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更新日:2017年12月8日

平成29年9月19日(火曜日)

平成29年多賀城市議会決算特別委員会会議記録(第2号)

平成29年9月19日(火曜日)

○出席委員(17名)

委員長  森 長一郎

副委員長  佐藤 惠子

委員

中田 定行 委員

戸津川 晴美 委員

鈴木 新津男 委員

江口 正夫 委員

伏谷 修一 委員

米澤 まき子 委員

金野 次男 委員

藤原 益栄 委員

阿部 正幸 委員

齋藤 裕子 委員

根本 朝栄 委員

吉田 瑞生 委員

昌浦 泰已 委員

竹谷 英昭 委員

板橋 惠一 委員

○欠席委員(1名)

雨森 修一 委員

○説明員

市長  菊地 健次郎

副市長  鈴木 明広

監査委員  佐伯 光時

市長公室長(兼)震災復興推進局長  鈴木  学

市民経済部長  竹谷 敏和

保健福祉部長  片山 達也

建設部長  鈴木 弘章

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長  長田  健

総務部理事(兼)市民文化創造局長  小野 史典

市民経済部次長(兼)生活環境課長  佐藤 利夫

保健福祉部次長(兼)社会福祉課長  木村  修

建設部次長(兼)都市計画課長  乗上 英隆

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当)  長瀬 義博

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(財政経営担当)  阿部 克敏

市長公室長補佐(政策秘書担当)  星  昌昭

地域コミュニティ課長  柴田 光起

総務部副理事(兼)管財課長  柴田 吉博

総務部副理事(兼)交通防災課長  阿部 英明

市民経済部副理事(兼)市民課長  加藤 佳保

税務課長  丸川  仁

市民経済部副理事(兼)収納課長  米田 一雄

農政課長  鎌田 洋志

市民経済部副理事(兼)商工観光課長  鈴木 良彦

生活支援課長  郷右近 正晃

保健福祉部副理事(兼)子育て支援課長  郷古  潔

保育課長  佐藤 由美子

健康課長  小林 正喜

保健福祉部副理事(兼)介護福祉課長  鞠子 克志

国保年金課長  小林 寛明

建設部副理事(兼)復興建設課長  熊谷 信太郎

建設部副理事(兼)市街地整備課長  丸山  隆

建設部副理事(兼)道路公園課長  佐々木 政則

会計管理者  但木 正敏

教育委員会教育長  小畑 幸彦

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長  松岡 秀樹

教育委員会事務局理事(兼)学校教育課長  身崎 裕司

教育委員会事務局副理事(兼)生涯学習課長  萱場 賢一

文化財課長  千葉 孝弥

選挙管理委員会事務局長  今野 淳

監査委員事務局長  鈴木 利秋

水道事業管理者  佐藤 敏夫

上水道部次長(兼)工務課長  根元 伸弘

○事務局出席職員職氏名

事務局長  吉田 真美

参事(兼)局長補佐  本間  進

主査  藤澤 香湖


10時00分  開議

○森委員長 では、改めましておはようございます。

いよいよきょうから質疑に入ります。ぜひ皆様の御協力を得ました慎重な審議をお願いしたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。

会場内気温の差がきょうは外も夏の気温でございまして、調整をしていただければなと思います。よろしくどうぞお願いします。

ただいまの出席委員は17名であります。本日は雨森修一委員から欠席届が出されておりますので、御報告申し上げます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の委員会を開きます。

 ● 議案第52号 平成28年度多賀城市一般会計決算及び各特別会計決算の認定について

 ● 一般会計

○森委員長 それでは、議案第52号 平成28年度多賀城市一般会計決算及び各特別会計決算の認定についてを議題といたします。

先日、一般会計の説明が終わっておりますので、これより直ちに質疑を行います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 御異議なしと認めます。

それでは、質疑に入る前に、皆さんにお願いがございます。

これまでにも確認しているとおり、本委員会は限られた時間での決算審査の場であり、多くの委員から発言をいただくため、発言は簡単明瞭に、また、内容はこれまで以上に厳選していただくこと、発言の範囲は議題となった案件に限られていること、以上の点について再確認をしながら、質疑は1回3件程度として、初めに質疑の要旨を述べていただいた後に、1件ずつ質問をしていただくようにお願いをいたします。

なお、当局においても、質問事項に対して的確に答弁していただくとともに、内容に誤りがあった場合は、原則として本委員会の開会中に訂正していただくようお願いいたします。

 ● 決算の概要(総括的事項・歳入)総括質疑

 ● 震災復興計画進捗状況総括質疑

○森委員長 それでは、初めに決算の概要と歳入に関する質疑を行います。

さきの議会運営委員会で確認したとおり、ここでは一般会計決算に係る総括的事項と歳入に関する質疑、また、震災復興計画進捗状況に関する総括的な質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。

なお、震災復興計画進捗状況報告書資料8でございますが、記載の個別事業に関する質疑については、次の歳出の主要な施策の成果の質疑の中で行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。

では、質疑のある方は挙手願います。阿部委員。

○阿部委員 それでは、決算の総括的なところから質疑をさせていただきます。

資料7の1の118ページ、経常収支比率の推移につきまして説明がございました。この経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を測定する指標となっております。説明ですと、前年度の101.6%から4ポイント悪化して、105.6%という状況にかなり悪化しているという説明がございました。この数字はまず宮城県内の市の状況から見ると、100%を超えている自治体は県内にまずあるのかどうか、確認させていただきます。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 平成28年度の比率105.6に対して、28年度の宮城県内の状況を確認させていただいたんですが、昨年度に引き続き100を超えているのは多賀城市のみということでございます。

○阿部委員 そうしますと、経常収支比率は県内でも多賀城市がワーストであるということになります。そうしますと、いろんな意味で財政の柔軟性がないということで、心配はするんですが、実際に経常経費のほうで8億円の増が説明ありましたけれども、財政全般を見ると基金の積み立てがあったりとか、あるいは寄附金があったりとかして、そんなに柔軟性がないというか、財政状況はそんなに厳しい状況ではないなと私は感じているのですが、財政当局はどのように分析されていますか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 今委員がおっしゃるとおり、経常経費充当一般財源が8億円ふえたということで、経常収支比率の収支であります弾力性を欠くというふうな数字の件については、指標が高くなれば否めない事実だと思います。ただ、今委員おっしゃるとおり、基金があったり、市債残高もさほど大きくないというふうな状況からしますと、必ずしも説明の中にも含めましたが、経常収支比率が高いイコール弾力性がない、なんですが、弾力性がないイコール健全性が低いではないという形になります。何を言いたいかというと、経常収支比率の中でいう経常という考え方のところは、普通会計決算の中であらわされる形になるんですけれども、全国どこでもこの業務は行われる仕事だというのが経常というふうにあらわされます。一方の収入についても、全国どこの行政でも収入される収入というのが経常というふうにあらわすんですが、例えば多賀城市の中では固定資産税と都市計画税を収入している。ただ、都市計画税は必ずしもどこの自治体でも徴収しているわけではありません。なので、その収入は経常とはあらわされずに、臨時というふうになります。

一方で、歳出のほうについても、多賀城市では当たり前に行政サービスをして定着している内容であっても、ほかの町では必ずしもやっているとは限らないという行政サービスについては、臨時という扱いになるんですが、多賀城市の場合は正直者というかあれなんですが、全てもう例年のように進めている行政サービスについては、全て経常というふうにあらわしています。なので、ほかの町に比べると経常の歳出が大きい結果になっています。これは、財政、私もちょっと長くやっているんですが、昔から多賀城市の場合はほかの町と違う指標をあらわしておりまして、隣の町でやっていないからといって、それを臨時としてあらわしてしまうと、多賀城市本来の行政サービスの需要の状態がはっきり見えなくなってしまうだろうということで、できる限り定着したサービスを経常というふうにあらわすようにしております。なので、ほかの町に比べると経常費の比率が高くなってしまう結果になると。

ただ、質問からちょっとそれてしまって申しわけなかったんですが、先ほどお話しした都市計画税なんかは臨時の収入として世の中ではあらわしていただいているんですが、多賀城市の内部としては、経常的な収入と考えてもいいと思っております。都市計画税はちなみに6億円ぐらい収入になっておりますので、多賀城市経常収支比率の1%というのは、大体金額にして1億円になります。なので、都市計画税を臨時として表現すると、6%経常収支比率下がる形になりますので、その辺からすると一概に経常収支比率だけでものを評価したり、判断したりするのはなかなかちょっと今というか、財政健全化の判断比率とかも示されている中では、一つの財政の分析ツールにはなるんですが、経営判断指標にはちょっとなりにくいのかなというふうに考えております。

○阿部委員 今の説明で、宮城県内では100%を超えているのは多賀城市だけということになって、これだけを見ると確かに多賀城市は弾力性を測定する数字が高くて、厳しいなと見ますけれども、今の経営判断を全体的に見ると、分析すると、下の健全化判断比率を見ると、実際財政の逼迫性を判断するところはここの下のところだと思うんですけれども、一つの指標としてやっぱり100%を超えて高いと出ているとなると、ちょっと市民も心配するかなということもあって、今の御説明を聞けば都市計画税の6億円が入っていないと、これを入れれば6ポイント下がるとなると、100%よりも下がるということになりますけれども、その辺のところの他の市町村と経常という捉え方が違うということで、この高い数値が出ているんだなということは理解できました。でも、さらに悪化しないように財政当局の努力もしていただいて、健全な数値に戻るような努力をしていただきたいと思います。

あと、もう一点、127ページの平成28年度の決算状況でございます。ここの決算状況のところの下のほうにラスパイレス指数が表記されてありますけれども、28年、27年、26年と表記されていますが、多賀城市におきましてはこのラスパイレス指数が28年度は93.3となっております。これは、宮城県内の市を見たときに、93.3という多賀城の位置はどの辺の位置になるのか教えてください。

○長田総務部次長(兼)総務課長 平成28年4月1日現在ですが、多賀城市は93.3ということで、県内市部では第11位というような位置にあります。

○阿部委員 そうしますと、いわゆる下のほうですよね、この93.3というのは。そういうことを考えますと、まず開きが出ている多賀城市のラスパイレス指数の計算の仕方というか、そういうところにも先ほどの財政の話もありますけれども、そこの判断が他の市と違った計算の仕方というか、基準があるのではないかなと思うんですが、その辺についてはいかがですか。

○長田総務部次長(兼)総務課長 ラスパイレス指数の計算は国の計算方法に応じて、準じまして対応しておりますので、全国同様という形になりますけれども、ちょっと多賀城市が低い原因の一つといたしましては、本市におきましては係長級につきましては3級と4級のほうに支給しております。課長補佐級につきましては4級または5級という形になっておりますが、県内のほかの市では係長は4級、課長補佐は5級という形にしているというところなどもありますので、そのようなところが県内のほかの市と比べて低いのかなとちょっと思っております。

○阿部委員 できるだけ多賀城市の本市の職員の皆さん一生懸命頑張っておりますので、100に近づけていただけるようなところも、人事考課も取り入れてやっておることから、100にできるだけ近づけるようにしていただければいいのかなと思います。以上でございます。

○森委員長 委員各位に申し上げます。最初に要点の箇所をおっしゃっていただいて、それから質問していただければ、非常に当局が対応しやすいと思いますので、御協力をお願いします。竹谷委員。

○竹谷委員 私は、まず今年度の28年度決算における内容、それから単年度収支の問題、先ほど質問がありましたけれども、収支比率の問題について、端的にお伺いしたいと思います。

今年度の28年度決算を見るに、27年度の駅前開発等大きな事業が終了したことによって規模が小さくなっているというふうに見ております。その中で、特に28年度は多賀城において特筆したような事業が、どういうものがあったのかを私は明確にしておくことが大事じゃないかと思っていますけれども、それはいかがでしょうか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) まず28年度の特筆する決算内容ということですが、委員おっしゃるとおり、27年度までは長年取り組んでまいりました中心市街地整備が大詰めということで、大分大きなハード事業が入っておりまして、建設事業の規模が一番大きかったという形になっております。それに対して発行した地方債も58億円ということで、その市債の大きさから見ても今までにない規模であったということが御理解いただけるかと思います。それが28年度になってどうなったかといいますと、特筆すべきというところはなかなかちょっとこれだというところはないんですが、その27年度までに投資してきた内容が通常の運営経費にかわったということで、例えば図書館であったり、子育てサポートセンター、あと先ほど中心市街地の整備だけのお話をさせていただきましたが、27年度までには子ども・子育て支援新制度の関係で、保育所がふえたり、あと放課後児童クラブの充実が図られたりということで、大分公共施設に対する投資が27年度まで相当されました。それが、28年度になっては、27年度までに整備した各施設の運営経費が全部1年予算となってきたということが一番大きな特色かなと。そこから考えると、今の状態ですけれども、まだ復興事業とかも完成していない状態なんですが、通常の事業で展開してきた事業の投資が28年度にはおおむね通常の運営経費にかわってきて、それが通常の財政規模を見きわめるきっかけとなったかなと考えております。

○竹谷委員 私もずっと見ているんですが、大きなプロジェクトはなかった。それなりの運営経費なりそういうものが必要になってくる。こういうものは28年度だけじゃなく、29年度、30年度これから続いていく、多賀城の財政構造になっていくと。それを賄うためにどうしていくのかという施策が大事じゃないかと思うんです。そういう意味では、28年度の決算を行ってみて、今後の財政というものをどう見ていかなきゃいけないのかというものについては、研究されておられるんでしょうか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 歳出の規模がおおむね見えてきたということで、何を税で賄って、何を受益者負担金で賄ってと、受益者負担をいただいて賄ってというところが、形として大体見えてきたところがあります。なので、1歩目としましては、それと相まってちょっと今懸案となってきています公共施設の更新というのも加味しながら考えていたんですけれども、その辺の財源をどのように工面していくべきなのかというのを、歳出の規模がおおむね見えてきているので考えていっているところなんですけれども、まだちょっとはっきりとした分析の結果とか、検討の結果とかはっきり言葉では出ないのですが、今まさしくやっているような状況です。

○竹谷委員 やったばっかりだから、そこまでいっていないというのでしょう。私が一番重要なのはそこだと思うんです。今まではやっぱりそういう大型なプロジェクトでそっちの面を言っているんです。震災復興もある程度落ちついてきたと。これからは通常、いわば震災になる前の状況に戻っていきます。そして、ある程度福祉予算が広がってきている、じゃあそれをどのように補っていくのか。今おっしゃったように受益者負担というものもある。受益者負担を唱えていくと、必ずここに住民との摩擦が出てくる。それをどういうぐあいに回避していくのかということもやっぱりきちっとしていかなきゃいけないわけですから、足らないから払ってというわけにいかないと思うんです。土壌をきちっと整備しながら、機会を見てやっていくということが私は大事なんじゃないかなと思っています。

そういう意味では、これからの財政運営に当たっては、入りの問題を相当研究していかなければ、出ることはぼんぼん出ていくわけですから、逆に言うと、入りをどうしていくのかということを研究していくことが大事ではないのかなと。これら28年度の決算を見て、ますます重要になってきたんじゃないのかなという私は感想を持っているんですけれども、いかがでしょうか。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 ただいまの竹谷委員の御指摘ごもっともだというふうに感じております。これまで私ども中心市街地に多大な投資をしてきたんですけれども、その目的は何だったのかということを考えますと、やはり町の活性化ということが一つの焦点であって、じゃあ町の活性化のその次は何かというと、そこに活性化されることによっての経済活動が活発になる。残念ながら、今の現在では経済活動まで活性化していない状況もあるというのもあって、固定資産税も震災前の状況に戻ってきていないと。これから徐々にそういう活性化をすることによって、やがて戻ってくるだろうと思っているところでございます。

竹谷委員の御指摘のあった平成28年度決算については、ほぼほぼこれからの運営経費というか、図書館なり子育てサポートセンターの1年分の運営経費が見えてきたわけでございますので、これが28年度で終わるわけではなくて、今後ずっと続いていくと、十分それに賄うべく対応していくことが必要だろうということもありまして、当面時間は少しかかるのかと思いますけれども、そういった形での活性化をした結果として、税収が戻ったり、あるいは雇用がふえたり、そういうことでもってうまくサイクルをつくっていきたいなと思っておるところでございます。

○竹谷委員 はっきり言って、7-1の10ページに自主財源の動向もあるわけでございまして、やはり自主財源をどう持っていくか、28年度は多少27年度よりいいようですけれども、これをどう建設的に高めていくかということが一つの課題になってくるのかなと思っております。27年度と28年度比べた場合に、今言ったようなプロジェクト、大きな事業の関係があってだと思いますけれども、それだけにとらわれて見るんじゃなく、やはり今後の自主財源をどう高めていくかということが、私は大変重要ではないのかと思っております。

その中で見ますと、先ほど議論になった収支比率の問題、うちは都市計画税等を入れていないからという端的なもので、物差しにならないと思うんです。やはり、そうであればそういうものを入れれば、どうなっているのかということを見ていかないと、新規事業に取りかかっていけないということですよ。経常収支が悪いのに新しいものをやっていくということは、もうちょっと財政改善したらどうと言われる側面があるのではないかと、今、先ほど質疑を聞いて、ああ、なるほどねと、そういうような仕組みになっているのかと思うんですけれども、全国的に見ればそれが数字的にだけ出ていくわけですから、その辺もやっぱりきちっと都市計画税を含めて、他の市町村でやっているようなことでやればこうだとか、やはり近隣はこういう状況でやっていないけれども、うちはこうやっているんだということを明らかにしていかないと、収支比率だけにとらわれる可能性があると思いますので、その辺は今後ちょっと仕組みを考えていかなければいけないときに来たのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○森委員長 竹谷委員、15ページでよろしいですか。7-1の。今の自主財源に関しては15ページを参照にしたほうが。

○竹谷委員 ああ、15ページですか。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 これらの指標というのは大事な指標ではあるわけなんですけれども、我々の仕事としてこの指標にのみとらわれて仕事をしているわけではないということが1つございます。特に経常収支比率については、結果としてこれがあらわれてくるものだと思ってございます。

今、竹谷委員から御指摘があったように、私どもも新規の事業、市民の皆さん、議員の皆さんから御要望があって、わかりました、すぐにやりますと言えない状況で、かなり逼迫した状況であることは間違いないと思っているんです。ただ、これも財政調整基金、毎年何億円も入れてという形じゃなくて、必要に応じて入れると、基本は入れないんだという仕組みをつくっていくことがこの経常収支も下げる一つの要因なんではないのかなと思ってございます。

御心配いただいている経常収支比率、やっぱり多賀城の特異性があって、例えば我が市だと雨水の処理、非常な金額がかかっているわけです。当然、物をつくれば、それを維持管理する金額が出てくる。それというのは経常的に出ていく費用だと。あるいは雨水の幹線をつくれば、起債を借りてそれを償還しなければならない。その償還費用も経常的な経費ということで、こんなに雨水対策に対して支出している市町村はほかに全国でも非常に類を見ない形だと思っております。ただ、じゃあそれをやらなくてよかったかというと、そういうわけではなくて、我々は常に今市民が一番必要としているニーズを的確に捉えて、それを解決していくということが必要なんであろうなと。だから、そういった意味で最終的な形として経常収支比率が悪くはなっているんですけれども、絶望的な数値ではなくて、ぎりぎりの綱渡りをしているというのが現状でございます。そういう意味でも、竹谷委員から御指摘いただきました自主財源の確保というのは、非常に大きなところでもございますので、一本柳を初めあるいは駅前の土地等も含めた不要不急の財産を売るという作業もこれから出てまいると思いますので、それの資源を活用しながら財政の均衡を図っていきたいなと思っているところでございます。

○竹谷委員 わかりました。そういう点に気をつけて今後の財政運営をしていただければと。あくまで決算は一つの指標になって出ますので、これをより参考にしながら、高めていくようにしていくことが大事ではないのかと思います。

それから、これも端的に聞きますが、28年度は単年度収支が赤字になりました。この要因はどういうふうな要因であったのかということを私は明確にしておくべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 昨年度も赤字ということになっております。どうしても今の時期というか、震災以降の状態では繰り越すべき財源がとても大きな状況になっておりまして、この繰り越すべき財源が大きくて、結局黒字となっている金額であっても、その次の年に持っていくべき財源を差し引いてしまうと、結果的にはマイナスという形になってしまっているので、若干、毎年、ここ数年財政調整基金を入れている部分がありますので、財政調整基金を入れなくなって単年度収支が黒字になれば一番いいと考えているんですが、今の時点ではちょっとまだ27、28と中心市街地整備の影響というのがありまして、今のところは苦渋というか、その判断での決算というものでございます。

○竹谷委員 だから、そういう事情であればそういう事情であるように、きちっと説明していかないと。やはりこれはあくまでも単年度収支が赤字でずっといればいいというものじゃないと私は思うので、少なくともとんとんぐらいにいかなければいけないのではないのかと。その対応をどうするのかということを研究していかなければいけないわけですよね。ですから、私はこういう決算をやった場合にこういうものが出た場合に、どういう要因があって、こういう要因があるというのであればきちっと説明して理解していただくことが私は大事じゃないかと。私はそのことをみんなが共有して理解につながるのではないのかと思っているんですけれども。そういう意味で、やはりそうであればそうであるようにもうちょっと説明を丁寧にしていくことが大事ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 委員おっしゃるとおり、もう少しその辺の評価を単年度収支の部分が赤字だというところがやっぱりほかの町に比べると特筆すべき部分でもあると思いますので、もう少し私どものほうとしてもきちんと御説明すればよかったと思っております。今後ちょっと気をつけてまいりたいと思うんですが、この部分を、今、委員からもまさしくお話しいただきましたが、最低でも余り黒字過ぎるというのは逆に精査のない決算をしてしまったという形になるので、十分に分析しつつ、せめて少しプラスになるような形になっていければいいかなと思っています。そのためには、翌年度への繰越事業なんていうのはできる限り精査をして、極力少なくしていって、最終的な決算の見込みがどのようになっていくのかというのが見きわめやすいような決算になっていければいいかと思っております。

○竹谷委員 なぜそういうふうに私があえて単年度収支の問題を申し上げるかと、監査委員会報告にはこれほど明確にしてきているんですよね。であれば、監査委員のほうで明確になってきているということは、監査委員のほうでそれを指摘しているということだと思うんです。指摘されたものに対して、我々に対して丁寧に当局としては説明することが大事ではないかと。そのためには、7-1なら7-1でも、また特別資料としてこれこれこういうことですよというものもやっぱり出していくということが、私は大事ではないのかなと。財政経営担当補佐は頭脳が明晰ですので、ばあっとおっしゃられますけれども、私みたいな半分聞いて半分忘れる面もありますので、できればこういうもので出れば、大変分析しやすいということもあるので、これからの地方財政の構造が大分複雑化してきますので、そういうことをきちっと理解できるような資料も私は出していったほうがよろしいのではないかと思うんですけれども、その辺研究してみる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 監査委員から御指摘いただいた内容というのは、十分検討に含めて、決算の説明を今後していきたいと思います。

○竹谷委員 3件になったので終わりますけれども、私が今指摘したようなことについては、丁寧にこれから意を用いてやってほしいなと思いますので、それだけお願いして3件終わりますので、質問をまず1回は終わりたいと思います。

○齋藤委員 私からは、42ページの行政改革の取り組みのアの職員定数適正管理について、1点のみお伺いいたします。この職員定数計画値と、実績値の推移の表を見ますと、平成28年度は計画値437名に対して439名ということで、割合は平成27年と同じように進んでおりますけれども、適正と見ておられますでしょうか。

○長瀬市長公室長補佐(行政経営担当) 今、齋藤委員おっしゃるように、計画値が437名に対して実績値が439名ということでございました。当然、年度内の中で職員の入れかえだったり中途退職だったり、そういったこともございます。そういった要因も含めますと、計画値とほぼほぼ実績値としては適正だったのかなとは認識してございます。

○齋藤委員 下のところに本市の職員構成の特徴としてということで、平成24年度から10年間のうちに定年退職の方々の大量退職の時期に入っているということも踏まえながら、取り組みをされていると思うんですけれども、市民サービスの質の低下を招かぬように、行政継続性の担保、ノウハウの継承が重要ということで、この28年度はどのように取り組まれておりましたでしょうか。

○長瀬市長公室長補佐(行政経営担当) 委員おっしゃるように、こちらにも記載ございますが、やはり大量退職に伴う行政サービスの質の低下というのを我々も課題として捉えてございます。28年度の具体的な取り組みとしましては、特に行政経営のほうとしましては若手職員への研修ということに重きを置いて取り組みました。例えば、入庁10年目までの職員に対する行政改革に関する講座であるとか、入庁4年目までの職員を対象にした、これもワーキンググループなんかを形成して、数回にわたっての研修だったんですけれども、そういったことも実施してございます。あわせて、再任用職員ということで定年退職されたノウハウを持った職員の積極的な登用、こういったものも実施したところでございます。

○齋藤委員 わかりました。新しい職員の方が入られて、人材育成というのはどこの市役所だけではなく、企業でも大きな課題となると思うんですけれども、やはり市民サービスに本当に響かないような人材育成、そして職員のそういう今までノウハウを持たれた方々の継承をしっかりと継ぎながら、運営に当たっていただきたいと思うんですけれども、今後のお考えをお聞かせください。

○長瀬市長公室長補佐(行政経営担当) やはり委員おっしゃるように、こういった大量退職に向けては、特に若手職員のスキルアップというのも重要だと思います。今後も継続して28年度に実施しました研修なんかも29年度も実施してございますので、そういったことも含めていろいろと検証してまいりたいと考えてございます。

○江口委員 1点だけ、22ページでございます。市税等の収納状況ということで、説明の最初の4行の中に、増収をしたと、約7億円ですか、その要因で景気の緩やかな回復基調の継続とそれから固定資産税都市計画税の減免が終了したと、よって増収につながったということですけれども、最初の緩やかな景気の回復基調の継続という分析なんですけれども、具体的には例えば給料が上がったとか、雇用が拡大したとか、購買力がふえたとか、そういった具体的にどういったところでこういう景気が回復基調だという分析になったのか、その点、御説明をいただきたいと思います。

○丸川税務課長 ただいまの質問でございますけれども、今御質問の冒頭の収納率ということでございますが、実際、課税側が課税しているものについてですので、景気の動向について私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

我々、所得の捕捉につきましては、法人市民税の申告書でありますとか、現年度おります個人課税の申告書の状況なんかを勘案して、申告の状況とその数値を見ながら適切な所得の捕捉に努めているところでございますが、実際私どもが何を参考にしておりますかといいますと、経済指標で宮城県の統計であったりとか、東北財務局、あと日銀、東北経済産業局の経済指標を四半期ごとであったり、月ごとにあるものを参考にして判断させていただいているところでございます。

それで、漠然的に申し上げますと、ここ数カ月、この震災以降で顕著に生産、製造であるとか、建築が伸びた時期もございますけれども、近々のところの経済指標によりますと、もちろん業種によっては、私のほうで以前に予算委員会のときも答弁させていただいたところですが、個人消費なんかは市内においても法人市民税等の申告書を拝見しますと横ばいという、余り伸びが見られない状況にございますけれども、そのほかの保険金融でありますとか製造業が著しい伸びということがございまして、それは経済指標、東北、宮城県等の関係機関の分析によりますと、動きが弱いものの、緩やかな回復基調にあるという指標が出されておりまして、それと照らし合わせますと私どもの市においても、全く合致というのはなかなかちょっと難しい判断にはなりますけれども、そのような傾向が出ているものと判断いたしまして、こちらとしては分析しているところでございます。ちょっと説明が長くなりましたけれども、今のような指標の中から緩やかな経済の伸びが見られるということで判断しているところでございます。以上です。

○江口委員 私も県の景気動向を数字で見ました。なかなか顕著に景気が回復しているような数字ではないように思われました。実際、県はさておいて、多賀城市として景気が回復している、そういう実感が果たしてあるのだろうかというのが疑問でございましたので、そこら辺の具体的な要因をつかんで、こういう表現になったのかなと思いましたので、質問しました。それに関連してですけれども、例えば駅周辺、駅北含めて再開発されて立派な施設ができました。にぎわっていると。それが周辺の多賀城市の経済動向に波及しているのか、そういう分析についてはどのようにされているのか、教えていただきたいと思います。

○鈴木商工観光課長 駅の再開発の関係で、当然数値的なものは捉えてはいないんですが、図書館のA棟についても当初120万人の来場者があるということで、それだけの経済効果はあるということで、我々は推測しております。あと、いろいろ経済効果のほかに、地価についても再開発事業前と再開発事業を完了した、地下公示価格もちょっと参考に見てみたんですが、それなりに再開発事業と終わった後では地価の価格も上昇しているということもあるので、それだけの経済効果はあるのかなということで、私は考えております。

○江口委員 御回答ありがとうございます。莫大な投資をして、そして復興のシンボルということで再開発を進められた。それが多賀城にどういう経済的な効果を反映するのかと、あるいは反映しているのかというのは、具体的な数字、予測でいいですから、そういうものをつかんでおく必要はあるだろうと思います。それが費用対効果であり、投資の効果を考えていく上で、今後の施策を考えていく上で必要だなと考えますので、ぜひその点を進められていただきたいなとお願いして終わります。

○中田委員 7-1の56ページからで国保関係について、2点ほどお伺いします。

○森委員長 56、特会。

○中田委員 特別会計の部分です。じゃあそのときに。済みません。

○竹谷委員 3点ですので、まず1つは監査委員の報告の関係、それから42ページ、行政改革、43ページの職員の時間外労働とともに待遇問題について。

毎年監査報告が出されます。お聞きしますが、この監査報告どのように熟読され、どのように考えておられますか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 監査委員さんからの内容の審査の結果についてですが、財政面としましては特に細部にわたって内容を確認していただいている部分もあるので、今後の財政の中だけで今後の思いであったりとか、いろいろなものを考えながら財政運営をしているんですけれども、監査委員からの御指摘はとても内容が深いところがあったりする部分が多々ございますので、その辺を十分に踏まえていきたいという思いで毎年聞かせていただいているというか、意見をいただいているところであります。

○竹谷委員 私、毎年来るとこれを見ているんですけれども、ずばり指摘しているんですよね。やはりこれを参考にして生かした対策をとらないとまずいんではないかと。単なるペーパーになっていやしないかと。特に、74ページから76ページにかけて結びという言い方をしておりますが、これが結論だと思うんです。数字を見ていた結果として、こういう結論になりましたと。こういうところを考えていく必要が大事ではないのかということを指摘しているのではないかと思っているんですけれども。そういう捉え方をしておりますし、特に、76ページの業務執行に当たってということが特筆して書いてあります。こういう点を見て、どのような感想を持っておられるのか。これを参考にして今後どういうふうにしていこうとしているのか。その辺についてはいかがでしょうか。ちょっと担当では無理かな。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 今、監査委員からの意見書ということで引き合いに出していただいて、76ページのお話をいただきました。その前段についてはさまざまな事象について解説をしているということで、真に大切なのは76ページの2段落目の話だと思ってございます。監査委員の御指摘は私どももそのとおりだと思ってございます。特に今、大量退職時代を迎えて、若手職員にいろいろ切りかわっている中で、どういうマインドを持って仕事をするのか、特に行財政改革の担い手としての意識を積みというところが非常に大切なのかなと。私も去年、ことしと、行政改革について職員に対する研修に際しまして冒頭挨拶させていただきましたけれども、大きい行政改革だけじゃないんだと、日々の仕事の中でみんなが工夫をして少しでも最小の経費で最大の効果が上げられるよう、工夫して自分で考えることが大切なんではないでしょうかということの投げかけをさせていただいています。

そういう意味で、職員にそういう気持ちを植えつけること、さらにはOJT、職場研修でそういう単なる研修だけじゃなくて、職場において日々取り扱い、これは先輩職員が模範を見せてあげることが非常に大切なのだということで、監査委員からの御指摘については私どももそのとおりだと思ってございますし、これからの職員のあるべき姿がここに記載されているのかなと思っているところでございます。

○竹谷委員 ぜひ、28年度の決算でこういう指摘をされ、長期的な展望の中でこういう指摘をされているわけですから、これを参考にしながら、29年、30年というぐあいにその活動の中に生かしていってほしいなと思います。このことだけはまず申し上げておきたいと思います。

次に、行政改革の話がちょっと出ました。先ほど齋藤裕子委員からも出ました。私は議員になって長いんですが、行政改革は私はもう最初のころからもう何十年も唱えてきているんですが、行財政改革、遅々として進んでいないのではないかというふうに見ざるを得ません。というのは、今回の行政改革の取り組みは職員定数にだけ言及されている。行財政改革は職員の定数の問題じゃないと思うんです。いかに効率ある財政運営をしながら、現状の改革をしていくかということが大きなテーマではないかと私は思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○長瀬市長公室長補佐(行政経営担当) 委員おっしゃるように、当然職員の定数だけではなくて、さまざまな意味で行政改革というのは必要だと認識してございます。これまでも本市でもアウトソーシングであったり、そういった外部化であったり、人材の育成、さまざまなことを実施してございました。そういったことは継続的に今後もいろいろと考えていく必要があるのだというふうには認識してございます。

○竹谷委員 前段、財政の問題もちょっと触れさせていただきました。入りもつくることも大事な一つですけれども、出の中でいかに効率いい利用、仕組みを考えていくかというのも行財政改革の私は柱ではないかと。それと同時に、先ほど申し上げました職員の士気の高揚も、公室長もおっしゃられるように、みずからがみずからの手で、みずからの職場を改善していく、改革をしていく、これも行政改革の大きな柱ではないかと。人からこれをやれではなく、みずからがやろうと、こういうものはというものをやっぱり生み出すような仕組みをつくっていかないとと思っているんです。

ですから、私は少なくとも、今までは震災の問題で震災復旧・復興がメーンとしてこの6年、7年やらざるを得ない環境にあったのは事実であります。それについては、そのときに行財政改革をやられたという声がけをすることが私はちょっと無理だろうということでしておりませんが、これからはやはり正念場だと思うんですよ。かつて多賀城の財政が厳しいときに、いろいろな指針を打ち出してきたのも過去にあるわけですから、もう一度やはり立ち返って、今の多賀城の行政運営がどうなのか、財政を含めて改革が必要なところはないのか。そして、受益者負担のあり方はこれでいいのかということを研究して、丁寧に丁寧に、市民に常日ごろから示していかなければいけないのではないのかなと感じているわけですけれども、そういう意味で42ページ目を見たら、これで終わっちゃっているので、何だこりゃという感じを受けたわけですけれども、これからのことで、今までのことはしようがないですから、それからこれに取り組む重要施策の一つではないかと見ているんですけれども、いかがでしょうか。

○長瀬市長公室長補佐(行政経営担当) 委員おっしゃるように、やはり例えばこれまで行ってきた取り組みの検証というのは、もう大変大事だと思ってございます。第五次総合計画策定後、そういった意味で行政評価というのを導入しまして、次年度の検証を行い、それを翌年度の予算に反映させる、そういった事業単位ごとでの検証というものは行ってきたのかなと思ってございますけれども、大きい意味でなかなか震災後は行政改革の全体的な指針というものはつくられていないというのが現状でございます。そういうことも含めて、やはり第五次総合計画の検証ということも大事な視点だなというふうには思ってございますので、引き続きいろんな意味で検討していきたいと考えてございます。

○竹谷委員 今おっしゃられるように、行政政策の今まではない、成果指標で決算をやっていると。この姿は一歩前進だと思います。他の市町村で余りやっていないのじゃないのかなと思います。ですから、こういうのをやって同期をして、この同期をこれでよしじゃなく、もう一歩前に進めるその工夫が大事ではないのかなと感じております。副市長、ひとつ、あなたは職員の間ではリーダーですから、その辺、内部問題としてもう一回過去を反省しながら、新しい視点に向けて一歩踏み出すときにあるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○鈴木副市長 先ほどからさまざま委員方から御意見を頂戴したわけでございますけれども、そうして思いますと、6年前の大震災から目前のしなければならないことをとにかく目いっぱいやってきたというのが実態だと思います。その中では多少精度に欠ける面、あるいは無駄だったと思われる点も、反省してみればそういうことも多々あったかもしれませんけれども、今まで特に27年度までは40年来の懸案であった駅前の開発もあって、とにかくもう前のめりになって進んで来たというのが実態だと思います。

これから、28、29、30年度に向けてどういうふうなことかというと、先ほど来お話に出ていますように、大体経常的な平常的な運営にだんだん移行していく時期にあるんだろうと思っております。そういうことを踏まえまして、行革も、行革は今までもやらなくちゃいけないというのはもう念頭にありましたけれども、震災復興、あるいは駅前の開発をやっている中で、なかなか行革にまで手をつけることができなかったということも実態でありますから、そういったことも含めて社会が全体的に少子高齢化、あるいは人口減少社会に入っていって、みんなで慎ましやかに少しずつ我慢をしなくちゃならないという社会に入っていく可能性はありますので、そういった時代に即して地方の財政、とりわけ多賀城市の財政はどうあるべきかというのは、真剣に考えないと持続可能な将来の運営というのは非常に難しくなってくると思いますので、職員定数も含め、行政改革、それから財政のあり方も含め、これからやっぱりその辺は非常に大事な局面に入っていくようになると思っておりますので、職員を挙げて今後十分に検討しながら、正確に分析をしていきたいと思っております。

○竹谷委員 ひとつ行財政改革だけではないと思いますけれども、やはりそれにスポットを当てて、国の財政だってそんなに緩やかなわけがないので、厳しくなってくるでしょうから、やはりそういう点も見据えながら進めていくことが大事ではないかと思いますので、副市長がおっしゃることを私も理解をいたしますので、ぜひ頑張っていただきたいなということだけ申し上げておきたいと思います。

次に、43ページ、人件費の関係についてお伺いします。端的に2点ほどにここは総括的ですので、人件費についてお聞かせ願いたいと思います。1つは、職員の時間外労働がどのようになっているのか。28年度の決算において1人当たりどの程度になっているのか。最高の時間数はどのようになっているのか。最低はどうなのか、その辺について分析されているとしたならば、お知らせ願いたいと思います。

○長田総務部次長(兼)総務課長 平成28年度の時間外の総数は、8万9,261時間ということで、こちら1人当たりにしますと、約230時間という形になってございます。ちなみに、27年度は10万2,840時間、1人当たりでは274時間ということですので、総数、1人当たりのやつとも減少しているという状況でございます。そして、最高というようなことでございますが、最高の方が年間で940時間、そして最低が育休の方なんかいらっしゃいますので、ゼロということがございますが、その方を除きますと最低では年間で1時間というような形でございます。

○竹谷委員 これは年間ですね、最高、最低はね。職場によってそれぞれ変動があるというふうに、集中しているところは集中して、意外と定時で、物事を済ましているところは済ませているという、職場によってバランスが拡大していると見ておいてよろしいんですか。

○長田総務部次長(兼)総務課長 やはり制度改正というようなものがあると、それに対応するために時間外がふえていくというようなこともありますので、そういうふうなものが忙しいところ、比較的余裕があるところという形であらわれているんではないかなと考えております。

○竹谷委員 まさか最高で月80時間以上のところはないですよね。

○長田総務部次長(兼)総務課長 係の1人平均という形であらわしますと、一番多いところでは月46時間平均というような形になってございます。ちなみに財政経営担当のほうとなっております。

○竹谷委員 俺の質問をちゃんと聞いてよ。いや、だから80時間を超えているというのはないですよねと聞いている。平均じゃないです。個々にAさん、Bさん、Cさん、個々に80時間以上超えている人はいないですねと私は聞いているんですよ。それはいないか、いるかで結構です。

○長田総務部次長(兼)総務課長 月に80時間超えているという方は若干ございます。

○竹谷委員 それは改善しなきゃいけないですよね。働き方改革だ、何だかんだとお話、過労死の問題とかいろいろ世間的に騒がれているのに、少なくとも月80時間超えるような職場環境を私は改善すべきだと思いますけれども。労務担当次長としては大きな目で見て、そういうところにメスを入れながら、人事配置に意を尽くしていくことも大事ではないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○長田総務部次長(兼)総務課長 確かに竹谷委員おっしゃるように、働き方改革というものが国のほうで出ておりますので、我々も今年度29年度になりまして、係長級の研修や課長補佐級の研修において、時間外労働を縮減するためにはどういうようなことができるのかということで、テーマで研修なんかも開いております。これはまた1回目開催終わりまして、2回目も今後開催する予定としておりますので、そういうようなものの中で、現場の声を聞いて、時間外の抑制というようなものの対策を考えていきたいなという形で思っております。

○竹谷委員 抑制、抑制と言いますと、お仕事を職場から持っていって、憩いの場所である家庭の中でやる方もいるんですよね。余りやっちゃうと。ですから、抑制じゃなくてその仕事をやるために、どういう対策を打ったらいいのか。Aさん、余り残業やり過ぎじゃないかというと、表面はなくなってくるんですよ。あとはおうちに持っていって、私が若いころは私の職場はみんなそうです。残業30時間規制をしたときは、全員持って帰る、事務方は。そういう環境もありますので、そういう環境をやったのでは意味がない。ですから、その辺も含めてきちっと研究していただければと思いますが、よろしいですか。

○長田総務部次長(兼)総務課長 確かに、竹谷委員のおっしゃるように、我々もそういうふうな方向で取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○竹谷委員 次に、先ほど……。

○森委員長 済みません、もう1問ありますか。

○竹谷委員 だから、私、人事関係のやつだから、ちょっと切ってやっていますから混乱するといけないですから。人事関係の問題、労務管理の問題ですが、1つは先ほど阿部委員からも質問ありましたが、ラスパイレスの問題です。あなたは阿部委員に対して係長がどうの、これはどうのじゃないんですよ。この数字は多賀城の職員の給料は全体で低いということを意味していると思うんです。ですから、私はこれを今までもいつもお話ししてきたんですが、ラスパイレスだけで見ると、いろいろな語弊もあるかもしれませんが、生活給的にどうなのかというものを私は研究することが大事ではないかと。多賀城の30から45歳までの子育て世帯が本当に生活水準そのものが適合しているのかどうなのかということを私は見ていくことが大事ではないのかなと思っているんですけれども、そのような見方は今までしてもらいたいということで大分提案したんですけれども、28年度はどうですか、そういうことはやったことないですか。

○長田総務部次長(兼)総務課長 竹谷委員おっしゃるとおり、給料月額ということでラスパイレス指数は出てまいります。その部分では県内では11位だったという形になりますが、多賀城市は調整手当が県内唯一10%という部分、済みません、地域手当が10%というような状況でございますので、そういうようなもの、手当等を含めました給与で見ますと、県内では3位というような形の給与の、職員手当とかいろんなものを含めた部分、そういうようなものでは県内では3位というような状況になっております。

○竹谷委員 総賃金ではそうだけれども、総所得でいけば地域手当を入れるから3番目になる。なぜそれを強調しないんですか、あなたは。係長がどうの、課長補佐がどうのこうのじゃないです。私はやっぱり総賃金で見るのも一つかなと思うんですけれども、やはり生活給というものは確保されているのかどうなのか。他の市町村と差がないのかどうなのか。そういう点も、まあそれ以上、最近次長になったばっかりですから、お話ししていっても無理があると思います。ひとつそういう視点で物を見たほうがいいと思う。そういう視点で。いわば私は生活給というものをきちっと確保してやる。それで、職員にはそれなりの職務をしてもらうという体制が私は大事ではないかと思っているので、いかがでしょうか、そういう視点でものを見るのはいかがでしょうか。

○長田総務部次長(兼)総務課長 竹谷委員がおっしゃるとおりの視点で、目線で行っていきたいと考えてございます。

○森委員長 ここで休憩といたします。

再開は11時15分といたします。

11時07分  休憩


11時15分  開議

○森委員長 再開いたします。

○阿部委員 市の税収の収納関係についてお伺いしたいんですけれども、先ほどの資料でいきますと7-2の、事業でいうと202ページになっておりますが、収納に関するところなのでここでよろしいかどうか、ちょっと委員長確認ですがよろしいですか。

収納管理課の事業、202ページにありますけれども、ここにつきましては説明の中でも13市で収納率がトップという話があって、職員の皆様の御努力を評価させていただきます。その中で、気になるところがあるんですが、202ページの下のところに成果の向上と書いてありますけれども、ここの表現のところなんですが、1行目の後半に悪質な滞納者に対する滞納処分を強化すると、このような表現がございます。また、その隣の203ページの収納関係の事業のところでも、悪質な滞納者に対する滞納処分を強化すると。昨年は書いていないんです、悪質なというところがですね。これがなぜこのように悪質な滞納者に対する滞納処分を強化するという文言になったのか、これについて確認したいと思います。

○米田収納課長 今、委員御指摘の成果向上の欄の悪質なという表現でございますが、悪質なといいますと、過激な表現にはなっているんですが、近年ある程度接触等を納税勧奨とか、そういうことをたびたび納付いただいていない方に行っておりまして、その方で財産があるのに、納められない方、納めていない方、生活状況等の把握をしてなかなか困難な方については分納という形をとっていますが、財産等があるのに納付いただけない方については、特に力を入れてその方に財産の調査をして、滞納処分を行っているという状況で、ちょっと表現としては悪質というような表現、これが適切かどうかちょっと判断によりますけれども、うちのほうとしてはそういう方、財産があるのに納付いただいていない方については、滞納処分を徹底するという意味で、このような表現を使わせていただいていると。

○阿部委員 これは行政の文書上考えますと、例えば突然口座振替の利用を促進していくとともに、ここに急に悪質な滞納者と出るんですよね。例えば前段があって、その滞納者の状況をよく把握してその上でとか、そういう表現のほうが私はよろしいかなと思いますし、この滞納者が全て悪質だと、こういうふうに捉えられがちな表現だなと、このように懸念をするわけなんですが、その点いかがですか。

○米田収納課長 表現としてはちょっと適切ではなかったということで、今後前段に文言を入れる等、表現を変えるなりして、趣旨としては先ほど申したとおりなものですから、表現を適正に来年度は変えさせていただきたいと思います。

○藤原委員 補足資料7ページの財政力指数と、それから7-1の118ページの経常収支比率と、同様に7-1の131ページの基金の問題、3点についてお伺いいたします。

財政力指数については、従来の決算資料、今は議会事務局への提出資料というのの7ページに載っております。平成28年度決算の財政力指数は単年度では0.683、3カ年平均だと0.679という数字になってございます。これは宮城県内の中ではどういう位置にあるのかと、1位から4位程度まで仙台を含めてもいいんですけれども、仙台は宮城県の半分を占めていますからね、入れても入れなくてもいいですが、4つぐらい上からつかんでいれば御説明をお願いしたいんですけれども。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) ちょっとお待ちください、済みません。財政力指数ですが、宮城県内、仙台市を除いて富谷市まで入って13市、14市ですが、仙台市を除いて13市中、多賀城市は財政力指数は28年度は4位という形になります。高いほうです。ちなみに前年度は3位という形になっております。

○藤原委員 じゃあ1位から4位までちょっと説明してもらえますか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) まず1位は財政力指数が最もいいのが岩沼市となります。こちらは27年度も1位でございました。

○藤原委員 幾らですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 28年度が0.82です。27年度が0.80ですね。続きまして、2位ですが、2位は名取市になります。名取市は28年度は0.80、27年度は0.79です。続きまして、3位です。28年度の3位は、これは同率です。富谷市0.80になります。27年度は富谷町でしたので、算出しておりませんでした。

○藤原委員 そうすると、富谷が市になったので、岩沼、名取、富谷、多賀城の順になったということですね。それで、私は財政力指数というのはある意味町の力を示すと。人口の増減、あるいは人口密度の高低等がかなり相関関係として財政力指数にもあらわれているんではないかなと思うんですけれども、人口密度の上位を上から4つぐらい並べるとどういうふうになりますか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 人口密度で言いますと、多賀城市は1位になります。3,155人で1位になります。1キロ平米当たりの人口で3,155人。続きまして、2位が塩竈市になります。1キロ平米当たり3,120名。それから、3位が今度富谷市になります。富谷市は1キロ平米当たり1,049人になります。

○藤原委員 多分その下が岩沼、名取という部分だよね。(「失礼しました」の声あり)名取、岩沼かな、どうですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 済みません、失礼いたしました。名取市、岩沼市、続けて申し上げます。名取市につきましては4位となっておりまして、1キロ平米当たり781人。5位が岩沼市になりまして、1キロ平米当たり739人になります。

○藤原委員 そうすると、ちょっと塩竈市が例外的と言えば例外的なんですが、人口密度が高いところが大体財政力指数は高いと。それは大体考えただけでわかりますね。人口が多いということは、密度が高いということは税収もそれなりにあると。それから、行政効率もいいということなので、そういうことになろうかと思います。

次の質問です。ところが、財政力指数が高ければ一般的には経常収支比率もいいのではないかと、普通はそういうふうに考えると思うんですよ。ところが、経常収支比率の低いところを上から並べるとどういうふうなことになるのかと。全く逆転現象が起きているんではないかと思うんですけれども、経常収支比率の低いところから1位から4位くらいまで紹介していただけませんか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 済みません、確認させていただくんですが、経常収支比率がいい……(「低いほうから」「ワーストのほうから」の声あり)わかりました。

○藤原委員 いやいや違う、いいほうから。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) まず28年度一番数字の低い市は、東松島市になります。83.7になります。続きまして、こちらは登米市になります。登米市87.5です。続きまして、大崎市88.3で3番目に低いということになります。続きまして、栗原市89.0です。その次が名取市92.3という形になります。

○藤原委員 ありがとうございます。上から上位は東松島、登米、大崎、栗原が4位だったかな。そういうふうになっているということですね。東松島、登米、栗原というのは人口密度でいうと、ずっと低いほうではないかと思うんですけれども、それはどういう認識ですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 100名前後、100名をちょっと超えてくる形になっておりますので、とても多賀城市とは、1キロ平米当たり100、例えば大崎市ですと167人、それから登米市ですと153人、栗原市ですと1キロ平米当たり87人という形になるので、とても人口密度が多賀城とは比較にならないものです。

○藤原委員 結局一般的に考えると、人口密度が高いところが財政力があると。財政力があるところは経常収支比率もいいんじゃないかと。財政的にも豊かなんじゃないかと普通には考える。ところが、経常収支比率の低いほうから上から並べると人口密度の低いほうがずらっといいほうに並ぶと、上位のほうに並ぶというふうな関係になっています。この原因は何なのかと。私は今の地方財政制度の問題点の一つのあらわれではないかと思っているんですが、財政当局としてはこういう逆転現象が人口密度が少なくて、財政力が少ないところほど経常収支比率がいいという逆転現象というのはなぜ起きているのかと。それをどのように分析されているのでしょうか。

(昌浦委員、休憩後おくれて入室)

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) ちょっと一概にはなかなか言えない形になるかもしれないんですが、まず今、人口密度が低い団体では全て合併市町村です。合併市町村は多分ことしが最終年度だったりするかもしれないんですが、合併特例債だったり、合併の特例事業が加味されております。なので、財政力指数は低くなる形です。それプラス経常収支比率が低いというところにつきましては、その合併の特例の収入があるということと、それからやっぱり私の個人的見解なのかもしれないんですが、人口密度が高いと社会保障であったり行政需要が高くなるというのがありますので、結果として人口密度の高いところは経常収支比率が上がってくるのかなと。人口密度が高いからといって、必ずしも経常の収入が多いかと言われると、産業面であったりとか、そういう部分を鑑みなければならない部分がありますので、一概には人口密度が高いと税収が高いというふうにはならないのかなとは思っております。

○藤原委員 合併特例債があると、それから人口密度が高いところは、それなりに行政需要があると。それもあると思います。私も今からというか、さらに今後も深めたいとは思うんですけれどもね。私、やっぱり気になるのが、臨時財政対策債なんですよ。どうしても気になる、これは。7-1の29ページ、市債の状況が出ております。それで、臨時財政対策債はとうとう100億6,856万2,000円ということで100億円を超えました。これは地方交付税のかわりに地方自治体が借金させられているということなので、使うのは当然なんですが、その返済額に対して交付税措置がされるということですね。交付税措置がされても、交付税措置というのは需要額算定だから、いつも言っているように1引く財政力指数分しか実入りとしてはないわけですよ。だから、臨時財政対策債というのは財政力指数が高いところほど実際に実入りがないということになるんですね。それが相当な比率になっている。28年度決算では全体の市債の何%になっていますか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 今現在28年度末ですと、30ページの表というかグラフ、一番下のグラフをごらんいただきたいと思うんですが、これだと見やすいかなと思うんですが、今28年度末総額で261.8億円という形になっておりまして、そのうち100.7億円が臨時財政対策債という形になります。なので、割合でいいますと大体38.5%ぐらいが臨時財政対策債の残高であるというふうに表現できます。

○藤原委員 これは将来的に非常に大きな問題になると。これをこのままやっていくと、財政力指数が高いところほど、大変になっていくということが言えるのではないかと思うんですけれども、これは県を通じて国にそもそもは交付税で丸々来るものなんですけれども、是正してくれとかそういう申し入れとかはやっているものなんですか、市長会とか何とかで、どうですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 市長会というよりは制度の問題として全市町村から、やっぱり財政担当からは県を通じていろいろお話をしておりまして、当然県においてもやっぱりこれは危惧しているところです。ただ、制度上の中身としまして、そもそも地方交付税を交付するための財源がどうしても日本全体として足りないというところがあって、市町村の財政力にちょっと委ねられているところがあったりします。ただ、28年度から国では質の改善という目標を立てて、できる限りこれを小さくしていきたいということで進めているところなんですが、何分どうしても景気の動きがよくは、なかなか大きく好転してこないというところがあって、結果として臨時財政対策債はなかなか縮まないという結果になっております。

○藤原委員 ここから先は国政の話にもなるのでいいですけれども、つい最近1週間ぐらい前の新聞ですかね、大企業の内部留保がとうとう400兆円突破したと、史上初なそうですよ。一方でどんどん法人税等をまけてやって、片方には400兆円もの内部留保がたまっているという現実もあるわけなので、私はやっぱり財源ということは地方としては余り心配しないで、あるところにはあるわけだから、地方の立場をきちんと伝えるということはぜひ頑張っていただきたいと思います。

1つ目の財政力指数の問題等については以上で終わりまして、次に、経常収支比率の決算数値についてお尋ねいたします。

資料7-1の118ページ、平成23年度に災害がありまして経常収支比率は120.1まで急増しました。それで昨年は101.6でしたね。しかし、平成23年度と平成24年度は津波被災者の固定資産税と都市計画税を2年間にわたって全額免除しました。それから、平成25年から27年度までは2分の1の減免をやりました。その減免した分については震災復興特別交付税で補填をされていたわけです。だから、23年度から27年度までの経常収支比率は見かけ上数%上がっていたわけですね。例えばこれまでの決算数値を拾っていくと、23年度は見かけ上は120.1だったんですけれども、皆さんの説明によると、固定資産税と都市計画税の減免分を入ったものとみなせば、99.8になるという説明でした。同様に、平成24年度は112.9だったけれども、実際は101.3だという説明がありました。平成25年度は107.1だけれども、実際は102.6だという説明がありました。平成26年度は同様に104.4、それは実質99.9だと。昨年度決算の平成27年度については見かけ上は101.6ですが、実際は96.9だということだったんですよ。

それで、118ページの説明資料では4.0ポイント悪化だと書いています。だけれども、昨年の96.9というのはさっきも言ったように、違う違う、101.6というのはさっき言ったように見かけ上の経常収支比率なんですよ。要するに固定資産税と都市計画税の2分の1減免を考慮しない数字です。101.6というのは。それを考慮したのが96.9になります。そうすると、ことしの105.6というのは固定資産税と都市計画税の2分の1減免がなくなりましたので、これが文字どおりの従来、経常収支比率ということになります。そうすると、去年27年度決算から28年度決算にかけて、幾ら悪化したのかというと、実は4ポイントではなくて、8.7ポイント上がったと。8.7ポイント悪化したということになるのではないかと私は思っているんですけれども、これを見たときにちょっとひやっとしたんですが、数値上の8.7ポイントアップだと実際いったときには、そういう理解でいいのかどうかということです。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 昨年の決算のときに、この震災復興特別交付税で措置された分も経常として考えた場合ということで数字をお示しさせていただいたんですが、ちなみに28年度の比率につきましては、津波浸水区域の2分の1課税というところは、27年度で終わったんですが、28年度には復興特区減税がまだ残っております。なので、その部分がまた震災特交で入ってくる部分がありますので、それが1億円ほどあります。なので、今105.6となっておりますが、その辺を加味しますと104.6という形になって、委員がお話しいただいている数字とほぼ近いんですが、7.7ポイント、金額にして約8億円ぐらい大きくなっているというふうになります。

○藤原委員 ちょっと決算データで確認しておきたいんですけれども、今の震災特区減税というのは、7-1の28ページの減収の補填の1億1,000万円という数値でいいんですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 28ページの数字と必ずぴったり合ってこなくて、この1億1,040万円、28ページの減収の補填というところの表の中の減収の補填の小計1億1,040万円の中の経常収入となるべき収入が1億509万1,000円となります。この分け方どおりにならなくて申しわけないんですが、1億509万1,000円という数字が入りましてその金額が経常収入として扱った場合というふうにさせていただいております。

○藤原委員 それから、計数の確認をしておきたいんですけれども、地方税、済みません、7-1の118ページですが、要因分析の経常一般財源総額のところです。地方税の71億7,233万円、それから対前年度比5億7,529万6,000円という数字ね。それから、固定資産税の2分の1減免の廃止で4億9,498万2,000円という数値が出てきます。これは、監査委員のナンバー6の22ページで、市税収入の28年、27年比較表がありますね。さっきの7-1に出てくる数字というのは、ほかにどこにも数字が出てこないんですけれども、要するに市税収入の総計額から都市計画税を差っ引いたものが7-1の118ページの数値になるんだと理解していいんですか、これは。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 経常収支比率は普通会計決算の中で算出する形になるんですが、市税の部分に関しては、委員おっしゃるとおり都市計画税分を除いた金額という形になります。

○藤原委員 今のところで、だから実際上は6億9,000、27年度から28年度にかけて市税収入は6億9,379万円ふえたけれども、都市計画税の1億1,800万円差っ引くので5億7,000何がしの増だと、経常収支比率上はね、そういう計算をするということですね。わかりました。

それで、地方消費税交付金が1億4,312万9,000円減っていると、前年度より。景気回復しているんだ、しているんだという話があるんですけれども、この1億4,312万9,000円の減については、何が要因なのかということなんですが。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) こちらは、28年度予算の2月補正をさせていただく際に、2月補正では地方消費税交付金の減額補正をさせていただいたんですけれども、そのときにも御説明させていただいたと思うんですが、景気の面で大企業の景気がよろしくないというところがあって、消費税交付金の交付が小さくなったという形になると思います。これは多賀城だけではなくて、宮城県も全て減額という形になっております。

○藤原委員 200兆円も内部留保あるんですけれどもね。なかなかよくわからない。

次、3点目、基金の方向の問題です。7-1の31ページ。震災復興関係については、震災復興のための基金なので、震災復興に使われるので取り崩すのは当たり前なんですが、震災関係以外の基金でいうと、4億9,400万円を積み増しをして、11億5,500万円取り崩したということになっています。当初予算からこういうふうな取り崩す計画だったような気がするんですが、どういう事情だったのかと、それで11億5,500万円取り崩さざるを得なかったんだということについて、手短に再度お願いします。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 震災関連基金以外の内容、取り崩した内容について簡単に御説明させていただきます。まず、財政調整基金ですが、財政調整基金につきましては、9億円の取り崩しをした次第なんです。予算上はもっと大きな金額で、ごめんなさい、ちょっと今手元に資料なくて申しわけないんですが、大きな金額だったんですが、結果としては説明で御説明させていただきましたが、27年度に28年度の前年度の27年度において、震災復興特別交付税が少し多く超過交付という形で入っておりました。それは、結果的に使い道がありませんでしたので、財政調整基金に事実上積み立てられていたりという形になるんですが、それを今回28年度はその分に相当する震災復興特別交付税が来ないので、財政調整基金から取り崩したという形になります。これが約8億円あります。残りの1億円につきましては、今復興事業等で特に大区画ほ場整備事業のほうに対しては、復興特別交付税等が対象とならない部分の経費がございまして、そちらのほうの財源というところで残りの1億円ぐらいを取り崩しているということです。

次に、市債等管理基金につきましては、こちらはルールの取り崩しという形になりまして、今具体的に申し上げますと、第七小学校、今の桜木公営住宅の用地の残債というのが若干残っているので、そちらのほうの償還に充てる経費、それから松島の長松園の償還金に充てていくものです。次に、教育施設及び文化施設管理基金につきましては、こちらは城南小学校の改修費用に充てているところです。次に、史跡の町基金ですが、こちらは観光案内板の経費とそれから南門の復元のための実施設計費、あとそれから27、28と28年度大詰めになってきておりましたが、駅前整備に関する経費の一部に充てさせていただいております。あと、生涯学習推進金については、生涯学習の補助金にそのまま充当という形になっておりまして、合計で11億5,570万円ほど取り崩しをさせていただいております。

○藤原委員 こういう状況というのは、平成28年度決算だけであって、だけであってというか、今後もずっと続くわけではないと。29年度については取り崩しは少額になると、できれば財調は崩さないで何とか終わりたいと、そういう状況だと認識しているんですけれども、今後の見通し等についてお願いします。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 29年度につきましては、当初の予算の段階でも御説明させていただきましたが、28年度の決算の状態が運営経費がほぼ見きわめられてきた形になるので、この見きわめられた経費にやっぱりできる限り財政調整基金は取り崩さない形で進めていきたいという思いで、29年度当初は復興事業に対してのみ財政調整基金を取り崩した予算となっています。補正を今何回か経ておりますが、1回ですね、ごめんなさい。6月補正を経ておりますが、若干の金額だけ取り崩した形になっておりますが、ほぼ当初の思いは変えずに進めています。今後の見通しですが、当初予算、入りは大分厳しく見ているところもありますので、期待するのは歳入が上がってくれば復興事業に対する財政調整基金の取り崩しもせずに済めばいいなと思っているところです。

○吉田委員 3点伺います。

1つは、市税、市民税の関係です。2点目には普通交付税の関係の単位費用の見直しの関係です。それから、3点目は社総交復興枠について伺います。

最初に資料7-1の12、13ページに関連して、市税の収入が今年度77億7,000万円で、前年度比で見ると6億9,000万円の増ということであります。あわせて22年度と比較してみると、77億7,000万円に対して76億6,000万円で、平成22年の震災前の年に比較して初めて1億1,000万円の増ということに相なりました。一目瞭然、端的にわかるのは監査意見書の23ページを見ると、市税収入状況の推移がグラフで示されております。これを額の面で上段の一番上のグラフですが、先ほど来述べた市税収入の動向が回復傾向にあることが一目瞭然であることが明確であります。先ほど来の江口委員の質疑とも若干関連しますが、その要因ですが、1つは人口の回復であったという説明もあり、それから景気の緩やかな回復ということであるわけですが、これをもう一方、市民税のところで見てみますと、資料7-1の16ページ、または23ページで見ると、平成22年度が31億7,000万円、そして平成25年度が31億8,000万円、26年度が33億1,000万円、27年度が34億9,000万円で28年度の市民税が35億9,000万円という経過になっています。これを23ページの個人市民税、法人市民税で見た場合の推移について、どのような傾向にあるのか、伺います。

○丸川税務課長 今御質問にありました個人市民税、法人市民税についてでございますが、このグラフを見ますと、もちろん平成22年度、23年度に一度落ちていますけれども、増加の傾向にあるということでございます。それで、個人市民税につきましては、これも大変漠然的なお答えになってしまうわけでございますが、まず前年からの対比によりますと、均等割の納税義務者、あわせて総合課税の納税義務者もそれぞれ均等割が400人、所得割が778人伸びているという現状にございます。それで、先ほど経済指標のほうで私もお話しさせていただいたところですが、ここ近年緩やかな伸びということがございまして、それが個人市民税の増加につながっていることと、経済指標の中にも雇用条件でありますとか、雇用の状況でありますとか、諸々の経済指標の中に緩やかながら回復基調にあるということが示されていることが原因として考えられております。

また、法人市民税につきましても、本年度の予算につきましては、予算時よりは23社ほど伸びておりまして、震災のときに減少はしているところでございますけれども、先ほどの経済指標の条件の繰り返しになりますけれども、当市においても卸小売サービス業でほぼ横ばいという状況が続いておりますが、金融保険、電気、ガス、熱供給業、製造業が著しく伸びているということもありまして、緩やかながらも回復基調にあるということの分析ということで、こちらのほうでは見ているところでございます。以上です。

○吉田委員 わかりました。そうすると、個人市民税においても、また法人市民税においても2つの要件、要因を述べましたけれども、それぞれ人口の回復なり、景気の緩やかな回復という要因によるものと受けとめてよろしいわけですね。

○丸川税務課長 先ほどの繰り返しになりますけれども、業種別に見ればさまざまでこぼこは生じているところでございますが、全体的な指標を見ますと、今説明で申し上げたとおりの分析ということで、こちらとしては見ておるところでございます。

○吉田委員 次に、26ページ、普通交付税に関連してのことでありますが、補足資料の7ページから8ページに関連して伺います。説明にも若干ありましたけれども、基準財政需要額の単位費用の見直しのことについてであります。それによる一定の増が図られているということでありました。その単位費用の見直しの内容について御説明いただきます。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 少々お待ちください。ちょっとここの単位費用、個別の一つ一つの単位費用までちょっとまだ完全に整理していないところなんですが、毎年毎年単位費用というものは実情に合わせて見直されているんですが、特に27年度から28年度にかけましては、先ほどの社会地方消費税交付金の絡みもありますけれども、社会保障に対する経費の部分に対して、単位費用を重点化してきたという、重きを置いた部分があります。土木であったり、教育費なんていうところの部分についてはどちらかというと公共施設の維持管理の部分ということで、その辺はできる限りコストを小さくしてということが中身としては訴えられておりまして、単位が小さくなると。逆に社会保障費、扶助費であったりとか、その社会保障策を運営するための経費部分に対して手厚く考え、単位が上げられているという状況になっておりました。あと、特にそれ以外の部分については、人口減少対策に関する経費であったりとか、あと地方創生経費に対する部分の充実も図られて、結果的に単位費用だけではないんですが、基準財政需要額が増加したという形になっております。

○吉田委員 わかりました。最後に、社総交の関係で復興枠を納めることができたわけですが、これは非常に先例的な取り組みでありました。その社会資本整備総合交付金における復興枠の査定なり、認定を受けられる要件は、どのようなことであるのかについて伺います。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 基本的に復興事業については復興交付金を充てるということで、残りが全部特別交付税復興特交を充てるという状況ですけれども、社総交については55%が国庫補助金で、残りが復興特交だったり、28年度から一部負担が出るようになりました。これの採択のイニシアチブは、どちらかというと宮城県にまとまって交付されておりまして、宮城県のほうから、どこの市町村のどの事業だという割り当てになるということがありまして、私ども、今回この復興枠については笠神八幡線に充てさせていただいたんですけれども、非常にタイムリーというか、事業を進めることができたということは、非常に大きい出来事だったなと思ってございます。どちらかというと、宮城県とのやりとりの中で決まるというものでございます。

○吉田委員 前年度の決算においても、金野委員が質疑の中でこの案件について述べられておりましたけれども、今、公室長おっしゃるとおり55%ですよね。50%よりも高いというのも非常に魅力的だなと思って理解していました。宮城県でということでありますが、やはり国に対する、復興庁に対するその取り組みが特段の構えで、また実態を反映して多賀城でいうならば、今御紹介ありましたけれども、笠神八幡線ですけれども、その実情なんかをきちっとこう理詰めで、しかも政策的に現状の復興事業との絡みの中で多角的、重層的に理詰めを図られて示された努力のたまものかなと思っていました。ぜひ今後ともこれらの取り組みを大いに推進する方向で、また別な面でも知恵を発揮して取り組むことを期待します。所見だけ伺います。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 もともと我々の意図としては復興交付金事業でという意図はあったんですけれども、なかなか2つのところが採択されないというのがあって、今回社総交になった一つの要因としては、これまでずっと市役所の建設部と宮城県の土木部が密接な関係を持っていたと、そういうのが一つあったと。それから、もう一つはこの中の宮城県内選んでいただいたというのは、復興庁からのサジェスチョンも一部あったということで、そういう市長が陰になっていろいろ動いていただいて、復興庁とのやりとりをしたというのもございます。それらが実ったということが一つあったと思います。これからも上部機関とは密接な関係を持ちながら、我が市の実情をきちんとお伝えできるような仕組みづくりをしていきたいと思ってございます。

○森委員長 ほかに質問はございますか。

では、ここでお昼の休憩といたします。再開は1時といたします。

12時05分  休憩


12時56分  開議

○森委員長 では、おそろいでございますので再開いたします。

○藤原委員 経常収支比率について若干聞き残したことがあることと、ふるさと納税の企業版についてお尋ねしたいと思います。

経常収支比率の推移について、もう一度7-1の118ページをお開きいただきたいんですが、この105.6で大丈夫かという阿部委員の質問に対して、実は都市計画税については収入にみなされないんだと、普通会計上、だからそれを考慮すれば100を切るんだと、そういうお話でした。普通会計の統計の仕方については、総務省で基準をつくっているので、都市計画税について収入にみなさないんだというのは、どこの自治体も同じではないかなと思うんですけれども、そういう理解でいいのかどうかということです。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 委員おっしゃるとおり、全国自治体、都市計画税は臨時というふうに扱われています。

○藤原委員 そうすると、お隣の塩竈市も当然入れていないということですね。そうすると、多賀城で経常収支比率で若干上がっている理由というのは、歳出のほうで統計的には計上しなくていいものでも、経常的に出ている費目についてといいますか、費用について計上しているものがあるという程度の差しかないということになりますか。そういう理解でいいですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 先ほど収入のほうは皆、どこも同じ考えなんですが、歳出側に関しては経常という考え方が自治体によってさまざまであったりします。ちょっとの差というふうに捉えられるかどうか分析してみないと何とも言えないんですが、今全体を見ている中では、特に多賀城が下水道事業の雨水という部分については、全国的にも特殊財政事情として訴えている内容になっていて、特殊性は高い、じゃあ臨時として扱ってもというふうな考え方もできないことはないわけなんです。なので、多賀城の場合はただそうは言うものの、雨水対策費は全て臨時ではなくて経常に扱っている部分もあるので、そのような部分とか、あとは市独自で単独でやっている事業なんかは、他の町では臨時として扱っている場合もあるでしょうし、多賀城の場合も臨時として扱いたいけれども、毎年平常としてやっている事業については全て経常としましょうという考え方があるので、経常にしているという部分で大分大きくそこで差が開いているのかなという気はしています。

○藤原委員 その内訳については、どの程度はっきりしているんですか。これとこれとこれは明らかにほかの自治体から見ると、よそは臨時に計上しているのに多賀城はこれとこれは経常的な費用に上げているということがはっきりしたものがあるのか、それとも多分そうなんじゃないかなという次元なのか、それについてはどうですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) まだ確たる分析結果ではないです。ただ、今、各県内の市から決算統計状況を全てもらって、全部分析している段階なんですが、例えば多賀城は普通会計としては繰出金、性質別には繰出金という部分の比率がとても高いです。県内でも2番目に大きな比率を持っているんですが、その中身として経常と臨時の分け方が同じように下水道事業が大きい町の今決算帳票を見ていると、どうも臨時が大きいのがわかりました。なので、その辺がもしかして経常収支比率に大きく開きをつくっているんじゃないかなと思っているところです。経常経費の繰出金は多賀城がとても大きいんですが、ほかの町は同じくらいの繰出金なんですけれども、臨時の繰出金がとても大きいことがわかってきたので、今それをさらに分析しているところです。

○藤原委員 では、解明をさらに続けていただきたいと思います。

それから、また118ページに戻ってほしいんですけれども、経常経費充当一般財源の下のところに物件費のことが書いてあります。対前年度比2億4,406万1,000円の増となっていますが、これは図書館の指定管理費だと理解していいんですか。差額を、従来の図書館は1億何がしだったので、たしか3億円ぐらいでしたね、新図書館はね。その差額をここで増分として見たんだと理解していいんですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 全て図書館のものではないんですが、先ほど竹谷委員への御回答にも含めておりましたが、子育てサポートセンターの部分であったりとか、あと放課後児童クラブ、それから児童館等の指定管理を27年度から28年度にかけて進めていたところがありますので、その分に関する物件費の増加が全体として2億7,000万円ほどの増加ということになります。

○藤原委員 全てではないんだけれども、大半を占めているという理解ではだめなんですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 物件費だけでお話しさせていただくと、大きいところとしては図書館になるかと思います。

○藤原委員 最後に、資料7-1の9ページのふるさと納税の企業版についてなんですけれども、これは今までも何度も議論してきまして、一軒一軒歩いて企業から寄附をいただくのは地方財政法に抵触しないのかと指摘しました。それについては、強制的に集めているわけではないので、該当はしないという見解でした。私は、余りいいことじゃないなと思うんですが、抵触していないということなので、そのように理解はしておきます。ただ、私の行政哲学としてはいかがなものかなという気持ちはやっぱり拭えないですね。それで、以前にこの問題を取り上げたときに、ほかの自治体でも同じようにやっているんだという答弁があったように思うんですけれども、例えばここも同じようにやっていますよというふうに調査をして、紹介できるものが、できる自治体と事業があれば、御説明をお願いしたいんですけれども。

○小野市民文化創造局長 ほかの自治体の事例ということなんですが、今手元に資料を持ち合わせていないのですが、この税制を活用して地方創生事業をやるに当たっては、内閣総理大臣から地域再生計画上の認定を受けなくてはいけないということになっておりまして、地域再生計画の認定を受ける際に、企業版ふるさと納税を活用してという項目がございまして、それを認定をいただくとその納税制度、税制制度を活用できるということで、ほかの自治体もその認定を受けてやっていらっしゃるところがございますから、そういうところを拾って御紹介するということは後にできると思います。

○藤原委員 いや、私が言っているのは、これは政府の制度を活用してやる事業だというのはそれは私は理解しているんですよ。だから、ほかにもいっぱい、このふるさと納税の企業版を使って、いろんな事業をやっているところはそれはいっぱいあると思います。ただ、寄附のお願いの仕方として、ゆかりのある企業を一軒一軒回ってお願いして歩くというようなことをほかの自治体でもやっているところがあるんでしょうかという、そういう質問なんですけれども。

○小野市民文化創造局長 一軒一軒回ってというのがそれが適正な表現かどうかわかりませんが、ほかのこの企業版ふるさと納税制度を活用してやっていらっしゃる自治体の皆さんも企業の方に地方創生事業のその自治体のやる目的、趣旨を説明して、御協力をお願いするということはしていらっしゃると聞いております。

○藤原委員 いや、それは当然でしょう。だってこういう事業をやりたいので、ふるさと納税の企業版を使って、寄附を募って事業をやりたいと思いますので、どうかよろしくお願いしますと、それはチラシで広報するか、ネットで広報するかは別にしてそういうことはやらないと寄附は誰もしてくれないですよね。私が気にしているのは、多賀城と縁があった皆さんの企業のところにですよ、お邪魔してお願いしますというところまで、そこまでやっているところがほかにもあるのかと、そういう質問なんですけれども。

○小野市民文化創造局長 御縁があったというふうな表現よりは一軒一軒回るというふうな表現よりは、私どもが今企画をして実施しようとしている事業に、その趣旨に賛同いただいて東北復興に御協力いただける企業の皆さんに御説明をして歩いているというふうなところでございます。

○藤原委員 いずれにしても訪問しているということだね。多賀城がですよ。だから、よそもそういうふうにしているのかと聞いている、さっきから何回も聞いている、それを。よそも同じようにやっているんですかと。普通寄附というのが一般的にこういう趣旨でやりますよと、どうか何かに賛同してお願いしますと、普通はそうするでしょう。だから、訪問までしてお願いしているところがよそにあるのかと、非常に端的な質問なんですが。一般的な事業の趣旨と、ふるさと納税制度を使った事業をやりますよ、だから寄附をお願いしますというのは、それはやらなかったら寄附はどこからも集まってこないんですよ。だから、一般的にはそれはすると思いますよ。

ふるさと納税制度だって、そういうアピールをしてこういうのは返礼品としてお返ししますよと、そういうことはきちんとやっているから、別段お願いね、お願いねと言わなくたって寄附が来ているわけでしょう。だけれども、私はちょっと異質なものを感じるんだな、地方財政法に違反するかしないかわからないけれども、皆さんしないと言っているからそれはそうだとしても、どうも私の行政哲学の選択肢にはない、そういうことは。だから、何か前によそもやっているんだというような説明もあったような気がしたので、そういう事例があったら説明してくださいという、非常に端的な質問です。

○小野市民文化創造局長 済みません、委員の質問をよく私理解していないかもしれませんが、今回私どもが行おうとしている事業の趣旨や目的を御説明する機会がなければ、その方からその趣旨に賛同して御協力を得られるというチャンスがないのかなと思いまして、私どもが東北復興のために御協力いただけるのではないかという企業の方に説明をして回っているという状況です。

そういうことをしている自治体がそのほかにあるかどうかというふうな多分御質問で、そういうところがあったら紹介してくださいということだと思うんですが、それは私どもとすっかり同じような事業を展開しているところはないにしろ、同じような目的で企業版ふるさと納税制度を活用して実施している自治体はございますから、そこではそういった趣旨を企業の皆さんから御寄附を頂戴する、そういう事業でございますから、そういうふうなことを趣旨や目的などを説明している機会はあると思っております。そういうところを御紹介ということなんですが、今ここに持っていないので、後に御紹介させていただけるという機会があればと思います。

○藤原委員 私の質問には答えていないような気がするんだけれども、あうんの呼吸の答弁というのもあるんでしょうから、伺っておきたいと思います。

○鈴木委員 行政財産のことについてお伺いしたいと思います。資料5の118ページから載っているんですけれども、市で管理しているのが行政財産、普通財産と載っておりまして、120ページには庁舎からずっとその他の施設まで項目があります。最後のその他の施設124万平方メートルですか、これは恐らく道路が多いと思うんですけれども、ちょっと説明していただきたいと思います

○柴田管財課長 資料5の122ページ、下の段の普通財産、その他のところの14万4,000平方メートルの……(「済みません」の声あり)あ、行政財産。

○森委員長 今発言中なので……。

○鈴木委員 最初に行政財産のほう。

○柴田管財課長 行政財産のほうを最初に。(「はい」の声あり)失礼しました。行政財産のその他125万1,000平米なんですけれども……。

○森委員長 120ページ。

○柴田管財課長 124万平米ですね、失礼しました。左側の数字です。124万平米です。この中には、まず道路としまして108万平米ほど入っております。それから、用悪水路が4万1,000平米、加瀬沼が7万1,000平米、下の数字はちょっと割愛させていただきますけれども、そのほかとすれば宮内の区画整理事業地内で1万2,000平米など、主なものはそのようになっております。

○鈴木委員 わかりました。そうしますと、各地区の集会所の土地はどこに入っていらっしゃいますでしょうか。

○柴田管財課長 地区集会所は下の段の普通財産のその他のほうに計上させていただいておりまして、31カ所合計で約1万500平米ほどございます。

○鈴木委員 それでは、普通財産のことについて内訳といいますか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。

○柴田管財課長 普通財産の宅地のほうからでございますけれども、少々お待ちください。普通財産の宅地で一番大きいものは、多賀城駅周辺土地区画整理事業用地内の多賀城市が所有しているものが、これは1万2,200平米ほどございます。その次には、先ほど説明いたしました集会所、それと伝上山の旧図書館の用地が約5,500平米ほど、そのほかには高橋のデイサービス、留ヶ谷のデイサービスなどデイサービスセンターであったり、特老用地であったりしたもの、要は多賀城市が事業者に貸し付けしているものが合計しますと1万8,000平米ほどございます。その次に、その他のほうなんですけれども、その他の14万平米ほどの中には一本柳のさんみらい多賀城の復興団地なんですが、こちらが約11万6,000平米ほど、それから多賀城駅周辺土地区画整理事業用地で道路とかになる部分ですね、これが1万4,000平米ほどございます。主なものは以上となっております。

○鈴木委員 決算で道路の残地等売払が349万円ほど計上したんですね、決算で。そのほか道路残地というのはどの程度見込めるんでしょうか。

○柴田管財課長 普通財産の中のその他の中で勘定分けしているのでは、道路の売却予定地として約2,000平米ほどございます。筆数はちょっとわかりませんけれども、面積は約2,000平米ほどあります。

○鈴木委員 土地を売り払うと、それでその年は収入になりますけれども、次の年はなくなるということで、結局は財産がなくなってしまうということで、なかなかこれからの収入を見込める道路が残り少なくなっているということで、大分厳しいのかなと思っております。なおさら、先ほど来、行財政改革やら何やら質疑がありましたけれども、これからもやっぱりいろいろ厳しくしていかなければなと考えています。以上です。

○森委員長 答弁はよろしいですか。

○鈴木委員 いいです。

○竹谷委員 9ページの関連なんですけれども、ここが補正予算の関係が出ておりますが、28年度で企業のふるさと納税ではなく、一般のふるさと納税で総収入額が幾らで、返戻金もあると思いますので、経費は幾らでどのくらいが財政に寄与されているというふうにカウントをしておりますか。

○柴田管財課長 多賀城ふるさと応援寄附事業なんですけれども、1,000円単位でちょっと申し上げさせていただきますと、寄附額3億7,773万2,000円に対しまして、返礼品として発注したものが1億8,612万5,000円、これが割合でいいますと49.3%です。その次に、事務経費ですけれども、1,333万9,000円、割合でいいますと3.5%になります。返礼品と事務経費を足しますと、割合は52.8%、差し引きの収入ですが、1億7,826万8,000円で割合でいいますと47.2%となります。以上です。

○竹谷委員 そうしますと、1億7,800万円は実質多賀城財政に寄与していると。逆にやっているかな、多賀城から多賀城の市民がふるさと納税をして、納税した場合に税金免除になりますよね。それのお金はどのぐらいになっていますか。

○丸川税務課長 平成28年度でございますけれども、今手元に多賀城市民が申告した実績等の数字しかございませんが、28年度で寄附金が総額で2,568万1,000円ほどありまして、市民税……。

○竹谷委員 ちょっと大きく言って。

○森委員長 大きな声で。

○丸川税務課長 寄附金の総額で、多賀城市民が寄附した総額が2,568万1,000円ほどありまして、それで多賀城市のほうで控除した市民税が1,216万円となっております。

○竹谷委員 そうすると、多賀城では税金が1,200万円ほど減収になるという見方でよろしいんですか。

○丸川税務課長 繰り返し申し上げますけれども、税額で市民税控除した分が1,216万円でございます。

○森委員長 控除額、その分が税金多賀城市としては減るのかという質問です。

○丸川税務課長 減った金額でございます。

○森委員長 はっきり、堂々と。

○丸川税務課長 減った金額が1,216万円ということになります。以上です。

○竹谷委員 1,200万円程度が減収になると、このことで多賀城の財政減少。これは国から何らかの補填があるんでしょうか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 交付税の基準財政収入額の算出の中で、この控除税が幾らだったか、ちょっと年度ずれあるかもしれないんですが、反映されるような形になっております。

○森委員長 追加で。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 税に対しては75%が補填、基準財政収入額に入りますので、今の1,200万円の75%相当が収入のほうで補填されるものです。

○竹谷委員 そうしますと、75%分については何らかの形で交付税で補填されていますよと。丸々来ているかどうかは別としてね。そういう仕組みになっていますよと。特に、28年度、華美の問題がありますね。返礼品が華美になり過ぎているんじゃないかと。いうことが総務省で、前の総務大臣がしきりに言っております。今の総務大臣はそれは地方に任せろと。俺からするとどっちが本当なのかわからんけれども、多賀城にはそういうことで通達か何か来たんでしょうか。

○柴田管財課長 多賀城市には、5月下旬に文書をもって要請を受け入れてほしい旨の通知が来ております。

○竹谷委員 多賀城市ではその要請が来た、それを受けて何らかの対策を講じたんですか。

○柴田管財課長 現在は対策というのは具体には起こしておりません。29年度分については、現行のまま推移を見守ろうと。よその自治体の動向、多賀城だけではなく総務省から通知を受けているところありますので、そういったところも含めて動向を見ながら進めたいと考えております。

○竹谷委員 基本的には、華美になっていたのは結果的に返礼品をよそに販売したり何かして、利益を生む、そういうことをやめましょうというのが趣旨じゃないですか。多賀城はそういうのあるんですか。多賀城には。

○柴田管財課長 ただいまの質問は転売目的に返礼品をということだと思うんですけれども、高額の品物を返礼として希望されたり、あるいは同じようなものを2つ同時にとかいう場合は、こちらから寄附者に対してどのようにお使いになるのかというような内容を逐一確認させていただいて、もちろん転売の場合は返礼品は差し上げられないということを前提になんですけれども、そういった旨の趣旨を確認させていただいて返礼品の発送を行っております。

○竹谷委員 多賀城の返礼品はそんなに高価なものはあるんですか。

○柴田管財課長 総務省が明確な基準は、どの辺から高額かというのは明確な基準は出されていないんですけれども、最高額ですと100万円の仙台箪笥などもありますし、40万円の寄附でテレビとかもございます。

○竹谷委員 多賀城の返礼品は仙台箪笥も入っているんですか。

○柴田管財課長 29年度の返礼品には仙台箪笥も入ってございます。この事業所は笠神にございます。

○竹谷委員 そういうのは外したらいいんじゃないですか、最初から。話題になっているのを何も入れることはないじゃないですか。仙台箪笥、多賀城として製造しているわけはないです。私は多賀城で製造するなら多賀城で扱っているものはわかるんだけれども、そんなに仙台箪笥100万円のものを返礼品に出すようなことは、私はおかしいと思うんです。総務省はそのことを、前の総務大臣はそのことを指摘したんじゃないのかと思っているんですけれども、そういう認識はないですか。

○柴田管財課長 100万円が高いと言われれば、それまでなんですけれども、どの辺が華美に当たるのかというのはよその自治体にも同じような高額返礼品まだ存在しておりますので、先ほど申し上げましたように他の自治体との動向なんかも見ながら、30年度の事業に向けては精査していかなければならないんだろうなと考えております。

○竹谷委員 これ以上話ししても、価値観の問題だと思うんですよ。返礼品が100万円相当したものが返礼品として必要なのかどうなのかと。他がやっているからいいじゃなく、多賀城市としてこういう常識的な判断をするんだという線引きを私はすべきじゃないかなというふうに思っています。各地方に任せると言っているんですから、多賀城としては常識としてこの辺でやっていますよというふうに私は大義名分さえきちっとすれば問題ないんじゃないのかなと。余りにも他と他の市町村ばっかり何で気にしているんですかね。多賀城の自立的なものを考えてはいかがですか。と思いますので、これ以上あなたに返答を求めてもなかなか無理があると思いますので、検討してみてください。価値観の問題だと思います。

○森委員長 ほかにないでしょうか。

以上で、決算の概要についての質疑について終結いたします。

ここで職員の入れかえがありますので、40分まで休憩といたします。

13時29分  休憩


13時40分  開議

○森委員長 定刻でございます。再開いたします。


 ● 政策1 歳出質疑

○森委員長 引き続き、歳出の質疑に入ります。

まず、主要な施策の成果の政策1の質疑を行います。参考までに資料でいいますと資料7-2の13ページから64ページまでとなりますので、質疑のある方は挙手願います。

○齋藤委員 では、私からは3点質問させていただきます。まず、24ページの災害用備蓄品整備事業と、31ページ総合防災訓練事業と、35ページ多賀城駅前警察官立寄所管理運営事業の3点を質問させていただきます。

まず、1点目の24ページの災害用備蓄品整備事業なんですけれども、成果指標Fの食料品備蓄率が130から153%に備蓄品がアップしているという、この取り組みの内容をお知らせください。

○阿部交通防災課長 この内容でございますけれども、備蓄食料基準数、これは1万2,000人掛ける2食掛ける3日分、この1万2,000人というのは東日本大震災で実際に避難した人の数1万2,000人をベースに、1日2食掛ける3日分の7万2,000食を基本とします。それに対しまして、活動指標C欄の食料品等の購入数、それを先ほどの7万2,000食で割り出した数字でございます。

○齋藤委員 万全というか、アップして万全の態勢で備蓄品を準備しているということがよくわかりました。今いろいろな方が避難されて、アレルギーをお持ちの方とかも避難所とか避難するときに、今、企業でもアレルギー対応のいろいろ考案もされています。28年度は多賀城市ではアレルギーの方への対応の食品の備蓄はどうされておりますか。

○阿部交通防災課長 具体的なアレルギー専用の食料の備蓄は、現在のところは行っておりません。ただし、アルファ米を備蓄しておりまして、アルファ米は全てアレルギー対応となっております。アレルギー対応のアルファ米は1万7,450食備蓄しておりまして、全体に占める割合の24.1%を備蓄している状態でございます。食料全体に対しまして1万7,450食ですので、先ほどの7万2,000食で割り返ししますと24.1%となっております。以上です。

○齋藤委員 準備の部分が整ってきているのかなとも思います。今後もいろんな需要があると思いますので、その辺検討していただきたいなと思います。その中で、家庭内での備蓄率がちょっと低下しているようなんですけれども、啓発回数は16回から19回とふえている、啓発活動も努力されていると思うんですけれども、備えの意識の市民の割合をちょっとアップしていかなければいけないのかなともあるんですけれども、下がってしまった要因とかその辺の検討はされていますでしょうか。

○阿部交通防災課長 今まで多賀城市の総合防災訓練におきまして、賞味期限間近の備蓄食料品を訓練に合わせまして地区の皆さん、学校の皆さん等々に配布しておりました。そういったことを踏まえますと、公助、公の部分で結構備蓄されている食料があるのかなという意識が逆に広まった関係がありまして、自助、自分で蓄える部分の備蓄率が下がってきているのかなと反省しているところであります。

ですから、今年度からは地区ごとに備蓄品の賞味期限間近なものを配りながら、地域ごとの共助を支える仕組みにちょっとシフトを変えながら、またあわせまして10月号の広報に食料の自助努力、備蓄しましょうという感じの記事を上げますので、そういった形で少しずつ自助努力の支援を広げていきたいと考えております。

○齋藤委員 とても大切なことだと思いますので、啓発そしてやっぱり自分の自宅でしっかりとそういう準備ができていることが大切だと思いますので、よろしくお願いします。

2点目は、総合防災訓練事業なんですけれども、27年度の決算の委員会のときも私も質問や提案をさせていただいて、小中学校も地域と一緒に防災訓練を実施していただきたいということで、地域に小中学校の生徒も踏まえての今回防災訓練がとても好評で、高く評価したいと思います。その内容をちょっと、28年度の新しい取り組みはどうだったのか教えてください。

○阿部交通防災課長 小中学生の取り組みの状況でございますけれども、例えば高崎中学校におきましては、近くにある高齢者の施設の方々を避難する際に、リヤカー等に乗せまして学校の主要避難所まで運ぶような運搬の支援をしております。また、あとほかの地区になりますけれども、避難終わった方の黄色い旗を目印に立てるところがあるんですけれども、そういった地区のほうに出向きまして、中学生の方が避難完了の地区の方と一緒に、合同で回っているところとか、本当に若い力が防災の観点をとりながら主体的に訓練に参加しているところが大いに見受けられました。

○齋藤委員 とてもいいことだと思いますので、こういった形の防災訓練の中身の検討もまたお願いしたいと思います。また、その中で活動指標のところのCのところで参加機関数が27年度は30だったのが、28年度は22と減っているんですけれども、この理由は何なんでしょうか。

○阿部交通防災課長 民間企業の方々におきましては、震災後は積極的に訓練のほうに参加していただいておりました。年数が6年とか経過するにつれまして、協議会的なものをつくりまして2年に一遍の参加にしましょうとか、3年に一遍の参加にしましょうという形で、企業内の中でもローテーションを組みながら、各市、県の防災訓練に参加しておりますので、そういった方で若干のでこぼこはありますけれども、着実に支援のネットワークは広がっているところでございます。

○齋藤委員 ここのところにも書いてありますけれども、本当に自主防災組織、企業とかの事業所、学校、あと防災関係等の連携が大事だということだと思うんですけれども、やっぱりこういったところにも積極的にそういう企業だったり、機関をふやしていくという努力が大事だと思いますけれども、その点はどう思いますか。

○阿部交通防災課長 私どもも例えば多賀城地帯工場連絡協議会等々に出向きまして、防災訓練のチラシとか、あとその際にあわせまして消防団員の募集とか、交通安全指導隊の募集のチラシを渡しております。また、さらに多賀城安心メール、これもまだ1,600名ほどの加入率にしかなっておりませんので、こういったチラシを渡しながら、ぜひ防災のネットワークのほうに参加御支援をお願いいたしたいなとPRしているところでございます。ですから、企業の方々にもいろんな機会を捉えながらPRしてもらいたいと思っております。

○齋藤委員 そうだと思います。本当にこれだけ参加者等々もふえてきて、防災意識を高めていくという中で、災害の種類、地震と限りませんので、種類やいつ何時起きるかわからないという時間帯だったり、本当にシチュエーションを変えていく向上が大事だというふうにここでもおっしゃられております。29年度は具体的にまたこういった形のものを取り入れた防災訓練等の検討はどのようにされておりますでしょうか。

○阿部交通防災課長 小中学校の参加がぜひ継続するような形で、学校の防災主任の先生の方々と会議の場を設けていただきながら、その場に参加しまして、継続的な参加を来年度以降もお願いしているところでございます。

○齋藤委員 大変にいいことだと思いますので、お願いします。そして、ふだんからやっていることがいざというときに役立つと思います。ふだんやっていないことがそのときにできないということが、一番避難とか、とっさのときに大変だと思います。一般質問でも取り上げさせていただきました簡易トイレの使い方とか、食料品の備蓄品のアレンジメニュー、今サバ飯体験とかもいろいろなワークショップとかでも行われていますけれども、こういったところをやっぱり簡易トイレは家に置いておいたり、あと備蓄としてストックしていても、いざというときどうやって使ったらいいんだかわからないとか、本当にトイレの問題はとても大事なので、こういったものも防災訓練に取り入れていってみてはいかがでしょうか。

○阿部交通防災課長 簡易トイレでございますけれども、市内の小中学校主要避難所等に現在660セット備蓄しております。また、簡易トイレを使用する際のトイレ、使い捨ての袋なんですけれども、これも1万8,300袋ほど準備しておりますけれども、そういったものを実際使っていただく場面として、11月の総合防災訓練ありますので、改めて地区の方々、学校の方々と意見交換しながら訓練内容を組み立てていきたいと考えております。

○齋藤委員 ぜひお願いいたします。

最後に、35ページの多賀城駅前警察官立寄所管理運営事業に際しまして、関連してなんですけれども、駅前に交番ができて本当によかったなと思うんですが、以前あった45号線のところの交番跡地はこの後廃止されたままなんですけれども、その後はどういう形にしていくつもりですか。地域の方からあのままなのかという声が結構聞こえているんですけれども、その辺は市ではどのように検討されていますか。

○阿部交通防災課長 確かに多賀城派出所が移転された跡については、地区の方々から例えば赤い赤色回転灯をつけて交番らしきものにしてよとか、いろいろ声は聞いております。その都度塩釜警察署のほうには伝えておりますけれども、何分県の計画でございますので、現在のところ解体等も含めまして検討している段階でございまして、あくまでも県のほうに情報を伝える形にはしますけれども、あくまでも県のものですので情報を伝えたいと思っております。

○齋藤委員 ぜひ地域の皆さんの要望もどんどん上げていただければなと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。

○昌浦委員 資料7-2には該当はしていないんだけれども、政策1じゃないのかと思料しますので、政策1だと多分思いますので、その質問をさせていただきたいと思います。というのは、国立の地震津波ミュージアムに関して、市長公室ではないのかと、それからまた交通防災課からも御回答いただきたい、それがあるのと、最後には7-2の28ページ、防災緑地整備事業、この3つをこれから質問させていただきたいと思います。

最初になんですけれども、震災からもう6年半となりまして、何かだんだんと東日本大震災の被災地であったということがどうも忘れかけている、そして市民の中でも意識から遠のいているのではないかと思われるんですね。忘却にあらがって大地震のことを伝承していかなければいけないなという思いから質問させていただきますが、地震、災害も市長を初めとして国立の地震津波ミュージアム、こちらの多賀城のほうに誘致したいみたいな話が盛んに聞こえておったんですが、いつの間にかそれがなくなっているのではないかと。一体現状はどうなっているのか。それで28年度あたりはどういう取り組みがあったのか、その辺をお聞きしたいと思うんですが、どうでしょうか。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 国立の地震津波ミュージアムの誘致については、復興計画の中で位置づけをさせていただいて、その趣旨はやっぱり震災を忘れない、後世に伝えるということを念頭に置いた取り組みでございますが、残念ながら28年度はこれといった動きをしておりませんでした。多賀城市が直接何かする事業でもございませんので、要望して国なり県なりを動かしていくという要望ではございます。ただ、実態的になかなか国のほうがそういう段階になってきていないと。と申しますのは、今現状というお話があったからなんですけれども、ことしの8月に入りまして、宮城県が東日本大震災の記憶教訓の伝承のあり方の市町村の検討会議を立ち上げたと。我々はそこでミュージアムはどうなったんですかということでお尋ねしたんですけれども、宮城県としても国が動かないと、要望をしているんだが、国が動かない状況なので、方向性としては今やろうとしている各市町村ごとの伝承のものをどうネットワーク化していくかということを、ことしじゅうに検討したいというお話だったものですから、なかなかまだ国が被災3県の中で建てていくというところまで至っていないというのが現状だと思っているところでございます。

○昌浦委員 わかりました。とりあえず28年度は動きはなかったんだけれども、29年度になったら少し前のほうに進んだかというような状況ですね。

それでは、次は交通防災課のほうなんですが、やっぱり記憶の風化防止のために何か28年度取り組んだということがありましたら、私自身ちょっと取り組みをお聞きしたいので、御回答いただきたいと思います。

○阿部交通防災課長 東日本大震災の風化防止の一番の実となるものは、総合防災訓練だと私は思っております。これにつきましては、平成25年度から継続して実施しておりまして、28年度で4回目となっております。以前は見せる訓練だったものを実のある訓練に切りかえております。行政主体の訓練から住民、市民主体の改善継続する訓練としておりまして、この中に市、学校、自主防災組織の方々3者による避難所の開設訓練とか行いながら、あのときはこうだったねと避難所運営の関係の記憶を生かしながら、実際に当たっていただいているところでございます。そういった形でこの訓練を続けることが風化防止の最たるものだと考えております。

○昌浦委員 わかりました。28年度、そして29年度ですね、そういう方針のもとに続いていく、それがやはり風化を防止するということに直結しているとお考えなんですね。非常時の行動を避難訓練めいたものと言ったらいいんでしょうか、そういう形のものも大分地域の中でメニューの中に取り入れていってもらうとかというような考えは28年度は持っていたんでしょうか。そこだけ確認したいんですが。

○阿部交通防災課長 まず、統一の訓練としてシェイクアウト、自分の頭を丸くとやっていますけれども、あと28年度までは統一的な訓練が主でしたので、今年度以降、地区のほうとキャッチボールしながら、河川氾濫の区域が予想される区域につきましては、河川氾濫の訓練を入れるとか、地域の特性を生かした訓練に徐々に変えていこうと考えているところでございます。

○昌浦委員 今回の私の質問というのは、ほかの政策のほうでもいろいろと場合によってお聞きすることになると思うんですけれども、とりあえずいわゆる国立の地震津波ミュージアムとそれから交通防災課のほうでの総合防災訓練等々含めてお考えを聞かせていただいたんですけれども、やはり見る、聞く、それよりもどう動く訓練というのを最も大事にしていかなきゃならないのではないかと。基本中の基本のシェイクアウトは必ずやるということにして、あといろいろなバリエーションをふやしていただきたいなと思います。

最後の質問です。7-2の28ページです。これは防災緑地整備事業なんですけれども、活動指標と成果指標、それから事業費の推移というところを見ると、何かゼロのままで、過去のことをちょっと読ませてもらうと、24から26年度、測量とか地質調査、設計、植栽計画策定なんていうのがあったんですが、何か26、27、28と動きがないように見えるんです。しかしながら、下のほうに行くと、これまでの取り組みの評価なんてところを見ると動いているような気もするような文章の状況にあって、最後なんですけれども、成果の向上では事業執行及び執行管理を適切に行うことでということなんですけれども、効果的な事業展開を見込むことができますが、事業の進捗率は復興交付金事業の採択動向に大きく影響されますというふうな文言、これ一体28年度は何らかの動きがあったのか、全然ないのか。その辺、まずはつまびらかにしたいと思いますので、質問いたします。

○熊谷復興建設課長 28ページに28年度の動きが書いているんですが、八幡通り公園の500メートル、幅22メートルの植栽の基盤整備というのを発注しておりまして、今鉄塔敷きの部分の工事を500メートル発注しているという状況でございます。

○昌浦委員 発注しているというのは、28年度からずっと発注しっ放しなんですか。私が聞いているのは28年度なんですね、決算の。

○熊谷復興建設課長 昨年、たしか28年の第4回定例会だと思うんですが、そのときに防災緑地と内水排除整備事業というのを発注して議会の承認をいただいて、29年1月から今工事をやっているという状況でございます。今工事中、繰り越して工事をやっているという状況です。

○昌浦委員 それで一応28年度の決算というか、これにはゼロという数字が動いて、数字が載っているんですけれども、実際は28年度の1月から工事をやっているということでよろしいんですね。確認です。

○熊谷復興建設課長 29年の1月から工事を始めた関係で、この活動指標だったり、成果指標のFというのがゼロになっていますが、今まさにやっているということなので、こちらのほうの実績は平成29年度の第3回定例会のほうに、済みません、来年の議会のほうで御報告させていただくということでございます。

○昌浦委員 それでなんですけれども、なぜこういう質問をさせていただくかというと、付記事項にそれを書いてほしいんですよ。結構書いていないんですよ。口頭で説明はするけれども、なぜこの付記事項に書かないんだと、書いていれば何も説明する必要ないじゃないか。それが多いです。それで、申しわけないんですけれども、確認の意味もあったんだけれども、こういうふうに単に表をつくるのではなくて、ここには28年度、29年1月から動き始めていますので、評価的にはゼロであっても29年度は動いていますみたいな、そういうことをもう少し親切に書いてほしいんですよ。それがあったものですから質問させていただきました。今後どうですかね、しかるべき人にそういうふうな取り組みにしたいというような、そうすべきなのかお聞きしたいんですけれども、やっていただけるんでしょうかね、そういうふうに。

○鈴木建設部長 復興事業関係につきましては、実際に繰り越しを何度もさせていただいて、実施させていただいている関係もございますので、ここに記載をしたいと考えております。

○昌浦委員 一応、建設部長からはそういう回答をいただきましたけれども、これをつくる総括、その部門のほうはどうなんでしょうかね。しつこいけれども、ちょっとその辺はちゃんと聞いていたいんです。というのは、やっぱり時間を無駄な時間をとりたくないので、その辺どうなんでしょうか。

○長瀬市長公室長補佐(行政経営担当) こちらの資料につきましては、私どものほうで最終的には総括ということで調整してございます。今、委員からいただいたお話、建設部長の答弁もございますので、来年度に向けてはいろいろ他の事業とのバランスをとって調整したいと考えております。

○昌浦委員 ぜひともそうしていただきたいと思います。説明を41の事業聞きましたよね。その中でやっぱり付記事項に書いてほしいなというのが実は7つぐらいあったんですよ。そういうこともありますものですから、どうかよりわかりやすく、丁寧な成果に関する報告書をおつくりいただきたいと思いますので、あえてここでそのことをお願いして終わりたいと思います。

○阿部委員 資料の2点あります。1点目は、15ページの木造住宅耐震診断等補助事業、もう1点はその次のページ、16ページの木造住宅耐震改修補助事業、この2点でございます。まず、1点目、15ページでございますけれども、この開始の背景と根拠のところには、高い確率で発生が予想されている大地震に備えるためと、冒頭このように書いております。全体計画の中では平成32年度までには耐震化率を95%までに向上させることを目標にしていると、このように全体計画では書いておりますけれども、平成28年の決算でございますが、現在の本市の耐震化率は何%になっていますか。

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 ただいまの御質問で、多賀城市内における耐震化率ということでございますが、28年度末現在の数字でございますが、市内には建物が2万4,000棟ほどございまして、そのうちの約82.5%が現在耐震化されているという数字になってございます。

○阿部委員 それでは、この事業の内容でございますが、活動指標のところを見ますと、対象の住宅戸数は4,317戸、これが対象の住宅戸数になっております。そのうち、成果指標のところですけれども、対象住宅のうち、耐震診断を受けた割合が8.4%となっております。これは低い割合だなと、私はこのように思っております。事業の状況、下のところにもありますけれども、これまでの取り組みの評価で、国の基本方針を踏まえた目標を大きく下回っていますと評価をしているわけでございます。これについては広く周知をし、制度利用を促進しましたと、28年度の取り組みは書いているわけであります。ちょっと関連しているので、次の16ページも、ここは木造住宅の耐震改修補助事業になっておりますが、これも似たような事業でございますけれども、その中でも先ほどの耐震診断を受診し、耐震性能が基準に満たなかった住宅が343戸あるんですね。そのうち改修補助事業をやった件数は、平成28年度は2件しかないと、補助事業。この数字について極めて低い数字だなと思いますが、担当はどのように認識していますか。

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 阿部委員御指摘のとおり、耐震改修にしても耐震診断にしても、非常に低い数値だという指摘でございます。実際、担当の私としてもそのように思っているわけでございますが、これは多賀城市だけではなくて、全国的な傾向、それから宮城県内においても同じような傾向があるということでございます。

まず1つは、この制度は平成15年度から制度設計されて、このような補助事業を行ってきているわけでございますが、東日本大震災を境にその耐震診断、それから耐震改修に関しても急激に利用件数が減っているというのが事実でございます。実は、これも先ほど申しましたとおり、全国的な傾向があるということで、国のほうでも耐震化の目標が平成32年度までに95%を目標にということで進めておりますし、平成37年度までにはほとんどの住宅、施設を耐震化したものに整備する、整備していくというようなことでうたっております。それで、現在その耐震化率がなかなか思うように向上しないということで、国でもいろいろ制度設計を考えておりまして、ちょっといろんな取り組みをするということで、まず第1弾は、広報回数に関しても現在市のホームページで掲載したり、広報で周知したりしているという程度でございましたが、実は先月から県のほうとタイアップしまして、耐震診断を受けて耐震改修をしていない世帯ですね、ここを1軒ずつ戸別訪問して、どういう理由で診断しないのかとか、そういう制度があるかどうか、その辺の周知を図っているという動きを現在多賀城市でさせてもらっているということでございますので、できるだけ耐震化率が上がるような努力は続けていきたいと考えております。

○阿部委員 ホームページの広報の回数は2回ということで、ちょっと少ないとは思いますけれども、今戸別に当たっていくという次長の答弁もございました。これはどちらの事業も成果の向上のところは耐震診断の必要性や支援制度の周知等は行っているものの、成果向上が難しい状況ですと、そもそも難しいとこのように本市でも判断している中で、これはやらなければいけない、国の目標も定められて多賀城市でもやらなければいけない、なのになかなか成果が出てこないというのは、この制度そのものにやっぱり問題があるのではないかなと捉えます。やりたくてもできないところがあるのではないかと思いますが、例えば補助率のアップだったりとか、政策の中身ももう少し検討して、使い勝手のいい事業を受けたいという人が受けやすいような仕組みにしなければいけないと思いますけれども、いかがですか。

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 今、委員御指摘のとおり、制度設計の中身というお話でございます。これに対しましては、今戸別訪問とか、その実態調査みたいな形で進めさせてもらっております。やっぱりお話を聞きますと、実際には補助限度額以上の費用がかかったりとか、あとは高齢化世帯がふえているというようなこともあって、なかなか資金面で対応ができないんだとか、そういう声は実際に聞こえております。そういう中で、先ほどちょっと触れましたが、今現在、多賀城市では、国の補助を受けて社総交の補助を受けて実施している制度でございますが、国のほうからの制度の改正の動きも見えて、話もありますので、ただ、これは逆に言うと今示されている制度が今よりちょっと住民の方に持ち出しがふえるような制度を示されているんです。というのは、今は効果促進事業で実施しているのが基幹事業にかわるんだというような通知が来ております。ただ、その中身を見ると逆に国の補助率が下がって、本人の持ち出しがふえるというような内容です。そこに、新たに国のほうで制度設計をして実施すれば、もう少し使い勝手がいいような制度があるというような話も来ていますので、ちょっとまだこれは具体的にこれから検討を始めるということでございますので、来年度の予算編成、財政面でももうちょっと相談もしなくてはならないところもございますので、これから来年度に向けて国の制度設計が変わるのに合わせて、多賀城市でもどのような制度にするかというのはちょっと検討していきたいと、いっている最中でございます。

○竹谷委員 17ページから、それからあとは35ページの交番所の問題、それから44ページの錦町の問題、まず3件。

最初に消防団資機材等の拡充事業、この28年度の予算のときに、相当私は議論した経過を覚えております。消防団本部のあれだけの指揮車が必要なのかどうなのか、その辺を再度検討して選定していただきたいということを大分議論の中でお話しした記憶をしております。そういう議論の中でどのような検討をされて今のような指揮車になったのか、その辺についての経過を教えてください。

○阿部交通防災課長 消防団の指揮車の関係でございますけれども、28年の2月市議会で竹谷委員から指揮車関係の質疑応答は受けております。それを踏まえまして、平成28年5月27日に第1回の分団長会議を催しまして、指揮車の必要性等々を改めて協議しております。その中で、全ての分団長からの意見は必要ですという形で一致を見ております。それを踏まえまして、装備品につきましては一番グレードの低い内装、一番安価な装備品にグレードダウンしております。車両の小型化等も検討したんですけれども、逆に車両を小型化すると割高になるということが判明しましたので、その点は見送りするところでございます。

そういった経過を踏まえまして、平成28年11月に契約いたしまして、平成29年3月に納車になりまして、ことしの4月7日、消防団幹部会議や委員会等で指揮車を見ていただいて、報告しているところでございます。

○竹谷委員 実際の活用の問題ですけれども、活用はどうなんですか。私が見ていると、車庫にとまっているばっかりです。

○阿部交通防災課長 消防団演習におきます夜間訓練等の場において、毎日活用しております。またあと、最近の事例でございますけれども、新潟県村上市と災害時の協定を結んでおりますので、村上市のほうで水防訓練を行っております。その際に多賀城市からの応援物資、支援物資を運搬する際に消防団指揮車を活用させていただいております。

またあわせまして、暴風警報発令の際には指揮車による巡回広報を行っておりまして、先ほどきょうの委員会の冒頭で説明いたしました9月17日、昨日の台風18号におきましても、市内循環パトロール等行っているところでございます。

今後の使用法につきましては、火災現場におけます残火警戒、残り火警戒の本部にすると同時に、火災時におきましては水利確保のための照明の関係、さらには警戒機器の設定等でロープ等を張る際の資機材を指揮車から出すような形等々、いろいろ検討しておりまして、有効に利用する方向で現在鋭意検討しているところでございます。

○竹谷委員 もう一つは、この指揮車が頻繁に出るようでは大変なんでしょうけれども、これは運転とか、管理はどこでやっているんですか。

○阿部交通防災課長 実質的には消防団の事務局であります交通防災課で行っておりまして、交通防災課の職員が団長、副団長を乗せて現場に行く、あるいは消防団の会議に行くような形をとっております。

○竹谷委員 これは資材の運搬とか救援物資の運搬のためにつくったものじゃないですよね。あくまでも現場で消防団団長が指揮をするために必要だということで、まずは購入したもの。それで、先ほど言った広報活動のために活用している。現在まで広報活動のために、なくてもやっておった。これがなくても広報活動はしておったと。あったから、あるから強化されたという問題ではないと、私はそう見ているんですよ。それも、財政措置が石油貯蔵施設交付金でやっているんですよ。こういう交付金があるからこれを使おうという感じでやっているんじゃないのかと。現実的に市民に対して、これがあったからこういうふうになったんだとお示しされるような活用方法は見当たらないというのが私の目なんですけれども、間違いでしょうか。

○阿部交通防災課長 塩釜地区の消防団連合演習という場がありまして、その中におきまして、多賀城を除く1市3町におきましては消防団の指揮車が配備されております。そういった観点もありまして、消防団の指揮車として必要性がある形で購入したものでありまして、なおさらに暴風警報とか消防団演習とか、さらにはポンプ点検とか備蓄倉庫の点検とか、市民の方に見えるような形で指揮車をこれからPRしていきたいと思っております。

○竹谷委員 購入して決算が出ているから、どうのこうのと余り言いたくないですけれども、余り通り一遍過ぎる。それはそうですよ、予算計上したときは分団長会議でいいだろうとなったんでしょうから。それを分団長会議ではだめですとはならないでしょう。じゃなく、第三者でどうなのかという検討をしなければ、こういう問題は解決していかないと私は思います。当事者同士で議論して予算をお願いして、それでまた議会で意見が出た、質問が出たから、当事者同士で議論したらそうなるんじゃないですか。少なくとも当事者も大事でしょうけれども、第三者の目からどうなんだという検討も私は大事ではないかと思っています。

私もちらっと見学させていただきましたけれども、事務組合の消防庁の指揮車と同格のものだというふうに私は拝見させていただきました。常備消防事務組合の消防庁の指揮車と同じぐらいのものが必要なのかどうなのかと、私は今後こういうものをやる場合にはちょっと考えたほうがいいんじゃないかと。他の消防団にもあります。ほとんどはあれよりはもっと小さいやつです。全部見ています、私も。それで意見を申し上げたんですけれども。結果的にそうなったのであれば、できるだけ活用して、このことによっていろいろな未然防止、いろいろな広報活動に活用しながら、やっているという体制をもっともっと見せていくことが大事ではないかということだけ申し上げておきたいと思います。

一言だけつけ加えますが、議会の意見が出たら、当事者同士で予算を上げた、計上した当事者同士だけの議論じゃなく、第三者の意見も聞くような仕組みをつくっていただきたいというぐあいにお願いしておきたいと思います。

次に、35ページ、先ほど齋藤委員からありました交番所の問題、答弁では県の財産なので解体の方向であると答弁されましたけれども、そういう確認でよろしいですか。

○阿部交通防災課長 解体ありきでなくて、解体も含めて現在検討しているというところでございます。解体ありきでは現時点ではありません。

○竹谷委員 私はぜひ、45号線の車も大変激しい交通状況の道路にある交番所ですので、私は2人か3人配置していただきたいなという思いはあるんですけれども、それはここに持ってきた関係で塩釜署の増員ができないということなんでしょうけれども、やはり通行、運転者並びにあの辺を通る人たちの抑止力を高めるには、何らかの形で市民に安心感を与えるような形に私は置きかえていただきたいなと思うんですけれども、これは力強く進めていかないとなかなか伴っていかないと思いますけれども、何らかいい方法で抑止力を高めるような活用の方法を検討してみていただいて、塩釜署なり県に対して要請すべきではないのかと。これは口頭じゃだめだと思いますので、文書をもってこういうふうに活用させていただきたいと、文書をもってやらなければ、なかなかそういう活用方法が見出せないと思いますので、そういう方法についてはいかが考えているでしょうか。

○阿部交通防災課長 多賀城派出所の跡地につきましては、解体も含めて県のほうで検討しておりまして、多分流れとしては解体の線が非常に強い流れと現在なっております。ですから、今の竹谷委員おっしゃった意見につきましては、塩釜警察署に趣旨はお伝えしたいと思いますけれども、現時点で文書とか出しながらというところまでは非常に困難な状況だと思われます。

○竹谷委員 文書で要請するのがなぜ困難なんですか。どういう弊害があるんですか。

○阿部交通防災課長 まず口頭で要望の趣旨をお伝えしながら、文書等でどうでしょうかというところは、確認はしながらという手順を踏みながらいきたいと思うんですけれども、解体がある程度事業ベースに上がってきているとも聞いておりますので、そういったところも踏まえながら、意見交換等行いながら、文書を出していいのかも確認をとらせていただきながら進めたいと思っております。

○竹谷委員 そういう方向にあるのをとめるには、やはり公文書を出して協議に入っていかなければ、ただ流れちゃうと思いますよ。例えば、交番所がなくなっても交番所の跡地を利用して抑止力を高めるための方策を考えると。今、電光掲示板もなくなりましたよね。前は電光掲示板があった。45号線は今混んでいますとか、いろいろあった。それさえ点滅していない。ですから、そういうものをあの敷地のところに、県の敷地ですから大変恐縮なんですけれども、安心・安全なまちづくりのために活用していくために、私はそのぐらいの行動が大事ではないかと思うんですけれども、課長はそのぐらいしか答弁できないと思いますが、総務部長がいないので、恐縮ですが副市長、いかがでしょうか。

○鈴木副市長 これはいろいろ交番の移転については、御承知のとおりさまざまな取り組みでここまで来たという経緯もございますので、確かにあそこに残ってもらえれば、それは皆さん安心だということもございますので、そのような状況を所轄の警察ともいろいろ相談をしながら、機を見てどういうことで進められるのか、所轄の警察署とも相談してみたいと思っております。

○竹谷委員 ぜひ通行人なり、住民の皆さん方の抑止力になるような利用方法というのもひとつ考えていただきたいと。そうしますと、まだ見える面も違ってくると思いますので、電話番号を書いておいて、そういう印をするようなことも考えたらいいんじゃないかというアイデアを出してくれる人もいます。ですから、広範囲な中で検討してみていただきたいと思います。そして、やっぱり市がこういうことが必要なんだよと、たまたま中学校の事件ありまして、あそこに交番所があったらああいう事件は起きなかったなというのもあって、住民の皆さん方がぐわっと高まってきたというのも否めない事実のようですので、それを含めてひとつお願いをしたいと思います。

44ページか、新田錦町線の改良工事、長年かかりましたがようやく開通したようで、大変御苦労さまでした。ここで私は、ようやくここが全面開通したものですから、あとは仙台との問題がここに発生してくると思うんですけれども、仙台側の道路の進捗状況はどうなっているんでしょうか。

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 新田南錦町線から仙台市側ということで、仙台市の都市計画道路で定禅寺上田子の計画の話と承りました。具体的には今のところ協議とかしている最中ではございませんので、具体的な動きというのは今のところございません。

○竹谷委員 これをつくって、これをつくらなければだめだということで始まったんじゃないですか。新田南錦町線を本当はこっちに延ばしていく、田子のほうに延ばしていくのはちょっと無理があるだろうということで、私の頭の記憶では高砂住宅の間にある道路にくっつけていこうと、そのことによって仙台新港に結びつけていこうという計画じゃなかったですか。僕の頭にはそれがあるんですけれども。仙台と話し合いして何とか話し合いの俎上についておったんじゃないですか。市長がかわったからだめになったんですか。

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 済みません、大変申しわけありません、私、ちょっと勘違いしていたところがございまして、この先の今お話あったのが南宮北福室線のここから先ほどおっしゃった仙台の福室のほうに抜ける道路の整備のお話ということですが、私が先ほど申し上げたのは、そのもっと先の話で新田南錦町線の田子大橋のほうのお話を差し上げてしまった経緯がございますので、南宮北福室線の仙台市との協議というのが具体的には実際行っておりますので、詳細については復興建設課長から御説明差し上げます。

○熊谷復興建設課長 南宮北福室線の接続については、毎年部長クラスと私らが入って、仙台市と工事の調整というのをやってございます。そして、こちらのほうについては既に多賀城市の分はできていますので、仙台市と多賀城市に係る行政界の部分の水路、仙台市でやっていただくということで費用負担のこちらのほうの協定も締結が終わっています。ただ、今事業に入れない理由としては、社会資本整備総合交付金の関係で、内示率が仙台市、多賀城市ともたしか十数%で、その分については延期しましょうということで調整を図っていますので、28年、29年度は一時凍結しているという状況でございます。

○竹谷委員 一応この道路はそういうことで、完成30年度なら30年度に向けて開通するように仙台市との協議も進めていくという考え方でいると理解してよろしいですか。

○熊谷復興建設課長 多分、完成は数年先になるとは思いますが、仙台市とこちらの多賀城市で十分調整されている事案であるということで理解してほしいと思います。

○竹谷委員 清水沢多賀城線もできるから、仙台港に行く道路は一応出てくるというものもあるから、そんな感じなんでしょうけれども、当初計画した清水沢多賀城線ができないと、あの一本柳の道路の交通量を向こうにさばいていかなきゃだめだという発想であれをやったんじゃないですか。ですから、当初計画のとおりやって、促進していかなきゃいけないんですよ。それを頓挫しちゃって、補助金がどうのこうのじゃなく、まず仙台市と合意をするほうが先じゃないですか。それが大事だと思うんですよ。そうしないと、あの道路、ずっとちょこっとしたいろいろ問題があって、全面開通しない。開通したら今度そっちが全然ない。何のためなんだと。道路を1本つくるのに20年もかかるのかということになっちゃう。たまたま震災があったから清水沢多賀城線ができたから、そっちに回すんだという言い方をするんでしょうけれども。多賀城市の最初の計画は、一本柳を工場団地にする、そのアクセス道路として仙台新港に車を流すための基本計画だったんじゃないですか。違いますか、私はそう思っているんですけれども。

○鈴木建設部長 委員おっしゃるとおりでございまして、実際にあれは震災前に私が道路公園課にいた段階で仙台市側と調整をいたしまして、道路を開通させるということで進ませていただいたところです。ただ、仙台市側においては若干震災があって、その前には合意はしたんですが、震災後に実際に測量であったり用地買収、あとは震災の関係で工事等に着手できなかったという状況ではありますが、基本的な部分では、先ほど復興建設課長もお話し申し上げましたとおり、工事を進めるということで合意をしていまして、現在仙台市では用地買収まで行っているという状況下にございます。

あと、ことしの予定では、仙台市と多賀城市の行政界にあります水路の部分の道路改良工事を行うというふうな予定だったんですが、その部分が社会資本総合整備の補助金の内示率が悪かったために、その部分だけちょっとことしについては休止しているという、そんな状況で進めるということについては、かわりございませんのでよろしくお願いいたします。

○竹谷委員 早急にそういう事業は進めていただきたいと思うんです。もしそういう社総交がつかないのであれば、それについてどう運動していくかということも考えてやっていかなければならないのではないかと。それがこの道路の性格じゃないかなと私は思っております。ぜひ仙台市とも精力的にお話し合いしていただきながら、しているようですから、着実に工事が進んでいくように努力をしていただきたいと思いますが、そのように確認しておいてよろしいですか。

○鈴木建設部長 それで結構でございます。

○森委員長 ここで休憩に入りたいと思います。再開は2時50分といたします。

14時40分  休憩


14時50分  開議

○森委員長 再開いたします。

○戸津川委員 先ほどから問題になっている35ページの件と、それから41ページの交通安全対策の件についてお伺いをいたします。

まず、駐在所の件なんですけれども、さっきも竹谷委員からありましたけれども、最寄りの地域の方々がやはりあそこに、国道沿いの駐在所のことですが、派出所のことです、あそこにもう長い間派出所があったので、それで安心をしていたというふうな面があったと。ところが、それがなくなってしまったので本当に不安なんだよという声が聞かれます。そういう意味でも、先ほどから問題になっております跡地がどういうふうに利用されるのかということは、非常に大事なことだと思います。そして、また夜になりますと、あの辺一帯が国道沿いであるにもかかわらず、ばっと今までは官舎もあった、派出所もあってぴかぴかしていたのが、もう全く真っ暗な状態になりまして、隣は多賀城中学校の校庭などがあって、また暗いところが続くということで、あの一帯が夜になるとすごく暗くなるという、そういう声も寄せられておりまして、非常に不安な拠点になっているということがあると思います。ですので、先ほども竹谷委員との質問とかぶりますけれども、ぜひこれはもう撤去して、壊して終わりですということではなく、多賀城市としてやはりこういう声はあるんだと、何とか、どんな施設がいいのか、私もちょっとよくわかりませんけれども、何か市民の安心な拠点になるようなことを、せめて明るい光をといいますか、明かりを、あの辺に夜になってもこうこうと明かりがついているという、真っ暗な状態ではないというようなことにしていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。

○阿部交通防災課長 45号線沿いの警察官派出所跡地につきましては、先ほどの答弁と同じになりますけれども、警察署と意見交換を行いながら、跡地利用等々も含めまして明るいような環境づくりのほう、意見交換を行ってまいりたいと思います。

あと、先ほどありました電光掲示板の関係も含めまして、塩釜地区の交通安全協会の所有物ですので、それも含めて協議したいと思っております。

○戸津川委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。

最後はささやかなお願いなんですけれども、何年あったのか私ちょっと正確にはわからないんですけれども、私の記憶だと20年以上はあったと思うんです、あそこに、あの派出所が。30年近くあったんでしょうかね。そうしますと、わからないであそこに、落とし物を拾ったから持っていくとか、何か不安なことがあったらあそこに行ってみると、何だと、一体どうなっているんだと、これは高齢者からのお言葉でしたけれども、どこに交番が行ってしまったんだかわからないと。あそこに掲示はしてあるんだそうでございますけれども、その掲示板に行くまでにもうその前にチェーンが張られておりまして、チェーンじゃないですね、ロープでしょうかね、ロープが張られておりまして、何かロープを渡っちゃいけないような雰囲気なんですよ。そして、高齢の方は目も余りよく見えませんから、どこに移ったよということはもう伝わらない状態なんです。ですから、せめてどこに移ったということを、地図も含めて丁寧に大きく、ロープをするならしようがないと思います。ロープをしておかないと何か心配なんでしょうから、ロープの手前にそういう掲示を、よくわかるような掲示をつけていただきたいということ、これは早急にお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○阿部交通防災課長 新しい交番の案内看板の関係でございますけれども、一度市民の方から御意見がありまして、掲示板の中にわかりやすい図面を大きくしたものを張っております。ただ、なおかつ、それでもなかなか目につきにくいことであれば、ロープチェーンの前に何か掲示等の方法も踏まえまして、あるかどうか警察のほうと意見交換したいと思っております。

○戸津川委員 それは、ぜひ早急な時点で早く市民の方に、行ってみたらよくわかるというふうなものをよろしくお願いしたいと思います。

次に移ります。41ページです、交通安全対策の件です。ここには27年度から小中学校で交通安全教室をやっているから、たくさんの人数が参加していますよと書いてありますが、これというのは、全ての小中学校において自転車の交通安全教室を全ての学校でやっているという意味でしょうか。

○阿部交通防災課長 市内10校、小学校6校、中学校4校、10校におきまして自転車交通安全教室を全て実施しているものでございます。

○戸津川委員 その場合の、一度お尋ねしたんですが、自転車の調達については、やはり子供たちがおうちから持ってくるという格好なんでしょうか。

○阿部交通防災課長 自転車の教室につきましては、ケース・バイ・ケースに応じまして、学校で準備したりとか、あとは子供さんに持ってきてもらったりとか、学校の状況に応じて考えているところでございまして、あと塩釜警察署から具体的な事故の事例とか、わかりやすく解説していただきながら実践的なものを行っているところでございます。

○戸津川委員 私が心配するのは、小学校などで自転車をその学校まで持っていくのに何か事故があったりしたらどうなるのかなという心配が常にあるのですけれども、ケース・バイ・ケースでできるだけ小学校ではそういうことがなくて、ビデオなどで教室を開いていただくということであれば安心かと思いますけれども、1つ私が感じるのは、私も自転車を利用しますけれども、多賀城市内を走ると、自転車が安心して走れる道路というのは一体どこなんだろうかということを常々考えます。若いころは車道をしゃしゃっと走っても平気だったんですけれども、もう私ぐらいになりますと何かもう車道を走ると、車道を走らなきゃいけないという頭があるんですよ。だけれども、車道を走ると物すごい勢いの車がばんばん来ますので、一体ここを走っていて私の命は大丈夫なんだろうかと思うことがあるわけなんだけれども、子供たちに教えるときに車道を走らなきゃいけないんだよと教えているとしたら、これはドライバーの方も怖いと思いますけれども、子供たちも怖いんじゃないかと思うんですが、その辺は臨機応変にこういう場合は歩道を走ってもいいんだよというようなことは教えていただいているんでしょうか。

○阿部交通防災課長 道路交通法上では、自転車は車両扱いとなっております。道路を通行する場合は、車道通行が基本的に原則となっております。ただし、例外的に自転車が歩道を通行できる場合があります。それは、歩道通行可の標識があるとき、それが1つ目。2つ目が13歳未満の子供さんや、70歳以上の高齢者が運転するとき、それは歩道を通行できます。もう一つ、車道や交通の状況に照らしまして、やむを得ないと認められたとき、これは交通量が非常に多い幹線道路等々を指すものですけれども、こういったところがありますので、現場の状況等に応じては自転車が歩道を通行できる場合がありますので、その辺は先ほどの小中学校の交通安全教室では、ルールをわかりやすく説明しているところでございます。

○戸津川委員 原則そういうことだということは頭でわかっても、実際に私ももうすぐ70なんですが、70になったらここを走ってもいいとか、こういう場合には歩道を走っても、もちろん歩道を走る場合は歩行者優先ですから、歩行者に十分留意をして走らなきゃいけないということなどはわかると思うんですけれども、やっぱり自転車の人が最近ちょっと何か若い人も含めて多くなったのかなという印象を持っております。自転車をどれぐらい利用しているかなんていうのは、市ではわからないとは思いますけれども、やはり自転車の方にも歩行者にももちろんなんですが、配慮した交通安全対策が少し手薄なんじゃないかなと思うんですね。

例えばこれは非常に危険だったので御紹介させていただきますが、役所の前の道路をずっと行きますと、歩道を行きますと、新しくつくった駐車場がありますね。図書館を利用する人のために駐車場をつくりました。その駐車場から車が出てくるときには、歩道を通って車道に出るという状態ですよね。ところが、歩いていたり、私は自転車やあそこを歩く人も、走る人もいると思うんですが、その人たちには何の標識もない。ここに駐車場があるから気をつけて走ってねというような、そういうものが全くないんですよ。車の人はある程度おわかりになって、あそこは水色でしたか、水色で歩道が仕切られております。水色で仕切られていたって、歩行者や自転車の人にはこの水色は一体何だろうと、そのことさえも私はちょっとわからなかったんですけれども、一体何だろうと思うんですけれども、そこに駐車場があってこっちから車が出てくるかもしれませんよ、要注意ですよというような見えるものがないんですよ。どうですか、そういう認識はありますか。

○阿部交通防災課長 今、委員お話しだったのは、多賀城駅前を抜けまして、立体駐車場の出入り口のことかと思うんですけれども、あそこは車が出る際にパトライト、黄色い回転灯が点滅、回転いたします。あと車が出ますよという看板がありますので、なお改めて現場のほうは確認とりながら行きますけれども、あとは施設管理者の商工観光課等と打ち合わせをしながら、自転車の通行安全等も含めて改めて確認はしたいと思います。

○戸津川委員 ぜひ見てください。これついていますと両方の手を回されましたけれども、1つしかついていませんよ。1つしかついていないし、そして歩行者には全然そんなの見えません。とろろとこうなっているよ、ああ、と真正面に行って見れば見えますけれども、ついていたって歩行している人にも、ましてや私は朝の状況を見たんですが、自転車で向こうの砂押川のほうからしゅっと、もう急いで電車に乗るために来る人があそこを通るわけですよ。向こうから来る人にはなおのこと見えません。急いでいらっしゃるのでね。ああ、ぶつからなきゃいいがと私ははらはらしながら見ているんですけれども、そういうことを含めて、どうぞ検討していただきたいと思います。ぜひ歩行者にも、これは歩行者に見えませんから、行って見てください。どうぞよろしくお願いします。

○佐藤委員 15、16は関連があるので、一体のものとして御質問したいと思うんですが、いいですか。それから、もう一つは34ページの防犯街路灯の設置事業について伺います。もう一つは、17ページの消防団の機材ではなくて、昨年には成果報告にあった運営事業についてちょっと伺いたいと思います。

では、15、16で、先ほど阿部委員の質問に丁寧な御説明がございました。大体理解はしたんですけれども、私も一般質問をした関係で確認をしながら政策を進めていただきたいという立場から質問したいと思います。

27年度の決算では、耐震診断補助事業は成果の中には入っていなかったんです。それで、一般質問したときに成果の中に入れるべきだというお話をさせていただいて、しっかり入って、しっかりわかるようになりましたので、これはこれでカットしたいと思います。これからも続けていって、しっかり一目でわかるような仕組みをつくっていっていただければいいかなと思うんですが、そういうことでわかっても実態はさっぱり進んでいないということが、耐震改修補助事業のところの数字を見れば、先ほどの議論のところでもよくわかるお話でございます。2件しか、28年度は耐震化改修をしていないと。なぜかと。政府からのいろんな検討材料もあって、診断を受けて改修をしない御家庭を戸別訪問して進めていくというようなお話もありましたけれども、今から進めていくんでしょうけれども、私は先ほどの議論を聞きながら、阿部委員は具体的にはおっしゃいませんでしたけれども、経済的な負担が大きいのではないかと思うんですね。今リフォームと同時に耐震もやるというような言及も、去年の分にはあったような気もするんですが、そういうことを待っているのではなくて、やっぱり具体的に経済的にきちんとそれに手をつけられるような状況を市としてつくっていくことが大事だと思うんです。

国の目標は95%ですよ、32年まで耐震化を進めていくということです。本市の実態は、前回、一般質問の中で62%にとどまっていると。これは、県内の84%より大幅に低い数字なんです。こういうことを含めて、担当は認識していらっしゃるようですけれども、こういうことを考えたときに、やっぱり具体的に経済的なものも机の上にのせて検討しなければならないのではないかと思いますけれども、改めていかがですか。

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 耐震改修のお話でございます。先ほども阿部委員にもお話ししたとおり、耐震改修工事の進捗が思わしくないということは、私も担当課長としてそうだというふうに認識しております。これは先ほどと同じような回答となりますが、国でもこのような問題を非常に大きく意識しておりまして、何らかの対応をしなくちゃならないだろうというような方針が出されまして、先ほどもちょっと触れたように、その制度の見直しをするんだというような話もございました。

ですから、現実、実際は今佐藤委員からもお話があったとおり、経済的な問題であるとか、実際にかかる費用と助成する費用の差が大きくなるほど、なかなか改修に取りかかれないんだというような実態も、国も把握しているようでございますので、私どもとしても国の制度を活用しながら、なおさら利用者に使い勝手のいいような制度設計できるように、ちょっとこれから検討を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○佐藤委員 耐震化が大変問題になったのは、熊本地震で倒壊して亡くなった方の7割が家の下敷きになって亡くなったということが大きなもとというか、原因でありました。やっぱりそういう意味では、きっちり対象の家屋には耐震補強をしていただくという手だてをとっていくことがとても大事だなと思います。仙台では、何回も御紹介しますけれども、耐震に90万円の補助を出しています。財政規模が違うと言われればそれまでなんだけれども、それにプラスリフォームをすると25万と、100万を超す補助がございます。それに比べて、本市では最大45万でリフォームプラスして10万プラスして55万と、そういう水準でございますので、ぜひ市民の命を守る、財産を守るという立場に立てば、やっぱりある程度の、今まで耐震にかかった費用は年間100万円に満たないんですね、ずっと見ていきますと。それではとても守っていけないと、住民の命や安全は守っていけないと改めて思いますので、ぜひ検討を、国の制度も個人負担を強めるというところではなくて、いかにしたら公的なもので支援ができるのかという立場に立った検討をしっかりよろしくお願いしたいと思います。改めて御答弁をお願いします。

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 委員おっしゃるとおり、例えば熊本地震であったりとか、東日本大震災であったりとか、大きな地震があるたびに関心度はちょっと高まるという傾向はございまして、耐震診断を受ける所有者の方というのが、そのときは多くなるんですけれども、一時的であるということも問題になっています。ですから、制度設計をしっかり立てるということも含めて、例えば本当に命を、財産を守る重要なことなんだというようなPRとか、そういう方向にも力を入れて検討していきたいと思います。

○佐藤委員 よろしくお願いをいたします。

次に、17ページの消防団なんですが、さっきは耐震診断は改めて成果に復活したんですけれども、今度は消防団運営事業がなくなっちゃったと、報告の成果の中から消えてしまったということでちょっとこの部分をお尋ねしたいと思います。これも、私の一般質問で過去に取り上げさせていただいた中で、消防団員が不足している状況をどういうふうに改善していくのでしょうかという質問をさせていただいていまして、いろんなことをやってみるというような機能別消防とか、そういうことも含めてやってみるというお話でございましたけれども、現状消防団員の充足率はどのようになっていますか。

○阿部交通防災課長 現在の消防団の充足率ですけれども、条例定数200名に対しまして、9月1日現在で177名です。充足率は88.5%となっております。

○佐藤委員 過去に私の議事録を、これは去年よりふえているんでしょうか、前回の報告よりふえているんでしょうかね。

○阿部交通防災課長 去年とほぼ横ばいの状態でございます。

○佐藤委員 横ばいということでふえてはいないと。結果的には大変皆さん、本当に日常的に頑張ってくれている人が頑張っているというような状況だというふうに思います。足りないという状況で、機能別消防団員制度というようなことも提案させていただきましたけれども、東北学院大学がそのうちなくなっちゃうということでは学生も当てにできなくなると。そういう意味では、やっぱり本格的に団員をふやしていくという立場に立った考え方が必要ではないのかなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。

○阿部交通防災課長 消防団の活性化等につきましては、消防団の分団長会議、幹部会議等々でいつも議論のテーマに据えております。その中におきまして、消防団の第5分団をモデルケースとしまして入団の事例紹介等をわかりやすく解説していただいております。ただ、消防団の団員の中にはやはり機能別消防団に一気に進むのではなくて、まずは本家本元の消防団員を募集しましょうという線で一致しておりますので、私たちが先ほど説明しましたとおり、多賀城市工場地帯連絡協議会の場におきまして、消防団員の募集のチラシを配りながら、工場地帯の方々に広くPRしております。

また、あわせまして、市の広報9月号にも消防団員の募集記事、交通安全指導隊も同様です、同じような形で上げておりまして、そういった形で、まずは本家本元の消防団員を現在の数を最低限確保しましょうと、88%確保しましょうという形で目標を考えてやっているところでございます。

○佐藤委員 私は機能別消防団員制を広めろということではなくて、不足、充足率に達するためにはさまざまな手法があるということでお話しさせていただいたんですが、それでなくて、きちんと正規のもので集めようという立場が十分大事なことだと思います。ぜひ、足りないときにほかの団から借りてというようなこともあるというふうにお聞きもしておりますし、演習のときにはやっぱり人がいなかったりなんかすれば、ああ、大丈夫かなというような思いもしますので、充足させるような活動をしっかりつくっていっていただきたいというふうに改めてお願いをしておきます。よろしくお願いします。

次、34ページなんですが、防犯街路灯設置事業なんです。これも過去に一般質問で取り上げていただいたところで、どうなっているかなという確認をさせていただきます。多賀城高校のところが暗いという話ですよ。いまだに暗いんですけれども、そういうところでいろいろと一般質問ではお話をさせていただきながら、とにかく明るくしてほしいということを県に要求してくださいというお話をさせていただいたんですが、最後に市長も現場に行って見て、大変確かに暗いと。県のほうにそれなりの方にお願いして何とかやっていただくように私からもお願いしてみたいと思いますと御回答されているんですが、お願いしていただけましたでしょうか。

○森委員長 県にお願いしたでしょうかということです。

○佐藤委員 多分、いい、わかった。ぜひ、暗いんだからよろしくお願いしますよ。県に言ってください。

○藤原委員 1点、7-2の31ページ、総合防災訓練事業なんですけれども、震災後に毎年総合防災訓練をやることになりました。5年に1回というのは、明らかに間隔があき過ぎだと思います。従来、5年に1回だったんですが。というのは、中学生の3年間の間に総合防災訓練がないことがある。あるいは、議員の1期の期間の間に、議員も体験しないで1期が終わることがあると。だから、5年に1回というのは、これはもうあり得ない話だと思います。

ただ、本当に毎年毎年やらなきゃいけないものなのかと。どうもなれっこになって緊張感もなくなっているような感じがしないでもない。だから、私は小学校4、5、6年、高学年の間に必ず1回とか、中学校で必ず回ってくる3年に1回、あるいは議員の任期中に必ず回ってくる3年に1回、4年に1回でもいいんじゃないかなという、そのときに魂を入れて、気合いを入れてやるということでいいんではないかという気がするんですが、そういう意見は役所内部からは出てきていないんでしょうかね。

○阿部交通防災課長 藤原委員から3年に一遍程度きちっと実のある訓練はどうかという提案でございますけれども、確かに毎年やることについてはどうなのという声はあります。ただ、私ども防災としては、市の職員も毎年人事異動でかわります。市の職員が現地班という組織をつくりまして、学校の現場に出向きまして、学校の先生方も4月1日付でかわります。そこで顔を合わせまして、学校内の備品の確認とか、あとさらには地区の自主防災組織の方々も毎年異動しますので、そこで3者が一緒に毎年5月のゴールデンウイークあたりに顔を合わせて、お互いの役割と備品の確認することに、まず地道ながら大いにあると思っております。

それを踏まえて、地区ごとの特性を生かした訓練を自分たちで実施しながらやるというところに大きな意義を見出しておりますので、確かに3年に1回程度のスパンがどうかという意見もありますけれども、まずは現在のスタイルでここ当分続けていきたいと考えております。

○藤原委員 毎年異動があるのでそうしたいということね。それも一つの理屈というか、一つの理由ではありますね。ただ、私がなぜこういうふうに思うのかというのは、地域の防災訓練についてそう思うんですかね。地域はメンバーが余りかわらない。何となく毎年同じことをやっているような感じがしないでもないので、答弁を聞くとやはり役所とか学校とか、そういうところはそうかな、毎年必要かなと思うんだけれども、いろいろ組み合わせてもいいんじゃないかなという気がするんですけれども、どうなんですかね。

○阿部交通防災課長 防災を取り巻く環境がちょっと変わっているところが多々出てきておりまして、例えば水防法も改正されまして、水害の発生地域におきましては要避難施設、例えば保育所とか、老人ホームの方々には避難計画が義務づけられました。あと訓練実施も義務づけられましたので、そういった方々と地域の方々が一体になるような形で地区のほうの実情に合わせた訓練をこれ以降は考えていきたいと思っております。ですから、中身のバリエーションはいろいろ地区の方々と意見交換しながら、アレンジしながら考えていきたいと考えております。

○竹谷委員 簡単に、時間もあれですので。3件。簡単に簡潔に答弁してください。

47ページ、52ページ、風致問題、54ページ、中央公園の問題。まず、47ページ、橋りょう維持補修事業の内容についてお聞きしますが、この補修工事はどういう内容なんですか。

○佐々木道路公園課長 事業の内容でしょうか。(「はい」の声あり)橋長15メーター以上の橋についてを対象としておりまして、多賀城には12橋ございまして、今現在修繕が完了している橋については7橋となっております。

○竹谷委員 この工事の内容を聞いたのは、確かに道路と歩道の間に、頑丈な安全柵をつくっているんじゃないですか。見てないんじゃん。

○森委員長 道路と橋の間に柵をつくっている。どこの場所。

○竹谷委員 どこじゃないよ。そういう工事でしょうというんだ、これ。あんなに頑丈な道路の安全補強が必要なの、あれ。国の基準でああいうふうにしろということになっているんですか。物すごく頑丈な。

○佐々木道路公園課長 済みません、具体的にどこの橋。

○竹谷委員 どこと、みんなだよ。現場見て。鴻池橋、高崎の私の事務所のそば。高架橋。すごいんだっけな、工事が。あれ国の設計がそうなっているからああいうふうにやっているのかもしれませんが、あんなに耐震でやらなきゃいけないのかなと思っているんですよ。まあ、いいです、課長、現場を見てください。ああいうのが必要かどうか、1回確認して、あと考えてみてください。だめだな、もうちょっと現場を見ないと。私のほうがかえって現場を見ているんじゃないのか、あちこち。

次、一生懸命頑張っているから、まあいいや。時間もあれですから、早く行きます。次、52ページ、歴史的風致向上計画の事業の関係で、板倉の保全をしてきました。この活用はいろいろ今までも質問してきて、いろいろおっしゃられますが、現実的に活用しているような状況が見当たらないんですけれども、ここをどこかに集合をかけて、どこかに移設をして多賀城の一つの何か特色ある観光の目玉にするのも手ではないのかなと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。例えば市川街道のほうに全部集約していくとか。何かそういう工夫をしなければ、あちこち点在したって全然活用の効果が出ていないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 今、竹谷委員のおっしゃった板倉の活用ということでございますが、実際には何度もこのお話になると思うんですが、歴史的風致維持向上計画の中で、補助事業としてこれまでに重要な建造物という指定をして、その修理に対しての補助をしてきたというような経緯がございます。これはどういう趣旨かといいますと、貴重な板倉を個人で持っている財産でございますから、それを長く保存していただいて、今まで長く風致、そういうものを保全していただこうというような意図でございます。それをちょっと1カ所に集めてというのは、なかなか難しいんだろうなと思っています。

例えば1つは、今、中央公園のほうで用地買収した際に、板倉を市が地権者にお願いして、残して保存して、今、市で管理しているもの、それから八幡地区から返還、震災のときに必要なくなったものを市でいただいて、それを南宮の公園のほうに持っていって保存しているというようなものがございます。今それ以外のものは個人のものでございますので、それを持ってきて1カ所に集めてというのはなかなか難しいと思っていますので、今の活用方法とすれば、委員おっしゃるとおり、なかなか重立った活用というのはできていないんですが、その補助した建造物に対しては必要があればというか、所有者の方にお願いして、公開していただくというようなお願いもしていますので、例えば観光のボランティアガイドの見学会であるとか、そういうものを主催しているときに、皆さんで見学させてもらったりとかというのが今の現状でございます。将来的にわたっては、今あるそういう風致というか、景観を残しつつ見学できるようなコースなんかできればすばらしい取り組みになるのかなという構想は描いておりますが、具体的にはなかなか動けないというのが現状でございます。

○竹谷委員 民間の所有物ですから、ただよこせというわけにはいかない。それは買収しなきゃいけない。ただ、民間にある屋敷の中にあるやつを幾ら保存したって、一般の人は入っていけない。一般の人も観光客も入っていけなかったら意味がない。風致向上というのは、そういう意味では観光客なり、多賀城市民でもそういう地元の人でない人たちが、かつて多賀城はこういう歴史があるんだなということを見る、いわば観光の一つの起爆剤にしていくというのが大事なんじゃないかと。ですから、あそこは、個人の名は言いませんが、アヤメ園のところに1カ所ぽつんと板倉がある。あそこ、3つか4つ、ずっと並んでいればまた違うよね。そして、そこにこういう板倉は多賀城で何年から後世にこうあったんだよということをやると全然違うよね。やっぱりそういうものを活用して、多賀城のありし日の歴史を今の方々に継承してやるというのが大事じゃないですかね。と思うんですけれども、次長いかがですか。

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 今、竹谷委員おっしゃるとおり、私もそういう取り組みというのはすばらしい、いいアイデアだと思います。1つ、今おっしゃったのはアヤメ園のところにある板倉に関しては、たまたまあれは用地買収の際に地権者の方から協力していただいて、残していただいて今市が管理しているということで、中央公園の整備の最中でございますので、板倉は今の場所からちょっと動かしますけれども、あれはいずれ文化財のほうでそのまま活用していくというような計画に今なっておりますし、そういう個人の所有のものを持ってきてというわけにはなかなかいかないので、そういう機会とかチャンスがあれば、そういう方法もすばらしいアイデアだなと思いますので、今後に向けて検討していきたいと思います。

○竹谷委員 八幡の板倉はどこに行ったんですか。三橋道ちゃんの板倉。あれは向こうに行ったんですか。

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 先ほどちょっと申し上げましたが、あれにつきましては南宮公園ですね。前の南宮の農協の支所があったところの東側の南宮集会所の後ろの公園ですね、そちらのほうに移築させていただいています。

○竹谷委員 何で南宮に行くんですか。中央公園でせっかく1つあるのに、何でわざわざ離すんですか。そこにまた持ってきてやっていくと、伝承になるんじゃないですか。まあ、それを言ってもなかなか次長、うん、そうですねとは言えないでしょうから。そういうものの計画性がないんですよ。だから、そういうものを計画的にやって、そこに集合体をつくっていくというのが私は大事じゃないかと思うんだよ。いろいろ余計なことは言いません。そういう計画性をきちっとのせて、その場合にはこうしてこうというものを考えていかなければおかしいんじゃないのかなと私は思いますので、今後の計画はきっちりと立てていただいて、多賀城のありし日のものを描きながら、そういうものを活用していくということが大事じゃないかなということだけ申し上げておきたいと思います。

最後、54ページ、中央公園の運動場、運動広場の水洗トイレが昨年度新しくなりまして、大変皆喜んでおりました。あれを設置していただいたから、もう終わりだというわけにいきません。ぜひとも水洗化に向けて努力をしていただきたいと思っております。これは前も提言しておりましたけれども、水洗化では向こうから持ってこなきゃいけないお金がかかるということですが、城南に抜く道もあると思うんですけれども、検討されたことはございますでしょうか。

○熊谷復興建設課長 前にも竹谷委員からトイレの整備について御質問を受けたと思うんですが、28年度に検討いたしました。南宮のほうに持っていくというのは、例の鉄道の下を活用してという話、城南の、済みません。城南のほうでということでは、いろいろ検討したんですが、現地も見ましたし、構図も確認しましたが、また鉄道の下ということで物理的に難しいということで、そちらのほうに抜くのは難しいということで、トイレについてはいずれ自然流下、つまり下水道か浄化槽か圧送の方法のいずれかになるんですが、そういう方法で将来的には新しい水洗トイレにしていきたいというのが今考えているところでございます。

○竹谷委員 将来的には浄化槽を入れてでも水洗化にしていくよという計画でおられるというぐあいにして理解しておいてよろしいですか。

○熊谷復興建設課長 いずれかの方法で水洗化を図っていきたいということを申し上げたいと思うんですが、中央公園の補助事業の話をすると長くなるんですが、今まで補助事業ということで内示5,000万円ほどいただいていたんですが、今年度から2,000万ベースに下がってきたということもあって、実は3カ所のトイレを直すと、28年度試算したんですが、3カ所で2億5,000万から3億円ぐらい、上屋と下水設備でそのぐらいかかるというふうに試算しておりますので、今の補助の配分だとか、施設の中のどういうものにしていくかというのも研究しながら、適正な時期に水洗化を図っていきたいと思ってございます。

○竹谷委員 これもちょっとお金がかかるかもわかりませんが、ちょうど政庁大路の向かい側、佐忠荘というアパートがありますよね。あれ、買収しましたよね。そのところにちょうど流域下水道の本管が走っているんですよ。ですから、あの活用もどうかなと。ただ、問題は岩切線を横断しなきゃいけないという課題はありますけれども。ちょっと課長、その辺も見て、状況が変わってきているなと思っているんですけれども、その辺も現場を見て最善の方法でできるだけ早く、優良公園にもなりましたので、水洗化は促進していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○熊谷復興建設課長 いろんな方法を考えながら、可能性のあるものは排除しないで、水洗化に向けて財源も含めていろいろ検討していきたいと思ってございます。

○竹谷委員 ひとつ利用者の声を大事にして、できるだけ早く促進していただくようにお願いしたいと思います。

○森委員長 ほかにありませんか。

○佐藤委員 2つ、バス停にベンチをつけてほしいということでお願いをしていたんですが、つい四、五日前、また県道、もう一つ、59ページの商業地の集積補助事業2つお伺いします。

45号線沿いの赤石病院から下がってきたところの左に曲がるバス停のあたりで、お年寄りお二人が縁石に腰かけていたんですね。また、そのベンチを私は思い出しまして、こういう状況を多賀城で本当につくっていていいのかと。あそこ本当に椅子があったら座れるのになという思いで見たものですから、再度お尋ねをしたいと思います。

これは、公室長がお答えになっておりますので、公室長にぜひ御回答、前向きな御答弁をいただければありがたいんですが、一般質問させていただいたときには、駅に新しくとてもいいものができました、そこにはいろんなバスが出入りするので、これは市でつけなきゃならないということで、つけたんだけれども、駅のホームのベンチは市がつけるわけにはいかない、あるいは、各事業所が違うので、そこに市がベンチをつけるわけにはいかないというような御答弁をされておりました。私は、果たしてそれでいいのかという思いで聞いていたんですが、そこまで行かなくてやりとりできなかったので、また引き続きお話をしたいと思ったのですけれども、市民が利用する交通網だという立場に立てば、事業者がつくるべきだというところで済ましていていいのかということを改めてお聞きしたいんですけれども、どうですか、つける場所がないわけじゃないんだから。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 公共交通機関という位置づけにはなると思うんですけれども、この間引き合いに出したのは駅のホームに誰がベンチをつけるべきなのか、あるいはホームではなくても駅構内に誰がベンチをつけるべきなのかという、べき論の話なんだと思うんです。基本的にはやはりお客様サービスの一環であろうと、ベンチをつけてあげるということは。そのバスの利用者をお客様だと。その方の利便性、あるいはその方のために努力すべきなのは誰なのかと。これは100%役所が出している市営のバスではございません。役所では赤字分を補填するだけにすぎず、一義的にはバスの事業者が自分のお客様を大切にするという気持ちが大切ではないのかということで、ベンチの設置者は一義的にはバス事業者ではないでしょうかというお話をさせていただきました。

○佐藤委員 公共交通と言うんだよ。バスがなかったら市民は歩けないんだよ。どこにも行けないんですよ。そういう中で市は補助を、赤字補填をしているというけれども、やっぱり市民の足として市が主体的にかかわっているという立場に立たないと、いつまでも縁石に年寄りが座っている状態があちこちで見られますよ。今から高齢化が始まる中で。2人座っていたんですよ。下馬の人通りの多い中で縁石に。高齢者のおじいさんとおばあさんが。そういう状況を今からあちこちで見られるようになりますよというお話をしているんです。狭いところにはしようがないけれども、つけられる状況があるところにはぜひ椅子をつけてくださいというお願いですよ。

事業者が主体的にやるということでは、この間、腹立ち紛れに一生懸命バスの時刻表を眺めていたら、さまざまなお問い合わせは仙塩交通、これは西部バスですね、これは多賀城市長公室に問い合わせてくださいと。市長公室が東部バスにも出てくるんですけれども、そういう意味では誰が事業者だと。仙塩交通が事業者、宮交が事業者だということではないと思うんです。そういうふうに済ましておけない事態になってきていると、市の状況がね、交通状況をめぐる環境が。やっぱりつけられるところには椅子を置いてあげると、そして座って待っていただくという立場に立たないと、事業者でないからとか、市は赤字補填だけしている立場なんだからという言いわけは成り立たないし、理屈として市民に通じないのではないでしょうか。これは議会の中ではあるいは通じるかもしれません。市民に対して通じないと私は思うんですが。改めて余り答弁は変わらないと思いますけれども。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 今、公共交通と自治体のあり方についてお問い合わせがありました。公共交通というとバスのことしか思い浮かべない。基本的には鉄道も公共交通であるし、タクシーも公共交通でございます。それらに全部自治体がかかわっているという問題では僕はないと思っています。今、東部線、西部線のお話をいただきました。それは主体的に多賀城市がかかわっているのは、そこにその方々と一緒になって、公共交通を考える協議会をつくっている、だから補填もしているということになります。そのほかに、宮交では汐見台線も走っていますし、それは基本的には役所は何ら関与していないと。というところの違いがあるということをまず御理解いただいて、全てバスだから役所が何かすべきだという話ではないと僕は思っています。

公共交通の会議の中で、当然そういう要望があったのはお伝えをした上で、どう持っていくのかというのは協議しなければならない。これ自体、去年開きましたので、ことし開かれる会議の中で話題にもしたいし、その前段として議員からそういう要望がありますということはもう既に両方の交通機関にも伝えてございますので、その回答を待ちながら、最終的にはことしの公共交通会議の中で議題にしてまいりたいとは思いますけれども、そういうところでよろしくお願いします。

○佐藤委員 駅とか、タクシーとか、公共交通と言えば言えなくもないでしょうけれども、タクシーはうちの前に来るし、誰もベンチなんか要求している人はいませんよ。バス停はぽつぽつとあるもので、道路のそばにあるもので、そこに立っていて立っていられない人が縁石に座っているから、その状況は市民や住民や高齢者に対して市としてみっともないんじゃないですかという話を私はしているんです。事業者にさいを投げただけではだめですよ。やっぱり市も少しはお金も面倒見るからと、そういう立場に立たないと事業者はそんなこと考えませんよ、住民がどうであろうと。乗っていただければいいんですから。そこまで考えるような事業者がいたらすごいなと思いますけれども、市がその立場に立たないと、事業者はさいを投げられっ放しだったら困っちゃうと思いますよ。やっぱり市民の足が、公共交通の足が一番の最大のバスの足である、バス停で待っているときにお天気の、この間も暑かった中で2人座っていたんですが、そういう状況を本当につくっていっていいのですかということを聞いているんです。

これはやっぱり今の答弁もそうですけれども、議会に対するしゃくし定規な四角四面な答弁でしかないと。住民に対する思いやりとか、そういうことを含めて改めて考えてみる。さいを投げっ放しではなくて、きちんとそれを物もつけて考えていただくという方向性で、前回の一般質問のときの答弁よりは少し前に進んだ、さいを投げたみたいな話をしていましたからね。少しいいのかなとか思いますが、今首を振っていたからそうでないのかしらね。

とにかく、そういう意味では担当の公室の立場はそうでしょうけれども、市長としてはそういう市民が縁石に座っている、バスを待つような市民があちこちに出てこられたら、みっともなくてしようがないと私は思います。改めて、つけられるところに順次ベンチをつけていっていただきたいと、こういうことを要求して終わります。答弁はいいです。

次、商業機能集積補助事業です。これは今年度で終わりのようですが、これで終わってしまっていいんでしょうかね。

○鈴木商工観光課長 今、佐藤委員がおっしゃったように、とりあえず事業計画とすれば、平成29年度で終了する事業でございます。ただ、今の集積状況、あとは補助金の交付件数、28年が7件、あと今も29年4件ほど交付しているような状況なんですが、やっぱりこれは事業とすれば中心市街地の活性化ということで、中心市街地に空洞化を解消する、あとは空き店舗とかそういうところを商業機能を集積していくという狙いもありますので、まず空き店舗の状況とか、あとはそういう集積状況を見据えながら、できれば財源も震災復興基金を活用しているような形なので、財政担当とその辺は前向きに我々協議していきたいなと思っております。

○佐藤委員 少し安心しました。引き続き考えていそうなことなので。駅が充実してきて、桜木のほうの旧来の繁華街というか、中心のところは少しは戻ってきたとはいえ、まだまだ暗いという状況が続いております。そういう中で、もっと明るくしたいよね、にぎわいをつくりたいよねという人たちがたくさんいらっしゃいます。そこのところでこれは大変重要な役割を果たしてきたわけで、29年度で終わるということではなくて、また引き続き震災前に戻すような、そういう活気のある商業地をつくっていくためには必要な制度だと思いますので、引き続き検討を強めて頑張るようにお願いをして終わります。

○森委員長 以上で、政策1の質疑を終了いたします。

お諮りいたします。本日の委員会はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

あす9月20日は午前10時から特別委員会を開きます。

本日はお疲れさまでございました。

15時50分  延会


決算特別委員会

委員長  森  長一郎

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 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

ファクス:022-368-1397

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