、また販売の向上の戦略という形で、1カ所の場所で、集約のある場所でいろいろそういう調査、分析しながら、今後そういう販売売り上げにつながるような方策を検討していきたいと思っております。

○竹谷委員 大変恐縮ですが、私は、これを申し上げると大変失礼な言い方になります。これだけおわびさせて、冒頭おわびいたします。私の分析、観光協会に全部委託して、主体性を観光協会に持たせようとしているところに問題がある。行政みずからが主体をもってやって、その、申しわけないですけれども足として観光協会を活用していく。主体性は市で持って、5年間なら5年間本気になってやらないと、これは定着しない。本当に失礼な言い方なんですけれども、私はそう見ています。何やってもこの補正予算、全部観光協会に補助金で出して。それでものがおしまいじゃないです。私は、なぜそれを申し上げるかというと、多賀城がこれから、後でも質問する項目を私は持っているんですけれども、観光というものを取り上げていくならば、市が主体性を持ってこういうものをきちんとやる。市にまさか売れというわけにいませんから、それは観光協会を通してなり、商工会の加盟している商店を通してなり、ある意味では補助金を出してでも定着させるための販売の展開をしなければいけない。これじゃないかなというふうに。がっかりしたのは、これはただ俺の耳に入っただけ。赤米をつくっていますよね。あの赤米をつくった場所は史跡用地だそうですね。で、私の耳に入ったんだからね、単なる。うそかもしれません。あそこに田植えと稲刈りといろいろなイベントのときに、しろのむらさきの原料とかという旗をかけようとしたの。のぼりを。どこかの行政のところで、それはまずいですということでストップがかかったということが私の耳に入りました。これは本当かうそかわかりませんよ。定かでない。確認をとっておりません。もしそれが事実だとすれば、このしろのむらさきの開発は何だったんだ。市全体の事業ではなかったのか。物すごく疑問に感じますし、それを一生懸命やろうとする人たちは、どれだけやろうという意気込みを遮断された思いがあったかと考えると、私は本当に市の行政の目玉商品だからやっているのかなという思いに駆られたので、きょうこの機会に質問させていただく。そういう事実があったように私は聞いていますけれども、当局は聞いておりますか。

○鈴木商工観光課長 確かに、文化財のほうの用地の中で田植え、城南小学校の生徒が田植えする際に、いろいろのぼりを掲げながら田植えのそういう体験学習ということでやっていたんですが、のぼりの関係で、ちょっと担当部署のほうからその辺は拒否されたというのはちょっと耳にはしておりました。

○竹谷委員 自信を持って言いなさいよ。そういう事実はあったんでしょう。あったんでしょう。

○鈴木商工観光課長 のぼりを設置する際に、どのタイミングなのか、最初からその辺、拒否されたのか、一時的な形で、その辺の関係はちょっと確認していなかったんですか、事実、その担当部署の方から言われたというのは耳にしておりました。

○竹谷委員 だから、本当に市全体でのこの事業なのかということ。本当に俺はそれを聞いた途端、何をやってんの。私が聞いた関係では、対応するために観光協会が旗を上げようと。それで、ちょっとやっているよということをみんなに。何せ中央公園の目の前ですから。そういうところでそういうのをやると、中央公園の使用者もわかるわけですよ。何でそういうことをブレーキかけるのかな。きょうはいないから、それを言うわけにいかないからあれですけれども。これは、後で観光の問題もありますので、後で触れますけれども、こういうちぐはぐなやり方をしているんじゃ。この事業は平成28年度は国からの地方創生の金で10分の10の補助金が来ているというものの、その補助金を活用して将来の多賀城の産業に結びつけていく、観光に結びつけていく、物産のないと言われている多賀城に物産を求めていくという事業でしょう。何でそれで多賀城市役所の中で。文化庁からクレームが来たのならわかる。何で文化庁が来たって、極端に言えば、全国の史跡の会長を務めた我が菊地市長ですよ。そんなものに何でそんなことを一々言わなきゃいけないのというぐらい、電話1本入れるし。何で庁内でそういうブレーキのかけ方するのかなというのが疑問でなりません。ですから、こういうものを誤解を解くためにも、庁舎内でこのしろのむらさきというものをどのように位置づけて、役所の立場としてはどうやっていくのか、きちんと基本的なことを考えて実現していただかなければ、うたい文句に過ぎないというぐあいになりますので、その辺、教育委員会、市長も関わるようにやったからな、市長に聞いてもあれだから、申しわけないんで、副市長。

○鈴木副市長 農業の問題から観光の問題から、いろいろ多岐にわたる御質問でございましたけれども、決して我々は農業者の方々、あるいは商業者の方だけ、あるいは観光協会にだけ、別に丸投げをしてやっているということではなくて、できることの環境づくり、支援。職員もさまざまなイベントについてはもう参加もしていますし、やっております。その中で一番留意していることは、やっぱり農業者、商業者の方々の主体性や自律性を損なわないように、余り我々が入ってしまうと、主体性をなくされて、頼まれてやってしまっているんだという意識になってしまってもうまくないので、そこまで立ち入らないような立ち位置でやっております。それから、今話題になっておりましたグルメブランド、紫黒米の話でございますけれども、これはやっぱりおっしゃるとおり、市を挙げて何とか産業化をしよう、観光の目玉にしようと思ってしろのむらさきのブランドをやっているわけですけれども、これも、あそこの場所は、文化庁の予算で公有化をした田んぼで、ここで言うのはあれでしょうかね、古代米であったり古代米作付のある種の技術の伝承だということで了解をとってやらせていただいているということがございます。その背景には、紫黒米をつくると、近所の隣の田んぼにまでいろいろ花粉が飛んで影響するということなので、そこに影響のないところということであそこを選んでおります。ですから、我々は市長部局ですからそういうことになりますけれども、一方、教育委員会の立ち位置からすると、しろのむらさきといえども、それは営利行為じゃないですかって。文化庁の予算で買った田んぼで営利行為をやっているのかというと、それは黙っていられないという立ち位置にもなると思いますので、それは双方の立ち位置立ち位置でうまくまとまるように、知恵を出しながら頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○竹谷委員 あとは観光の問題でやりますけれども。おっしゃられていることはわかるんですよ。縦割り行政でそうだけど。何もそれをやって利益を出すわけないし、旗一つやるのに、ああだこうだというものでもないと思うんです。やっぱりそれはある程度臨機応変にやって。そして、県なり文化庁がお叱りを受けたなら是正すればいいのであって。何もみずからが、みずからの市の発展のためにやろうというのに、そういうものに気分を悪くするようなことをやることはないんじゃないのかと。極端に言うと、そういう人たちは、今度は、そんなのやってられないやとこうなっちゃうんですよ。やってられないやとなれば、原料がストップするということですよ。原料をストップさせないためにも、喜んでやってもらうという。多分、そういう人たちだから、じゃあ文化財いいから俺らでやるやとなるかもしれません。だけれども、文化財があるせっかくの田んぼというのは、何年も使わないで放置しているわけだから。草ばかり生やしているわけだから。そういうものを活用してもらうのは、大変俺は結構なことじゃないかというふうに思いますので、その辺はここでどうのこうのという回答は要りませんけれども、教育委員会も含めて、臨機応変に物事をしていくことが多賀城のこれからの発展のために大事ではないのかなという思いをしておりますし、文化庁でどうのこうのと言うんであれば、先ほど言いましたけれども、全史協の会長を長年務めた我が多賀城の菊地市長であります。東大寺を持ってくるだけの力がある市長でございますので、そのぐらいはお手の物ではないのかというふうに思いますので、一言だけつけ加えさせていただきます。これで3つなので、これで終わります。

○森委員長 竹谷委員以外に質問のある方は。

では、ここで休憩といたします。再開は2時20分といたします。

14時10分  休憩


14時20分  開議

○森委員長 では、再開をいたします。

○昌浦委員 私は3つでございます。ページ数で言いますと164ページの、先ほどまで議論されておりました多賀城グルメブランド拡大戦略事業、それから170ページの企業・創業支援事業、そして189ページ、出納審査事業、この3つでございます。

では、最初に、多賀城グルメブランド拡大戦略事業でございますが、端的に1点だけお聞きします。手段のところに、事業者向け商品開発等講習会実施2回とあります。事業者向け商品開発等講習会実施、これは具体的にどういうふうな講習会をどういう形で、具体的にどういうことだったのかだけ知りたいのですが、よろしくお願いします。

○鈴木商工観光課長 講習会の2回なんですが、これについては、事業者を対象とした講習会なんですが、1つは店頭のほうのポップ、広告媒体ですけれども、その講座と、古代米を知る講座ということで、いろいろなアルファ米を加工したものとか、あと古代米を米粉にした形で、いろいろなそういう商品開発をそこで皆さんのほうで、事業者のほうでやりながら、そういう講習会を実施2回しております。

○昌浦委員 ということは、商品開発の一番最初の入り口だったわけですか。この講習会の1回は。そういうことなんでしょうか。

○鈴木商工観光課長 拡大の戦略事業とすれば、それが1回目でございます。

○昌浦委員 常々私もしろのむらさきのいろんなものを食べておると。なかなかいいなと思っておるんですけれども、いわば開発のところがどういう流れというのがちょっと見えなかったものですから質問させていただきました。ということは、この2回から出発して、いわゆる21のメニュー化された商品数となったというふうなのとはまた違って、これはもう初めにメニューにされたやつを持ち寄って食べて研究したのか。その辺がちょっとよくわかんないんですけれども。

○鈴木商工観光課長 これについては、もう商品化された、既に平成27年度に立ち上げた際には16品ほどもう商品化されているんですが、そのほかに古代米を素材にして、いろいろ例えばジャムとか、あと甘酒、いろいろなそういう古代米を原料にして、皆さんで試食しながら事業者でいろいろ開発というか、そういう試食会をしたような形になります。

○昌浦委員 確認しますけれども、私、間違っていたらまずいんですけれども、平成27年度にはもう商品化された数というのが、メニュー化された商品数ってFに書いていなきゃならないような気がするんですけれども、それはどうなんですか。

○鈴木商工観光課長 この事業については、多賀城グルメブランド拡大戦略事業ということで、まず平成27年度の開発したものについては、そのときは名産品の開発ということで、その際に16品ほど開発されたんですが、そのときに初めてグルメブランドしろのむらさきという形で立ち上げたものですから、ここのグルメブランド拡大戦略事業は、それをもとにして拡大していくという事業ということで御理解願いたいと思います。

○昌浦委員 なるほど、この沿革を私のほうで見なかったのも悪かったのかな。そうですよね。名産品等開発事業説明会及びセミナー実施となっている。この辺あたりから始まっているということですね。あと、ここにも書いてあります事務事業の開始背景、根拠という。

もとに戻りますけれども、いわゆる拡大のためにこの事業者向け商品開発等講習会、ポップの勉強と、もう一つは、でき上がったものを持ち寄って食べながら、なお構想を練ったというのがこの2回なんだということで理解してよろしいですね。

○鈴木商工観光課長 はい、そのとおりです。

○昌浦委員 それでは、170ページでございます。

企業・創業支援事業の中で、活動指標と成果指標ですか、事業の推移というところにDとしまして活動の指標で創業支援事業者との情報交換。この創業支援事業者との情報交換というのは、12回やったというのは具体的にはどういう内容なんでしょうか。

○鈴木商工観光課長 これにつきましては、創業支援事業者、例えば金融機関とかそういう方々になりますけれども、まず、いろいろな創業支援の事業計画を去年の12月に国のほうから認定を受けて、それで七ヶ浜と多賀城でその創業の計画に基づいて創業希望者とかの優遇的に国のほうの助成を受けられるような、そういう環境整備を行ったんですが、意見交換会を2回しております。あとは、創業のネットワークの情報提供ということで、10回ほど創業支援者とネットワークで構築しているような状況でございます。

○昌浦委員 12回という内容が、月1回ずつやったのかなとちょっと私のほうでは勝手な想像をしてしまったんですけれども、意見交換会は2回だけだと。じゃあ、その2回というのは、具体的に何月ぐらいで、どのような人が、そして、例えば逆に創業したいような人がどのくらい来たのかなんていう統計は今お持ちでしょうか。

○鈴木商工観光課長 1回目は、去年の10月に創業希望者とは別に、創業支援者、先ほど言った金融機関、あとは産業振興機構、七ヶ浜町、東北財務局も入りながら、いろいろ創業支援に向けての意見交換会をやっております。あと3月には、その際にも、商工会、あとは金融機関と、今の創業支援の実情を踏まえながら、そういう意見交換をしたような状況でございます。

○昌浦委員 ですから、意見交換して、それをどういうふうにやっていくのかというふうな結論を得たのに、じゃあ、その2回ともどういうふうになったんですか。

○鈴木商工観光課長 今年度、いろいろ創業支援に向けて、いろいろ創業支援者とそういう環境整備をする中で、創業希望者のほうにできるだけそういう起業ができるようなビジネスマッチングとか、あとはパソコンによる学習方法、Eラーニング、そういういろいろな事業のほうを業者のほうに委託しながら、そういうものをどのような創業できるような環境にしていくかということで、いろいろその辺を話し合ったような状況でございます。

○昌浦委員 わかりました。それで成果指標のFにそれがつながっていくということですよね。それでなんですけれども、私もこのページを勉強していて、おっと思ったんですけれども、いわば毎年100社近く、あるいは平成28年度は100を超えているんですけれども、これは、このくらいの数が多賀城市内に新規企業として立地しているというふうに見ていいんですね。

○鈴木商工観光課長 ここの新規企業立地数、平成28年度の実績ですと107社ということになっておりますけれども、ここの捉え方、税務課のほうの法人の届け出で、本当は入れかえで廃業だのあるんですが、単なる、税務課のほうに新たに届け出があった企業数をそこに数字として、成果の指標として掲載させていただいております。

○昌浦委員 いずれにしろ107企業立地したんですね。起こしたんですね、業を。それはやっぱりすばらしいことだと思いますね。こういうのがもっともっとふえてくれば、多賀城市としても法人市民税とも含めて多賀城市の財政が豊かになるのではないかと思われるので、今後ともひとつ頑張っていただきたいと思います。

それでは、続きまして、189ページになります。

初めてなんですけれども、出納審査事業なんですけれども、この中で手段、平成28年度の取り組みとしまして、庶務担当者及び入庁5年目の職員を対象に会計事務研修会を実施しましたとなっております。これ、研修会、どのような日程でどういう内容、それをなさったのか、ちょっと具体的に知りたいのでよろしくお願いします。

○但木会計管理者 この研修でございますけれども、最近退職者が多いというふうなことで、それに伴いまして新規採用職員もふえているということで、会計庶務担当、庶務事務を担当する職員が、若手の職員が多いというふうなことになりますので、昨年度は庶務担当者と入庁5年目の職員を対象に、市長公室で行っております予算編成の説明会に合わせまして、一堂に会して研修会を実施したというふうな状況でございます。

○昌浦委員 やっぱり、何て言ったらいいんでしょうか、基本中の基本と言ったらいいんでしょうか、いわゆる出納というのが一番大事な仕事であり基本でもあるものですから、これは勉強会をやったというのはいいなと思って見ておったんですけれども。

それで、もう一つ、下の段なんですけれども、年4回会計事務の手引きを掲示し、活用の推進を図りました。手引きを掲示したというのは、これはパソコンというか、個々人向けに見られるパソコン全部に掲示したということですか。それとも何か刷り物にして出したのか。それはどういうふうな形なんでしょう。

○但木会計管理者 これは、庁内で共有しております共用キャビネットのほうに掲載をして更新をしているというふうな状況でございます。

○昌浦委員 これを見ますと、例えば入庁1年目で出納のほうの担当になった人でも大体これを見ればわかるというふうな形の手引きですよね。

○但木会計管理者 そのとおりでございます。

○昌浦委員 わかりました。やはり会計という、いわゆる出納であり会計課のお仕事というのは縁の下の力持ちで、やっぱりここがあるのとないのではとんでもない違いがあるわけで、今後ともこのように、会計の事務の手引などなんかもつくっていただいて、庁舎全体にやっぱりスムーズに仕事ができるようにやっていっていただきたいと思います。

そこでなんですけれども、最後に、成果の指標のFの欄に例月出納検査時における指導件数ということで、平成26年度が1件、そして平成27年度実績はゼロだったのが、平成28年度に、指導された件数ですよね、この1というのは。これは一体何だったんでしょう。

○但木会計管理者 この成果指標の指導件数1でございますけれども、これは、例月出納検査を受けておる中での指導でございまして、平成28年度につきましては、決算における収入未済額が次年度に繰り越されるということになりますが、その繰り越した分につきましては、翌年度の4月あるいは6月1日付で調定が行わなければならないところなんですが、この中で調定が行われていなかったり、調定額が誤っていたというふうな状況につきまして指導をいただいたというふうな状況でございます。

○昌浦委員 会計がミスするというのは余りないものですから、やっぱり1回ぐらいはあるのかな。わかりました。でも、収入未済額というのはちょっとやっぱりうかつですよね、しなかったというのは。その辺はやっぱり、職務上、会計課あたりは金銭関係に関してはきちんとやっていただきたいと思いますので、その辺をよろしくお願いします。

○江口委員 179ページ、地区集会所整備補助事業、この1件のみ質問させていただきます。

下の表の費用の事業費、県支出金1,578万2,000円、平成28年度ですが、この補助金を被災地域交流拠点施設整備事業補助金だと思うんですが、これを活用して平成28年度は新田中の集会所を移転して増築をしたということでございますが、この補助金については、いつから始められていつで大体終わるのかという、そこら辺の期限的なものは明確になっているのかどうかをまずお聞きしたいと思います。

○柴田地域コミュニティ課長 お尋ねのありました被災地域交流拠点施設整備事業について御説明申し上げます。

こちらは、兵庫県の義援金委員会が募った義援金を原資に宮城県で実施している事業でございまして、平成25年度からスタートいたしました。本市におきましては、平成25年度で高橋地区生活センター、同じく25年度で桜木南集会所、さらに平成28年度に新田中の集会所で該当となりまして、こちらも補助を受けております。当初は平成29年度で終了するということで、平成29年度は、先般6月の補正で上げましたとおり、八幡公民館と八幡上二集会所、こちらで終わるものと思っておったんですけれども、宮城県のほうでも、恐らく精算行為等々で残が出てくる可能性があるんだと思うんですけれども、平成30年度に向けて希望があるかどうかというようなところを今県のほうで精査しているというふうに聞いております。

○江口委員 そうしますと、ちょっとさかのぼって恐縮ですが、平成26年度、平成27年度については、申請をしたけれども対象にならなかったという理解でよろしいですか。

○柴田地域コミュニティ課長 平成26年度と平成27年度につきましては、市単独の地区集会所整備補助事業で各地区に照会を出しまして、幾つか希望があった中で、県のほうにこの被災地域交流拠点施設整備補助に該当しそうなところはないかどうか県とやりとりした中で、該当させられるような集会所はなかったというふうに御理解いただければと思います。

○江口委員 この補助金を受ける事業の内容、要件といいますか、どういった要件を満たさないと通らないということがあると思うんですが、その点について主要なところだけちょっと御説明いただけますか。

○柴田地域コミュニティ課長 こちらにつきましては、交流拠点施設整備事業につきましては、地域コミュニティー拠点タイプ、複合機能拠点タイプ、施設機能強化タイプというふうな、あとは初度の備品整備というような4つの事業種目がございます。要件等としましては、被災交流拠点の施設の設置というものに関しましては、集会所、便所、倉庫、団らん室等々、複合機能タイプにあっては地域活動の活性化に寄与する設備を設けるというふうなことになっております。ただ、対象外としましては、既存施設の修繕ですとか、用地購入、外構、設計等は対象外と。あと、機能強化タイプに関しましては、自治組織が設置主体であって、既存の集会所等を強化するため、交流機能を強化するために必要なものに関しては該当させられると。ただ、同じように用地購入、外構補助、設計等は対象となりませんよというような要件となってございます。

○江口委員 先ほど、おおむね平成30年度が大体終了かなという予測でしょうけれども、平成30年度についても調査がされるということで、大体地区集会所も、この整備補助事業を使ってある程度一回りできたのかなと。あるいは新しくできたということも考えられますけれども、中にはやはり経年変化でいろいろと不備事項が出ております。今の要件をクリアするのは結構難しいのかなというところもございますけれども、そこら辺、コミュニティ課でやっぱり今後の改修計画を整備してつくられていると思うんですが、何カ所か考えられるところがあればと思うんですが、その状況についてちょっと御説明いただけますか。

○柴田地域コミュニティ課長 地域コミュニティ課でも、現在平成30年度予算に向けて、各地区に集会所の整備補助の要望等をお聴き取りしているところでございます。それらを取りまとめた中で、この被災交流拠点施設整備補助に該当しそうな集会所があった場合には、県とやりとりをして、もし足りないところ、もう少し機能強化という形で内容を変化させたりですとか、更新させたりした中で、該当させるようなものがあれば、該当して県の補助を受けられるように宮城県、それから各地区とやりとりをしながら、できるだけ有利な方法で地区の集会所整備に寄与していきたいなというふうに考えてございます。

○江口委員 ちょっと、観点が違うところで1点お聞きしたいんですが、この事業費の中で、一般財源が大体平成26年度からしかわからないんですけれども、大体100万円ぐらいですか、おおむね減少してきていると。これについては、いろいろな整備の内容の質的なものあるいは量的なものもあるかもしれませんが、これそのものは、地区集会所管理運営交付金が主な財源というか、そこに充てているということでよろしいんですか。一般財源の。

○柴田地域コミュニティ課長 こちらの一般財源につきましては、今御案内のありました地区集会所の管理運営交付金、こちらは1地区集会所によって36地区に3万円、あるいは4万円交付しているもの、それから、各地区から集会所の修繕整備要望等をお聴き取りしまして、その中で緊急度合いの高いもの等につきましては、平成31年度まで補助率を3分の2、667万円を限度にして市で独自で補助しているものとの合計額でございます。

○江口委員 そうしますと、県の支出金を活用することによって、ここの一般財源のほうもやはり埋めていけるというような相関関係にあるのかどうか、そこだけちょっと確認したいと思います。

○柴田地域コミュニティ課長 おっしゃるとおりでございまして、地区からの要望があった中で、県のほうの10割補助に該当させるようなものがあれば、市の一般財源を少なくすることができるというふうに御理解いただいて結構です。

○江口委員 最後ですけれども、やはりこの県の支出金が限られた期限の中で、平成30年度以降はわからないと、終わってしまうかもしれないということで、非常に我が市にとっては有効な補助金だと思いますので、ぜひ御尽力いただいて、活用していただきたいなと思います。よろしくお願いします。以上です。

○阿部委員 私は2点お伺いいたします。初めに、170ページの企業・創業支援事業でございます。2点目は195ページの育成評価システムステップアップ事業、この2点お伺いいたします。

初めに1点目、170ページの企業・創業支援事業でございますけれども、平成28年度の取り組みを拝見しますと、宮城県企業誘致セミナーへの参加、これは、東京と名古屋でそれぞれ開催し、2回参加しておりますけれども、これは、宮城県の企業立地セミナーということで、例えば県内の自治体でどのくらいの自治体がこのセミナーに参加しているのかまず伺います。

○鈴木商工観光課長 オール宮城という形で県が取りまとめてやっていますけれども、県内の自治体の中で2自治体が不参加で、あとは参加しているような状況でございます。大体ほとんどが参加しているんですが、中には2つの自治体が参加していないような状況でございます。ついては、今言ったように、30宮城県、あとは33の、県と合わせて34が参加しているような状況。あとその状況で若干の参加というのも変動はありますけれども、大体おおむねオール宮城で事業を展開しているような状況でございます。

○阿部委員 今の答弁、ほとんどの自治体が参加しているということで理解いたしました。そして、その中で、具体に東京と名古屋に行かれて、多賀城ではどのようなアピールをしたのか伺います。

○鈴木商工観光課長 多賀城の場合は、交通、条件というか、いろいろな、さんみらい多賀城のそういう立地条件、あとはみやぎ復興パークのほうもいろいろな減災技術の関係で、そういう企業というか状況があるので、その辺を多賀城の最大の魅力をPRしながらやっているような状況でございます。

○阿部委員 そう考えますと、このセミナーに参加をして、多賀城で先ほどの昌浦委員の答弁にもありましたけれども、新規企業立地の数が107ということもありますし、復興パークの入居の成果も出ていることを考えますと、このセミナーの参加は効果がある、成果があらわれているなとこのように感じます。

その下の、平成28年度の同じく取り組みの、被災企業の訪問や面談を通して、課題解決などきめ細やかな支援を取り組みますと、このように書いてありまして、上のほうの全体計画でも、被災企業の支援として、本社訪問等の面談を継続しながら課題の解決に取り組みますとこのように記載されております。この平成28年度は、具体に、被災企業何件訪問して、そしてまたその課題解決にきめ細やかな支援に取り組んだとありますけれども、どのような支援をされたのか伺います。

○鈴木商工観光課長 実際に、被災企業者、地元のほうなんですが、例えば飲食店なんですけれども、売り上げが上がらない、そういう相談とかいろいろ受けながら、こちらのほうでも事業者のほうに寄り添いながら訪問したり、その売り上げが上がらないための売り上げ増加、あとは販路開拓のセミナー等を商工会のほうを通してやっているような状況です。実際には、今言ったような飲食店関係が1件ありますけれども、そういうような状況でございます。

○阿部委員 被災企業が震災から6年以上たっておりますけれども、なかなかやっぱり販路とか売り上げが厳しいという声も、多賀城市内でもやっぱり聞きますので、引き続き、今答弁があったように、事業者に寄り添っていただいた支援を、よりよいまた支援をお願いしたいとこのように思います。

一番下の評価の、これまでの取り組みの評価のところで、創業希望者に対してワンストップで支援ができる関係を構築していますとこのように記載されております。具体的には、そのワンストップで支援ができる関係というのは、どのような関係を構築しているのか伺います。

○鈴木商工観光課長 先ほどの創業支援事業計画を策定した中で、創業支援、先ほどの金融機関、あとは商工会、あとは宮城産業振興機構とか、いろいろそういう関係機関と創業支援に関するいろいろな情報、ネットワークを構築しながら、例えば創業希望者が企業を起こすのに資金繰りのために融資するにはどうしたらいいですかという形で来た場合、すぐ金融機関のほうを我々相談のほうをそういう形でお互いネットワークを構築しながら、そこで相談を受けるような状況を構築しております。

○阿部委員 この構築は大変すばらしい構築だと思います。

そして、一番下のところには創業希望者に対して創業セミナー等の御案内を行いとありますが、具体に、これから創業したいと思っている創業希望者というのは何人ぐらいいるか把握されていますか。

○鈴木商工観光課長 今現在、9月に入ってからなんですが、というのは、インターネットによるそういう学習プログラムの中で、9月の中旬で27名が受講申し込みされています。それで、男性が12名、女性が15名という形で受講申し込みしているような状況でございます。

○阿部委員 現在、創業希望者が27名ほどいるということで理解をいたしますけれども、より創業に向けた丁寧な支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

続きまして、195ページの育成評価システムステップアップ事業でございますけれども、ここのところの事務事業の開始の背景のところには、人材育成を主眼として取り組んでいますと、このように書いてあります。確かに人材育成を主眼として取り組む、すばらしいと思いますけれども、成果指標を見ますと、F欄の成果指標、育成評価システムが人材育成に役立っていると思う職員の割合、これが平成26年度は77.1%だったんですが、平成27年度になると54%、さらに平成28年度は52%と、もうこれが、いわゆる育成評価システムが人材育成に役立っていると思う職員の割合が平成28年度は52.3%しかないと、こういう見方をするんですけれども、この数字を見たときに、なぜこの数字になったのかまず伺います。

○長田総務部次長(兼)総務課長 これは、平成27年分からアンケート調査の仕方をちょっと変更したものでございます。平成26年度までは、この育成評価システムが人材育成に役立っていないと思う場合は、その理由を記載してもらうこととしておりました。平成27年度以降は、その理由を記載不要というふうな形にした関係で、大きくこのパーセントが20%超少なくなったという状況のようでございます。

○阿部委員 これは、そうしますと、アンケートの中身が人材育成に役立っていない理由を書きなさいという設問をして、要はその理由がアンケートにより書きやすい形で職員が回答してしまって、本当の真意の部分ではないと、こういうふうに理解していいんですか。

○長田総務部次長(兼)総務課長 平成27年度からが職員の本当の思いなのかなというふうに思うところでございます。

○阿部委員 これは、そうすると、平成27年度からが本当の思いとすると、平成28年度もそうですよね、いわゆる人材育成を主眼として取り組んでいるこの育成評価システムが、52.3%の職員は、このシステムは役立っていると思っている。逆に言えば47.7%は思っていないと、このように理解していいんですか。

○長田総務部次長(兼)総務課長 全てがというような部分ではないとは思うんですけれども、一応こちらの育成評価システム等については、日々これからも改善等を目指していきたいなというふうな形では思っております。職員の意見をこれからもより取り入れまして、こちらの指標が上がっていくように努力してまいりたいと考えてございます。

○阿部委員 下の、これまでの取り組みの評価で、人材育成の仕組みとして効果的に活用していくシステムなのに、これが人材育成に役立っていると思う職員の割合が少ないというのは、これはちょっと問題だと思いますし、今の成果向上のところで総務部次長が申し上げましたが、よりよい制度となるように改善を加えるという今の答弁でございましたけれども、改善を加えながら推進しているところというふうに書いてあるんですね。向上の余地は小となっているところは、ちょっと今の答弁と食い違っていますけれども、どう理解したらいいですか。

○長田総務部次長(兼)総務課長 確かに、これから大きなという部分はなかなか難しいのかなという部分はありますが、少しずつでも伸ばしていけるようにちょっと考えてはいきたいと思います。ただ、こちらのほうの評価者会議の中では、一応専門のコンサルの方を入れていただいております。その方の意見なんかでは、5割を超えているというこの数字は、ほかの自治体と比べても高いほうだというような評価はいただいておりますので、ほかはもうちょっと低いというような話も聞いてございますので、御紹介させていただきます。

○阿部委員 5割を超えて高いというふうにコンサルが言っているからそれでいいんだということでは当然ないと思うので、この主眼は、人材育成を主眼として取り組んできたとここに書いてあるんですね。最初に、この事業の開始の背景に。そもそもそこに向かっているのに、そういう答弁でちょっとよろしいのかどうか、副市長、マスクをとってお願いします。

○鈴木副市長 これは、アンケートの数字の分類については、そのアンケートの取り方で出ているということでございますけれども、そう思っている職員が半分ちょっとという、これは、捉え方がいろいろあると思いますけれども、育成評価は、大体基本は、上司が部下と大体1時間くらい面談をして、いろいろ話をするわけですけれども、多分この中には、育成評価だけで人材育成が全て完結するのかどうか。それ以外の常々のOJTであったり、そういったものがさまざま組み合わさって人材育成という認識があったかもしれないです。だから、これだけで済むという捉え方があったかもしれませんし、あとは、部下からすれば、上司に訴えても本当にわかってもらえたんだろうかという不安感があったり、あるいは上司からすると、言っても言ってもさっぱり聞いてくれないというまた不満感があったり、そういうちょっと心の作用の面が出ている可能性もありますので、そういうものをよく分析をして、やっぱり納得性のある制度にこれからいろいろ改善してまいりたいというふうに思っております。

○阿部委員 監査意見書の資料6の76ページにも、監査意見書の結びとして、人材育成の原点に立ち返って、しっかり職員の課題解決能力の向上を図られたいと、このように監査意見書にも書いてありましたので、どうぞしっかり取り組みをお願いしたいとこのように思います。以上でございます。

○雨森委員 1点だけ簡単に。先ほどから出ております資料2の164ページ、重ねてもう一度だけなんですけれども、多賀城グルメブランド拡大事業。いろいろと今お話をお聞きしておりまして、私もちょっと一言だけ申し上げながらお聞きしたいんですけれども、去年ですかね、多賀城のジャスコの1階に、各自治体からお菓子がいっぱい出店されておりますけれども、その際に、多賀城のお菓子を出していますかといったら、お菓子は出ていないんだというような。現在は、何種類ぐらいあそこに多賀城が出しておりますか。ジャスコの1階の右側のほうに、各自治体からいっぱいお菓子が、お土産品が出ているんですけれどもね。御存じですか。

○鈴木商工観光課長 お土産品、何点出ているかちょっと私も把握はしていない状況でございます。

○雨森委員 以前申し上げたときに、やはりそういったところにも働きかけてというようなお話も聞いておったんですが、現場で去年販売員の方に聞きましたら、多賀城は何も持ってきていないというのが去年の話だったんですよね。何も来ていないんですよと。塩竈からどんどん来ているんです。それでまたそういったコーナーがありまして、非常にたくさんの種類のものが出されておりますけれども、そういった努力もしないと、なかなか行政で、あるいはまた協会で、どの辺まで出しておられるかわかりませんけれども、なかなか売れないんだ、難しいんだだけでは、やっぱり地道な努力もしないとと私は思います。今度そういったこともおやりになる気持ちがあるかどうかお尋ねします。

○鈴木商工観光課長 しろのむらさきの商品の販売を高めてつなげていくためには、やっぱりそういう事業者のほうと連携しながら、いろいろなお土産品のパッケージとか、あとはそういう売り上げにつなげていくためのそういう方策関係を、今後、今年度、調査分析するものですから、その辺を販売売り上げにつなげていきたいなと思っております。あともう一つは、今回の調査分析についても、できるだけ集客のある場所で販売を確保しながらテストマーケティングをしていきたいということで考えております。

あともう一つは、今、仙台駅のコーナーのほうにこれも事業者のほう、JRといろいろ協議しながら、これは新幹線の3階のほうに、しろのむらさきを一部取り扱ってもらっている部分がございます。以上です。

○雨森委員 私は勉強不足でありまして、古代米とか赤米とか、多賀城で古代米を使っていろいろと取り組んでおられるということを聞いておるんですけれども、これ全国自治体でどれぐらい古代米をつくっておられるか、またこれを商品化しておられるところがあるか御存じでしたら教えてください。

○鈴木商工観光課長 全国で古代米を商品化しているのは、何点かというのはちょっと私は把握してないんですが、古代米、先ほど言ったように、多賀城のゆかりのある、歴史のあるという形で、今いろいろ事業者、観光協会のほうとそういう古代米に特化した形で取り組んでいるような状況でございます。なお、あと市のほうでも、観光協会のほうと連携しながら、最終的には事業者のほうが継続して販売売り上げにつなげるような方策というのは、当然考えていかなければならないんですが、市のほうとすれば、今年の3月にふるさと名物応援宣言ということで、県内で3番目になりますけれども、古代米の加工品ということで、これを行政のほうで宣言しております。それで、宣言した後には、いろいろな古代米を加工、あとは開発したときにいろいろな開発費用、あとは販路拡大に係る経費関係が国のほうから優先的に、必ず受けられるというわけではないんですが、優先的にそういう補助も受けられるという形で、市のほうでもそういう支援というか、環境整備もやっている状況でございます。

○雨森委員 わかりました。国から補助金とかいうことで色々取り組むということはいいんですけれども、やっぱり身を焦がして、本当に苦労して、そしてその研究をしてアイデアを出して、その中からこつこつとものをつくっていくことは大事だと思うんですよ。誰かのものを利用してということは、これも国がそういったことで補助金を出してくれるのはありがたいんですけれども。私はこれお尋ねしますが、味で物を売ろうとするのか、古代米では一般の人はわかりませんよね。多賀城は歴史があるから古代米、古代米と言うけれども、この間、夢メッセで、牛のオリンピックがありました。あのときは、これはいい悪いは別ですよ、多賀城のコーナーがありまして、古代米のつかみ取りがあったんですよね。それからまた、涌谷のコーナーでは砂金のすくい取りがありました。これは200円ぐらいお金がかかるんですけれどもね。そういうことで、砂金がいいのか古代米がいいのかわかりませんが、その辺の発想もあります。ただ、私は、お菓子をつくるのに、今、味とか云々というのはどこに行ってもほとんどおいしくて香りもいいです。じゃあ、多賀城がこういう古代米で何を目標にして……、例えば出します、私は、これから目で食べられるものをつくらなくちゃいけないと思うんですよ。まず目で見て食べたいなと思うもの。形です。そうすると、お聞きしますけれども、例えば南門です。多賀城の南門。ああいったものをかたどって……。

○森委員長 雨森委員、要領よく質問していただけるとありがたいです。

○雨森委員 そういうものの発想の転換をやっていかないと、同じものをかたどっても堂々巡りだと考えますが、いかがですか。

○鈴木商工観光課長 いろいろお客様のほうにそういう商品を引きつけるのには見た目もありますし、味的なものもあります。あとは、そこの地域のやっぱり差別化。何を売りにしていくのか、その辺もアピールするというのも当然必要になってくるのかなと思いますので、いろいろなそういう消費者のニーズに応えながら、そういう商品というのは出てくるのかなと思っております。

○雨森委員 これは、同じことをやっていても全然変わりません。だから、何点かの中に、子供たちが見て楽しむお菓子、例えばクッキーでもせんべいでもいいです。南門をかたどったものを分解できるような、そういう発想の転換をできるような商品を開発すれば、非常におもしろいと思うんですよ。例えばその中に、健康になれるような野菜を入れていくとか、そういう見方をかえていかないと。まんじゅうをつくったから、古代米を使ったからって、そういう時代は私は終わったんじゃないかなというふうに思います。これは私の考えです。最後にどうですか、そういった形で食べられる、子供たちが楽しむようなものを一遍アイデアとしてお考えいただけるようなことはないでしょうかね。

○竹谷市民経済部長 しろのむらさきに関しましては、複数の委員からいろんな御意見をいただいております。資料にも記載のとおりしろのむらさきは平成28年の1月にお披露目をさせていただいて、まだ1年少々ということで、恐らく議会のたびにしろのむらさきのいろんな御意見を頂戴して、我々としては非常にありがたいなというふうに思っております。今現在もまだ商品開発をやっておる最中でございまして、一方では販売戦略、これは6月の定例会で予算の増額を認めていただいて、新たな試みをことしまたやろうとしているところでございます。言うなれば、今、産みの苦しみの時期かなというふうに思っておりますので、ここ何年かの間には、多賀城といえばこれがあるよねと言われるようなものを目指して頑張って取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともいろんな御意見をいただきたいなと思いますし、きょういただいた御意見を真摯に受けとめまして前に進んで行きたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○森委員長 あと、藤原委員と竹谷委員でよろしいですか。ほかに質問、よろしいですか。

では、ここで休憩をとりたいと思います。再開は3時20分といたします。

15時10分  休憩


15時20分  開議

○森委員長 皆さんおそろいでございますので、再開をいたします。

○藤原委員 7-2の204ページと205ページ、東大寺展と友好都市交流推進事業についてです。東大寺展については、いろんなところでいろんな意見を申し上げておりまして、企業版ふるさと納税については歳入で質疑をしましたのでここでは触れません。この目的、意義等については、否定する何ものもありません。ぜひ成功は成功させてほしいというふうに思っております。ただ、違和感がやっぱりつきまとうんです。その違和感は何かといいますと、突出感ですね。多賀城の行政の中での突出感がどうしてもあるんですよ。

1つは、多賀城の行政全体の中での突出感がある。7年後には1300年が来る。それから、その計画は今から立てると。それから、南門復元については、30年来の懸案事項なんですが、つくるかつくらないかまだ結論も出ていない。そういう中でも東大寺展をやるということはさっさと決まるという。あるいは、子供の貧困化問題、非常に社会的に大きな大事な課題になっていますが、そういうことも余り具体化されないけれどもこれは決まるという。そういう、多賀城の行政全般の中での突出感を感じます。

2つ目の突出感は、多賀城の財政の中での事業規模の突出感というのも私は感じちゃうんですね。

3つ目は、多賀城市の職員の体制、これも有限なわけでして、その組織上、体制上の突出感も感じちゃうんですよ。これは、皆さんからすれば、いや、それほど大事な事業なんだということなんだろうと思うんですが、私としては、そういう違和感、突出感というものはどうしてもぬぐえません。

ですが、これからが質問なんですけれども、今の件については平行線をたどると思うので、これから質問なんですが、私は実行委員会というのは、ある事業を達成するという1点で集まってくる組織ですね。だから、実行委員会が東大寺展を1300年事業のスタートとして位置づけるなどということは、これはあり得ない話です。なぜかというと、東大寺展の実行委員会というのは東大寺展を成功させるためだけの実行委員会だから、その実行委員会に1300年事業のスタートと位置づけるなどということを決めるのは、これは間違いですよ。だけれども、多賀城市としては、1300年事業の華々しいスタートとして位置づけると。だから、その東大寺展で多くの皆さんが来たときに、いや、実は、もう6年後は多賀城がこういうことを迎えるんですよと言って大いに宣伝もし、期待感も持ってもらうと。それは、その実行委員会と多賀城市の位置づけが違っていてもそれは当然だというふうに思うんですけれども、せめて多賀城市としては1300年事業の華々しい出発点、本格的に取り組み始める出発点として位置づけると。そして、その史跡ボランティアの人たちも長年活躍されているわけですけれども、そういう人たちの気持ちも寄せてもらうというようにする必要があるのではないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○小野市民文化創造局長 今回の実行委員会は、まさに今お話しいただいたとおり、5者で組織をしております。宮城県教育委員会、河北新報、仙台放送、日本経済新聞社、そして私たちということで5者で組織をしております。お話しいただいたように、そもそもの設立の目的は、東大寺の展覧会を開催する。そこにたくさんの入場にお越しいただいて、東北の復興につなげていくというふうなことが唯一の目的でございます。ですので、今さら最初にかえって1300年事業の多賀城のというふうなことはこれはお話があったとおりなし得ないことだと思います。ただ、私個人的には、1300年事業は多賀城市のやはり念願の事業でございますから、それはそこに向けてさまざまな体制だったり、ネットワークづくりというものをつくって備えておくということが必要だと思います。その点、今回の東大寺展の実行委員会はまさにその備えに対しての強力な武器になるのではないかなと思っておりますので、実行委員会というよりは、多賀城市の姿勢として今回の実行委員会の体制だったり、あるいは取り組みのもろもろの経験が1300年事業につながっていくというふうに考えてございます。

○藤原委員 理解されているようでいて、どうもニュアンスが違うんだけどね、何度も言うけれども、実行委員会というのは、その事業を成功させるためだけに集まる組織だから、いろんなそれ以外の目的は持たせるべきではないと。そこは一致していますよ。だけれども、それと別個に多賀城市が7年後に1300年があると。だから多賀城市が独自に1300年事業の華々しいスタートとして位置づけるということは、これは多賀城の独自的な判断でできることであって、例えば東大寺展のときに大いに1300年事業も宣伝させていただくと。実行委員会から許可をもらってチラシを配るだとか何とか、6年後はぜひまた多賀城に来てくださいというようなことを独自にやるというのは、これは十分やれることだし、やった方がいい。だから、実行委員会の位置づけと多賀城の位置づけは違って当然なんだから、多賀城としてはそういうふうに位置づける必要があるのではないかということを言っているんですよ。多賀城としてはそういう位置づけをする必要があるんじゃないか。それをやってこそ本当に市民の皆さんが東大寺展も成功させようと。その成功をさらに1300年につなげていこうというふうになるのではないかなと思うんですけれども、副市長はどんな考えですかね。

○鈴木副市長 前にも御答弁申し上げましたけれども、1300年の行事について、何も関心を持たない、やらないとか、そんなことは全然申し上げているわけではございません。今、東大寺展をやって、藤原委員のほうからは極めて突出感があるというお話でございますけれども、これも以前に全員協議会かなんかでお話をさせていただいたかもしれませんけれども、今回の東大寺展が、初めてゼロからつくり上げていく展覧会、これは東北歴史博物館でも最初の取り組みなんです。小さいのはあるにしても。そういうこと。それから、さまざまな大きな機関、これはまだ、間もなく発表……、ちょっとまだ具体に言えませんけれども、また1カ月ぐらいすると発表できると思いますけれども、それぞれの著名な大きな機関が運輸から通信からさまざまなところが全部集まってくれてやるという、そういうイベントになります。そのことは、何が大事かというと、今回は東大寺展でございますけれども、その枠組みとかスキームがあれば、次のイベントについてもそのまま移行できる。今、実行委員会は東大寺展ということの話がありましたけれども、その組み立て、そのメンバーをもって次の事業に移れるとしたならば、十分これはその成果があることだろうと思っております。ですから、そういうことがありますから、今回は絶対失敗するわけにはいかない。今回失敗してしまえば、1300年だってどうなるかわからないということになりますので、今回は全力を挙げて成功させて、次のステップに向かっていきたいと思っております。

○藤原委員 私と考えが同じだというふうに理解していいんですかね。今の答弁は。

○鈴木副市長 それから、これも前の全員協議会でもまたお話し申し上げたと思いますけれども、多賀城の価値というのは多賀城市だけのことなんですかと、これは前にもお話し申し上げましたけれども。ある意味では、律令国家形成期に東日本の拠点として、攻められたほう、攻めてきたほうという立場の違いはあるにしても、そこからいろんな時代が動き出すという拠点の歴史であるわけですね。そうすると、多賀城市だけのことじゃないと、考えてみれば宮城県も当然のこと、宮城県の名前もそこから出たということがありますから、東北全体としての始まりが、あるいは原点がそこにあるのではないかという捉え方もすべきではないかと思っているんです。ですから、最初から多賀城がやります、多賀城だけのことでやりますということになると、それこそ構えが小さくなってしまう。今回は、東大寺展も多賀城のことじゃない、東北全体の復旧とか復興を目指していることであって、東北全体に広げているのもそういう意図からでございますので、やらないではなくて、もっと大きくやろうという意図でやっておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。

○藤原委員 表現のニュアンスは大分違うかもしれませんが、中身としてはほぼ同じことを語っているかなというふうに受けとめました。ただ、私は1300年をやるときに一つだけ気をつけなきゃいけないと思っているのは、やっぱり多賀城は中央政府の出先だったわけですね。例えば、私が市会議員になって1期目のときに水沢市役所に行ったら、阿弖流為の顔のレプリカを置いているわけですよ。要するに、中央の政府と戦ったことを誇りにしているんですね、胆沢の人たちは。だから、多賀城、多賀城、多賀城というか何ていうか、そういうところだけでやっていくと、何だ中央主義、中央中心史観じゃないかというような考え方にとられる可能性もあるので、やはり複眼視といいますか、両方の目で客観的に多賀城の位置づけを捉えるというか、そういうことが必要だと思うので、それは意見として話をしておきたいと思います。

2つ目なんですが、市長が高岡にお邪魔して、万葉故地サミットを受けてきたのは多分去年の秋ではなかったかと思うんですが、だから2018年が家持の生誕1300年なので、確かそれに合わせてやるということでしたね。これは、全国的な取り組みになるわけです。それを去年、平成28年度中に市長が受けてきたということになります。その全国的なイベントをやる場合に、少なくとも1年くらい前には日程とか、大まかにこういうことをやるよみたいなことを全国に周知をするというのが普通なことだというふうに言われています。それで、受け取ったのはいいんですが、日程をどうしたのか、どこの部署が担当するのか、そういうようなことが全然その後ないんですけれども、大丈夫ですかね。

○松岡副教育長(兼)教育総務課長 故地サミットにつきましては、教育委員会のほうの分掌として生涯学習課が担当してございまして、今お話にありましたとおり、日程等につきましても、やはりその行事の性格であったりとか、あるいは他自治体のいろんなゆかりの行事もそれぞれありますので、そういった状況を見ながら、今、最終調整をしているところでございます。

○藤原委員 まだ決まっていないと。まだ決まっていないということですか。

○松岡副教育長(兼)教育総務課長 今、大体もう固めて調整はしておりますけれども、今、最終的な調整をしているところでございます。(「わかりました」の声あり)

○竹谷委員 時間も時間ですから、簡単に質問しますから簡単に答えてください。

まず、174ページ、観光の問題、先ほどから言っています。それから、190ページ、選挙啓発事業の問題、この2点。

174ページの観光の問題です。平成28年度、観光行政について、観光協会の補助金だけが出ておりまして、多賀城市の観光は、どこに主眼を持って行っているのか。それで、観光協会に対して補助金を出すのは、これはしろのむらさきの話になっております。基本はどこにあるのか、それについてお伺いします。

○鈴木商工観光課長 観光行政といたしましては、多賀城の魅力を発信し、あと多賀城に来た来訪者のための受け入れ体制に努めていくという形にしております。そこの中で、観光協会と緊密な関係で、受け入れ体制については、観光案内所のほうの運営については補助金のほうを交付しながら、観光案内所の運営のほうをお願いしているような状況でございます。

○竹谷委員 ですから、多賀城の観光は、どこを基本に、視点はどこにしているのか。多賀城に観光だよ、はい、何でも観光だよというわけにはいかないでしょう。ここが一つ目玉だよというものがあると思うんですけれども、それはどこにあるのですか。

○鈴木商工観光課長 多賀城の観光の拠点については、多賀城政庁跡を中心にしながら、歴史・文化資源の部分について、観光の拠点ということで位置づけております。

○竹谷委員 政庁跡中心ということ。多分そういうんじゃないかと思ったんですけれども。多賀城碑、パンフレットはそれが主体ですよね。申しわけないですけれども、ただあれだけ来て観光です。観光施設にはなってないんじゃないのかと。もっとやっぱり観光施設らしい整備、活用というものを考えなきゃいけないんじゃないのかということは、平成28年度、事業をしてみて、そういう思いにはならなかったんでしょうか。

○鈴木商工観光課長 平成27年度の事業の中で、観光推進プロジェクトの調査をやった中では、2つのテーマがありました。1つは、多賀城の観光については、歴史・文化資源を活用した観光の事業、あとは観光を通して経済効果につなげる事業ということで、今言った最初の前者のほうの、まさに多賀城の歴史・文化資源を活用した観光の事業というのは当然重要だと考えております。

○竹谷委員 今年度の平成28年度、26年度が年間で入り込み数が書いてありますよね、172ページ。平成32年度目標数値を65万人を入り込みしようと。そのためにはどうしたらいいのかということは研究をしていないんですか。

○鈴木商工観光課長 後期の目標65万人に向けて、今現在63万人弱ですが、できるだけ多賀城の観光客の入り込みの中には、イベントの来場者関係も入っていますけれども、できるだけ多賀城の魅力を、イベントも含めてなんですが、できるだけ行政のほうで発信しながら、多賀城のほうに来てもらうという考えで我々は努めております。まずは、情報を発信しながら、多賀城に来てもらうという取り組みに努めているような状況でございます。

○竹谷委員 ここに、173ページの入り込み数にも書いてあります、実績として。この実績の中で、宿泊を伴った実績はどのぐらいになっていますか。

○鈴木商工観光課長 宿泊につきましては、62万9,588の入り込み数のうち、宿泊は25万2,000人ほどでございます。

○竹谷委員 これは、単なる観光じゃないですね。ビジネスですね。じゃないですか。

○鈴木商工観光課長 そこまでの追跡調査はしていないんですが、多賀城で、これはビジネスを目的にした宿泊客がほとんどだということで認識しております。

○竹谷委員 そうですよね。私は、平成28年度、見てたら全部これ入れ込み数は全部ビジネスですよ。だって、多賀城の観光で1泊で見るところないもんね。そうするにはどうしたらいいかという課題をつくって、それを解決のためにどうするかということをやっていかなければ、観光行政は進んでいかないと思いますよ。と思うんですけれども、どうですか。

○鈴木商工観光課長 確かに、竹谷委員が言うように、今の観光客入り込みの状況を見ても、実態としてそれだけの純然たる観光客かというと、その辺が課題にもなっているし、あとは、仙台に来た観光客が通過点にならないような形の仕掛けというのが、今まさに広域観光ということで、松島湾ダーランドを3市3町で、できるだけ3市3町を広域の観光の中で回遊しながら、そこの中で滞在まで含めた事業の展開というものも広域の観光の中で取り組んでいるのが状況でございます。

○竹谷委員 結果的に、あやめまつりに来ても、宿泊を伴わないで通過観光ですよ。見て、きれいだねって、多分下手すると秋保に行く。ややもすると松島に行く。今度、万葉まつりもやりますよね。万葉まつりも一緒ですよね。わざわざ来て宿泊していくと。やはり、私は、万葉でもあやめでも来て、多賀城の政庁跡を中心とした観光資源を、やはりどうあるべきかということをやらないと、いつまでたっても通過観光ではないか。これは、いろいろ機会あるごとに私はお話ししてきておりますが、きょうは時間もないし申し上げませんけれども。あの広大な資産を、先ほど赤米の話をしたら、どこどこで購入した資金だからだめですと。そういうんじゃなく、それをいかに活用して、多賀城市民のために活用し、また県民のために活用して、多賀城の観光に結びつけていくのかということをきちんとしなければ、いつまでたっても草ぼうぼうのものですよね。本当に多賀城の観光の資源としてどうなのかという問題が、私はあそこを見るたびにそう思うんですけれども、県の文化庁関係ですから厳しいかもしれませんけれども、やっぱり腹を割って考えていかなければ意味がないと思いますよ。これは、あと藤原委員が一般質問を出しておりますから、多分史跡の活用の問題であると思いますので、それ以上は言いませんけれども、そのことを市として主体的にものを計画をして、県の調査、研究所なりにはっきりとものを申して、整備をこうしていきましょうということをしていかないと、何十年たってもあのままじゃないかというふうに思いますから、ひとつ、奈良の東大寺展もやることを一つのきっかけで、そういうものにも今まで震災復興・復旧に全力を尽くしてきたという経過がありますから、この際、今の時期を起点として、そういうぐあいに切りかえていくということが大事だと思うんですけれども、部長、いかがですか。

○竹谷市民経済部長 御提案ありがとうございます。東大寺展にしてもそうなんですけれども、施策としていろんな事業を毎年毎年考え実施をさせていただくのも我々の仕事だと思っております。それに伴って、そこの中心となるイベントだけではなくて、やはり、せっかく多賀城においでいただいたんであれば、観光の目的としている多賀城市の歴史にも触れていただきたいということで、先ほど来から商工観光課長も申しておりますけれども、最近の観光行政のあり方、我々行政マンとしての考え方とすれば、以前はどうか自分のところに来てくださいというふうな呼び込みだったのかなというふうに思っておりますけれども、最近は、やはり近隣の自治体と連携を組みながら、みんなお互いに盛り上げていきましょうというふうな方向に変わってきているということで、松島湾ダーランド構想が県主導で立ち上がったりとかしております。我々としても賛同して積極的に参加させていただいておりますけれども、やはり仙台まで何百万人という人が来ている。松島にも100万人を超える人たちが来ている。多賀城だって、多賀城駅前に150万人来ているということで、今後は、そういった方々をいかに多賀城に長く滞在していただけるか。委員おっしゃるように、できることなら1泊していただきたい。ただ、すぐにはそれが難しいんであれば、やはりほかの自治体との連携をしていただいた中の一部の方は多賀城に泊まっていただく。だから、翌日はどうぞ仙台を見てください、あるいは松島を見てくださいというふうなルートをつくった上で、全て全部取りではなくて、一部の方でもそういった方々が多賀城に長くいていただくこと。それで、先ほど来から質問が出ている、お帰りの際は多賀城の名物となったしろのむらさきのこれをぜひ買ってお帰りいただいて、地元の方々に宣伝をしてくださいというふうな構想は持っているんですけれども、やはりそれはなかなか一気には進みませんので、多分、委員と目指すべきものは一緒だと思いますので、少しずつ実施をさせていただきたいなということで、毎年毎年試行錯誤しながら取り組みをさせていただいております。最終的には、観光客入り込み数、今のままでいいとは思いませんので、やはり右肩上がりで伸びるような施策を、観光部門だけではなくて、全庁的に連携していきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。

○竹谷委員 ひとつ、政庁跡を中心としている特別史跡が、我が多賀城の観光の目玉でもあり、また松島湾ダーランドでも一つの目玉になっていると思いますから、やっぱりお客さんが来てすばらしいなというものにしていくことが、どういうふうにしていったらいいのかということを、すぐできることではございませんので、そういう環境整備、1年1年一つ一つ目に見えるような施策を講じていってほしいなというふうに思います。これは、私の思いだけ申し上げておきたいと思います。

190ページの選挙啓発事業です。

手段に、小中学生の作品コンクール、それからポスター掲示作戦、今やっていますね、とか、市内10カ所に啓発ポスターを張って啓発活動をしたとかといろいろ記載されておりますが、あの今やっておりますポスターのあれは、単なる小学生、中学生の作品応募をさせていただいただけで、優秀、優秀でないとしているようですけれども、それだけで終わるんですか。

○今野選挙管理委員会事務局長 今現在、1階のロビーに今年度の作品コンクールの優秀賞と入選を飾っております。その中で、18歳のバースデーカードの図柄に優秀賞のポスターの図柄を書いて、新たに18歳になる方に作品コンクールの優秀賞ですよということで、そういうことで使っております。

○竹谷委員 それは、この手段の中、バースデーカードは書いていますね。私は、あの優秀作品を、選挙の啓発活動のポスター図案に使うべきだと思うんですよ。この図案はどこどこ小学校の何年生、許可を得て。そのことによってあれが多賀城市内100枚なり200枚なり掲示することによって、その作品を応募する環境も整ってくるし、そういう活用をすると、選挙に対する認識が出てくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう活用についてはいかがでしょうか。

○今野選挙管理委員会事務局長 大変ありがたい御意見でございますので、来年度以降のそういう啓発物、例えばティッシュの図柄とか、いろんなところで活用したいと考えます。ありがとうございます。

○竹谷委員 来年度以降と言わなくて、これからある知事選挙でもあるし、衆議院選挙もありますから、それは早速そういう思いがあるんであれば即実行に移して、予算の問題といったら、うちはこういうものをやるんでとどこかの予算を県なりから要望してやるなり、そういうアイデアを積極的に私は出して、来年度考えますじゃだめなんですよ。目の前にもう選挙があるんですよ、あなた。県知事選挙は目の前にあるし、衆議院選挙もあるようです。わからないけれども。これは28日、安倍さんがどう決断するかなんですけれども。そういうのを活用したらいいんじゃないですか。安いものでしょう。いかがですか。

○今野選挙管理委員会事務局長 大変ありがたい御意見でございます。ただ、啓発ティッシュについては、もう既につくっておりまして、御存じかどうかあれなんですけれども、明るい選挙のキャラクターめいすいくんというキャラクターがいるんです。それを使って啓発ティッシュをつくっているんですけれども、竹谷委員おっしゃるとおり、やはり、そういう小中学生のそういう意識をというものを市内に広めるためには、やはりそういう手法を使いたいと思いますので、今年度はちょっと間に合いませんので、来年度の選挙以降、十分に活用したいと思います。ありがとうございます。

○竹谷委員 大体それがだめなんだよ。キャラクターがあるからキャラクターを使ってと。そうじゃなく、本気になって選挙の盛り上げをするというのは、そういう、課長、何のために作品展示してもらっているの。せっかくバースデーカードに使っているんでは、今度はそうやれば、もっともっと皆さん興味を持ちますよ。いいから、キャラクターは。みずからの図案でやってみなさい。選挙管理委員会で諮って、多分、はっきり言って100枚や200枚なら幾らもかかりませんよ。ちょっと多賀城らしい、多賀城の選挙管理委員会らしい啓発活動をちょっと出してみたらいいんじゃないですか。私は自分で考えたアイデアをあなたに提供しますから、ぜひやってみてはいかがですか。

○今野選挙管理委員会事務局長 ぜひ実行したいと思いますんで、御期待まではいかないかもしれませんけれども、やってみたいと思いますんで、よろしくお願いします。

○竹谷委員 ありがとうございます。期待をして見守っていきたいと思います。ありがとうございます。

○森委員長 以上で、政策4から政策7までの質疑を終了いたします。

これをもって、一般会計決算に係る質疑を終結いたします。

ここで職員の入れかえがありますので、4時5分まで休憩といたします。

15時55分  休憩


16時04分  開議

○森委員長 皆さんおそろいでございますので再開いたします。

 ● 災害公営住宅整備事業特別会計決算(歳入歳出説明・質疑)

○森委員長 次に、平成28年度災害公営住宅整備事業特別会計決算に入ります。

それでは、歳入及び歳出の説明を求めます。

○熊谷復興建設課長 それでは、平成28年度災害公営住宅整備事業特別会計の決算について御説明をさせていただきたいと思います。

恐れ入りますが、資料7-1、49ページをお願いしたいと思います。

それでは、歳入から御説明いたします。

歳入の表の平成28年度決算額をごらんいただきたいと思います。

1の一般会計繰入金で7,439万2,850円でございます。

2の東日本大震災復興交付金事業基金繰入金で15億2,471万7,000円でございます。

4の災害公営住宅事業債で2億1,890万円でございます。

以上、合計で18億1,800万9,850円の歳入でございます。

次に、歳出を御説明いたします。

それでは、歳出の表の平成28年度決算の額をごらんください。

1は宮内地区、住宅建設費の17億3,241万360円でございます。

2は、附帯事業として実施いたしました駐車場整備費1,127万880円でございます。

次に、7をお願いいたします。借入金償還金(元金)は6,605万589円でございます。

8の借入金償還金(利子)は827万8,021円でございます。

以上、合計で18億1,800万9,850円の歳出でございます。

それでは、続きまして、主要な施策の成果を御説明いたしますので、資料7-2の109ページをお願いいたします。

災害公営住宅整備事業につきましては、平成24年度の桜木地区の住宅建設から始まり、対象意図に記載のとおり、安心できる居住地を提供するため、これまで事業を進めてまいりました。平成28年度の取り組みの欄に記載のとおり、平成28年12月に最後の宮内地区災害公営住宅50戸が完成したことから、平成28年度をもって、災害公営住宅整備事業が終了となったものでございます。

以上で、平成28年度災害公営住宅整備事業特別会計決算の説明を終わります。以上でございます。

○森委員長 以上で説明を終わります。

これより、歳入歳出一括質疑に入ります。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 以上で質疑を終結いたします。

お諮りいたします。

本日の委員会はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 御異議なしと認めます。

よって、本日はこれにて延会することに決しました。

明日、9月22日は午前10時から特別委員会を開きます。

本日はお疲れさまでございました。

16時07分  延会


決算特別委員会

委員長  森  長一郎

お問い合わせ

議会事務局  

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

ファクス:022-368-1397

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