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更新日:2017年12月8日

平成29年9月14日(木曜日)

平成29年多賀城市議会決算特別委員会会議記録(第1号)

平成29年9月14日(木曜日)

○出席委員(18名)

委員長  森 長一郎

副委員長  佐藤 惠子

委員

中田 定行 委員

戸津川 晴美 委員

鈴木 新津男 委員

江口 正夫 委員

伏谷 修一 委員

米澤 まき子 委員

金野 次男 委員

藤原 益栄 委員

阿部 正幸 委員

齋藤 裕子 委員

根本 朝栄 委員

雨森 修一 委員

吉田 瑞生 委員

昌浦 泰已 委員

竹谷 英昭 委員

板橋 惠一 委員

○欠席委員(なし)

○説明員

市長  菊地 健次郎

副市長  鈴木 明広

監査委員  佐伯 光時

市長公室長(兼)震災復興推進局長  鈴木  学

総務部長  永沢 正輝

市民経済部長  竹谷 敏和

保健福祉部長  片山 達也

建設部長  鈴木 弘章

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長  長田  健

総務部理事(兼)市民文化創造局長  小野 史典

市民経済部次長(兼)生活環境課長  佐藤 利夫

保健福祉部次長(兼)社会福祉課長  木村  修

建設部次長(兼)都市計画課長  乗上 英隆

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当)  長瀬 義博

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(財政経営担当)  阿部 克敏

市長公室長補佐(政策秘書担当)  星  昌昭

地域コミュニティ課長  柴田 光起

総務部副理事(兼)管財課長  柴田 吉博

総務部副理事(兼)交通防災課長  阿部 英明

市民経済部副理事(兼)市民課長  加藤 佳保

税務課長  丸川  仁

市民経済部副理事(兼)収納課長  米田 一雄

農政課長  鎌田 洋志

市民経済部副理事(兼)商工観光課長  鈴木 良彦

生活支援課長  郷右近 正晃

保健福祉部副理事(兼)子育て支援課長  郷古  潔

保育課長  佐藤 由美子

健康課長  小林 正喜

保健福祉部副理事(兼)介護福祉課長  鞠子 克志

国保年金課長  小林 寛明

建設部副理事(兼)復興建設課長  熊谷 信太郎

建設部副理事(兼)市街地整備課長  丸山  隆

建設部副理事(兼)道路公園課長  佐々木 政則

会計管理者  但木 正敏

教育委員会教育長  小畑 幸彦

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長  松岡 秀樹

教育委員会事務局理事(兼)学校教育課長  身崎 裕司

教育委員会事務局副理事(兼)生涯学習課長  萱場 賢一

文化財課長  千葉 孝弥

選挙管理委員会事務局長  今野 淳

監査委員事務局長  鈴木 利秋

水道事業管理者  佐藤 敏夫

上水道部次長(兼)工務課長  根元 伸弘

○事務局出席職員職氏名

事務局長  吉田 真美

参事(兼)局長補佐  本間  進

主査  藤澤 香湖


10時00分  開会

 ● 正副委員長の選任

○吉田議会事務局長 おはようございます。

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

初めに、特別委員長の選任でございますが、委員長が選任されるまでの間、委員会条例第9条第2項の規定により、年長の委員が臨時に委員長の職務を行うこととなっております。したがいまして、出席委員中、吉田瑞生委員が年長の委員でありますので、御紹介申し上げます。

(吉田瑞生臨時委員長、委員長席に着く)

○吉田臨時委員長 おはようございます。

それでは、委員会条例に基づきまして臨時に委員長の職務を行いますので、よろしくお願い申し上げます。

ただいまの出席委員は18名であります。

定足数に達しておりますので、直ちに特別委員長の選任を行います。

お諮りいたします。特別委員長は、委員長の輪番制という申し合わせにより、総務経済常任委員長がその職務を行うことになりますので、特別委員長は森長一郎委員となります。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○吉田臨時委員長 御異議なしと認めます。

よって、決算特別委員長は森長一郎委員に決しました。

以上で臨時委員長の職務を終わらせていただきます。

(吉田瑞生臨時委員長退席、森 長一郎委員長席に着く)


○森委員長 おはようございます。

開会前、激励やら冷やかしやらというふうなことで、たくさんのお声をいただきました。決算特別委員会、長丁場でございます。お体に気をつけて、気候の変化、気温の変化等、くれぐれもこの長丁場に耐えていただきまして、しっかりと審議をしていただきたい。ぜひ、スムーズな審議に御協力をいただきたいと思います。よろしくどうぞお願い申し上げます。

室内、大変気温が高くなっておりまして、それぞれの体感に合わせて上着等調整していただくようによろしくお願いいたします。


○森委員長 この際、副委員長の選任を行います。

副委員長の選任については、申し合わせにより、委員長の私から指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 御異議なしと認め、私から指名をさせていただきます。

それでは、副委員長には佐藤惠子委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。


 ● 議案第52号 平成28年度多賀城市一般会計決算及び各特別会計決算の認定について

● 議案第51号 平成28年度多賀城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

● 議案第53号 平成28年度多賀城市水道事業会計決算の認定について

○森委員長 これより、本決算特別委員会に付託されました議案第51号 平成28年度多賀城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第52号 平成28年度多賀城市一般会計決算及び各特別会計決算の認定について、議案第53号 平成28年度多賀城市水道事業会計決算の認定についての審査を行います。

議事進行につきましては、まず初めに、一般会計決算及び各特別会計決算の審査を行い、その後、水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び水道事業会計決算を一括して審査を行います。

なお、採決は議案ごとに行います。

この際、お諮りいたします。本件につきましては、きのうの本会議において提出者から提案理由の説明、さらに監査委員の報告が終わっております。したがいまして、本委員会における審査は議案ごとに各部課長等から重点説明を受け、次に質疑を行い、討論は本会議で行うこととして省略し、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 御異議なしと認め、さよう決します。

それでは、まず議案第52号 平成28年度多賀城市一般会計決算及び各特別会計決算の認定についてを議題といたします。

初めに、主要な施策の成果に関する報告書の趣旨について市長公室長の説明を求めます。

 ● 主要な施策の成果に関する報告書の趣旨の説明

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 それでは、初めに、主要な施策の成果に関する報告書の趣旨、構成などについて説明させていただきます。

資料7-1をお手元に御準備ください。

報告書の構成等につきましては、昨年と大きな違いはございませんが、かいつまんで概要を説明させていただきます。

資料7-1の2ページをお開きいただきたいと思います。

1の、第五次多賀城市総合計画の特長に図の掲載がございますが、第五次総合計画は、最上位に位置する政策、これは7つに区分しております。この政策を実現するために、それぞれの政策の下に施策が設けられ、全部で施策が32ございます。さらにその施策を実現するために基本事業が設けられ、全部で112の基本事業があり、ここまでは、基本的には毎年変わりはございません。そして、その基本事業を実現するために、最下層に事務事業が置かれ、これはその年によって数が異なってまいります。平成28年度は801の事務事業が存在いたしました。この主要な施策の成果に関する報告書は、この事務事業に主眼を置いて作成してございます。今年度の報告書は、801の事業の中から152の事業を選定し掲載してございます。

資料7-2、6ページをお開き願います。

この資料7-2の6ページから11ページは、今回報告書に掲載しました152の事務事業の一覧でございます。本日は、この中からさらに41の事業を選定し、各課長等から御説明申し上げます。なお、今年度からは説明の内容を見直し、簡素化を図りまして、主要なポイントに絞って説明を申し上げますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

それでは、初めに、決算の概要について財政経営担当補佐から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ● 決算の概要説明

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) それでは、主要な施策の成果に関する報告書に基づきまして、平成28年度決算の概要につきまして御説明申し上げます。

資料7-1の主要な施策の成果に関する報告書(その1)の7ページをお願いいたします。

各会計の決算の概要につきましては、さきに会計管理者から説明がございましたので、詳細な説明は省略させていただき、このページの記載内容について若干の説明をさせていただきます。

ページ上の表は、水道事業会計を除く各会計決算の総括表になります。内容としましては、会計管理者の説明の際にごらんいただいた資料3の歳入歳出決算書の総括表と同様のもので、その配置を会計ごとに縦方向に表示を変えたものとなっております。また、総括表の下には会計ごとに前年度決算額との比較などを中心に、簡単な解説を付しております。

次のページ、8ページをお願いいたします。

ここでは、決算の概要の説明に先立ち、水道事業会計を除く各会計予算の概要についてまとめております。決算のもととなります予算は、表の区分に記載しましたとおり、当初予算、補正予算からなる現年度の予算のほか、前年度からの繰越予算があり、これらを合計したものが予算現額となっております。

各特別会計予算の概要の説明については省略させていただくこととし、一般会計予算の概要を中心に簡単に御説明させていただきます。

平成28年度の一般会計当初予算は、震災関連経費の一部を年間予算として当初予算に盛り込んだ、平成24年度から数えまして5年目となる予算でありました。予算の内容は、復旧・復興分で約58億円、通常収支分で約212億円、総額で表に記載の当初予算額270億6,000万円という規模からスタートしたわけですが、これは平成27年度の当初予算額と比較すると7.1%の減少という規模でありました。

平成28年度の当初予算のうち、復旧・復興分の予算に関しましては、当初予算時点では一定程度の事業は予算化しておりますが、復興交付金事業などの莫大な財源を必要とする事業につきましては、国による復興交付金事業の採択など、財源手当が確実となった時点で予算に反映させる方法を平成24年度以降とらせていただいており、結果的には5回の補正予算のうち、大きな復興事業に係る補正にあっては1回であったため、例年と比較すると、大分規模の小さい補正予算となっております。

一方の通常収支分につきましては、この当初予算を御審議いただいた際に御説明申し上げましたとおり、前年度となります平成27年度の当初予算は本市の創造的復興に向けた道筋を示す大型プロジェクトの対応として、長年にわたり取り組んできた中心市街地の形成に係る経費の最終段階の予算が大きく盛り込まれておりましたことにより、過去最大規模の当初予算でありましたが、平成28年度にあっては、それらの事業がおおむねの完了を迎え、資料にはあらわしておりませんが、最終的には予算現額ベースで約110億円もの減少となりました。

続きまして、9ページの表をごらんください。

この表は平成28年度における一般会計の各補正予算の概要をまとめたものです。平成28年度の補正予算の全体的な状況としましては、5回の補正予算のうち、復興事業の進捗に絡む大きな補正は1回という面からして、復興事業に関しては、本市の震災復興計画の再生期の最終年度として、ほぼ計画に沿った進捗となってきていることがうかがえるかと思います。

そのような中、通常経費分にあっては、ごらんいただきますように、学校教育施設を初めとした公共施設等の更新等に係る費用の補正も何度かございました部分を踏まえますと、公共施設等総合管理計画の策定内容からも読み取れますように、本市の公共施設等の更新が徐々に予算に大きくあらわれ始めた形と言えるかと思います。

次のページ、10ページをお願いいたします。一般会計決算の概要になります。

さきに申し上げましたような経過で編成された一般会計予算を執行した結果として、その決算がどのようなものとなったのか、ページ中ほどの表に基づいて、その概要を説明させていただきます。

表中の歳入決算額Aにつきましては約312億3,000万円で、前年度と比べて約121億3,000万円、率にしまして27.97%の大幅な減となりました。そのうち、現年度分は約275億6,000万円で、前年度と比べて約111億6,000万円、率にして28.82%の大幅な減。さらに、前年度からの繰越分は約36億7,000万円で、前年度と比べて約9億7,000万円、率にして20.86%の減となっております。

一方、歳出決算額Bは約289億8,000万円で、前年度と比べて約117億7,000万円、率にして28.89%の大幅な減となっております。そのうち、現年度分は約261億8,000万円で、前年度と比べて約107億8,000万円、率にして29.17%の大幅な減。さらに前年度からの繰越分は約28億円で、前年度と比べて約9億9,000万円、率にして26.17%の大幅な減となっております。

歳入歳出決算額ともに、前年度からの繰越分の規模は震災以降依然として大きい規模で推移しておりますが、現年度分は大きく減少し、平成28年度の決算規模は、大分震災以前の規模に近いものになってきております。繰越分にあっては、繰越明許費分、事故繰越分のいずれにも言えることではありますが、事業の規模が大きいこと、また特に国の採択がかかわる事業にあっては、とにかく採択後速やかに予算化し、事業の完了を少しでも早い時期に見られるよう進めていることが多くの事業の繰り越しの要因となっているところであります。一方の、現年分にあっては、先ほども御説明申し上げましたとおり、長年にわたり取り組んできた中心市街地形成事業がおおむねの完了を迎えましたことが、決算規模を大きく減少させる要因となっております。

続きまして、歳入歳出決算額の差し引きになりますが、表中の差し引き、AマイナスBとしておりますC欄で、22億5,315万2,448円の黒字となりました。また、この歳入歳出決算額の差し引きのうち、翌年度へ繰り越すべき財源、表中のD欄につきましては、21億668万3,426円で、これを差し引いた実質的な収支、一番下の表にございますCマイナスDは1億4,646万9,022円の黒字となり、このうちの8,000万円を地方自治法第233条の2の規定に基づき財政調整基金に編入することとしております。

続きまして、次のページ、11ページの②の平成28年度における予備費充用の概要をごらんください。

まず、一番下の表をごらんいただきたいのですが、平成26年度までは、震災による緊急的事案に対応する場合が想定されたため、大きく予算を措置していたところでしたが、平成27年度以降は、そのような事案も比較的少なくなってきましたことから、若干減額した規模での予算ベースとしておりました。平成28年度の予備費の充用状況は、震災に起因するような予備費の充用は発生しませんでした。災害対応への充用もありましたが、昨年度に引き続き、公共施設の緊急修繕などに充用する傾向がふえてきましたところが、今後の公共施設の老朽化対策として意識していかなければならない点だと考えております。

次のページ、12ページをお願いいたします。一般会計の決算、歳入の部になります。

まず、次のページの13ページに、「はじめに」にも記載しましたとおり、ここからは震災に関連するものと震災以前からの通常経費を明確に区別して御説明申し上げます。

それでは、13ページの中ほどにございます震災関連経費と通常経費の分類をごらんください。

表の下、自主財源の計の欄、通常経費分に記載のとおり、本市本来の自主財源規模はおおむね92億円前後で推移しておりましたが、平成27年度からは100億円を超える規模となりました。これは市税にあっては年々回復基調にあることがおわかりいただけるかと思いますが、その他の自主財源といたしましては、繰越事業費の減少による繰越金の減少はあるものの、平成27年9月より実施したふるさと・多賀城応援寄附事業による寄附金の増加や、災害公営住宅の供用開始に伴う市営住宅使用料の増加による使用料・手数料の増加のほか、諸収入にあっては平成27年度までに実施した市街地再開発事業費補助金の精算による返還金や、史都中央通線整備に伴う講堂等の解体費用に対する物件移転等補償金などによる増加によって、前年度と比較して約9億4,000万円の増加となったものでございます。

一方、震災関連経費分にあっては、復興事業の進捗により、前年度からの繰越事業費分の繰越金は増加となったものの、平成28年度中の復興事業の規模は減少したことにより、繰入金にあっては大きく減少となり、前年度と比較して約6億3,000万円の減少となったものでございます。

次のページ、14ページをお願いいたします。依存財源の表になります。

依存財源は、時勢の需要に合わせて収入される国や県からの補助金などが大きな割合を占める財源であるため、一概に言えるものではございませんが、本市の通常経費上の動きといたしましては、表の下、依存財源の計の欄に記載しましたとおり、おおむね100億円から110億円の範囲で推移しておりましたが、前年度の平成27年度におきましては約170億円に近い決算となりました。これは図書館の整備が含まれます中心市街地形成のために受け入れました国庫支出金や本事業のために発行しました市債の大幅な増加によるものでございました。平成28年度は、それらの事業が大きく収束を迎えましたことから、通常経費分にあっては総額で約55億円の減少となっております。

また、震災関連経費分におきましても、先ほど自主財源でも説明いたしましたとおり、復興事業の進捗により、平成28年度中の復興事業の規模は減少しました。減少したことによって、地方交付税や国庫支出金が大きく減少となり、前年度と比較して約69億円の大きな減少となったものでございます。

次のページ、15ページの自主財源と依存財源の比較につきましては、震災前の平成22年度と震災以降であります平成28年度、それから過去3カ年度の推移をグラフであらわしております。

なお、これ以降も決算の状況をグラフであらわしているページがございますが、グラフでの表現上、震災関連積立金につきましては震災関連経費に含めてあらわしております。また、過去数年の決算を表やグラフであらわしておりますのは、平成28年度の状況を単にその前年度の状況と比較するだけでは、東日本大震災という大きな事態のあった後の今日の状況を正確に把握することが難しいものと考えているためでございます。したがいまして、今の状況は震災以前の状況と比べてどうなのかを把握していただくため、震災以前である平成22年度決算からの推移も踏まえた決算状況の説明としているところです。

それでは、改めまして自主財源と依存財源の比較について御説明申し上げたいと思います。

まず、自主財源についてですが、全体のグラフの白色破線で囲いました数値の部分が自主財源なのですが、平成27年度から平成28年度では約3億1,000万円の増額となっております。大きな要因といたしましては、津波浸水区域に対する固定資産税の減額課税の終了により、市税が大きく増加となったことによるものです。

これを、東日本大震災の影響が少なく、ほぼ例年ベースで決算を迎えた平成22年度と比較しますと、自主財源では約67億円の大きな増額となっております。また、震災関連経費を除いた通常経費のみで比較いたしますと、一番下のグラフをごらんいただきたいのですが、平成28年度は平成27年度と比較して約9億4,000万円の増加となっております。これは先ほど申し上げました市税の増収、寄附金や使用料の増収によるものでございます。

次に、依存財源ですが、一番上の全体のグラフをごらんいただきますように、平成27年度から平成28年度では約124億4,000万円の大幅な減額となっておりますが、大きな要因といたしましては、先ほども御説明いたしましたが、中心市街地形成のための多賀城駅北地区市街地再開発事業のための国庫支出金の受け入れ、市債の発行が、事業のおおむねの収束により大きく減少となったことによるものでございます。

過去数年の状況を見ますと、震災以降平成26年度までは、災害復旧事業や復興交付金事業が含まれます震災関連経費の割合が非常に大きく推移しておりましたが、平成27年度にあっては通常経費の依存財源割合が大きくなっており、平成28年度は、それが大きく減少となっております。この推移を見ましても、震災以降、震災からの復旧・復興に専念しつつも、長年の取り組みであり、かつ本市の復興計画にもあわせて位置づけ、並行して進めてきました復興のシンボルとしての中心市街地形成事業がおおむねの完了を迎えた姿があらわれていることが把握できるかと思います。

次のページ、16ページの自主財源の構成をごらんください。

自主財源のうち、最も大きい割合を占めているのが市税ですが、市税は震災により平成22年度から平成23年度にかけて約22億2,000万円減少し、自主財源に占める割合にあっても、平成22年度では83%であったものが平成23年度は60.4%まで減少したところでありました。この状況が平成28年度ではどうなっているのかと申しますと、震災に関連する部分を除いて比較する必要がありますので、上から3段目の通常経費分の円グラフをごらんください。

平成28年度においても依然として構成比が69.0%と、先ほどお話しした平成22年度の割合83%と比べるとまだまだ低い状況でありますが、決算額では、平成27年度と比較して約6億9,000万円の増加となっております。その他の自主財源では、平成27年度と比べてその構成比に大きく変動があったものにつきましては、全体の円グラフ上で見ますと、繰入金では6.2ポイント、繰越金では0.7ポイント、前年度に比べてそれぞれ低下となっている中、使用料及び手数料にあっては0.7ポイント、諸収入にあっては1.2ポイント、前年度に比べてそれぞれ上昇となっております。

全体、震災関連経費分、通常経費分の円グラフをそれぞれ見ましても、繰入金と繰越金の構成比の変動は非常に大きなものとなっており、復興事業や中心市街地形成事業の進捗が大きく影響していることがおわかりいただけるかと思います。

円グラフの下、市税の状況をごらんください。

グラフは、自主財源の基幹となる市税の各税目の推移をあらわしております。市民税につきましては、震災以降の大きな減少から徐々に回復し、平成28年度では、総額ベースでは震災以前の平成22年度を上回りました。また、固定資産税と都市計画税にあっては、震災以降、津波被災地区に係る課税免除を継続しておりましたが、平成27年度でその措置も終了となりましたことから、平成28年度にあっては、前年度と比較して約5億円の増加となっております。しかしながら、平成22年度との比較では、依然として減少した状況でございます。

次に、次のページ、17ページの市税以外の自主財源の状況をごらんください。

グラフは市税以外の自主財源の推移をまとめたものです。全体のグラフを見ますと、特に繰入金や繰越金が震災以降大きく増加したり減少したりしているのが認められます。これは、先ほど自主財源の構成比を御説明した際にもお話ししましたとおり、復興事業や中心市街地形成事業という大きな規模の事業を進めることにより、事業の進捗によって繰入金と繰越金の増減が大きくなっていることによるものです。

次のページ、18ページをお願いいたします。

平成28年度におけるふるさと・多賀城応援寄附事業による寄附金の採納状況をごらんください。記載のとおり、平成27年9月より寄附を受けるに当たり本市においても返礼の拡充等を行ったところですが、平成27年度と比較して約2億5,000万円の大幅な増加となりました。寄附の目的につきましては、記載のとおりとなっており、やはり、前年度に引き続き、震災で被災したことへのお気持ちが大きな割合で示されております。

表の下、依存財源の構成をごらんください。

まず、全体の円グラフで見ますと、依存財源のうち、最も大きい割合を占めているのは国庫支出金ですが、平成27年度の構成比45.1%から6.1ポイント低下し39.0%となっております。これは、記載のとおり復興交付金事業に着手するに当たり、既に交付を受け基金に積み立てていた財源を活用しての事業実施が主であったこと、また、中心市街地形成のための事業のおおむねの完了により、国庫支出金が大きく減少したものでございます。

一方、地方交付税や市債にあっては、平成27年度と比較して地方交付税で5.9ポイント上昇の31.3%、市債で4.8ポイント低下の12.4%となっております。

まず、地方交付税にあっては、次のページ、19ページの上のグラフの震災関連経費分の円グラフで見ますと、国庫支出金の割合が低下し、地方交付税の割合が上昇しております。やはりこれにつきましても、先ほど御説明申し上げましたとおり、復興交付金事業の進捗によるもので、基金を活用して実施する事業が主であったことにより、国庫支出金が減少し、事業を実施する上での地方負担分としての震災復興特別交付税の割合が増加したことによるものでございます。

市債につきましては、その下の通常経費分の円グラフで見ますと、市債の割合が大きく低下したことにより、国庫支出金以外は割合が上昇していることがおわかりになるかと思います。これは、国庫支出金にあっては、割合的には微減なものの、決算額としては約65億円の大きな減少となっており、市債にあっても決算額で約29億円の大きな減少となっております。この国庫支出金と市債の大幅な減少につきましては、たびたび御説明に含めさせていただいておりますが、中心市街地形成に係る事業のおおむねの完了による減少が大きな要因となっております。

これらからわかりますことは、依存財源の構成比を大きく変動させているものも、平成26年までは震災関連経費でありましたが、平成28年度の依存財源においても、本市の復興のシンボルとしての中心市街地形成に係る事業が含まれます通常経費によることがおわかりになるかと思います。

続いて、円グラフの下、主な依存財源の状況をごらんください。

このグラフは、主な依存財源の推移をまとめたものです。地方交付税につきましては、平成27年度と比較して約22億6,000万円の大幅な減となっております。詳細につきましては、別に項目を設けておりますので、後ほどそちらで御説明させていただきますが、この3段のグラフをごらんいただければ、震災関連経費分の中で減少が大きな要因であることがおわかりいただけるかと思います。

次に、国庫支出金につきましては、平成27年度と比較して約65億4,000万円ということで、こちらも大幅な減となっております。次のページ、20ページに主な増減要因を記載しておりますが、復興交付金事業について既に交付を受け、基金に積み立てていたものを活用しての事業が主であったことによって、新たに申請し交付を受ける東日本大震災復興交付金が、平成27年度と比較して約47億6,000万円の大幅な減となったことによるものでございます。また、たびたび申し上げております中心市街地形成のための事業のおおむねの完了によって、事業の財源として受ける社会資本整備総合交付金の地方都市リノベーション事業分が、平成27年度と比較して約18億円減少となったことも減少要因となっております。

一方、県支出金につきましては、平成27年度と比較して約6億1,000万円の減となっております。こちらにつきましても、次のページに主な増減要因を記載しておりますが、中心市街地形成のための事業のおおむねの完了や、公共施設等の省エネルギー化に活用していた地域環境保全特別基金事業補助金の終了、さらには緊急雇用創出事業補助金の震災関連事業以外の対象終了などによることが主な減少理由となっております。

また、市債につきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、中心市街地形成のための事業のおおむねの完了が減少の要因となっております。

次に、22ページをお願いいたします。

市税等の収納状況につきましては、収納課長より御説明申し上げます。

○米田収納課長 市税等の収納状況について御説明させていただきます。

平成28年度の収納額につきましては、前年度に比べ6億9,386万円増収、率にしまして9.8%増の77億7,509万円となりました。主な要因としては、東日本大震災津波被災区域における固定資産税及び都市計画税の2分の1減免措置が前年度で終了したことなどによるものです。

なお、一般税及びそれ以外の収納状況につきましては、表に記載のとおりでございますので御参照いただきたいと存じます。

下段に市税収納額の推移を記載しておりますが、平成23年度は震災の関係で対前年度比マイナス29.23%と大きく減収となりましたが、24年度が震災減免等の一部終了により10.27%増、25年度は津波被災区域の固定資産税、都市計画税が課税免除から2分の1の減免課税となったことや新築家屋の増により13.68%増となり、28年度は、先ほども説明いたしましたとおり、減免震災措置終了による固定資産税及び都市計画税の増収などにより9.8%の増収となっております。

次に、23ページをごらんください。市税収納率と滞納額の推移について説明いたします。

平成28年度は、前年度同様、現年度を中心に徴収し、早期に催告を行い完納となるよう努めてまいりました。収納率が向上いたしました要因としましては、緩やかな景気回復にあることと、財産調査による担税能力の把握を的確に行ったことによる滞納処分の成果と考えております。市税の収納率は、現年度分で99.32%、前年度比0.07ポイント上昇、滞納繰越分で37.61%、前年度比0.53ポイント上昇、全体では98.04%、前年度比0.54ポイント上昇となっております。

また、一般税及びそれ以外の収納状況において、現年度分と滞納繰越分合計の収納率は、放課後児童クラブ利用料を除き前年度を上回っております。

なお、一般税収納率の他自治体との比較につきましては、他自治体とも震災による被害状況、減免等の状況、復興状況等が異なりますので単純に比較することはできませんが、市部の収納率では昨年度に引き続きトップとなっております。

下段に市税収納率と滞納額の推移を記載しておりますが、滞納額は、翌年度への繰越額でございまして、22年度までは滞納額が増加傾向にありましたが、28年度は1億4,645万1,000円となり、対前年度比で1,882万2,000円の減少となっております。減少した要因としましては、現年度分については、前年度に続き景気回復等による収納率の向上によること、滞納繰越分については、滞納処分を的確に行ったことなどにより収納率が向上したことと、後ほど説明いたしますが、不納欠損した金額を含めて滞納繰越分を42.95%整理したことにより、翌年度への繰越額が減少したものです。

次に、24ページをお開きください。市税等不納欠損の状況について御説明申し上げます。

市税等につきましては、さまざまな事情により収納できないものにつきまして、滞納処分の執行停止、さらには不納欠損処分を行っております。平成28年度の不納欠損につきましては、前年度に比べ、件数、金額ともに減少しております。一般税で223件、922万3,521円の不納欠損処分を行っております。

その内訳としては、地方税法第15条の7第4項の規定に基づく財産なし、生活困窮等の理由により執行停止後3年経過したものについては66件で289万4,512円でございます。次に、地方税法第15条の7第5項の規定に基づく滞納処分できる財産がなく即時に欠損したもの、具体的には本人が死亡し相続財産がない場合や企業の倒産などで、39件で197万9,383円でございます。次に、地方税法第18条第1項の規定に基づく法定納期限の翌日から消滅時効期間である5年を経過したものについては118件で434万9,626円でございます。

次のページをごらんください。

○小林国保年金課長 それでは、次に(3)東日本大震災に係る条例減免の状況について御説明申し上げます。

まず初めに、国民健康保険税の減免についてでございます。

これは、東日本大震災における原子力発電所の事故による被害を受け、内閣総理大臣等の指示により避難を行った納税義務者に対し、国民健康保険税条例の規定に基づきまして課税額全額を減免したものでございます。平成28年度は2世帯5万3,000円の国民健康保険税減額を行いました。また、使用料・分担金・負担金等の条例に基づく減免の状況につきましては、下の表に記載のとおりとなっております。これらを合わせました条例等に基づく税、使用料等の減免額合計は7,817万円となっております。

次のページ、26ページをお願いいたします。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) それでは、地方交付税の状況について御説明申し上げます。

ここでは一般財源となる財源のうち、市税に次いで大きな割合を示している地方交付税の平成28年度の状況をまとめております。

前年度からの大きな動きとしましては、表の右側、比較増減をごらんいただきたいのですが、普通交付税、震災復興特別交付税、特別交付税はいずれも減少となり、地方交付税の交付総額は、前年度と比較して22億5,629万6,000円、32.3%減の47億3,961万5,000円となりました。

次に、②の普通交付税をごらんください。普通交付税は、全国での交付総額が決まっていることもあり、被災した団体における特別な状況をそのまま反映させると交付額の算定に大きな影響を及ぼすこととなり、普通交付税の持つ標準的な行政水準を確保するための財源の調整機能が損なわれてしまうこととなります。したがいまして、平成28年度の普通交付税の算定においても、前年度と同様に必要な調整が加えられ、通常ベースでの算定が行われております。

26ページ、下のグラフをごらんいただきたいのですが、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額、基準財政収入額ともに、平成28年度は約1億7,000万円の増加が見られることがおわかりいただけるかと思います。これにつきましては、基準財政需要額にあっては各需要の単位費用の見直しなどにより約7,000万円の増加と、臨時財政対策債発行可能額の減により、基準財政需要額から臨時財政対策債へ振りかわる額が平成27年度と比較して約1億円減少したことによるもの。基準財政収入額にあっては、市税等の伸びと合わせて消費税等の税率の引き上げにより市税及び地方消費税交付金の算入額が平成27年度と比較して約1億7,000万円増加となったことによるものです。平成28年度の地方財政計画では、前年度に引き続き、地方税の増収により赤字地方債を抑制し、一般財源の質の改善に努めるとされ、赤字地方債と称する臨時財政対策債を減少させるとしておりました。平成28年度の本市における当初予算時点の積算にあっては、平成27年度交付額よりも6.2%程度増額すると見込んでおりましたが、積算根拠等の修正による錯誤措置や震災による特例分の内容が見えていなかったことから、結果としては平成27年度交付額に比べ0.1%の減少となりました。当初の見積もりと決算の内容の違いといたしましては、基準財政需要額にあっては、当初明確でなかった各項目の単価となります単位費用が明確となったことなどにより、基準財政需要額は微増となり、一方の基準財政収入額にあっては、先ほど御説明いたしました当初の積算には含めていなかった東日本大震災に係る特例加算額が加わったことや、当初予算想定以上に市税が増収となったことにより、結果としては当初の見積額よりも約1億8,000万円の減額となったものであります。

続きまして、ページの下の表についてですが、平成28年度における普通交付税の交付時期と交付額をまとめたものでございます。

なお、本算定時に調整額として交付基準額から減額して算定されていた額は、結果的には調整は解除されず、最終的には交付基準額どおりの金額は交付されませんでした。この調整率が解除とならなかったことに関しては、平成23年度の普通交付税に対して以来であります。

次のページ、27ページのグラフは、普通交付税と臨時財政対策債の推移をあらわしたものです。臨時財政対策債は、基準財政需要額の一部を振りかえるもので、後の元利償還金の全額に対して交付税措置があることなどから、これらを合わせて実質的な交付税という捉え方もなされております。先ほど御説明いたしましたとおり、国では地方税の増収により赤字地方債を抑制し、一般財源の質の改善に努めるとしており、その結果として本市の実質的な普通交付税は、各年度のグラフに3段記載いたしました額の一番上に記載した額になりますが、平成28年度は平成27年度と比較して約1億1,000万円の減少となりました。

次に、③特別交付税をごらんください。

特別交付税は、平成27年度と比較して約1,600万円の減額となりました。グラフからは平成23年度の交付額が特別に大きかったことがわかりますが、その要因は、震災復興特別交付税が創設される前に、既存の制度である大規模災害の発生時における特例交付が行われたこと、定例交付分、いわゆるルール分の算定に震災による財政需要が含まれていたことが挙げられます。

特別交付税は、災害などの特別な財政需要があった場合のほか、基本的には普通交付税の基準財政需要額に捕捉されなかった特別の財政需要がある場合に交付されます。本市の例年の特別交付税の算定内容にはさまざまな項目がございますが、特徴的なものといたしましては、下水道事業における雨水対策、それから文化財保護に係る財政需要が大きいことなどを国に要望しているところです。

次のページ、28ページをお願いいたします。

④震災復興特別交付税の表をごらんください。この表は、震災復興特別交付税の目的である地方負担の解消と減収の補填に各算定項目を区分して整理したものです。震災復興特別交付税は、対象経費に対して概算交付が行われ、その翌年度に精算可能なものは精算処理を行う形となっております。この算定と交付が毎年度9月と3月に行われ、概算額と精算額の合計あるいは相殺した額が当該年度の交付額となるものでございます。平成28年度におきましては9月に概算交付と前年度における超過交付分の精算が行われ、3月は追加概算交付と減収補填分等の精算が行われました。平成28年度における震災復興特別交付税は、表のその他の上、合計欄に記載の額が本来必要とする額でありますが、その合計欄の下に記載しましたとおり、前回算定額との調整や過年度事業の精算等による調整により、結果的に約14億2,000万円の交付となったものでございます。

前回算定額の大きなものとしましては、前年度の決算の際にも御説明申し上げましたが、これは平成27年度において予算化された各種復興交付金事業の中で、平成28年2月にお願いしました補正において、平成28年度事業とするために減額補正を行った雨水貯留施設整備事業に対する交付分が主たるものになります。当時の2月補正においては、事業費を減額することに伴い財源となる基金の繰り入れや震災復興特別交付税も減額したところですが、事務的には基金からの繰り入れについては取り崩さないということで処理できますが、震災復興特別交付税にあっては、既にこの事業の分については9月交付分として交付され、収入となっておりましたので、結果的には超過交付となったわけでございます。

平成28年度の平成27年度との比較を全体的な観点から申し上げますと、復旧・復興事業の進捗に伴って増加する地方負担を解消をするための算定項目において、復興交付金事業の進捗により大幅な減額となったことと、今申し上げました平成27年度超過交付額の精算があったことが大きな減額要因となっております。

次のページ、29ページをごらんください。市債の状況になります。

市債の借り入れは歳入、償還につきましては歳出といったように、市債に関係する決算額は歳入歳出の双方にあらわれるものですが、財源としての面を重視し、歳入の中でまとめて御説明させていただきます。

初めに、市債借入・元金償還の状況ですが、表は、市債を目的別に区分したものを平成27年度末現在高、平成28年度中増減、平成28年度末現在高に整理したものです。平成28年度中の借入額で最も大きかったものは、臨時財政対策債の8億5,310万円で、平成28年度の借入額総額の45.3%になります。

普通債のうち、年度末での残高が増加しているのは総務債、教育債、臨時財政対策債となっており、臨時財政対策債以外の残高の増加は、総務債にあってはふるさと融資によるもの、教育債にあっては城南小学校の大規模改造及び増築のために地方債を借り入れたことによるものでございます。

次に、ページ下のグラフですが、これは震災以前の平成22年度からの市債借入額と元金償還額の推移をあらわしたものであります。平成24年度から平成26年度までは市債借入額が元金償還額を下回り、年度末における市債残高が減少することとなりましたが、これは震災による復旧事業を最優先とするために、通常事業で実施している建設事業を先送りするなどして抑制した結果によるものでありましたが、平成27年度にあっては、先ほど来たびたび御説明に含めさせていただいております中心市街地形成に係る事業に対して発行した市債により、市債借入額が大きく元金償還額を上回り、結果として年度末における市債残高は大きく増加となりました。平成28年度にあっては、中心市街地形成のための事業も完了を迎えたため、市債借入額が元金償還額を上回らず、市債残高は減少となりました。

次のページの30ページをお願いいたします。

この表につきましては、平成28年12月の宮内地区災害公営住宅の供用開始により全ての災害公営住宅の整備が完了したため、平成28年度をもって災害公営住宅整備事業特別会計を廃止いたしました。この特別会計において生じた債務は平成29年度以降、一般会計が引き継ぐこととなりますので、参考に一般会計と災害公営住宅整備事業特別会計における市債残高をあわせたものを掲載させていただきました。参考にしていただければと思います。

次の②市債残高の推移をごらんください。

グラフは、市債残高の推移をあらわしたものです。市債残高は、このグラフの期間で申し上げますと、平成20年度を境に増加傾向に転じ、先ほども申し上げましたとおり、平成24年度から再び減少するところとなりましたが、平成27年度、28年度と再び増加となっております。また、同じグラフの中で臨時財政対策債の残高を折れ線で表示しておりますが、市債残高の全体の動きとは比例せずに、臨時財政対策債の残高は右肩上がりに増加しております。

次のページをごらんください。基金の状況になります。

初めに、基金は大きく2つの種類に分類され、市の不測の事態に備えるべくして積み立てているものが財政調整基金、それ以外の基金については、一定の目的を持って積み立てている特定目的基金という基金に区分されます。基金の繰り入れは歳入、積み立ては歳出といったように、基金に関係する決算額は歳入歳出双方にあらわれるものですが、財源としての面を重視しまして、市債と同様に歳入の中でまとめて御説明させていただきます。

基金残高の状況の表についてですが、各種基金の積み立てと繰り入れを通して、その残高がどのように推移したかをあらわしたものです。各種基金を大きく積立基金、定額運用基金に区分し、さらにそのうちの積立基金を震災関係基金とそれ以外の基金に区別しております。少しわかりにくいかもしれないんですが、積立基金の項の中段に震災関係基金以外の基金の合計、一番下の段に震災関係基金の合計を記載しております。

また、ここで御説明させていただく基金の残高は、5月末時点での数値で記載しております。そもそも基金には会計年度の概念は存在しないのですが、基金への積み立て、基金からの繰り入れは、歳入歳出予算を通して行われるものですので、基金と歳入歳出決算額との関係を重視し、決算統計のルールに基づいた数値で整理しております。

基金の残高につきましては、東日本大震災復興基金と東日本大震災復興交付金事業基金を合わせた震災関係基金で、平成28年5月末現在高から平成29年5月末現在高にかけて約36億8,000万円減少しておりますが、その主な要因といたしましては、東日本大震災復興交付金事業基金で、平成28年度中に約55億8,000万円の繰り入れによるものであり、主たる内容といたしましては、一般会計にあっては、八幡字一本柳地区における津波復興拠点地区の整備や宮内地区被災市街地復興土地区画整理、さらには緊急避難路・物流路として整備している都市計画道路清水沢多賀城線の整備に対する繰り入れ、災害公営住宅整備事業特別会計にあっては、宮内地区災害公営住宅の整備に対する繰り入れ、下水道事業特別会計にあっては、復興交付金事業として実施している雨水貯留施設や津波浸水区域内の各雨水幹線、各ポンプ場の整備に対する繰り入れが挙げられます。

一方、震災関係基金以外の基金は、平成28年5月末現在高から平成29年5月末現在高にかけて、約6億6,000万円減少しておりますが、その主な要因といたしましては、潤いと活力のあるまちづくりのためとして、南門復元のための実施設計費や観光案内板の整備費、中心市街地整備関連事業費の財源として、史跡のまち基金にあっては約1億3,000万円、城南小学校校舎の増築や大規模改造事業に要する財源としましては、教育施設及び文化施設管理基金を約3,000万円、先ほど地方交付税の部分で御説明した震災復興特別交付税の平成27年度分の精算に対する財源補填や震災復興特別交付税などの地方負担補填のない震災関連事業などへの財源として、財政調整基金の9億円を繰り入れしたことなどが挙げられます。

続いて、次のページの32ページをお願いいたします。

ページ上のグラフですが、震災以降の財政調整基金の残高の推移をあらわしております。平成28年5月末現在高と比較いたしまして、平成29年5月末では約8億円の減少となりました。これは、先ほども御説明申し上げましたとおり、震災復興特別交付税の平成27年度分の精算に対する財源補填や震災復興特別交付税などの地方負担補填のない震災関連事業などへの財源投入によるものでございます。

現時点の残高につきましてですが、ここには記載しておりませんが、先ほど御説明しましたとおり、平成28年度決算に伴う実質収支額の2分の1を下らない額として8,000万円を財政調整基金に編入いたしますので、現時点で申し上げますと、表記載の残高約20億円に、先ほどの8,000万円を加算いたしまして、合計にして約20億7,000万円の現金を保有することとなります。

最後に、東日本大震災復興基金(震災復興寄附金分)の充当事業をごらんください。

全国からお寄せいただいた震災復興寄附金は、東日本大震災復興基金に一旦積み立てておりますが、平成28年度において、表に記載の復旧・復興事業の財源として取り崩し、活用させていただきました。

○森委員長 ここで休憩をとりたいと思います。再開は11時15分といたします。

11時03分  休憩


11時14分  開議

○森委員長 皆さんおそろいでございますので、再開いたします。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) それでは引き続き、歳出の部について御説明させていただきますが、その前に、ちょっと一部訂正がございました。おわびして申し上げたいと思うんですが、まず、資料7-1の32ページの中の、先ほど基金の御説明をさせていただいて、財政調整基金のグラフを見ていただいていたと思うんですが、そのグラフの一番最後、29年度のグラフの表記が平成29年6月末となってしまっておりました。大変申しわけございません、平成29年5月になります。済みません、説明していて気づきました。申しわけございませんでした。

それでは、改めまして、歳出について御説明させていただきます。

33ページからになります。

ページ上の表につきましては、目的別、款別の平成28年度、27年度歳出決算額の比較をしたものでございます。平成28年度の歳出決算額は、先ほど御説明申し上げましたように表中、決算額Bの合計欄で約289億8,000万円となり、平成27年度と比較しまして約117億7,000万円、率にしまして28.89%の大幅な減となっております。

ページ下のグラフは、東日本大震災発災年度ではあるものの、ほぼ通常の決算規模でありました平成22年度と、震災対応などによって大きくなっている今の決算規模を比較していただきたく掲載させていただいたものでございます。参考にしていただければと思います。

次のページの34ページをお願いいたします。震災関連経費及び震災関連積立金の状況になります。

初めに、震災関連経費と通常経費の分類をごらんください。

歳出決算額につきましても、歳入決算額と同様に、震災関連経費、震災関連積立金、通常経費の3区分に分類し、可能な限り把握、比較しやすいようにいたしました。

この表の一番下、通常経費の数値や次のページ35ページの一番上のグラフの白い部分が通常経費ですが、その推移をごらんいただいてもおわかりいただけますように、平成26年度までの本市の震災以前からの歳出規模はおおむね200億円前後で推移していることがおわかりいただけるかと思います。しかしながら、平成27年度にあっては約278億5,000万円と大きくなっておりますが、これにつきましては、先ほど来御説明に含めさせていただいております中心市街地形成のための事業が最終段階を迎えたことが理由でございました。平成28年度は、中心市街地形成のための事業もおおむねの完了を迎えたことにより、ほぼ平成26年度までの決算規模に戻った形になります。

35ページのグラフ下の表をごらんください。

震災関連経費につきましては、平成28年度における各補正予算案の資料として一覧にして提出させていただいておりました復旧・復興事業に区分した事業に係る決算額と平成26年度及び27年度におきまして震災関連経費に区分していた事業のうち、平成28年度に事業が繰り越され、完了した事業の合計が今回まとめている震災関連経費になるものであります。震災関連経費の各個別の事業は、本資料の120ページ以降に掲載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。

この表は、各個別の事業の款別での決算額とその内訳をまとめたものです。表の右下には、震災関連経費に係る財源のうち、一般財源の合計17億4,746万9,000円とその内数として事業費ベースで算定しました震災復興特別交付税の合計額15億1,836万円を記載しておりますが、その差額の2億2,910万9,000円が純然たる一般財源、市の持ち出しということになります。

この市の持ち出しとなった一般財源は、平成22年度から平成28年度までの7カ年間で約18億2,000万円となります。しかしながら、さきに地方交付税の状況で少し説明させていただきましたように、震災復興特別交付税のうち現年災分については、個別具体的な事業の地方負担に対してではなく、災害の規模、被災の状況などによる包括的な算定がなされている部分であるため、財源として市の持ち出しに当たる部分に充当されるようなイメージになると考えられます。

そのようなことからしますと、現年災分は平成23年度交付分から平成26年度交付分までに合計で約19億3,000万円が交付されておりますので、震災関連経費に対する実質的な市の負担は生じていないということができるものと思われます。

総務費の決算額に含まれております震災関連積立金については、これからの震災関連経費の財源を確保するための間接的な支出でありますことから、本表やこれから御説明申し上げます震災関連経費の状況には含めず、震災関連経費積立金として改めて37ページの下にまとめて記載させていただきました。

次のページの36ページ、震災関連経費の状況をごらんください。

平成28年度の震災関連経費は、復興事業の進捗により、前年度と比較して約57億6,000万円(「約12億9,000万円」に訂正あり)の大幅な減少となりました。円グラフや棒グラフをごらんいただいてもおわかりいただけますように、特に総務費、民生費、農林水産業費、土木費の動きが大きいことが御理解いただけるかと思います。

特にどのような事業で増減しているのかと申しますと、まず、総務費に関しましては、棒グラフ下に記載しましたとおり、津波復興拠点整備事業などの進捗により約7,000万円の微増となっておりますが、震災関連経費全体が減少となったことにより、円グラフでは前年度と比較して6.7ポイント上昇の26.5%となっております。次に、民生費に関しましては、災害公営住宅整備の進捗に伴い、仮設住宅管理運営事業や災害公営住宅入居支援事業で約1億8,000万円の減。農林水産業費に関しましては、大区画ほ場整備促進事業の進捗により約2億2,000万円の増。また、土木費に関しましては、次のページ、37ページの棒グラフの下に記載しましたとおり、緊急避難路・物流路として整備する清水沢多賀城線、笠神八幡線や下水道事業における雨水浸水対策事業などの事業の進捗によって、土木費総額では約13億3,000万円の大幅な減少となりました。これらの復興事業の進捗は、本市復興計画における再生期の最終年度としての動きのあらわれであると評価しております。そのほかの款における主な増減につきましては、記載のとおりとなっております。

次の震災関連積立金の状況をごらんください。

記載のとおり、平成28年度は全国の方々より寄せられました寄附金は、東日本大震災復興基金へ、平成28年度中に交付された東日本大震災復興交付金は、東日本大震災復興交付金事業基金へ積み立ていたしました。東日本大震災復興基金には、先ほど基金の説明の際にもおわかりいただきましたとおり、県からの交付金と今申し上げました寄附金とがございます。県からの交付金の使い道は、主として被災された方々の復旧・復興経費として交付されたものであり、一方の東日本大震災復興交付金事業基金の使い道は、主に震災からの復興のための投資的費用に充てられるものでありますので、この基金の積み立て状況から見ても、復旧から復興への動きが読み取れるものと思います。

次のページ、38ページをお願いいたします。

全体の決算額から震災関連経費、震災関連積立金を除いた通常経費の状況です。通常経費全体で見ますと、前年度と比較して約60億1,000万円の大幅な減少となりました。円グラフの示す割合と必ずしも比例いたしませんが、前年度と比較して、民生費(「総務費」に訂正あり)は約3億4,000万円の増加となっているものの、減少したものとして目立つものといたしましては、土木費で約38億1,000万円の減少、教育費で約25億4,000万円の減少となっております。

それぞれの款ごとの主な増減要因は、次のページ、39ページの棒グラフの下に記載させていただきましたが、全体的に最も大きな減少要因は、歳入の決算説明でもたびたび説明に含めさせていただきましたが、本市が長年取り組んでまいりました中心市街地形成のための事業として実施しておりました多賀城駅周辺土地区画整理事業や新たな市立図書館や子育てサポートセンターの整備も含めた多賀城駅北地区市街地再開発事業が平成27年度をもっておおむねの完了を迎えたことが大きな減少要因となっております。そのほかの款における主な増減理由につきましては、記載のとおりとなっております。

最後に、通常経費分の決算に対する評価をさせていただきたいと思います。震災関連経費における決算に対する評価につきましては、本市復興計画における再生期の最終年度としての動きのあらわれたものと御説明させていただきましたが、通常経費における決算に対する評価につきましても、同じく復興計画において位置づけている復興のシンボルとしての史都・市心の整備として、本市の長年の取り組みでもあります本市の中心市街地形成としての新しい市立図書館や子育てサポートセンターの整備も含めた多賀城駅北地区市街地再開発事業が平成27年度をもっておおむねの完了を迎えた中、基幹収入である税収についても固定資産税と都市計画税を除いてはほぼ回復してきたことにより、中心市街地形成や子ども・子育て支援新制度によって構築された行政サービスが本格的に動き始めたことは、市長の施政方針にもございました財政経営の軸足を段階的に震災以前の状態に切りかえていく初年度として、本市の身の丈を見きわめるために必要な全体の状況が見えるようになってきたものと評価しているところであります。

また、一方では、城南小学校の大規模改造を初め、今まで築き上げてきた本市の公共施設等の老朽化による修繕や改修が喫緊の課題であるという部分が、徐々に大きくあらわれた決算内容でもあったと思います。

現在進行しております平成29年度においても、公共施設等の更新というのは大きな課題となってきておりますので、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に掲げた施設整備を優先事業として意識しながら、その動きを将来安定して実行に移せるよう、安定して継続できる財政運営に努めてまいりたいと思います。

以上で一般会計決算の説明を終わらせていただきます。

次の41ページをお願いします。

○長瀬市長公室長補佐(行政経営担当) それでは、次のページ、41ページをお願いいたします。

41ページからは、決算全般にかかわるその他の事項を掲載をしてございます。初めに、(1)の地方創生の取り組みでございますが、こちらに表示しておりますアの多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略の趣旨・基本的な考え方、続きまして、イの総合戦略の位置づけ、そしてウの重点プロジェクト、この3つの項目につきましては、平成27年度から平成31年度までを期間といたします本市の総合戦略の概要を表記したものでございます。記載されております内容につきましては、昨年度と同様のものとなってございますので、説明は省略させていただきますが、後ほど御確認いただければと思います。

続きまして、同じページ、エの地方創生加速化交付金活用事業、その下に表記してございますオの地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用事業でございますが、この2つの事業につきましては、地方創生の取り組みを支援するために創設されたものでございます。平成28年度に多賀城市では、こちらに記載されていますように、多賀城グルメブランド拡大戦略事業とシティブランドブラッシュアッププロジェクト事業を実施してございます。それぞれの事業の取り組み内容につきましては、後ほど主要な施策の説明の中で、各担当課長等より御説明させていただきたいと存じます。

次のページ、42ページをお願いいたします。

(2)行政改革の取り組みについてでございます。初めに、アの職員定数の適正管理でございますが、説明書きの下に掲示しております職員定数計画値と実績値の推移の表をごらんいただきたいと思います。この表は、平成21年度から平成28年度までの4月1日時点の各数字を表記してございます。これまで、職員定数につきましては、定員管理指針などに基づきまして、職員数の適正化に努めてきたところでございますが、平成28年4月1日現在では、実績値として439名となってございました。また、東日本大震災からの復旧・復興のため、全国の自治体から派遣をいただいております自治法派遣職員につきましては、同じく平成28年4月1日時点では33人という状況でございました。

なお、本文中にも記載してございますけれども、現在本市では大量退職の時期に入ってございまして、業務継続性の担保やノウハウの継承が課題となってございます。引き続き事務事業の見直しを行いながら、適正な定数管理に努めてまいりたいと考えてございます。

次に、下のほうのイの効果的・効率的な組織づくりをごらんいただきたいと思います。ここでは、平成28年に実施しました組織改編の概要を表記してございます。1つ目といたしまして、充実した子育て施策を行うため、こども福祉課と子育て支援室を保育課、子育て支援課にそれぞれ再編してございます。2つ目といたしまして、介護福祉課と健康課で行ってございました介護予防を予防事業を統合するため、介護福祉課に係を新設してございます。3つ目は、市立図書館の移転完了によりまして、生涯学習課の図書館移転推進係を廃止いたしました。以上3つの組織改編を平成28年度は実施してございます。

続きまして、ウの行政経営の仕組みづくりでございますが、第五次多賀城市総合計画のスタート以来、行政評価を活用いたしまして事業の成果や課題を検証し、改善を行うといったマネジメントサイクルによる取り組みを平成28年度も引き続き行ったところでございます。

行政改革の取り組みについては、以上でございます。

○長田総務部次長(兼)総務課長 それでは、次に43ページをごらんいただきたいと思います。

人件費の決算状況について説明をさせていただきます。

ここでは、一般会計と特別会計の人件費について一括して御説明申し上げます。資料の上のほうに文章で記載しておりますが、ここでいう人件費とは、正職員の給料等の経費と1週間当たり正職員の4分の3の勤務時間であります29時間を割り振られております非常勤職員の報酬等の経費となってございます。職員数につきましては、前年度平成27年度決算時と比較をいたしまして、自治法派遣職員を除く正職員は9名の減、非常勤職員は8名の増となっております。

最初に、表の説明の仕方でございますが、表の左から平成28年度Aの欄予算現額、その右隣のBの欄決算額について100万円または10万円単位で申し上げ、1つ飛びまして、A分のBの欄予算現額に対する決算額の執行率の順番で御説明を申し上げます。

それでは、初めに一般会計でございますが、1節報酬につきましては、非常勤職員137名分に係る人件費でございます。予算現額約2億7,100万円に対しまして、決算額約2億5,900万円、執行率95.64%であります。

次に、2節給料から19節自治法派遣職員負担金までにつきましては、これは特別職及び自治法派遣職員を含みます441名分の人件費でございます。2節給料では、予算現額約14億5,500万円に対しまして、決算額約14億4,900万円、執行率99.57%でございます。

次に、3節職員手当等では、予算現額約11億2,600万円に対しまして、決算額約10億9,600万円、執行率97.34%でございます。

4節共済費は、予算現額約5億6,100万円に対しまして、決算額約5億4,400万円、執行率96.90%でございます。

19節退職手当組合負担金では、予算現額約3億円に対しまして、決算額約3億円、執行率99.92%であります。同じく19節自治法派遣職員負担金では、予算現額約2億1,100万円に対しまして、決算額約2億1,100万円、執行率100%でございます。

以上によりまして、一般会計の総額は、計の欄でございますが、予算現額約39億2,500万円に対しまして、決算額約38億5,900万円で、執行率98.33%となるものでございます。

なお、前年度平成27年度決算額と比較をいたしますと、約3,800万円の増額となってございます。

次に、国民健康保険特別会計でございますが、非常勤職員6名分の人件費でありまして、計の欄になりますが、予算現額約1,300万円に対しまして、決算額約1,200万円、執行率92.52%でございます。前年度決算額に比べ約30万円の減額となってございます。

次に、後期高齢者医療特別会計でございますが、非常勤職員1名分の人件費でありまして、計の欄になりますが、予算現額約約220万円に対しまして、決算額約200万円、執行率91.18%でございます

次に、介護保険特別会計でございますが、非常勤職員2名分の人件費でありまして、計の欄になりますが、予算現額約500万円に対しまして、決算額約440万円、執行率88.49%でございます。

次に、下水道事業特別会計は、計の欄になりますが、正職員17名、非常勤職員1名分の人件費でございます。予算現額約1億3,100万円に対しまして、決算額約1億2,900万円、執行率97.81%でございます。対前年度決算額に比べ、約300万円の減額となってございます。

なお、下水道課に派遣となっております自治法派遣職員8名分の人件費につきましては、一般会計に計上してございます。

次に、総計の欄でございますが、一般会計から下水道事業特別会計までの5つの会計を合わせた一番下の計の欄で説明をいたします。予算現額約40億7,700万円に対しまして、決算額約40億600万円であり、執行率は98.27%でございます。対前年度決算額に比べ、約3,600万円の増額となってございます。

次のページをお願いいたします。

44ページと45ページには、一般会計人件費を款別に前年度と比較した資料を掲載させていただいております。各款ごとの説明は省略させていただきます。

以上で平成28年度におけます人件費の決算状況の説明を終わらせていただきます。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) それでは、次のページ、46ページをお願いいたします。

私債権の放棄の状況について御説明申し上げます。

御承知のように、本市では市税や保育料などのように強制的に執行することができない債権についてを市の私債権と位置づけまして、その適正な保全及び管理を行うため、多賀城市の私債権の保全及び管理に関する条例を制定し、同条例に基づく業務執行をしているところでございます。

平成28年度におきまして、最大限の徴収の努力をしても、なお債権回収を見込めないものと判断し、条例第11条の規定に基づいて債権放棄をした市の私債権は、生活保護費返還金、水道料金の債権の計2種類の債権でございました。

生活保護費返還金債権につきましては、表記載の事由によりますものは本市条例第11条第2項の規定に該当し、放棄とするものでございます。債権放棄の理由、件数、金額等につきましては表に記載のとおりでございます。

なお、平成28年度に放棄した市の私債権の総額は約775万8,000円で、平成27年度と比べて、約184億円、申しわけありません、184万円です。率にしまして31.2%の増となります。

次に、恐れ入りますが、110ページをお願いいたします。

普通会計決算の概要について御説明させていただきます。普通会計につきましては、各地方公共団体の財政状況を全国統一の基準により比較検証ができるように整理したもので、平成28年度の本市における普通会計は、一般会計、災害公営住宅整備事業特別会計、さらに介護保険特別会計の一部から構成される形となります。

少し詳細に申し上げますと、普通会計では、今申し上げました各会計を単に合計するのではなく、一般会計のうち各種基金利子などの歳入歳出における重複計上分を除き、一般会計と災害公営住宅整備事業特別会計との間での繰り出し、繰り入れなどの重複計上分を除くなどの純計処理を行っております。また、さきに介護保険特別会計の一部が普通会計に属すると申し上げましたが、地域介護・福祉空間整備推進事業の部分が該当する形となります。

110ページの上の表は、普通会計の決算の状況をまとめたものになります。

歳出決算額は約305億3,000万円で、一般会計の歳出決算額と比較すると、約15億5,000万円多くなっております。

110ページの下に平成28年度普通会計決算の特徴をまとめておりますが、おおむね一般会計決算の概要と同様ですので、説明は省略させていただきます。

111ページの上のグラフは、過去10年間の普通会計決算の歳入歳出決算額の推移をあらわしております。平成27年度から平成28年度にかけて歳出決算額で約195億円の減少がございますが、これは先ほどの一般会計決算の歳出とも重複する部分がございますが、津波復興拠点整備事業を初めとする各復興交付金事業の進捗のほか、中心市街地形成のための事業がおおむねの完了を迎えたことによることが主な減少要因となっております。

次のページをお願いいたします。

112ページの下の円グラフは、歳入決算の状況をあらわしておりますが、各項目の構成比は、一般会計の歳入決算額とおおむね同じでございますので、説明は省略させていただきます。

113ページでは、目的別による歳出決算額の状況を表に、次の114ページには、それを円グラフにまとめております。一般会計の歳出決算との違いにつきましては、災害公営住宅整備事業特別会計の決算額が土木費の住宅費として分類されることとなっており、土木費においても一般会計の土木費とは大きく決算額、構成比ともに異なることとなります。

下のグラフにつきましては、歳出決算額に対する一般財源額の構成比になります。歳出決算額が大きくても必ずしも一般財源額が大きいとは限らないということが見えるかと思います。

次のページ、115ページをお願いいたします。

115ページは、一般会計では把握が困難だった性質別による歳出決算額の状況を表に、次のページ116ページにはそれを円グラフにまとめております。平成28年度では一般行政経費と投資的経費が大きく減少しております。一般行政経費の減少要因につきましては、積立金が東日本大震災復興交付金事業基金への積み立てが減少したことにより、大きく減少となっております。

一方の投資的経費につきましては、歳出全体の減少要因とも重複しますが、津波復興拠点整備事業を初めとする各復興交付金事業の進捗のほか、中心市街地形成のための事業がおおむねの完了を迎えたことにより、普通建設事業費が大きく減少となったものでございます。

下のグラフにつきましては、目的別のグラフと同様に性質別の歳出決算額に対する一般財源の占める割合をあらわしたものです。

次の117ページの基金残高及び市債残高の状況につきましては、一般会計において御説明いたしました決算状況とおおむね同じでございますので、説明は省略させていただきます。

なお、市債残高については、グラフにおける各市債を合計いたしますと、一般会計における市債残高よりも約20億1,000万円多くなっておりますが、これは災害公営住宅整備事業特別会計において借り入れた地方債が、一般会計でいうところの公営住宅債として分類されるため、一般会計における市債残高よりも普通会計における市債残高が大きくなるものでございます。

次のページ118ページをお願いします。

経常収支比率について御説明させていただきます。

平成28年度の経常収支比率は、実線表示の折れ線グラフをごらんいただきたいのですが、平成27年度と比較しますと、4.0ポイント上昇いたしまして、105.6%となっております。経常収支比率が高いと財政構造の弾力性が失われているとされておりますので、比率の上昇は悪化を意味します。

なお、破線表示の折れ線グラフにつきましては、国の政策等によって発行する減収補填債や臨時財政対策債を計算に含めない場合の経常収支比率でございまして、決算統計のルールにより算定される表現の経常収支比率で、臨時的なその措置が行われないとすればという場合の比率でございます。

経常収支比率の計算方法といたしましては、記載のとおりで、経常経費充当一般財源を分子、経常一般財源総額を分母としたものを百分率であらわすこととなります。依然として高い水準で推移しておりますが、平成28年度で悪化した要因は、経常収支比率を算出する際の分子に当たる経常経費充当一般財源の増加額が、分母に当たる経常一般財源総額の増加額を上回ったことによるものと分析しております。要因分析にも記載いたしましたとおり、分母となる経常一般財源総額にあっては、津波浸水区域における固定資産税の減額課税の終了のほか、市税の伸びなどによって前年度と比較して約3億1,000万円の増加となったものの、分子となる経常経費充当一般財源にあっては、緊急雇用創出事業補助金が減少したことによる人件費の増加のほか、市立図書館を初めとする新たな公共施設等の指定管理業務委託の増加に伴う物件費の増加、平成27年度までに発行した市債の増加に伴う公債費の増加、それから子ども医療費助成の拡大や市内保育所の増加に伴う扶助費の増加により、前年度と比較して約8億円の増加となり、結果として比率が悪化したものです。

本市の経常収支比率は、他の自治体と比較しても高い数値を示しておりますが、その要因としては、物件費と繰出金の比率が高いことが挙げられます。経常収支比率が高いということは、弾力性がないことを示しますが、都市計画税や土地貸付収入などは臨時の収入として扱われるため、そのような臨時収入が大きく占める自治体にあっては、一概に経常収支比率が高いイコール財政運営の健全性が低いとはならないものでございます。とはいうものの、弾力性が欠けるということは、突発的な課題などに対する対応に影響が生じることは否めない事実でございますので、本市第五次総合計画にも掲げております比率に近づけるよう、歳入歳出両面から創意工夫を進めてまいりたいと思います。

次の下の表は、健全化判断比率等の状況をまとめたものでございます。さきに報告事案として御説明させていただいておりますので、ここでの説明は省略させていただきます。

最後に、平成26年度まではこれ以降に普通会計歳出決算額を通常収支分と復旧・復興事業分に区分したものをそれぞれ整理して掲載しておりましたが、議会事務局より配付されました補足資料に移させていただきましたので、そちらのほうでごらんいただければと思います。

以上で普通会計決算の概要について説明を終わらせていただきます。

 ● 震災復興計画の進捗状況の説明

○長瀬市長公室長補佐(行政経営担当) それでは、次の119ページをお願いいたします。

ここからは参考資料といたしまして各種資料をまとめてございます。資料の概要をかいつまんで御説明させいただきます。おめくりいただきまして120ページをお願いいたします。

ここでは、東日本大震災関連事業関係の資料を掲載してございます。この120ページから122ページの一覧表につきましては、平成28年度に行いました震災関連事業の決算額、そしてその財源の内訳を予算科目、款、項、目の順に表記してございます。また、この表の左端になりますが、その2(ページ)という項目がございますけれども、これはその震災関連事業の事務事業評価が資料7-2の何ページに掲載されているかということを表記してございますので、索引として御活用いただければと思います。

続きまして、123ページをお願いいたします。

こちらの表は、他の自治体からの震災対応職員の受け入れ実績をまとめたものでございます。平成28年度におけます派遣もとの自治体や配属先などの詳細につきましては記載のとおりとなってございますので、御参照いただければと思います。

次のページ、124ページ、125ページでございます。

こちらには、東日本大震災に関連いたしまして、全国からお寄せいただきました御支援のうち、市で直接受け付けをさせていただきました物資、寄附金、また義援金の状況についてまとめてございます。こちらも、内容につきましては記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきますが、審議の参考としていただければと思います。

○森委員長 ここで、お昼の休憩といたします。再開は1時といたします。

11時52分  休憩


12時56分  開議

○森委員長 皆さんおそろいでございますので、再開したいと思います。

冒頭、財政経営担当補佐から発言を求められておりますので、許します。よろしくお願いします。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 大変申しわけございません。先ほど御説明させていただいた内容に一部訂正がありましたので、御説明させていただきたいと思います。

まず、先ほど一度訂正させていただいたんですが、資料7-1の47ページです。

47ページの市の私債権の放棄の状況の説明をする際に、前年度と比較して184億円とお話ししてしまったところが184万円でしたと訂正させていただいたんですが、ちょっと若干、私、わかりやすいようにと思って説明した内容が余計わかりにくかったようでしたので、改めて184億円ではなくて184万円と訂正させていただきます。

それから、もう2件ございまして、36ページです。36ページの震災関連経費の状況ですが、こちら冒頭で前年度と比較して、こちらにも記載しておりますとおり12億8,659万6,000円の大幅な減少ですので、そこを私、本来、約12億9,000万円の減とお話ししなくてはならなかったんですが、そこを積立金の分も含めてお話ししてしまいまして、57億円とお話ししておりました。大変申しわけございませんでした。

それからもう1件です。38ページになります。38ページのグラフの説明をする際に、グラフ上の割合とはそのままつながらないんですけれども、減少の要因と増加の要因を説明させていただいておりました。そこで、民生費は増加したものの、そのほかの土木費、教育費は小さくなりましたという御説明をしていたんですが、私、民生費とお話ししてしまったんですが、大変申しわけございません、総務費です。総務費が大きくなって、金額上は増加しているんですがということをお話ししたかったんですが、ちょっと勘違いして、民生費が増加してしまったとお話ししてしまいました。申しわけございません。

それから、最後もう1点です。パーセンテージ上はふえているんですけれども、金額は本当は小さくなっているんです。

次です。最後118ページになります。118ページには、経常収支比率のグラフを説明させていただいておったんですが、このグラフの中に実線の凡例と破線の凡例があります。この破線の凡例のところには、減収補填債及び臨時財政対策債を除くと書いているんですが、臨時財政対策債の「債」が「最」という字になっておりました。大変申しわけございません。市債の「債」に改めていただければと思います。申しわけございませんでした。このようなことがないように気をつけます。

○森委員長 以上4点よろしいでしょうか。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 再三の修正申しわけございません。私のほうからも改めましておわび申し上げます。

それでは、私のほうからは資料8多賀城市震災復興計画進捗状況報告書について御説明申し上げます。

まず、資料8の2ページをお開きください。

この報告書は、平成23年12月に策定いたしました多賀城市震災復興計画に掲げた復興事業の執行状況、進捗状況等に関しまして、決算にあわせて復興施策体系ごとに整理をしてまとめたものでございます。

この復興計画におきましては、2ページ下の表にあるとおり、3つの重点課題を掲げ、その課題解消のために、3ページ以降にありますように1から8までの復興施策を掲げました。そして、その復興施策は、それぞれその下に位置する復興基本事業によって構成されているわけでございますけれども、さらにこの復興施策の下に位置する復興基本事業は、全部で19本あるわけでございますけれども、復興計画ではさらにその下に全部で138の復興事業を掲げております。復興事業を構成する事務事業の決算額を用いて復興計画の進行状況を明らかにするとともに、主な復興事業の具体的な進みぐあいを明らかにしたものがこの資料になってございます。

それでは、ページを飛ばしまして8ページをお開き願います。

8ページ以降は、先ほど御説明した事務事業から積み上げた復興計画及び復興施策全体の進捗状況を一覧にしたものでございます。

復興施策ごとの決算額は、基本的にそれぞれの復興事業に含まれる事務事業の決算額の合計となりますが、138の復興事業や244の事務事業は、8つの復興施策や19の復興基本事業に重複した形でちりばめられておりますことから、集計においてはできるだけそれらの重複を排除する形で整理しております。したがって、総計における事務事業の本数、総計欄は重複部分を控除しておりますので、総計額は縦列の単純計算とは異なることをあらかじめ御承知おき願います。

復興計画全体では着手率が99%となってございます。こちらにつきましては、前年度と比べて変化がございません。完了率は、前年度62%に比べて4ポイント上昇し、66%となりました。前年度と比べて完了率が高かったのは、復興施策1の「『絆』・『つながり』を前提とした、健やかな『くらし』の確保と、活力ある『しごと』の創出」で、仮設住宅の一定の役割が終了したことに伴い、これらに関連する事業の完了によるものでございます。

8ページから10ページまでの2の復興施策別内訳につきましては、今申し上げた表の全体を示した8つの復興施策の下に位置する復興基本事業の一覧でございます。復興計画の中でも特に重要な事務事業の進捗状況を明らかにすべく取り入れたのが11ページからの主要な復興事業の進捗状況となります。

こちらについても御説明申し上げますので、次のページ12ページをお開きください。

この一覧表は、今から説明いたします主な復興事業の一覧です。13ページの下の表にありますとおり、一定のルールによって算出した進捗率という数値を用いて、平成29年3月末現在と直近の7月末現在における進捗状況を示しております。

では、まず14ページをお開きください。

①の災害公営住宅建設でありますけれども、平成28年12月末現在で宮内地区災害公営住宅が完了し、完了率は100%となってございます。

次のページをごらんください。

②の土地区画整理事業でございますけれども、進捗率につきましては、平成28年3月末と比較して20ポイント増の85%となってございます。着実に事業等が進展いたしております。

続きまして、17ページをお開きください。

17ページは、津波復興拠点整備でございます。平成28年3月末と比較して10ポイント増の75%となっており、こちらも着実に工事が進展いたしているところでございます。

続きまして、20ページをお開き願います。

⑥の多重防御整備でございますけれども、進捗率は、平成28年3月に比べて7ポイント増の57%となってございます。これは平成29年3月末現在で、第一堤であります仙台塩釜港防潮堤整備事業につきまして一部工事が進捗していること、また、多賀城防災緑地整備事業につきましては、一部工事に着手していることからポイントが上がったものでございます。

次のページをごらんください。

7番、緊急避難路整備でございますけれども、一部用地買収や工事が進んでいることから、進捗率は平成28年3月末に比べて10ポイント増の58%となってございます。

次に、23ページをお開きください。

9番の雨水対策事業でございます。平成28年3月末に比べて14ポイント増の65%となってございます。こちらも着実に工事が進捗してございます。

最後に26ページをお開きください。

26ページには表の見方を掲載しております。これは、27から49ページに掲載している、先ほど説明した復興事業を構成する事務事業と復興事業の関係した一覧となりますので、後ほど御参照いただければと思います。

以上で資料8の平成28年度多賀城市震災復興計画進捗状況報告書の説明を終わります。

それでは、資料7-2、3ページにお戻りください。

 ● 主要な施策の成果概要説明

○長瀬市長公室長補佐(行政経営担当) 7-2の3ページをお願いいたします。

ここからは、主要な施策の成果といたしまして、平成28年度に実施いたしました主な事業につきまして担当課長等から御説明させていただきます。

初めに、3ページにございます1の主要な施策の動向についてでございますけれども、冒頭、市長公室長から申し上げましたように、平成28年度に行った事務事業の中から今回は主要な施策として152事業を選定いたしまして、この報告書に掲載してございます。この152事業でございますけれども、本文の中段から下のほうに記載してございますが、平成28年度は当初予算の時点で実施計画事業としては108の事業がございました。その後、前年度からの事業の繰り越しや年度途中の補正予算等によりまして、結果として決算時における実施計画事業は123事業となってございます。この123事業に、今回第五次総合計画に定めます基本事業に大きく貢献すると思われる29の事業を加えて、合計152事業を資料7-2に掲載したところでございます。

次に、2の事務事業評価と評価表の見方でございます。

こちらも、例年掲載してございますけれども、事務事業評価では、目的と対象と意図を明確にすることが非常に重要であると捉えてございます。そして、取り組んだ内容につきまして、具体的に数値化した指標により評価を行い検証していくという仕組みのものとなってございます。3ページの下の図につきましては、そのことを図式化したものとなってございます。

次のページをお願いいたします。

4ページと5ページですが、こちらも例年添付してございますけれども、4ページには施策別計画の見方、5ページには事務事業評価表の見方を表記してございます。ごらんのように、ここには、それぞれの表の各項目にどういった趣旨のものが記載されているかというのを解説してございます。記載内容等を確認する際の参考にしていただければと思います。

次のページ6ページをお願いいたします。

6ページから11ページまでにつきましては、今回掲載しております152の事務事業の一覧表を掲載しております。本日の一般会計の説明におきましては、この中から41の事業を説明させていただきたいと思います。また、これも冒頭、市長公室長から申し上げましたけれども、今回から主要なポイントに絞って御説明させていただくことを申し上げました。これは、この主要な施策の説明にあっても、より簡潔で統一的な説明になりますよう、さきの議会運営委員会においても御説明しておりますけれども、事業の対象と意図、そしてその年度の取り組み内容である手段、そして事業の評価といったところを中心に御説明させていただきたいと思います。

例えば、昨年まで全部の事業で行っておりました政策、施策基本事業の名称の読み上げ、こちらにつきましては、今回からは省略させていただきたいと思います。あわせて事業の開始背景や根拠、全体計画に関しましても、その事務事業が新規のものであったり、あるいは計画内容に大幅な変更があった場合に限り説明させていただくことといたしまして、特に変更等がない事業につきましては、こちらも省略させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○森委員長 それでは、主要な施策の成果について関係課長等から説明を求めます。よろしくお願いします。

 ● 政策1 安全で快適に暮らせるまち

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 それでは、13ページをお願いいたします。

ここからは、政策1、安全で快適に暮らせるまちの安全・快適分野の各事業について御説明を申し上げます。

16ページをお願いいたします。

初めに、木造住宅耐震改修補助事業につきまして御説明申し上げます。

対象、意図の欄をごらんください。

本事業は、昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅で、市の実施する耐震診断の結果、耐震基準に満たない木造住宅の所有者に対しまして耐震改修工事を実施することにより、耐震基準を満たす建築物となっていることを狙いとして進めております。その狙いを達成するために、手段欄に記載のとおり、耐震改修費用の一部を補助し、対象住宅の耐震改修支援を実施いたしました。平成28年度における具体的な活動実績は、活動指標Cの欄とDの欄記載のとおり、補助件数2件と広報掲載2回でございます。

この事業の成果指標につきましては、F欄に記載のとおり、補助件数の累計で平成28年度におきまして87件となっております。

本事業の取り組みの評価といたしましては、事業状況にございますように、耐震改修促進法に基づく国の基本目標を下回っており、順調ではないと考えております。

成果向上の余地でございますが、東日本大震災などで建てかえに伴い耐震改修を済ませた方や、経済的な優先順位が必ずしも高くないこと、地震被害対策に関する切迫性が薄れたことから、向上の余地は小と考えております。

○熊谷復興建設課長 それでは、26ページをお願いいたします。

緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線)整備事業について御説明いたします。

対象と意図の欄をごらんいただきたいと思います。

この事業は浸水地域から高台への避難路を確保するため進めている事業でございます。

次に、平成28年度の取り組みですが、手段の欄に記載の用地買収並びに下部工工事を実施してございます。

次に、平成28年度における具体的な活動実績ですが、活動指標Cの用地買収7件とDの買収面積4,604平米でございます。また、成果指標のFの事業進捗率は38%となってございます。

次の、これまでの取り組みの評価の事業状況は、おおむね順調であると考えてございます。次の成果向上余地につきましては、用地買収や積算業務の一部外部化が可能であることから、向上余地は中と考えてございます。

それでは、次の27ページをお願いいたします。

緊急避難路・物流路(笠神八幡線)整備事業について御説明いたします。

同じく対象と意図の欄をごらんいただきたいと思います。この事業も清水沢多賀城線と同様に、浸水地域から高台への避難路を確保するため進めている事業でございます。

平成28年度の取り組みですが、手段の欄に記載の用地買収並びに下部工工事を実施するとともに、上部工工事を発注してございます。

次に、平成28年度における具体的な活動実績ですが、活動指標Cの用地買収10件とDの買収面積2,586平米でございます。また、成果指標のFの事業進捗率は29%となってございます。

次の、これまでの取り組みの評価につきましては、清水沢多賀城線と同様に考えてございます。

○阿部交通防災課長 それでは、次に31ページをお願いいたします。

総合防災訓練事業について御説明いたします。

中段左の対象、意図の欄をごらんください。

本事業は、市民や各地区の自主防災組織、学校、関係機関等を対象に、災害時行動を体験することにより、迅速かつ的確な災害応急活動が実施できることや、防災意識の普及、高揚を狙いとしております。その達成のため平成28年度におきましては、手段欄に記載のとおり、各地区や自主防災組織、事業所、学校、防災関係機関との連携により、地震、津波災害を想定し、一斉避難行動、避難所設営訓練、通信訓練や各地区の自主的な訓練等を内容とした総合防災訓練を国連で定めた世界津波の日の直近の日曜日である11月6日に実施しております。

この事業の成果につきましては、成果指標欄にお示ししているように、当該訓練の参加者数1万人としております。

本事業の取り組みの評価といたしましては、下段の事業状況にございますように、平成27年度から小中学校の参加により1万人の参加者数となっており、防災意識の普及、及び災害時の行動の確認、連携などが見込めたことから順調と考えております。

今後の成果向上につきましては、成果向上欄に記載のとおり、災害の種類、時間帯及びシチュエーション、状況等を変えることにより成果向上の余地はあります。具体的には、地域の皆さんと意見交換、キャッチボールしながら、地域ごとの特性、例えば河川氾濫想定の訓練実施により、地域の実情に応じた災害対応、連携に一定の向上を見込むことが可能であると考えております。

次に、35ページをお願いいたします。

多賀城駅前警察官立寄所管理運営事業について御説明いたします。

中段左の対象、意図の欄をごらんください。

本事業は、市民や事業者、関係機関などを対象とし、多賀城駅前に警察官の立寄所があることで市民が安心して多賀城駅周辺を利用できることを狙いとしております。その達成のため、平成28年度においては、手段欄記載のとおり、多賀城駅前警察官立寄所を市民の安心安全ステーションとして防犯協会等と連携・協力しながら管理運営してまいりました。

この事業の成果につきましては、成果指標欄にお示ししているとおり、警察官立寄所の利用者数757人ですが、多賀城交番開設の準備のため、平成28年10月以降、警察官立寄所を閉鎖したため前年度の半数程度の数値となっております。

本事業の取り組みの評価といたしましては、下段の事業状況にございますように、平成29年2月1日多賀城交番開設により、多賀城駅前警察官立寄所は廃止となり、平成28年度で事業終了しております。

○熊谷復興建設課長 それでは、次に、44ページをお願いしたいと思います。

(都)新田南錦町線道路改築事業について御説明をいたします。

対象と意図の欄をごらんください。

この事業は、安全かつ円滑に通行できることを目的にし事業を進めているものでございます。平成28年度の取り組みですが、手段の欄に記載の用地買収と道路改築工事を発注してございます。

次に、平成28年度における具体的な活動実績ですが、活動指標Cの用地買収1件とDの買収面積219平米でございます。また、成果指標のFの事業進捗率は96%となってございますが、本年6月の道路の工事の完成をもって本事業が完了したことをこの場で御報告させていただきたいと思います。

○佐々木道路公園課長 次に、47ページをお願いいたします。

橋りょう維持補修事業について御説明いたします。

対象、意図の欄をごらんください。

本事業は橋長15メートル以上の道路橋を対象といたしまして、補修・補強が必要な道路橋が補修され、整備されているという状態を意図としております。その意図を達成するため、平成28年度は、手段の欄に記載しておりますように、社会資本整備総合交付金事業を活用して、高崎橋の橋梁補修・補強工事と市川橋と橋本橋2橋の橋梁補修詳細設計を実施いたしました。なお、橋本橋の補修・補強工事につきましては、前回、第2回定例会で御報告いたしましたとおり、河川協議に時間を要したことにより繰り越ししたもので、完成は平成30年3月末日を予定しております。

平成28年度における具体的な活動実績は、活動指標の欄に記載のとおりでございます。この事業の成果指標は、指標欄Fに記載のとおり、修繕橋梁に対する修繕率としております。

本事業の取り組みの評価といたしまして、下段の事業状況にございますように、社会資本整備総合交付金を活用して、年次計画に従って進捗していることから、おおむね順調としております。

次に、成果向上につきましては、国からの交付金を活用して事業を継続していることから向上余地は小と考えております。

○長瀬市長公室長補佐(行政経営担当) 次のページ48ページをお願いいたします。

多賀城市公共交通運行事業について御説明申し上げます。

この事業につきましては、事務事業の開始背景、根拠の欄にも記載がございますように、多賀城東部線と平成27年の10月から本格運行に移行いたしました多賀城西部線を一体的な公共交通として検討等を行うため、それまで別々の事業として管理しておりましたこの2つの事業を平成28年度から統合したものでございます。

初めに、対象、意図の欄をごらんください。

本事業は、市民を対象といたしまして、より多くの市民が公共交通を利用し、多賀城東部線と多賀城西部線の運行が健全に維持されることを狙いとして進めております。

平成28年度に行った主な取り組みでございますが、手段の欄にも記載してございますように、多賀城西部線では平成28年5月にダイヤの改正を行い、あわせて日曜祝日の運行を開始しております。また、多賀城東部線におきましても、平成28年の10月にJRのダイヤ改正に合わせてダイヤの改正を行ってございます。そのほか、バス利用実態調査を実施し、公共交通会議を2回開催するなど、課題や利用者ニーズの把握、関係機関との情報共有に努めたところであります。

平成28年度における具体的な活動実績は、活動指標に記載のとおりでございます。また、この事業の成果指標は、指標欄FとGに記載のとおり、バスの利用者数としてございます。

本事業の取り組みの評価でございますが、多賀城西部線、多賀城東部線ともに多賀城駅前再開発事業の進展等によりまして利用者が増加しており、おおむね順調と捉えております。

また、成果向上余地は中としておりますが、バス利用実態調査の結果や今後の交通状況を勘案し、バスのダイヤや路線を精査することによりまして成果向上の余地があるものと考えております。

○丸山市街地整備課長 次に、50ページをお開きください。

宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業について御説明を申し上げます。

この事業は平成24年度からの継続事業で、対象と意図をごらんください。

この事業は、宮内地区7.1ヘクタールを対象に、安心・安全の確保と住環境の向上が図られることを目的としております。右側の手段ですが、平成28年度は建物等の移転補償3件、上下水道敷設工事や宅地造成工事、E欄の指標でありますが、1万4,670平米を行い、またD欄にある603メートルの道路整備も行いました。完了したところから順に仮換地の使用収益を開始しておりますが、平成28年度末の使用収益開始率は71画地中54画地の76%となっております。全体の事業進捗率はF欄80%となっております。

次に、これまでの取り組みの評価ですが、上段の事業状況につきましては、建物等の移転交渉は全てまとまりましたが、交渉に時間を要した関係で、宅地の造成率が79.6%となっており、被災地権者の現地再建におくれが生じております。また、下段の成果向上は、今後さらに地権者との協議を重ね、事業が早期に進むよう取り組んでまいりますが、工期の短縮は見込めないことから向上の余地は小さいと考えております。

以上で、宮内地区被災市街地復興土地区画整備事業について説明を終わります。

続きまして、56ページをお開きください。

こちらは、多賀城駅周辺土地区画整理事業についての御説明をいたします。

中段左側の対象と意図でございますが、この事業は、多賀城駅周辺地区8.2ヘクタールを対象に、都心商業と住環境が共存する快適な中心市街地の整備を図っていくことを意図としております。右側の手段ですが、平成28年度は、多賀城駅周辺地区の換地処分業務委託と公共施設部分の台帳整備等の業務委託を実施しております。全体の事業進捗率は99.9%となっており、宅地造成率は100%完了しております。

次に、これまでの取り組みの評価ですが、上段の事業状況につきましては、区画整理区域内のハード面の工事がすべて完了し、事業計画策定も計画どおり完成したことから、おおむね順調であると考えております。

また、下段の成果向上は、区画整理上の事務的手続を残すのみですので、事業の完了に向け今後も努めてまいりたいと思っております。

以上で、多賀城駅周辺土地区画整理事業についての説明を終わります。

○鈴木商工観光課長 次に、59ページをお開き願います。

商業機能集積補助事業について御説明いたします。

対象、意図の欄をごらん願います。

本事業は、まちづくり促進特区内にまちづくり促進特区の対象業種で新規出店を希望する事業者を対象として、中心市街地の活性化が図られることを狙いとしております。その狙いを達成するため、平成28年度の取り組みといたしましては、手段にございますように、まちづくり促進特区の区域内に小売業、飲食業等の業種が新たに出店する際に、初期投資に要した費用を2分の1の補助率で100万円を上限に補助することとしております。

また、この事業は、平成27年度に本市独自の制度として創設し、東日本大震災復興基金繰入金を活用していることから、東日本大震災以後に施設設備の投資を行った新規出店事業者も対象にしており、被災した多賀城市民を1人以上雇用することを要件としております。

本事業の取り組みの評価といたしましては、下段の事業状況にございますように、平成28年度の補助金交付件数が7件であり、目標とする10件には至らなかったものの、既に2つの事業者が平成29年度に新規出店を予定していることから、おおむね順調であると判断しております。

今後の成果向上余地につきましては、成果向上の欄に記載しているとおり、今後も引き続き市のホームページ等の掲載や対象区域の新規出店している事業者への訪問等により、当補助制度の内容の周知強化を図ることで本事業の活用が促進するものと考えております。

以上でございます。

 ● 政策2 元気で健やかに暮らせるまち

○小林健康課長 それでは、65ページをお願いいたします。

ここからは、政策2、元気で健やかに暮らせるまちの政策分野の各事業について御説明申し上げます。

初めに、72ページをお開きください。

1歳児育児体験事業について御説明申し上げます。

本事業は、平成28年度からの新規事業でございますので、事務事業の開始背景、根拠から説明させていただきます。

近年、1歳6カ月児健診で発達のおくれなどの経過観察者が増加しています。さらに朝食の欠食など栄養面、歯磨きなど、年齢に合った育児がなされていない状況が見られます。また、核家族化、地域のつながりの希薄化に加え、情報の氾濫などで母子を取り巻く環境が変化しています。このことから、保護者が1歳児の発達に応じたかかわりができるよう体験型の集団指導を実施することで子供の心身の発達を促し、保護者の育児不安の軽減を図ります。右側の事務事業の改善改革経過、全体計画に記載のとおり、平成28年度から子育てサポートセンターを会場に開始しました。

中段左側の対象、意図をごらんください。

対象は1歳児とその保護者で、保護者が1歳児の心身の発達を理解し、年齢に応じたかかわりが実践できており、子供が健やかに成長し、育児不安が軽減されている状態を意図としております。その狙いを達成するため、右側手段の欄にございますように、1歳児を対象に個別に通知し、月1回子育てサポートセンターで以下のように発達、栄養、歯科の各分野における体験型の集団指導を心理士、保健師、栄養士、歯科衛生士、保育士、看護師などの専門スタッフにより実施しました。

平成28年度における具体的な活動実績は、活動指標の欄に記載のとおりでございます。この事業の成果指標は、指標欄Fに記載のとおり1歳児育児体験事業の参加率でございまして、50%となっており、平成28年度の新規事業といたしましては高い参加率になっております。また、G欄の1歳6カ月児健診の経過観察者率につきましては、今後の動向を注目して行きたいと考えております。

本事業の取り組みの評価といたしましては、下段の事業状況にございますように、開始当初は三、四割の参加率でしたが、参加者の満足度が99%を超えていることもあり、参加率が向上していることから、おおむね順調と評価しております。

次に、成果向上余地につきましては、新しい事業であることから認知度が十分でないことを考慮し、周知を工夫することで一定の向上を見込むことが可能であると考えており、中といたしました。

○佐藤保育課長 次に、74ページをお願いいたします。

公立保育所運営管理事業について御説明申し上げます。

本事業は、平成27年度は開所した桜木保育所を含めた公立保育所5カ所の運営管理事業としておりましたが、平成28年度は桜木保育所指定管理事業を別事業として組み替えをしておりますことから、公設公営の4カ所分のみの運営管理事業としております。

対象、意図の欄をごらんください。

本事業は、公立保育所に入所している児童及びその保護者の多様なニーズに対応したきめ細やかな保育の実施と保護者の子育てを支援することを狙いとして進めております。その意図を達成するため、平成28年度においては、手段の欄に記載しておりますが、通常の保育に加え、公立保育所のあり方を再検討するため、保育士10名による公立保育所運営検討会を組織し、8回にわたる会議を経て公立保育所再編計画を策定いたしました。当該計画では、鶴ヶ谷保育所、笠神保育所を民営化するとともに、志引保育所、桜木保育所を基幹保育所として位置づけ、機能の追加と強化を図ることとしております。

平成28年度における具体的な活動実績は、活動指標の欄に記載のとおりでございます。対象指標Bの定員数330人に対し、活動指標Cの入所児童数は294人でありますことから、1施設当たりの入所率は89.1%となっており、平成27年度と比較しますと約5%向上しております。この事業の成果指標は、指標Fに記載のとおり、公立保育所に入所した延べ児童数としております。平成27年度と比較しますと、1施設当たりの入所児童数は89人増加しております。

付記事項の欄に「たがじょうでたのしくそだつプロジェクト」と題しまして、基幹保育所として現在既に取り組んでいる主な事業を記載してございます。1点目の保幼小連携事業は、小1プロブレム対策として全ての保育所、幼稚園と小学校が連携機会を持ち、子供たちが円滑に小学校に移行できるよう取り組みました。2点目の保育士研修は、市全体の保育の質の向上を目指し、市内22カ所の教育保育施設等の保育士を対象に研修会を開催いたしました。3点目の保育展は、保護者の皆さんに保育所の取り組みを知っていただき、適切な保育所選びを促進するため、保育所の入所申請書配布時期に合わせて市役所ロビーにて展示を開催いたしました。4点目の地域子育て支援事業は、市内の認可保育所長との定例連絡会を開催したほか、地域活動では、子育て親子を招いた保育体験や地域の老人クラブとの交流事業など、さまざまな機会を通じて子育て支援活動を行いました。

本事業のこれまでの取り組みの評価でございますが、下段の事業の状況にございますように、公立保育所再編計画に位置づけられた基幹保育所として、さらなる向上を図る取り組みを開始しておりますことから、おおむね順調としております。

次に、成果向上余地でございますが、民間教育保育施設等と連携しながら基幹保育所としての役割を推進していくことで、市全体の保育の質の向上が図られることから、向上余地は中としております。

○郷古子育て支援課長 次に、80ページをお開き願います。

児童館運営管理事業でございます。

この事業は、前のページの放課後児童健全育成事業でお示ししてございます放課後児童クラブの運営とあわせまして、平成28年度から鶴ヶ谷児童館、西部児童センターも指定管理者による管理運営を開始しておりますことから、これまで両施設がそれぞれに行ってまいりました施設維持管理事業、ソフト事業としてのイベント事業、そして子育てひろば事業をまとめまして、両施設を一体として新たな事業としているものでございます。

対象、意図の欄をごらんください。

18歳未満の子供とその保護者、そして子ども・子育ての支援者や団体等を対象としてございまして、その意図といたしましては、児童福祉法に基づきますとおり、子供が保護者や地域の方々とのかかわりとともに心身ともに健全に育成され、発達の増進が図られていることを目的としてございます。それへ向けての平成28年度の取り組みといたしましては、手段の欄の下のほうにございます各種事業の実施にございますとおり、小学生以上とその保護者の方を対象といたしました①の児童健全育成事業、未就学児とその保護者の方を対象として育児不安の解消やその他の支援を行う②の子育てひろば事業、そして、地域の方々の御協力をいただき、多くの皆様の御来場とともに行われておりますこどもまつりなど、児童館等と地域との交流を目的といたしました③の地域交流促進事業の3つを大きな柱としてさまざまな事業を行っております。

その活動指標といたしましても、それらの3事業といたしましてそれぞれ記載のとおりでございます。その成果といたしましては、F欄の年間来館者総数3万943人と多くの方々にご利用いただき、各事業の推進に当たりましても、G欄、地域の方々からの御協力は649人と多数の御支援をいただいてございます。

その下の段、取り組みの評価の事業状況につきましては、指定管理者による運営の初年度でもありましたが、従前の各種事業等も円滑に継承実施され、通常の御利用に対しましてもそれまでどおりに施設機能が提供されており、おおむね順調であると考えてございます。

また、成果向上につきましては、今後も指定管理者の特徴を生かした事業展開が期待されることなどから、その余地は中と考えてございます。

以上、児童館運営管理事業についての成果報告でございます。

続きまして、次の右側のページになります。81ページをごらんください。

放課後児童クラブ施設整備事業でございます。

まず、開始背景、根拠でございますが、放課後児童クラブは児童福祉法に基づき設置されているもので、平成27年度に施行されました子ども・子育て支援新制度において定められた放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の達成に向けて経過措置期間の平成32年3月までに受け入れ対象学年を6年生までに拡大することと、過密化の解消を図ることとされているものでございます。これらのことに基づきまして、経過、全体計画にございますとおり、平成22年度から放課後児童クラブの整備事業を行い順次開設してございましたが、子ども・子育て支援新制度の施行を受けて、平成27年度に本市の子ども・子育て支援事業計画としても策定されましたたがじょうすくっぴープラン2に基づき、放課後児童クラブの整備事業を進めてまいりました。

次の段左側の欄にございます対象は、放課後児童クラブとしてございまして、その意図といたしましては、利用される児童数に合った放課後児童クラブが整備されることにより、過密化が解消されることを目的としてございます。それに向けては、手段に平成28年度の取り組みをお示ししてございます。

まず、多賀城東小学校第三放課後児童クラブの新設につきましては、既存の第一放課後児童クラブの西側に木造平屋建てで約60平方メートル増築し、整備させていただきました。

城南小学校第三、第四放課後児童クラブの新設につきましては、城南小学校校舎の長寿命化改良等工事の期間中、仮教室として使用されていた2階建てプレハブ教室の1階部分を整備させていただいたものでございます。

山王小学校放課後児童クラブについてでございますが、整備予定地でございます山王小学校の敷地は市街化調整区域であることなどから、建築のための手続にはある程度の期間を要することが見込まれたため、債務負担行為の設定を御承認いただき、平成29年7月の開設に向けて平成28年12月から整備事業を開始しております。

そのため、次の段、その対象指標といたしましては、3つの小学校区とし、活動指標には平成28年度に整備が完了した多賀城東小学校と城南小学校の整備面積の合計約260平方メートルを計上し、その成果指標といたしましても、その2つの小学校区の整備によってふえたクラブ数の合計として3カ所と計上しているものでございます。

その下の段にございます取り組みの評価の事業状況につきましては、教育委員会そして学校の御協力によりまして、成果指標にお示ししたとおり、3つのクラブの整備が完了しておりますことから、おおむね順調であると考えてございます。また、このことにより、平成29年度から市内全小学校区におきまして6年生までの全学年の受け入れを実施してございます。

成果向上につきましては、平成29年度に山王小学校放課後児童クラブの整備が完了し、運用が開始されることによって過密化の解消につながることが見込まれるため、その余地は中と考えてございます。そしてそのことにより、たがじょうすくっぴープラン2における放課後児童クラブの整備はその計画どおりに達成されることとなります。

以上が放課後児童クラブの施設整備事業についての成果報告でございます。

○小林国保年金課長 それでは、83ページをお願いいたします。

子ども医療費助成事業について御説明申し上げます。

対象、意図の欄をごらんください。

本事業は、子供の通院及び入院にかかる医療費を助成し、保護者の医療費に係る経済的負担軽減を図ることを狙いとして実施しております。その狙いを達成するため、従来通院に係る助成対象はゼロ歳から小学校3年までとしていたものを平成28年10月から市単独事業として小学6年までに助成範囲を拡大いたしました。

平成28年度における具体的な活動実績は、活動指標の欄に記載のとおりでございます。この事業の成果指標は、指標欄Fに記載のとおり、年間助成額としております。受給対象者は前年度より202人減少いたしましたが、助成対象年齢を拡大したことにより、前年度と比較し年間助成件数は約4,300件、年間助成額は約1,100万円増加いたしました。

本事業の取り組みの評価といたしましては、市単独事業として通院に係る助成対象年齢の拡大を行い成果指標が向上したことから、おおむね順調としております。

次に、成果向上余地につきましては、平成29年10月から市単独事業として通院及び入院ともに高校3年までに助成範囲を拡大いたしますので、向上余地は中と考えております。

以上で、政策2、施策2-3子育て支援の充実に関する説明は終わります。

○鞠子介護福祉課長 88ページをお願いいたします。

災害公営住宅在住高齢者見守り事業について御説明いたします。

対象、意図をごらんください。

本事業は、災害公営住宅入居の65歳以上の高齢者を対象に、地域包括支援センターの専門職を中心として、入居する高齢者の日常生活上必要な相談に対応できることを目的としております。その目的を達成するための手段ですが、平成28年度は、桜木住宅と鶴ヶ谷住宅に生活相談員を常駐させ、また、新田住宅は毎週月曜日、宮内住宅では毎週火曜日に定期的な巡回を行っている復興支えあい事業との連携により、高齢者の継続した見守りと日常生活上の相談に応じ、専門的な相談が必要な方には地域包括支援センター職員が随時個別に対応しております。

この事業の財源につきましては、記載のとおり、被災者支援総合交付金を活用しております。

具体的な活動実績ですが、これは生活相談員が常駐している桜木住宅及び鶴ヶ谷住宅における1年間の活動状況で、活動指標としております訪問件数は1,177件、成果指標としております相談件数は1,738件でございました。

取り組みの評価につきましては、記載のとおりの内容でございましたので、おおむね順調と考えております。

また、今後の成果向上につきましては小としておりますが、記載のとおり、相談件数が今後極端に増加することは余りないものと考えておりますことからでございます。

以上です。

○木村保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 95ページをお開きください。

児童発達支援センター管理運営事業について御説明申し上げます。

まず、対象、意図の欄をごらんください。

この事業は、心身に障害を有し、または発達におくれがある18歳未満の児童と保護者の方及び療育にかかわる保育所や幼稚園などの先生を対象として、児童が将来にわたって自分らしく豊かな生活を営めるように適性や能力に応じた支援を受け、健やかに成長すること、また、保護者や保育士などの児童を実際に支援する方たちが児童の発達特性や障害を理解し、児童の発達を促すよう適切にかかわっていけることを目指しております。

これらの意図を達成するための手段としまして、通園事業で、就学前の児童に通所による療育訓練を行う児童発達支援及び親子通園により療育を行う親子療育教室、いわゆるおひさまひろば事業を実施いたしました。また、保育所等を訪問いたしまして、在籍している児童への療育訓練を行う保育所等訪問支援や保育所等へ児童及び保護者とのかかわり方の助言、指導を行う巡回相談を実施いたしました。さらに、発達に関する一般的な相談のみならず、臨床心理士や言語聴覚士、作業療法士といった専門職による専門相談、そして専門職による研修などを実施してまいりました。

平成28年度の活動実績につきましては、表の記載のとおりとなっておりましていずれの指標についても、前年より増加してきてございます。成果指標につきましては、F欄の児童発達支援センターで療育訓練を受けたことによって、児童の成長を感じた保護者の割合でございまして、保護者の方々へのアンケートの結果、今年度につきましても100%という評価をいただいております。

取り組みの評価につきましては、事業状況欄に記載のとおり、成果指標で100%という評価となっておりますので、事業状況につきましては順調であると考えております。

成果向上余地につきましては、以上の評価を受けまして、地域療育を担う施設として支援を継続し、今後も維持に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

次に、101ページをお開きください。

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 続きまして、市営住宅管理運営事業につきまして御説明いたします。

初めに、対象、意図の欄をごらんいただきたいと思います。

本事業は、市営住宅とその入居者に対しまして、施設設備が適切に維持管理され良好な住環境が提供されていることを狙いとして進めております。その狙いを達成するため、平成28年度におきましては、手段の欄に記載してありますように、市営住宅の効率的な管理を目的に、宮城県住宅供給公社へ管理代行と業務委託を実施し、効率的な運営を図っております。

平成28年度における具体的な活動実績は、活動指標C欄とD欄に記載のとおり、設備の保守点検と施設の修繕でございます。この成果指標につきましては、F欄とG欄の平成28年度欄に記載のとおり、修繕に関する苦情につきましては昨年度より8件減少しております。

これまでの取り組みの評価といたしましては、事業状況にございますように、おおむね順調であると考えております。その理由といたしましては、災害公営住宅の完成に伴い住宅戸数は年々増加しておりますが、修繕等に関する苦情件数に関しましては年々減少しております。これは、宮城県住宅供給公社に管理代行を行った成果と捉えております。

成果向上の余地でございますが、宮城県住宅供給公社との連携を図り、施設の適正な維持管理を実施していくことにより苦情件数の減少は見込まれますが、これまでに苦情件数は大幅に減少していることから向上の余地は小と考えております。

○郷右近生活支援課長 次に、104ページをお願い申し上げます。

仮設住宅管理運営事業について御説明いたします。

対象、意図の欄をごらんいただきたいと思います。

本事業は、応急仮設住宅が適切に維持管理され、居住者が安全・安心な生活をすることを狙いとし、その狙いを達成するため、平成27年度は管理運営事業業務においてコミュニティー組織支援、安否確認、集会所管理等を民間会社に業務委託し、健康相談の巡回訪問や共同施設等の維持管理を実施してきましたが、平成28年度は、手段の欄に記載しておりますように、災害公営住宅等への本格的な転居に伴い、非常勤職員2名により、仮設住宅に係る入退去手続、各種相談、備品譲渡申請等に対応してきました。

平成28年度における具体的な活動実績でございますが、活動指標に記載してありますように、関係者連絡調整会議につきましては、平成27年度までは仮設住宅の情報交換の場として開催しておりましたが、公営住宅住居棟への本格的な転居に伴いその役目を終え、平成28年度は開催しておりません。また、この事業の成果指標の仮設住宅管理運営に関する満足調査も、同様の理由から実施しておりません。

本事業の取り組みの評価といたしましては、下段の事業状況にございますように、平成29年3月末で入居者が全て退去し、仮設住宅の解消が図られたことから順調としております。

また、その下の成果向上余地につきましては、平成28年度でプレハブ仮設住宅を解消しましたので、向上の余地はありません。

なお、現在のプレハブ仮設住宅の解体及び現状復旧工事の状況でございますが、宮城県による工事が多賀城中学校の仮設住宅が本年7月から、高橋及び勤労青少年ホームの跡地の仮設住宅が本年8月から実施され、ことしの12月末に完了することになっております。

次に、次のページの105ページをお願いいたします。

復興支えあい事業について御説明いたします。

対象、意図の欄をごらんいただきたいと思います。

本事業は、東日本大震災の被災世帯に、つながり、支え合い、見守り合っていく、具体的には絆づくり地域サロンに参加、災害公営住宅の管理組合発足、地域における各種事業を展開することを目指しております。

これを達成するための手段といたしまして、生活支援相談員巡回訪問、被災者支援イベント、地域サロン、特にプレハブ仮設住宅に残された全世帯の見守りと災害公営住宅単身世帯の見守りの活動等を展開しております。また、被災者現況調査において、健康状況、生活再建状況を把握し、必要な支援実施に活用しております。

平成28年度における具体的な活動実績は、活動指標の欄に記載のとおりでございます。

この事業の成果指標は、指標欄Fに記載のとおり、地域サロン事業参加者延べ人数1,080人となりました。

本事業の取り組みの評価といたしまして、下段の事業状況にございますように、絆づくり地域サロン参加者数の増加や住民同士の見守り活動構築のための自治会情報交換会などの開催により、おおむね順調としております。

次に、成果向上余地につきましては、平成28年度実施の被災者現況調査で生活再建ができ基本的に自立が82%という形になっております。ただし、生活再建が進展しているものの、自立への課題が収入や預貯金の減少が第1位であったことから、引き続き生活困窮者との相談業務支援が必要であり、向上余地は中と考えておりました。

次に、107ページをお願いいたします。

災害公営住宅入居支援事業について御説明いたします。

対象、意図の欄をごらんいただきたいと思います。

本事業は、東日本大震災の被災者のうち、災害公営住宅に入居する方が早期に生活再建することを目的としております。その目的を達成するため、手段の欄に記載してありますとおり、各世帯の人数に応じ30万円から最大50万円を支援金として支給しております。なお、この支援金は、各世帯の状況に応じ、入居時に要するさまざまな経費に充てられるもので、精算を要しない渡し切りのものでございます。

平成28年度における具体的な活動実績は、活動指標の欄に記載しているとおりでございますが、この事業の成果指標は指標欄のFに記載しているとおり、宮内地区災害公営住宅のほか、入居決定55戸に支給しました支援金支給金額1,780万円となります。

本事業の取り組みの評価といたしましては、下段の事業状況にございますように、災害公営住宅の入居者に対し計画どおりに支援金の支給が行われていることから、順調としております。

次に、成果向上余地につきましては、仮設住宅からの転居が終了し、平成29年度は空き住居入居者への支給となるため、向上余地は小さいと考えております。

次に、110ページをお願いいたします。

生活困窮者自立支援事業について御説明申し上げます。

対象と意図の欄をごらんいただきたいと思います。

本事業は、多賀城市内に居住する生活保護受給者以外の失業者などの生活困窮者を対象に、生活保護に至る前の段階から適切な支援の実施により相談者の課題が解決され、安定した生活ができることを狙いとして進めております。その狙いを達成するため、手段の欄に記載してありますとおり、相談業務を委託し、実務経験のある相談員2名を配置させ、相談者個々の支援プランにより必要なサービスを提供し、相談者とともに関係機関への同行訪問や就労支援などを実施いたしました。また、生活困窮者の早期発見や早期支援のためには、庁舎内外の関係団体とのネットワークが不可欠でありますので、保健福祉部各課や収納課等、庁内関係部署のみならず、社会福祉協議会などの社会福祉法人や医療機関、フードバンクなどのNPO法人、そして地域の民生委員さんなど、さまざまな外部機関と連携しております。一方、離職等により住居を失った、または失うおそれのある生活困窮者への、一定の要件はありますが、家賃相当額の支給も実施いたしました。

平成28年度における具体的な活動実績は、活動指標の欄に記載のとおりでございますが、この事業の成果指標は、指標欄Fに記載しているとおり、相談者の課題が解決された件数は120件となっております。

本事業の取り組みの評価といたしましては、下段の事業状況にございますように、国で定めている新規相談件数の目安値が本市では約165件となりますが、それを大きく上回る206件で、その相談者の過半数が課題を解決したため、取り組みは順調と言えると思います。

ただし、次の成果向上余地につきましては、相談員2名により年間200件を超える相談を受けておりますが、他の事業と連携し、よりきめの細かい伴走型支援を行うことによりさらに向上が図れることから、向上の余地は中と考えております。

○森委員長 ここで、休憩といたします。再開は2時15分といたします。

14時05分  休憩


14時14分  開議

○森委員長 皆さんおそろいでございますので、再開いたします。

 ● 政策3 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち

○萱場生涯学習課長 それでは、111ページをごらんください。

ここからは政策3、歴史・文化を継承し豊かな心を育むまちの政策分野の各事業について説明いたします。

初めに、114ページをごらんください。

防災キャンプによる地域教育力向上事業について説明いたします。

本事業の開始背景、根拠ですが、災害などの非常時に主体的に対応することができる青少年を育成するとともに、地域の方々などが防災キャンプに参画することにより、地域防災力の基盤となる地域コミュニティーの醸成を図り、地域教育力の向上につなげることを目的として開始したものでございます。

事業の経過、全体計画といたしましては、本事業は、事業期間を平成28年度から平成32年度までの5年間としており、平成28年度は宮城県教育委員会が実施する防災キャンプ推進事業を活用した県委託事業として、平成29年度から平成32年度までは東日本大震災復興基金を活用した本市独自の事業として計画しております。

平成28年度では、大代地区公民館を会場として防災キャンプを実施し、平成29年度には大代地区公民館に加えて山王地区公民館においても実施するなど、最終年度まで可能な範囲で実施箇所数をふやしていくことを予定しております。

また、事業期間終了後の平成33年度以降につきましては、経常事業内の一イベント、あるいは公民館事業として実施していくことを予定しております。

次に、対象、意図の欄をごらんください。

本事業は、児童だけではなく、防災キャンプの実施に携わるスタッフも対象としており、参加した児童、生徒が主体的に活動することができるようになること。地域の方々の参画により、コミュニティーが醸成されていくことを狙いとして実施することとしております。その狙いを達成するため、手段の欄にございますように、多賀城高等学校の生徒を初め、自衛隊、消防署、婦人防火クラブなどの参加を得て、防災に関するワークショップや実習を行ったところです。

次に、平成28年度の実績ですが、対象指標は参加者数で49人、児童22人、スタッフ27人になります。活動指標の実施日数は平成28年8月5日金曜日及び6日土曜日の1泊2日。成果指標は本事業の狙いに合わせて、参加児童、参加スタッフそれぞれにアンケートを実施した結果を記載しております。

本事業の取り組みの評価といたしましては、下の段の事業状況にありますように順調であると考えております。その理由といたしましては、参加者全員が防災キャンプへの参加に意義を見出していたことや、地域、関係団体等の連携が深まったと思うスタッフの割合が高かったためです。

また、成果向上余地につきましては小としております。既に成果指標が高い水準となっているため、このように評価いたしましたが、次年度以降、防災キャンプの実施件数等をふやしていく際に、引き続き高い水準を維持できるよう取り組んでまいります。

○身崎学校教育課長 次に、125ページをお開きください。

対象、意図の欄をごらんください。

本事業は、児童、生徒はもちろんですが、保護者や教職員も相談を受け、関係機関の連携した体制を構築し、それをしながら悩みや不安の軽減や解消、問題行動の解決を図るために進めてまいりました。

その狙いを達成するために、手段にございますように、個別の相談、児童・生徒の環境への働きかけ、関係機関のネットワークの構築、保護者や教職員への支援、情報提供などを実施いたしました。

平成28年度の具体的な活動実績は、活動指標欄に記載のとおりでございます。この事業の成果指標は、指標F、Gにお示ししているように、553件の相談件数のうち393件が解決、好転しており、その件数はふえておるところでございます。

本事業の取り組みの評価といたしましては、スクールソーシャルワーカーの存在が広く認知されただけでなく、その評価も高くなっており、学校自体が相談したり、第三者的な機関としての機能も期待が高まったりしていることと、1名体制を拡充することから、おおむね順調であると考えております。

次に、成果向上の余地につきましては、増員により体制の充実を図ることで就学予定児童なども対象に加えながら、幼児期の状況把握を進め、小1プロブレムの対処への道が開ける可能性があり、充実した内容で現状維持が図られるということから、向上の余地は小と捉えております。

○松岡副教育長(兼)教育総務課長 次に、129ページをお願いいたします。

城南小学校校舎大規模改造事業(長寿命化改良工事)について御説明いたします。

対象、意図の欄をごらん願います。

本事業は、老朽化が進んだ城南小学校校舎の大規模改造事業の実施により、児童、教職員などの安心安全で快適な学習環境の整備を意図しております。

右側の手段、平成28年度の取り組みといたしまして、平成27年度で実施いたしました1期工事の残り部分であります1期校舎2,084平方メートルと2、3期校舎988平方メートルの合計3,072平方メートルについて、2期工事といたしまして国の補助金を活用し、構造体の長寿命化や建物耐久性を高め、校舎の長寿命化を図る内容の工事を実施したものでございます。

平成28年度の実績といたしまして、工事は平成29年3月に完成しております。そのことから、下段の本事業の取り組みの評価といたしましては、事業状況にございますように、予定どおりの完了により順調としております。

今後の成果向上余地につきましては、同じく工事が完了しておりますことから、向上余地は小といたしております。以上です。

○萱場生涯学習課長 続いて、139ページをお願いいたします。

市立図書館管理運営事業について説明いたします。

対象、意図の欄をごらんください。

本事業は、市民、利用者、市立図書館を対象として、多くの市民や利用者が本に親しみ、講座やワークショップなどの学習機会を得ることができる環境を整えるとともに、市立図書館施設を適切に維持管理することを目的としております。

その手段といたしまして、指定管理者制度を導入し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を指定管理者として市立図書館の管理運営を委ねております。

次に、平成28年度の実績といたしましては、活動指標C欄の開館日数は365日、同じくD欄の事業及び講座の開催回数は116回となります。これらに対応する成果指標として、F欄の利用者数は24万7,252人、G欄の事業及び講座の参加者数は2,705人となっております。なお、ただいま申し上げました利用者数は図書資料の貸し出しを受けた延べ人数となります。

本事業の取り組みの評価といたしましては、下の段の事業状況にございますように、おおむね順調と考えております。その理由といたしましては、時期によっては学習スペース、閲覧席が不足することや、貸出資料が少ないなどといった課題もありますが、各種サービスの拡大により、市立図書館の利用が進んでいると認められるからです。

また、成果向上余地につきましては中としております。市立図書館の利用登録を行っていない市民の状況を分析するとともに、利用登録を促進し、多くの市民の利用につなげていくことにより、成果向上を見込むことができると考えております。以上です。

○千葉文化財課長 次に、143ページをお願いいたします。

埋蔵文化財緊急調査事業(復興交付金)について御説明を申し上げます。

対象、意図の欄をごらんください。

本事業は、開発等が行われる埋蔵文化財が適切に記録保存されることを目的として進めております。

その目的を達成するため、平成28年度におきましては、手段の欄にも記載しておりますように、埋蔵文化財包蔵地内において、埋蔵文化財に影響を及ぼすような震災復興事業に係る個人住宅建築や宅地造成工事等の土木工事に対して発掘調査を実施し、埋蔵文化財の適切な記録保存を行っております。

具体的な活動実績は、活動指標の欄にも記載しておりますが、調査件数は15件、調査面積は2,686平方メートルとなっております。

本事業の取り組みの評価といたしましては、下段の事業状況にありますように、発掘調査の協議、依頼件数どおりに記録保存の調査を行い、埋蔵文化財の適切な保存が図られていることから、おおむね順調としております。

次に、成果向上余地につきましては、依頼等に応じた発掘調査を適切に行って成果を上げているところであり、向上の余地は小さいと考えております。

次に、145ページをお願いいたします。

特別史跡多賀城跡復元整備事業について御説明申し上げます。

対象、意図の欄をごらんください。

本事業は、南門周辺の3次元測量を実施して、復元建物及び周辺地形のシミュレーションを行い、復元建物の構造解析や補強案の検討を踏まえた実施設計の作成を目的として進めたものです。

その目的を達成するため、平成28年度におきましては、手段の欄にも記載しておりますように、南門周辺の3次元測量を実施し、多賀城南門建築意匠等検討部会で意見を集約し、多賀城南門等復元整備検討委員会議に諮りながら、平成6年度の実施設計を修正した新たな実施設計の作成を行いました。

具体的な活動実績といたしましては、活動指標の欄にも記載しておりますが、多賀城南門等復元整備検討委員会議を2回開催しております。

本事業の取り組みの評価といたしましては、下段の事業状況にありますように、実施設計書が作成されたことから、おおむね順調としております。

次に、成果向上余地につきましては、多賀城跡の立体復元整備により、文化財の積極的な活用と文化財に対する理解の促進等が見込まれることから、大きな向上を見込むことが可能であると考えております。

 ● 政策4 環境を大切にする心を育むまち

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長 次に、149ページをお願いいたします。

ここからは政策4、環境を大切にする心を育むまちの政策分野の事業について御説明申し上げます。

158ページをお開き願います。

対象、意図ですが、市民が、希少金属が含まれる小型家電のリサイクル回収について理解し、みずからリサイクルに取り組んでいくことを目指しております。

平成28年度におきましては、市内の公共施設に回収ボックスを設置し回収を行いました。

活動実績でございますが、C欄、回収ボックスの設置施設数は、市内公共施設8カ所で、事業の成果といたしましては、成果指標F欄、小型家電の回収量は2,785キログラムとなっております。

本事業の取り組みの評価といたしましては、本平成27年度と比較すると減少しておりますが、年間を通じて安定的に回収量があることから、おおむね順調であると考えております。

今後の成果向上につきましては、対象品目の拡大や民間事業者等に協力を得て、回収ボックスの設置場所を変更するなど、市民が気軽に投入できる環境をつくることなどにより、成果の向上が期待できると考えております。

 ● 政策5 集い つながり 活気あふれるまち

○鎌田農政課長 次に、隣のページ159ページでございます。

ここからは政策5、集い つながり 活気あふれるまち、産業分野になります。

1枚おめくりいただきまして、右側、161ページをごらんください。

大区画ほ場整備促進事業について説明をいたします。

対象、意図につきましては、対象をほ場整備事業対象農地及びほ場整備事業対象者としまして、意図をほ場整備事業への着手といたしております。手段、平成28年度の取り組みといたしましては記載のとおりでございますが、実施設計や工事施工計画作成への協力、文化財発掘調査への支援等を行いまして、おかげさまをもちまして、29年産米の作付けに間に合うよう、北部工区、主に南宮工区でございますが、面的工事が完了いたしました。なお、換地原案の作成につきましては、平成28年度中に着手はいたしておりますが、その完成、完了につきましては、次年度平成29年度に繰越明許としております。

活動指標、成果指標、事業費の推移につきましては、平成27年6月11日付の県事業採択を受けまして、平成28年の工期計画から活動指標等の変更をさせていただいておりまして、対象指標としてほ場整備対象面積が283ヘクタール、活動指標として整備面積累計が94ヘクタール、成果指標がほ場整備率としまして33%で予定どおりの進捗でございます。

これまでの取り組みの評価、事業状況につきましては、指標上は順調であるものの、換地原案の作成におきましておくれがありますことから、順調ではないとしてございます。

成果向上につきましては、実務経験者等の拡充によりまして成果の向上が見込まれるものと考えてございます。以上、大区画ほ場整備促進事業についての報告でございます。

また1枚おめくりいただきまして、162ページ、宝堰用水路整備促進事業でございます。

対象、意図につきましては、対象を宝堰用水路整備事業対象用水路及び同用水路整備事業対象者といたしまして、意図を用水路整備事業への着手としてございます。

手段、平成28年度の取り組みにつきましては、記載のとおりでございますが、3行目、4行目にございますA路線約600メートルの工事完了への協力と供用開始につきましては、残念ながら宮城県におきます入札において応札者がございませんでしたので、実績はほぼございません。

一番下の行になりますが、事業費の国、県、市、町の負担割合は、記載のとおりでございますが、市、町負担につきましては、仙台市が45.58%、利府町が4.66%、多賀城市が49.76%でございます。

活動指標、成果指標、事業費の推移につきましては、対象指標を整備対象水路延長2.2キロメートルとしておりますが、ただいまの理由によりまして、活動指標、成果指標の実績はございません。

これまでの取り組みの評価、事業状況につきましても同様の理由によりまして順調ではないとしてございます。

成果向上の余地につきましては、平成28年度分と平成29年度分を一括発注することによりまして、大きな向上を見込むことができるものとしております。

なお、宮城県において今年度、平成29年度でございますが、2カ年分の工事を発注、契約済みでございます。

恐れ入りますが、上段の囲みの部分に戻っていただきまして、事務事業の改善、改革経過、全体計画でございますが、ただいま説明させていただきました事由によりまして、平成29年度の工事延長を当初予定の約600メートルから約1,000メートルに、平成30年度の施工延長を当初予定約530メートルから約700メートルに変更させていただいてございます。以上でございます。

○鈴木商工観光課長 次に、164ページをお開き願います。

多賀城グルメブランド拡大戦略事業について御説明いたします。

初めに、事業の開始背景、根拠でございますが、本事業は地元産古代米を素材とした名産品の開発を行うために、平成27年度に地方創生交付金を活用して多賀城市観光協会が立ち上げた新しいグルメブランドしろのむらさきの拡大戦略でございます。

全体計画といたしましては、このしろのむらさきがさらに成長し、多くの方々に愛され、活用していただくために、平成28年度からの3カ年計画で多賀城グルメブランド拡大戦略事業を展開していくものでございます。

次に、対象、意図の欄をごらん願います。

本事業は、多賀城グルメブランドしろのむらさきの積極的な拡大戦略事業を実施することにより、市民が地域に愛着と誇りを持ち、ひいては地域経済の活性化と雇用の創出、交流人口の増加につなげていくことを狙いとしております。この狙いを達成するため、平成28年度の取り組みといたしましては、手段にございますように、地方創生交付金を活用して、しろのむらさきのPR、ファン拡大事業を実施するため、観光協会に対して補助金800万円を交付しております。

その取り組み内容でございますが、キャッチコピーやチラシの作成、商品開発事業者等を紹介するPR動画の制作、ケーブルテレビ等の放映や新聞広告掲載等による宣伝活動、そして、イベント出店での紹介や事業者向け商品開発等に係る講習会の開催などを行っております。

本事業の取り組みの成果といたしましては、成果指標欄に記載しているとおり、平成28年度までにメニュー化された商品数が21点、しろのむらさき使用事業者数が15社となっております。

また、本事業の取り組みの評価といたしましては、下段の事業状況にございますように、市民、事業者へ積極的にPR活動を行うことにより、しろのむらさきの認知度が上がってきていることから、おおむね順調であると判断しております。

今後の成果向上余地につきましては、成果向上欄に記載しているとおり、今後も引き続き、さらなるしろのむらさきの拡大戦略事業を取り組むことにより、新たな商品開発や加盟店舗の拡大、そして販路拡大及び販売促進につなげるものと考えております。以上でございます。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 次に、169ページをお開きください。

施策2、商工業の振興、基本事業99、施策の総合推進から多賀城市津波復興拠点整備事業でございます。

多賀城市津波復興拠整備事業でございます。

対象、意図につきましては、八幡字一本柳地区に津波復興拠点が整備される、形成されるということを目的といたしまして、その手段として平成28年度は、清水沢多賀城線へのアクセス道路用の用地買収、区域内造成盛り土工事、上水道・下水道工事、道路工事を発注いたしました。また、公募により決定した立地予定者との立地協定を結び、公共工事と並行して建築工事に着手する一部の事業者におきましては、事業用定期借地権契約を締結しております。

その結果としてでございますけれども、E欄、建築工事に着手した企業の敷地面積として4.58ヘクタールとなりました。また、平成28年度は新たに1社と立地協定を締結し、平成29年3月末現在で計10社となってございます。

同じく、成果指標のF欄、工事の進捗状況でございますけれども、造成工事の進捗状況は75%となってございます。

これまでの取り組みの評価につきましては、平成28年度については、工事の発注及び立地協定も順調に行えたということで、順調であるという評価をしてございます。

さらに、今後の成果向上につきましては、これ以上の向上はなかなか難しいと判断しているところでございます。以上です。

 ● 政策6 心がかよう地域の絆を育むまち

○柴田地域コミュニティ課長 それでは、175ページをお願いいたします。

ここからは政策6、心がかよう地域の絆を育むまちの政策分野の各事業について御説明申し上げます。

初めに、178ページをお開きください。

被災自治会・町内会再生事業について御説明申し上げます。

対象、意図の欄をごらんください。

本事業は、震災の津波浸水により被災した自治会・町内会がその再生に向けた取り組みを実践していること、さらには市内4カ所に整備された災害公営住宅において、入居者による自治会活動が活発に行われている状態となることを意図して進めております。

この意図を達成するため、平成28年度においては、手段の欄に記載しておりますように、地域支援員4名を被災地域に派遣し、主に桜木、新田、鶴ヶ谷、宮内地区において災害公営住宅の自治会活動支援と、既存の行政区との融合のための取り組みを実施しました。また、地域支援員への研修、支援業務に関する助言指導及び地域住民向けの講座等を一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアムに委託し、地域支援員が効果的に活動できるような環境づくりを行いました。

平成28年度における具体的な活動実績は、活動指標の欄に記載のとおりでございます。この事業の成果は、指標欄Fのとおり、再生に向けた取り組みを始めた自治会・町内会数を目安とすることとし、平成28年度からは鶴ヶ谷住宅と宮内住宅の2団体がふえ19団体となっております。

これまでの取り組みの評価といたしまして、事業状況の欄にございますように、被災町内会においては順調に自治会活動が行われてございます。災害公営住宅につきましては、しばらくは運営支援が必要な状況であるものの、3カ所目の鶴ヶ谷住宅自治会も平成29年1月に立ち上がったことから、おおむね順調としております。

次に、成果向上余地につきましては、他市町の事例を収集し、それらを生かしながら既存の行政区と災害公営住宅自治会との融合を図っていくことで、さらなる向上を見込むことが可能であると考えております。

次に、183ページをお願いいたします。

市民活動促進事業について御説明申し上げます。

対象、意図の欄をごらんください。

本事業は、市民、市民活動実践者、市民活動を行おうとしている方が、市民活動に関する支援を受けることができている状態をつくることを意図として進めております。

この意図を達成するため、平成28年におきましては、手段の欄に記載しておりますように、特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンターへ多賀城市市民活動サポートセンターの管理運営を委託するとともに、記載の参加育成事業、自治活動支援事業、地域連携事業などを実施いたしました。また、この中では、公益を追求する市民活動実践者が増加することを狙いとしまして、地域社会とともに発展していくための活動を行っているような企業の社会的活動の底辺拡大を図るための事業に取り組みました。

平成28年度における具体的な活動実績は、活動指標の欄に記載のとおりでございます。

この事業の成果は、指標欄F、Gに記載のとおり、事業の参加者数は1,047人で、参加者の8割以上の方に満足していただいております。

これまでの取り組みの評価といたしまして、事業状況の欄にございますように、市民活動サポートセンター事業への参加者数も増加しており、満足度も高いことから、おおむね順調としております。

次に、成果向上余地につきましては、地域活動の潜在的担い手や無関心層へのアプローチを強化することで大きな向上を見込むことが可能であると考えております。

 ● 政策7 理解と信頼で進める自律したまち

○今野選挙管理委員会事務局長 次に、187ページをお願いいたします。

ここからは政策7、理解と信頼で進める自律したまちの政策分野の各事業について御説明申し上げます。

初めに、190ページをごらんください。

選挙啓発事業について御説明申し上げます。

対象、意図の欄でございますが、本事業は、有権者である市民と、新成人、特に新たに選挙権を得る満18歳の新有権者と市内の小・中学校の児童・生徒を対象として、政治に関心を持ち選挙の重要性を認識いただくことと、明るい選挙の推進に関心を持っていただくために事業を実施しております。

その狙いを達成するために、常時啓発としましては、あやめまつりの開幕式の会場で満18歳の選挙権に関する啓発物資の配布、また、明るい選挙推進協議会と協働で満18歳になる市民の誕生月に宛名を手書きにしたバースデーカードを送付しました。さらに、市内の小・中学校の児童・生徒を対象に、夏休み期間を利用して選挙について関心を高めてもらうため、明るい選挙推進に関するポスターを募集いたしました。その結果、ポスターに118人から応募があり、審査によりそれぞれの優秀作品を、広報たがじょう10月号と市役所1階のロビーに展示いたしました。また、明るい選挙推進の出前授業を城南小学校と多賀城東小学校の6年生に実施いたしました。選挙の執行に合わせた臨時啓発は、多賀城駅前と東北学院大学多賀城キャンパスでの街頭啓発、広報車による市内広報、選挙啓発ポスターを市内の公共施設等に展示いたしました。また、市内各地区で、明るい選挙推進協議会のメンバーにより独自の啓発活動を行いました。さらに市内に啓発看板、横断幕等を設置いたしました。

平成28年度における具体的な活動実績は、活動指標の欄に記載のとおりでございます。

この事業の成果指標といたしましては、Fの欄、投票率でございますが、参議院議員通常選挙の全体の投票率は53.97%、そのうちGの欄ですが、新たに有権者となった18歳の投票率は、第5投票区・母子健康センターの数字で53.54%と若年層では高い投票率となりました。

本事業の取り組みの評価といたしましては、満18歳へのバースデーカードの送付、小学校を対象とした出前授業など、順調であると考えています。

今後の成果向上の余地につきましては、特に若年層の投票率の低下など、まだ課題があることから、向上の余地がありますので、今後とも対象とする選挙に合わせた啓発活動を展開してまいります。以上でございます。

○加藤市民課長 次に、193ページをお願いいたします。

コンビニ交付管理運用事業について御説明を申し上げます。

上段の事業の開始背景及び全体計画から御説明申し上げます。

本事業は、番号法の施行に伴い、希望者に交付されるマイナンバーカードを利用し、全国のコンビニエンスストアにおいて各種証明書等を取得できるサービスを昨年の8月1日から開始したものでございます。

全体計画といたしましては、関係条例の改正や印鑑登録証との統合など、事前準備を行いながらコンビニ交付を開始し、以後その普及を図っていくというものでございます。

中段の対象、意図でございますが、本事業は、各種証明書等を必要とする市民を対象に、全国のコンビニエンスストアでそれらを受け取ることができることを意図し実施しております。

その意図を達成するための手段といたしまして、平成28年度は、申請に基づく個人番号マイナンバーカードと印鑑登録証との統合を4月に開始し、コンビニ交付の運用を8月1日に開始いたしました。それにより、記載の4種証明書の取得が全国のコンビニエンスストア約4万9,000店舗で利用可能となっております。

この事業の成果につきましては、成果指標欄F及びG欄に記載のとおり、コンビニエンスストアにおける証明書の交付件数及びコンビニ交付ふぐあい件数としており、前者は486件、後者は0件となってございます。

本事業の取り組みの評価といたしましては、下段でございますけれども、この活動の評価といたしましては、予定どおり昨年8月にコンビニ交付サービスを開始し、マイナンバーカードの利便性を広く周知するとともに、移行期間として本年8月末まで1年間、自動交付サービスを並行運用してきたことから、おおむね順調と評価してございます。

成果向上余地につきましては、本年8月末の自動交付機サービス終了により、マイナンバーカードがさらに普及し、それに伴いコンビニ交付利用者の増加が可能性もあることから、一定の向上を見込むことが可能であると考えております。以上でございます。

○長田総務部次長(兼)総務課長 次に、195ページをお開き願います。

育成評価システムステップアップ事業について御説明申し上げます。

職員を対象としたこの事業は、平成16年度から行っているものですが、平成17年度の給与構造改革に応じ、勤務実績を処遇に反映できるような仕組みとして、平成22年度に新たに制度を構築し、育成評価システムステップアップ事業として段階的に進めてきたものです。

対象、意図の欄をごらんください。

この事業は、職員を対象に人材育成を主眼とした育成評価システムの運用により、職員の意欲、能力が高まっていくことなどを狙いとしております。

この狙いを達成するために、手段の欄に記載のとおり、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、平成28年度においては、全職員の能力行動評価及び業績評価の結果を翌年度の勤勉手当に反映させるべく、制度の本格稼働を開始いたしました。なお、この取り組みは、平成26年度地方公務員法の改正に基づき評価結果の処遇への反映が義務づけられたことによるものです。

平成28年度における具体的な活動実績は、活動指標の欄に記載のとおりでございます。

この事業の成果指標は、指標欄に記載のとおり、育成評価システムが人材育成に役立っていると思う職員割合については52.3%、適材適所に人事異動がなされていると思う職員割合については63.7%となっております。

本事業の取り組みの評価といたしましては、下段の事業状況にございますように、おおむね順調に進捗しております。

次に、成果向上余地につきましては、成果向上欄に記載のとおり、制度の試行運用から10年以上継続しており、日々制度の改善を行いながら進めているところで、大幅な成果向上が難しい状況と考えております。

○柴田管財課長 次に、200ページをお開きください。

庁舎周辺環境整備事業((都)史都中央通線関連事業)について御説明いたします。

この事業につきましては、昨年1月27日と2月1日開催の全員協議会並びに本年第1回定例会の補正予算特別委員会で御説明したとおり、都市計画道路の整備によります移転補償により、支障となる建物の除却、移転並びにその跡地の外交整備を行うものです。

中段左の対象、意図の欄をごらんください。

本事業は、職員、市民、施設利用者を対象に適正な環境を整え提供していくものであります。

その狙いを達成するために、平成28年度は、手段にございますように、旧講堂に保管しておりました什器類、備品類を伝上山の旧図書館を改修して倉庫とし、移転しました。また、庁内から出る資源ごみの回収で使用します倉庫は、プレハブで新築しております。さらに、車庫、灯油庫につきましても、庁舎南側に移転完了しております。さらに移転後は、全ての建物の解体を完了しました。

この事業の成果指標といたしましては、成果指標欄に示しているように、解体建物8棟、設置建物4棟となっております。なお、対象指標のB欄で6棟となっておりますが、これは、当初計画では、小型のプレハブ倉庫を3棟新築を考えておりましたが、大型のもの1棟に集約したことによるものです。

本事業の取り組みの評価といたしまして、下段の事業状況にございますように、順調であると考えております。その事由といたしましては、全員協議会などで説明した工程のとおり進んでおること、途中で工事入札により不調に伴う実施時期の見直しを行いましたが、平成28年度中に建物解体を全て完了したこと、そして残りの外構工事を平成29年度繰越事業として平成28年度中に発注したことであります。

今後の成果向上余地につきましては、成果向上欄に記載のとおり、向上余地は少ないものと考えております。現在、庁舎耐震対策事業が着手されております。今回の工事内容はそのために最小限にとどめるためであります。以上となります。

○小野市民文化創造局長 次に、204ページをお願いいたします。

最後に、シティブランドブラッシュアッププロジェクト事業につきまして御説明を申し上げます。

この事業は、平成28年度からの新規事業でございます。

まず、事務事業の開始背景、根拠、あわせて全体計画でございますが、本事業は、多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点事業に掲げる東北随一の文化交流拠点整備事業の一環として位置づける事業でございまして、内閣総理大臣認定の地域再生計画事業でもございます。平成30年春に東北歴史博物館で開催される東大寺展を契機に、平成28年度から30年度までの間、歴史・文化資源を活用した文化プログラムを継続的に実施することで、文化芸術が持つ多様性や創造性によって地域の魅力を一層磨き上げ、交流人口の増加を目指すこととしたものでございます。

対象、意図でございますが、本事業は、東大寺展実行委員会の補助事業として実施することとしてございまして、展覧会はもとより各種文化プログラムがこの実行委員会によって継続的に実施されることで市の魅力の向上、交流人口の増加、観光・商工業の振興、そして市民の郷土愛の醸成が達成されることを狙いとしてございます。

その狙いを達成するため、右側の手段の欄に記載してございますように、平成28年度におきましては、多様な主体の参画による推進力の増強と、より広域的な連携を図るための官民連携の運営母体として実行委員会を組織したところでございます。以降、展覧会の開催準備と並行して各種文化プログラムを実施してまいりました。

さて、本事業の成果でございますが、成果指標の欄にお示しいたしましたとおり、実施事業数は全部で6本。光と現代音楽とダンスの総合芸術である「スペースオペラKEGON」や、東大寺と多賀城との関係を絵本を用いてわかりやすく解説いたしました「多賀城と奈良のものがたり展」などの文化行事を実施いたしました。

本事業の取り組みの評価でございますが、事業状況につきましては、予定どおりの成果を上げていることから順調としてございます。

次に、成果向上余地でございますが、これ以上の事業経費の増額は困難でございますから、成果向上は余り見込めないものと考えてございます。

以上をもちまして、平成28年度一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。

○森委員長 以上で説明を終わります。

お諮りいたします。本日の委員会はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

来る9月19日は午前10時から特別委員会を開きますが、あすからの議案調査日を有効に御活用いただきまして、質疑項目については事前に調査をするなど、より充実した議論と議事の進行に御協力をお願いいたします。

なお、質疑の方法は、決算の概要と歳入、主要な施策の成果と大きく2つに分けて質疑を行うこととしておりますので、各委員においては質疑を行いたい内容がどこの区分での質疑となるのか、再度御確認の上、質疑に臨んでいただきたいと思います。

また、資料の請求については9月11日で一旦締め切っておりますが、本日の説明を聞いた上で改めて請求したい資料がある場合には、当局の担当部署と調整の上、明日9月15日の午前中までに事務局宛て書面にて御請求をお願い申し上げます。以上でございます。

本日は大変お疲れさまでございました。

14時58分  延会


決算特別委員会

委員長  森  長一郎

お問い合わせ

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 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

ファクス:022-368-1397

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