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更新日:2016年2月3日

平成27年12月16日(水曜日)本会議

平成27年第4回多賀城市議会定例会会議録(第4号)

平成27年12月16日(水曜日)

○出席議員(18名)

議長 板橋 惠一

1番 中田 定行 議員

2番 戸津川 晴美 議員

3番 鈴木 新津男 議員

4番 江口 正夫 議員

5番 伏谷 修一 議員

6番 米澤 まき子 議員

7番 金野 次男 議員

8番 藤原 益栄 議員

9番 佐藤 惠子 議員

10番 森 長一郎 議員

11番 阿部 正幸 議員

12番 齋藤 裕子 議員

13番 根本 朝栄 議員

14番 雨森 修一 議員

15番 吉田 瑞生 議員

16番 昌浦 泰已 議員

17番 竹谷 英昭 議員

○欠席議員(なし)

○説明のため出席した者の職氏名

市長 菊地 健次郎

副市長 鈴木 明広

監査委員 菅野 昌治

市長公室長 永沢 正輝

総務部長 鈴木 健太郎

市民経済部長 佐藤 秀業

保健福祉部長 菅野 昌彦

建設部長 鈴木 裕

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長 竹谷 敏和

市民経済部理事(兼)市民経済部次長(兼)生活環境課長 松岡 秀樹

保健福祉部理事(兼)保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 片山 達也

建設部理事(兼)建設部次長(兼)都市計画課長 鈴木 弘章

市長公室理事(兼)震災復興推進局長 鈴木 学

市長公室副理事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当) 郷家 栄一

市長公室長補佐(財政経営担当) 阿部 克敏

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(政策秘書担当) 長瀬 義博

会計管理者 高橋 信子

教育委員会教育長 菊地 昭吾

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長 大森 晃

水道事業管理者 佐藤 敏夫

上水道部次長(兼)工務課長 阿部 博光

総務部副理事(兼)管財課長 柴田 吉博

選挙管理委員会事務局長 今野 淳

○事務局出席職員職氏名

事務局長 紺野 哲哉

参事(兼)局長補佐 田畑 裕一

主査 熊谷 路子


10時00分 開議

○議長(板橋惠一) おはようございます。

今定例会、きょうが最終日でございますので、本日も慎重な審議をよろしくお願いいたします。

これより本日の会議を開きます。

本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第4号のとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名

○議長(板橋惠一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、議長において伏谷修一議員及び米澤まき子議員を指名いたします。


日程第2 一般質問

 

○議長(板橋惠一) 日程第2、一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。

なお、質問者並びに回答者は簡潔に要領よく発言し、議事の進行に御協力願います。

 11番阿部正幸議員の登壇を許します。

(11番 阿部正幸議員登壇)

○11番(阿部正幸議員) 私の質問は、通告どおり大きく2点です。

初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種について伺います。

肺炎球菌は主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎などの合併症を引き起こすことがあります。肺炎は我が国の死亡原因の第3位となっており、肺炎のうち、3分の1は肺炎球菌が原因と考えられています。平成26年10月1日から予防接種法に基づき高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種が実施され、年齢が65歳以上で、5歳刻みの年齢で100歳までの方が対象となっております。

本市の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の状況は、平成27年度の対象者は3,009人となっておりますが、9月末時点で確認できている接種者は179人となっております。平成27年度の対象者に対してがん検診と並列表記で案内しているので、対象者がわかりにくくなっております。

平成27年11月10日付の河北新報に掲載された肺炎の予防接種の記事に、日本人の三大死因はがん、心疾患、脳血管疾患と占めると思っていたが、意外にも肺炎が2011年から3位になっている。死亡者の大半は高齢者。国は昨年10月に65歳以上の人を対象に肺炎球菌ワクチンを定期接種にし、市町村が費用を助成するようになった。しかし、制度が複雑で自分が対象だと気づかない人がいる。個別通知をしていないためせっかくの制度が未活用。65歳以上の人は自分の住むまちの肺炎予防の助成制度を確認したほうがいいという内容でございます。

高齢者肺炎球菌ワクチンの未接種者と思われる方に対して、高齢者の肺炎予防・健康増進という目的から、接種したかったが知らなかったという高齢者を出さないように個別通知をしていただきたい。

また、この予防接種を受けることができる期間と、その期間の終了後の取り組みについて伺います。

2点目といたしまして、18歳選挙権の取り組みについて伺います。

平成27年6月に成立した改正公職選挙法により、選挙権の年齢が70年ぶりに20歳以上から18歳以上に引き下げられました。国立国会図書館平成26年の調査では、世界191の国の地域のうち9割近くが選挙権の年齢を18歳以上と定めています。また、選挙権の年齢は、ヨーロッパの国々を中心にさらに引き下げを進める動きが活発化しており、オーストリアでは既に16歳以上への引き下げが行われています。

来年の夏の参院選から適用され、18、19歳の約240万人が新たに有権者になります。これに伴い、文部科学省と総務省は11月18日まで高校生が政治や選挙の仕組みを学ぶための副教材「私たちが拓く日本の未来」について全国の高校への発送を始めました。副教材は来年夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることにあわせて文部科学省と総務省が作成し、高校生向けが約370万部、教員向け指導資料が約20万部印刷され、12月中旬には全国の全校に届く予定になっております。104ページある副教材は具体例を多く示しながらディベートや模擬選挙などの進め方を解説し、投票や選挙運動のルールのほか、指導資料には学校での政治的中立を確保するための注意点が盛り込まれています。

この教科書の表紙がこちら、「私たちが拓く日本の未来」、104ページある副教材でございます。

本市において、投票率を上げるために、20歳未満の方が政治参加することを高めるための取り組みと周知方法について伺います。

以上、最初の質問といたします。

○議長(板橋惠一) 市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 阿部議員の御質問にお答えいたします。

1問目の高齢者肺炎球菌の予防接種に関するご質問については私から、2問目の18歳選挙権の取り組みについては選挙管理委員会事務局長からそれぞれお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。

まず、1問目の高齢者肺炎球菌の予防接種のうち、1点目の個別通知についてでございますが、高齢者肺炎球菌の予防接種は昨年10月から65歳の方を対象として定期予防接種化されております。制度開始に伴い、65歳以上の方全員が接種できるよう5年間の経過措置が設けられております。本市では毎年2月に各種検診などの申込書を全世帯に配布しており、各種検診、予防接種の申し込みを受け付けておりますので、全員に御案内を差し上げていると認識しております。その中で高齢者肺炎球菌ワクチンの希望も受け付けることとしており、成人予防接種であるインフルエンザと同様の方法となっております。

高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の接種者は10月末時点で247人となっており、対象年齢の総数3,009人の8.2%という状況となっておりますが、昨年は対象者2,980人中820人の方が接種しており、10月から12月に接種する方が約7割を占めていましたので、この時期に接種者が伸びるものと考えております。

高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種は、既に接種されている方は対象外であり、昨年から定期予防接種化されたため接種記録が整備されていない現状で、5年以内の再接種では副反応が発生することも想定される状況となっております。したがいまして、今回の予防接種は、接種対象となる方や接種機会が一度だけであるといった制度の理解が必要であると考えております。本年度は啓発活動としてホームページ及び広報誌で既に3回、4月、8月、11月に啓発しており、1月にも掲載を予定しておりますが、さらに今後、対象者の方へチラシを配布するなどの周知啓発を行ってまいりますので、御理解願います。

2点目の経過措置期間終了後の取り組みについてですが、現時点では5年間の経過措置期間の終了後は65歳の方が接種対象となる予定となっておりますので、この点についても啓発してまいります。

なお、定期予防接種化された際に、平成31年度以降の接種対象者については経過措置対象者の接種状況や接種記録の保管体制の状況などを踏まえて改めて検討するとなっておりますので、制度の動向を注視してまいりたいと考えております。

私からは以上です。

○議長(板橋惠一) 選挙管理委員会事務局長。

(選挙管理委員会事務局長 今野 淳登壇)

○選挙管理委員会事務局長(今野 淳) 阿部議員の御質問にお答えします。

議員御質問のとおり、公職選挙法の改正により、来年の6月19日以降に適用される国政選挙から選挙権が18歳に引き下げられます。

ただいま議員の紹介にありましたとおり、この法改正を受けて、総務省と文部科学省では、高校生向け副読本として政治や選挙の仕組みなどの解説編と模擬投票などの実践編で構成される「私たちが拓く日本の未来」を作成し、高校の授業で活用することとしております。また、総務省主催で全国各地において18歳選挙をテーマにしたシンポジウムやワークショップの開催を計画しております。

本市選挙管理委員会としては、先ほどの高校生向け副読本を活用した出前授業や模擬投票などを宮城県選挙管理委員会とともにサポートすることとしております。

また、市独自の取り組みとして、来年1月から、18歳を迎える新有権者に対して誕生月にバースデーカードを差し上げ、新たな有権者となることと選挙の理解を深めるための啓発活動を行います。さらに、来年施行される参議院議員通常選挙からは、有権者となる18歳から20歳になる市民に対して一人一人に政治参加による選挙ができる旨の啓発を考えております。

以上でございます。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) それでは、1点目の高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種についてから再質問をさせていただきます。

市長の答弁の中で、まず65歳以上の方を対象としてというお話がございました。これは市長も、この通告を私が出しておりましたので、65歳以上の方全てがこれは対象ではないということはもう認識していると思います。これは、対象者はことし平成27年度に65歳、70歳、75歳、80歳と5歳刻みの方が対象で、100歳までということになっております。

また、市長の答弁の中でも制度の理解が必要だということがありましたけれども、本市ホームページで紹介をされておりますが、市の広報にこの肺炎球菌ワクチンのところの記事がありますけれども、これはこのような内容は一切記されていなくて、予防接種がどこで受けられるかとか日程がどうなっているかということしか実は書いていないのです。このことで、実はことし65歳になるけれども、来年受けようというふうに思っている方が実は来年受けられないことになるのです。このことは、市長、御存じですか。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 5歳刻みだということで知っております。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) そうすると、次回、65歳の方は70歳にじゃあ受けようということになります。ところが、市長の答弁にございました5年の経過措置です。この制度がなくなりまして、実は5年たちますと、次は65歳しか厚生労働省ではやらないと。これは私も厚生労働省に確認をいたしました。現在そういう取り組みをしているということでございますので、次回、70歳のときに受けようと思っても受けられない。その方のために実は今回一般質問で取り上げさせていただいて、しっかりとその対象者の方が、自分が対象者だとわかるようにしていただきたいというふうに思うわけでございます。

昨年の事例を市長が答弁しておりました。昨年この時期に2,980人の対象者で820人が受けたということで、この時期に伸びるというふうに答弁しておりますけれども、実は昨年なぜ伸びたのか。これは個別通知をしているのです、昨年は。本市では。ことしは実はしていないのです。こういうことになっておりますけれども、その辺についてはいかがですか。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 保健福祉部長から答弁させます。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(菅野昌彦) 今阿部議員がおっしゃられたとおり、やはり個別通知をすることによってかなり伸びていくということは去年の実績で我々も把握してございますので、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、今後この辺の個別通知をしていきたいというふうに考えております。

さらに、やはりこの5歳刻みという部分がなかなか理解が難しいということも我々ちょっと反省点としてありますので、今回の個別通知に当たりましては、今回が助成を受ける最後のチャンスであるというような個別通知をしたいと思っております。ただ、受けられないというちょっと捉え方なのですが、個人的には受けることは可能なのです。ただ、問題は自治体の助成が受けられないということでありますので、このあたりが今現在は65歳で、5歳刻みで、これが最後のチャンスになりますのでぜひ受診してくださいというような個別通知を差し上げたいと考えております。

以上です。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) 今個別通知を差し上げるという部長のお話もございました。これは、実はある方がことし脳ドックの助成の対象になっているという方がおりまして、この脳ドックのお知らせは、対象者にこれは国保年金課長の課長名で出されておりますけれども、平成27年5月に1度脳ドックの対象になっていますよという個別通知を出しています。ところが、対象者の方は一旦いただいたのですけれども、5月の時期だったので、まだ28年の2月29日までその受診期間があるということで忘れていたようなのです。そうしたら、この12月に入ってから再度再通知という御案内をいただいたと。5月に1度お知らせしておりましたが、受診の期間が迫っておりますので受診してくださいと。とても多賀城市役所は丁寧ですねと、忘れていましたと、大変ありがたかったというお話がありました。その方は肺炎球菌ワクチンのことをお話ししたらそれは知らなかったという話が実はありましたので、今部長の答弁で、個別通知を出すと。これは実はほかの自治体も今、個別通知を出し始めています。そのこともよく研究していただいて、一緒にまとめてインフルエンザの予防接種とあわせて出すのではなくて、この肺炎球菌ワクチンの受診の対象になる方というのをぜひ絞り込んでいただきたいと思います。

ただ、これは東日本大震災の年に日赤がこの肺炎球菌ワクチンを実は無償でやった経過があるので、これは1回受診するとまた続けて受診はやはりできないということになりますので、その辺のところの取り扱いについては、部長、大丈夫でしょうか。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(菅野昌彦) 今阿部議員のほうからのお話のとおり、実は23年のときに日赤の御好意で4,078人の方、この当時は70歳以上の方を対象にこの予防接種をしております。やはり先ほど副反応の関係もございまして5年以内に受けるとちょっといろいろ問題があると、効き目も大体5年程度だろうというふうなこともありまして、この当時に予防接種をされた方々のデータであるとか何か、それから去年の10月から我々のほうのお誘いに基づいて予防接種をしている方のデータというのを管理を始めたところです。そういったことで、重複受診であるとか、その期間5年以内に重複しながら予防接種を受けることのないようなその辺の予防策というものは今後も注意しながら図っていきたいというふうに考えてございました。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) ぜひその辺注意していただきまして、対象者の方が知らなかったということがないように取り組みをお願いしたいと、このように思います。前向きの答弁大変ありがとうございます。

続きまして、18歳選挙権でございますけれども、全国におきましてはこの有権者が約240万人、18歳、19歳となりますけれども、本市におきましては有権者は何人ふえることになりますか。

○議長(板橋惠一) 選挙管理委員会事務局長。

○選挙管理委員会事務局長(今野 淳) 今現在1年当たり約700人前後の方がいらっしゃいますので、18、19ということで1,400人前後の方がふえるかと思っております。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) 先ほど事務局長の答弁で、18歳の1月を過ぎると誕生日を迎える方にバースデーカードで通知をするとなっておりますけれども、これは来年夏の参議院選までの時期だと限られた方になりますけれども、それ以降はこのバースデーカードというのはどういう形になりますか。

○議長(板橋惠一) 選挙管理委員会事務局長。

○選挙管理委員会事務局長(今野 淳) これはずっと恒久的に続けたい取り組みだと思っております。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) あと、そのバースデーカードの要は中身というか、どういうことが書いてあるかということなのですけれども、その内容については、局長、わかりますか。

○議長(板橋惠一) 選挙管理委員会事務局長。

○選挙管理委員会事務局長(今野 淳) こういうはがき、ちょっと見づらいのですけれども、18歳おめでとうございますということと、18歳になったら投票に行こうという呼びかけと、あと選挙権とはという項目と、あと多賀城で投票できる方というような内容になっております。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) 後でちょっと事務局に行かせていただいて拝見をさせていただきたいと思いますが、本市独自の取り組みということで、やはりそういう意識づけというか気づきがとても大事だなというふうに思います。

さらには、当然今現在20歳以上の方ですけれども、投票率が下がっているということも局長の説明でいろいろありますけれども、やはり投票率を上げるための工夫もいろいろ20歳以上の方も含めてしていただきたいと、このように考えております。

このバースデーカードの取り組みの効果については、局長はどのように考えていますか。

○議長(板橋惠一) 選挙管理委員会事務局長。

○選挙管理委員会事務局長(今野 淳) 選挙権が18歳になるということは、70年ぶりのことでございまして、バースデーカードも初めての取り組みということになりますので、そのほかにもいろいろな啓発をやっていきますけれども、参議院の選挙の際にその効果がどうあらわれたのか検証いたしまして、また次の選挙に生かしたいと思っております。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) ぜひ政治に関心を持ち、そしてまた多賀城がよりよい方向に向かうためにも投票率を上げる工夫を御努力お願いしたいと思います。

以上で一般質問を終わります。

○議長(板橋惠一) 選挙管理委員会事務局長、先ほどのはがきをコピーして各議員のポストに投函しておいてください。

 4番江口正夫議員の登壇を許します。

(4番 江口正夫議員登壇)

○4番(江口正夫議員) 通告どおり、市民参加のまちづくり推奨策の提言について質問いたします。

最初に、質問の趣旨説明が若干長くなりますことをお許しいただきたいと思います。

では、本論に入ります。

先日、河北新報に「若者の力まちづくりに」と、多賀城人材育成プロジェクト始動の記事が掲載をされ、「人材育成は簡単ではない。ゲストから刺激を受け、一人でも多く将来の担い手に育ってほしい」と担当課の期待を込めたコメントが載っておりました。このプロジェクトが発展し本市のまちづくりに大きな役割を果たしていかれるよう大いに期待をいたしております。

さて、自民党多賀城市議団は先月、友好都市10周年を迎えた太宰府市を視察し、歴史的風致維持向上計画の取り組みについて研修を行いました。太宰府市は太宰府天満宮や九州国立博物館、太宰府跡を初め多くの遺跡群があり、「百年後も「古都太宰府の風景」が映えるまち」をキーワードに、歴史と緑豊かな文化のまちとしてのまちづくりに取り組んでいます。

しかし、近年、太宰府らしい町家などの歴史的建造物の減少、風情を失わせる市街地環境の変化、伝統行事や伝統文化の担い手の減少、歴史的風致に対する市民の関心の低下により歴史的風致が徐々に失われている現状にあります。また、観光客は毎日1万強の人が訪れているものの減少傾向にあり、観光客をどのようにして取り込むか、イベント等をどう打ち出して観光客の増加につなげていくかの課題に取り組んでいます。

歴史的風致維持向上計画は、太宰府市景観まちづくり計画、市民遺産活用計画の3つの計画が連動して、市民、事業者、行政が連携してまちづくり事業の一つとして進められています。太宰府市では景観と市民遺産を守り育てる条例が定められており、その目的は、市民、事業者及び市が連携、協働のもと、太宰府の良好な景観の形成と市民の育成を図り、太宰府らしいまちづくりを推進するとあります。市民遺産とは、市民や地域、または市が伝えたい太宰府固有の物語、その物語の基盤となる文化遺産及び文化遺産を保存活用する活動を総合したものを言うと定義をされています。

市民遺産は、市民が将来に守り伝えていきたい太宰府市の財産を主体的に提案することを基本としています。市民が自由に市のホームページへの投稿や申請用紙に基づいて提案することになっています。これまで1万件以上の提案があり、現在、有形無形の市民遺産として11件が認定をされ、その成果を文化遺産情報及び市民遺産カルテとしてホームページや機関紙等で公開をされています。市民遺産の認定は景観・市民遺産会議で認定をされます。ことしは2月に第5回景観・市民遺産会議が開催され、太宰府の梅上げ行事と高雄の自然と歴史が提案をされ、満場一致で認定をされました。

また、太宰府らしい景観の保全、規制、支援活動としてだざいふ景観賞を設定し、市民や団体からの応募により、8つの部門、歴史的・伝統的建築物、老舗店舗等々、おもてなしの心等を対象として景観大賞や市長賞等を選定、表彰し、市の景観まちづくりの取り組みを周知し、市民の景観活動を奨励しています。

このように、太宰府市では市民が自由な発想で将来のまちづくりを提案し、活動の主体となり、その活動を官民が連携してバックアップする体制がとられています。観光振興にとっても重要な活動の一つであり、ハード面の整備のみならず、市民が市の財産として大事にしたいものを守り伝えていくソフト面、市民の思いを醸成することでひいてはおもてなしの心につながり、観光振興にとって有意義であると思います。

さらに、市民遺産につなげ、市の歴史・文化を学ぶ一つとして太宰府検定が行われており、太宰府の持つさまざまな魅力を伝えたい、そして太宰府を好きになってほしいというコンセプトで、毎年1回、まちづくり、地域づくり、そして人づくりのために行われています。

本市でも多賀城・七ヶ浜「わがるすかぁ?」会が多賀城七ヶ浜商工会の支援で同様の検定を行っていますが、太宰府は、太宰府検定実行委員会が主催し、その構成は公益財団法人古都太宰府保存協会や天満宮、九州国立博物館、歴史資料館、市商工会、観光協会、NPO等で、共催が太宰府市、後援が県・市の教育委員会、大学、事業者、地元新聞社、テレビ等であります。検定は上級、中級、初級のコースがあり、有料で、合格者は合格証と各級ごとの称号、「大典」「大監」「大弐」の称号が与えられ、上級に2年連続合格された人には「帥」の称号が与えられます。また、財団が委嘱する太宰府史跡解説員ボランティアとして活躍する道も開かれています。さらには共催店舗・施設で各種優待が受けられる特典があります。

このように検定の目的を明確にし、官民一体的に組織化され、市民のまちづくりへの参画意識の醸成を具体化しています。市民がまちづくりへの関心を高め、市民の活動で市民遺産として具現化するまちづくりの活動が行われ、その活動を官民がバックアップする体制がつくられ行動していることに敬意を表するものであり、時間をかけてしっかりとした組織づくりがされたことによるものであります。

本市においてもまちづくりのために多くの市民団体や協会等が活動されていますことに敬意と感謝をいたします。

しかしながら、本市では、太宰府市でのこのような活動を参考にしますと、官民一体となったまちづくりの協働において、バックアップの組織づくり、活動の支援等の面で学び、本市にふさわしい体制づくりが必要であるとも思います。多賀城市の魅力を知り、市の財産を将来に守り伝えていく上で、先人から伝えられてきて忘れ去られているものを掘り起こし、新たな発見を探し出す上で、市民の自由で積極的な活動をより支援する体制づくりが必要ではないかと思います。

そこで、質問に入ります。

1問目は、市長は、太宰府市を視察されたり各種行事への参加等で交流をされておられますが、太宰府市のまちづくりについて、どのように受けとめておられますかお伺いをいたします。

2問目は、本市の市民主体のまちづくり、市民遺産の制度設計、市民参画意識の醸成の一つとしての検定の拡充支援策について、どのようにお考えですかお伺いいたします。

3問目は、まちづくりの官民協働、連携した組織づくりが大事であると思いますが、どのようにお考えですかお伺いをいたします。

4問目は、まちづくりを具体化させるための根拠である景観まちづくりに関する条例の制定について、どのようにお考えですかお伺いをいたします。

以上で最初の質問を終わります。

○議長(板橋惠一) 市長の答弁を求めます。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 江口議員の御質問にお答えいたします。

初めに、1点目の太宰府市のまちづくりの施策についてどのように受けとめているかとの御質問でございますが、友好都市太宰府市へは幾度となく足を運び、市民の皆様と交流を深めてまいりました。

御承知のとおり、太宰府市は約1,300年前に九州全体を治める太宰府が置かれ、今もその歴史をしのばせる太宰府跡、水城跡、観世音寺、太宰府天満宮など市内に数多くの史跡や名所が存在し、歴史都市としての風格や質の高さを感じております。また、福岡市に隣接し住宅都市としても発展しており、本市と共通する特徴を有するまちであると認識しております。

特に、太宰府市には九州国立博物館が立地しておりますが、この国立博物館の誘致に関しましては、政治、行政、民間、市民など市や県を挙げての長年にわたる地道な取り組みのたまものと伺っており、尊敬の念を強く抱いております。また、毎年多くの観光客が来訪する政庁まつりは多くの市民の参加により開催されており、歴史や史跡が市民の誇りや財産、そして心のよりどころとして定着していることを実感いたしております。こうした背景が御紹介のあった景観に関する取り組みや太宰府検定などの市民協働のまちづくりにつながっているものと思います。

このようなすばらしい都市と友好都市の契りを結んでおりますことを大変光栄に感じておりますし、市民同士が親しく交流できますことは大変貴重な機会でありますし、とても有意義なことであると思っております。

2点目の市民遺産の制度づくり、検定の拡充支援についてですが、太宰府市で取り組んでいる市民遺産の提唱、認定制度は、これまで受け継いできた地域の身近な文化的遺産の中で、みんなで大事にしたいものを市民遺産として認定し次の世代に伝えていこうというものです。太宰府市では景観・市民遺産会議の開催などを通して、受け継いできた文化的遺産を未来の市民に受け渡すために活動している人やこれから活動しようしている方を応援する取り組みが市民参加のまちづくり推進の役割を担っていると聞いております。ここには、今後、本市が市民の協力を得て文化や歴史遺産を生かしたまちづくりを進めていくために参考となる視点が数多く含まれているものと思っております。

本市においては、多賀城・七ヶ浜まちづくり推進協議会が主催する多賀城・七ヶ浜「わがるすかぁ?」検定がございますが、太宰府市の取り組みを研究するとともに、この検定制度への協力や連携につきましても検討してまいりたいと考えております。

3点目の官民協働連携の組織づくりについてでございますが、現在、景観まちづくりにおける官民協働連携による取り組みの一つとして、まちづくりに取り組んでいるNPO法人や多賀城市観光協会、行政区長などが委員となっている歴史的風致維持向上協議会があり、歴史を生かしたまちづくりの進め方について御意見をいただいております。

また、地域の歴史と景観に配慮したまちづくりにつきましては、歴史的風致維持向上計画に定める重点区域の地域住民の皆様との意見交換会なども実施しております。なお、まちづくりの取り組みには、景観に関するもののほかにも、まちのにぎわい創出や地域住民の交流促進のためのお祭りなどのイベントの開催、地域課題を解決するための活動などさまざまな取り組みがございます。このような取り組みが市民参加によるまちづくりにつながるものでございますので、市といたしましても今後とも連携、協力してまいりたいと考えております。

4点目の景観・まちづくりに関する条例の制定についてでございますが、その前段として、平成27年4月に景観計画を策定いたしました。この計画をベースに景観条例制定に取り組んでまいりますが、条例では良好な景観形成のために民間の開発行為や建築物などに対して形や色彩、配置、規模などの制限を定めることとなり、個人の財産を制限することにもなりますので、慎重に議論を重ね、進める必要があると考えております。したがいまして、条例を制定する場合には懇談会などを実施し地域住民の皆さんの御意見を十分にお伺いするとともに、条例制定に対する市民の皆様の機運の高まりが必要であると考えております。

最後になりますけれども、太宰府市の市民協働による歴史遺産を生かしたまちづくりは本市のまちづくりにとって大変参考になるものと考えておりますので、今後とも十分に深く研究してまいりたいと思います。

以上でございます。

○議長(板橋惠一) 江口議員。

○4番(江口正夫議員) まず、総括でございますので、まず、問い1につきましては、市長の受けとめ方ということで私も同感でございますし、非常に太宰府のまちづくりの市民活動が非常に盛んで熱気があるなという感想を持ちました。

認識がほぼ同じであるということを前提にですけれども、問い2、問い3は関連しておりますので、質問に入りたいと思います。

私のほうは景観まちづくりに焦点を絞って質問をいたしました。先ほども申し上げましたけれども、本市においても広範な分野で各種市民団体が活動されているということに対して敬意と感謝を申し上げましたけれども、その活動をやはり機運といいますか、バックアップ体制もしっかりとして結実させていくという面では、太宰府市と比較してまだ足りないのではないかなという感想を持っています。

それで、先ほど市長も触れておられましたけれども、景観計画等については私もちょっと勉強させていただいておりますし、また地元の意見交換会にも何度か参加をさせていただいております。ハード面についての整備構想については逐次具体的にいろいろな市民の方の意見を聞いて進められておりますが、なかなかソフト面、市民活動のこういった市民遺産制度とか、あるいは多賀城市の検定の拡充支援といいますか、そういった面ではまだまだ足りない。

例えば先ほど特定団体の名前を申し上げてちょっと恐縮しているのですけれども、TS

WAVEという「わがるすかぁ?」会が検定をやっていますけれども、10名そこそこの運営で、商工会から年間10万円ぐらいの活動費の支援を受けてやっておりますけれども、非常に頑張っております。これはやはり2年前からジュニア検定といって、一般の方以外に子供たち、多賀城では2校、七ヶ浜でも2校、約270名ぐらいの5年生、6年生を対象に、多賀城市そして七ヶ浜の魅力、あるいは文化、伝統、こういうものを知ってもらいたいなと、そして将来につなげていきたいということで検定をやっています。そういった面でいろいろと活動をやっておりますけれども、それをもっともっと先ほど申し上げたように官民、そして産学一体的に連携をして、もう少し活動の幅を広げていってみんなで取り組んでいくんだ、そういう機運を何とかならないかなということで質問させていただきましたけれども、市長のお答えの中で、そういったところをこれから十分検討していくという前向きなお答えをいただいたのですが、この点、特に市民遺産については十分に参考にして研究していくと。検定についてもう少し、もう一度どういうお考えかをちょっとお願いしたいと思います。

以上です。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) この「わがるすかぁ?」検定、それを深めてまいりたいという思いは先ほど言ったとおりでございます。具体的には市民経済部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(佐藤秀業) 「わがるすかぁ?」検定に関しての御質問でございますけれども、今江口議員から御指摘のあったことについては私も同感でございます。今一生懸命多賀城・七ヶ浜まちづくり推進協議会のメンバーの方々が「わがるすかぁ?」検定ということで毎年1月から2月にかけて実施をされておるということでございますけれども、例えば太宰府と比較したという場合に、もっと幅広い分野の方々が集まって、まちづくりという意味ではもっと多くの方が集まってやっていければいいんだろうなというような感じは抱いております。そうした意味で、どういう形で協力、支援をしていくかということでございますけれども、「わがるすかぁ?」検定をやっている多賀城・七ヶ浜まちづくり推進協議会は今市民の方が自主的にやっている組織でございますので、我々のほうから直接こうやるべき、ああやるべきという言い方ではなくて、どんなことが協力できるのかとかどんな支援があったらいいのかというようなことの情報交換をさせていただきながら、もう少しいろいろ拡大できる方策等について話し合いなり検討をさせていただきたいというふうに考えております。

以上でございます。

○議長(板橋惠一) 江口議員。

○4番(江口正夫議員) 今の検定については、部長の答弁にもございましたように、今後そういう推進協議会と連携を深めていろいろな相談とかアドバイス、こういった形で拡充の方向で活動支援を行っていただきたいというふうに考えます。

次に、問い4でございます。先ほどございましたけれども、非常にハードルが高いということで御答弁がございました。いろいろ上位計画であります五次総とか、あるいは震災復興計画、あるいは都市計画マスタープラン、景観計画等々の関連の中で、いろいろ景観まちづくりについての政策、施策、あるいは目指す姿というものが描かれております。いろいろあるんですけれども、特に、例えば都市計画マスタープランでは10年後の将来の都市像ということの実現に向けて優先的に取り組む事業を定めております。キーワードは安全、便利、活力、美しさのある都市づくりということで、将来の都市像について5つ掲げております。その中でやはり景観形成の方針もうたわれておりまして、大きくは、市民参加による景観形成、それから景観資源の保全に対する市民活動を支援するのだということで、市民主体に景観のまちづくりをつくっていくんだという心意気もうたわれております。

先ほども答弁されました。この景観まちづくり景観計画を具体的にことしの4月につくられまして、ちょっと勉強させていただきましたけれども、すばらしい計画だなと。そこには障害とかハードルが非常にいろいろあるだろうなと。お金もかかる話でございまして、条例制定には少し時間がかかるだろうなという感じは持っております。しかし、これをやはり進めていくことが先ほど述べましたいろいろな都市計画等の計画実現に向けての一つの前進になるだろうなと思いますので、ぜひこれは御尽力いただきまして条例制定に向けて進んでいっていただきたいなと感じておりますが、もう一度御答弁、その意気込みをちょっとお願いしたいと思います。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 景観条例というか、景観まちづくりというのは私も市議会時代にたしか何回か質問したこともございました。ただ、非常に難しいのは、やはりどこからどこまで景観条例の中に入れ込むかとか、個人のいろいろな例えば屋根が赤いほうがいいとか黒いほうがいいとか、七ヶ浜の汐見台なんかは同じように屋根は黒く、それから境界から何メートル下がることとかさまざまな制約があるわけでございまして、それを最初から設定してつくったのが汐見台だというふうに私は聞いているわけでございまして、なかなか既存のものを変えていくというのは色からして難しいことだろうなと。新しくつくる部分にはいいのですけれども、ですから、先ほども答弁しましたように、そういうここからここまでやりたいのだけれどもと言っても、果たしてそれが、住民の方々が「なに」という思いが出てくる可能性がありますので、できれば多賀城にふさわしい景観というものがどういうものなのかじっくりと本当に市民の方々と対話をしながら、ここまでは何としてもというのは、政庁とか廃寺とかあの周辺ぐらいはせめて、どこの範囲までするかというのはまだわかりませんけれども、あるいは史跡があるその周囲の何メートルぐらいの範囲とか、その辺のことまで考えていかないとなかなか難しいのかなというふうに思います。

できればそんなことも考えながら景観条例をつくればいいわけですけれども、余り制約してしまうと「もうやんだぐなった」みたいなことに、「冗談じゃないよ」なんていうことを言われる可能性もありますので、ちょっとその辺をいろいろ研究しながら進めていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議長(板橋惠一) ここで10分間の休憩といたします。

再開は午前11時といたします。

10時52分 休憩


11時00分 開議

○議長(板橋惠一) 再開いたします。

 12番齋藤裕子議員の登壇を許します。

(12番 齋藤裕子議員登壇)

○12番(齋藤裕子議員) 通告に従いまして、高齢者福祉と認知症対策について質問いたします。

限りある貴重な人生を最後まで自分らしく生きたいと願うのは、誰もが望むことではないでしょうか。それを阻む最も深刻な問題になっているのが認知症であります。老後の最大の不安であり、重要な課題となっております。認知症は誰にでも起こり得る病気であります。85歳以上の高齢者の4人に1人が発症し、それを介護する家族にとっても大変な苦労が伴います。周囲の理解やサポートが必要と考えます。そのためには、まず誰もが認知症の正しい知識を知り、認知症の人や家族を支える手だてを知っていれば、みんなで守り支えることができると思います。

高齢化の進展に伴い、高齢者の方々が住みなれた地域で、生きがいを持ち、安心して生活ができる環境づくりが急務と考えます。政府が国家戦略として新オレンジプラン・認知症施策推進総合戦略として取り組む中、本市もさまざまな取り組みをされて成果を上げられていることは大変すばらしく評価をするところであります。さらに地域の取り組みが幅広く推進されることを強く望み、以下の4点について質問いたします。

1点目は、認知症を正しく理解して認知症の人や家族の応援者になっていただく認知症サポーター制度の推進について、どのように取り組まれていますか。

また、正しい知識を身につけたサポーターが実際に認知症の方の手助けをするための施策や取り組みをどのように考えているか伺います。

2点目は、そのサポーターを養成、育成する講師であるキャラバンメイトの方は市内に何人ぐらいいらっしゃいますか。

また、認知症サポーター講座の開催はどのように進められているか伺います。

3点目は、高齢者の方による介護ボランティア制度を導入している自治体がふえていますが、高齢になっても心身ともに健康で介護サービスを必要とされない方もたくさんいると思います。そのような方々に介護支援ボランティアをしていただいて、ポイントを付与することや、ポイントを換金して商品を交換できるようにするなど、介護保険料の軽減にもつなげていけるような制度を導入してはいかがでしょうか。高齢者の社会参加は認知症の予防にも大いにつながると考えますが、市長の見解を伺います。

4点目は、高齢者の皆さんが健康増進のために水泳や水中ウオーキングなどで市民プールを利用する方がふえていますが、利用料金が高いとの声が聞かれます。高齢者の健康づくりを促す取り組みを積極的に行うことにより元気な高齢者が増加し健康寿命を伸ばすことは本市の施策とも合致することから、高齢者の利用料金を見直してはいかがでしょうか。

市長の理解ある答弁を求め、1回目の質問を終わります。

○議長(板橋惠一) 市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 齋藤議員の御質問にお答えいたします。

1点目の認知症サポーター制度の推進等に関する御質問、2点目の認知症サポーターを養成する講師の人数及び講座の内容に関する御質問、3点目の介護支援ボランティア制度に関する御質問につきましては私から、4点目の市民プールの料金に関する御質問につきましては教育長からそれぞれお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。

1点目の認知症サポーターにつきましては、第6期介護保険事業計画多賀城市高齢者福祉計画においても認知症への対応を重点施策の一つに位置づけており、平成26年度末での市民の認知症サポーター数は920人となっております。今年度はこれまで養成講座を5回開催し、127人が受講されました。そのうちの1回は、今後広く市民に周知するためにはまず市職員が認知症についての理解を深める必要があると考え、先月、保健福祉部職員を対象に認知症サポーター養成講座を開催し、69人が受講しました。来年度からは保健福祉部以外の職員へも参加を呼びかけ実施してまいります。

また、若年層から現役世代など幅広い世代の方々に認知症を理解していただくため、各地区住民、小中学校、企業・事業所に認知症サポーター養成講座の開催を積極的に働きかけ、多くの認知症サポーターを養成してまいります。その一環としまして、来月には多賀城第二中学校の1年生139人を対象にした養成講座を予定しております。

既にサポーターとなった方々には、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者としてできる範囲でお手伝いしていただいております。具体的には、認知症の人やその家族、専門職、認知症について関心のある一般の人などが気軽に集まり交流する認知症カフェにボランティアとしての参加や、介護をしている方などの相談、交流の場である認知症家族の会への支援をしていただくなどの活動です。

また、認知症が疑われる症状が発生したときから、その進行状況に合わせていつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいかを標準的に示した認知症ガイドブック「認知症ケアパス」を今年度作成しましたので、その普及活動やサポーター養成講座受講後のフォローアップ講座を受講していただき、さらに認知症についての理解を深めていただくことにも努めてまいります。

2点目の認知症サポーターを養成する講師の人数及び講座の開催につきましては、まずキャラバンメイトと呼ばれる認知症サポーター養成講座の講師を務めていただける方の本市登録人数は現在30人です。

次に、キャラバンメイトが行う講座開催についてですが、市が出前講座あるいは年間計画事業として実施する場合は、キャラバンメイトに本市から講師を依頼し講座を開催しております。また、キャラバンメイトが地域や事業所などから直接依頼を受けて講座を開催する場合もあります。

3点目の介護支援ボランティア制度につきましては、第6期介護保険事業計画多賀城市高齢者福祉計画においても、重点施策の一つとして生きがい活動の推進を掲げ、高齢者の社会活動への参加支援の取り組みの中で、ボランティア活動への参加促進を目指すこととしております。昨年度の介護保険法の改正により、平成28年度から介護予防・日常生活支援総合事業の開始を予定しておりますが、その中で取り組む事業の一つとして、制度の実施に向けボランティア受け入れ事業所と活動内容などを調整中でありますので、準備が整いましたら実施してまいりますので、今しばらくお待ちいただければと思います。

私からは以上でございます。

○議長(板橋惠一) 教育長。

(教育長 菊地昭吾登壇)

○教育長(菊地昭吾) それでは、4点目の市民プールの高齢者の利用料金に関する御質問にお答えを申し上げます。

現在、社会体育施設等の施設管理及び事業運営については指定管理者に委ねているところでありますが、本市では利用料金制度を導入しており、指定管理者は条例で定める利用料金の上限の範囲内で教育委員会の承認を得て利用料金を定めることができます。教育委員会としましては、公の施設の利用者に対して公平な負担を求める必要性や他の施設とのバランスや他の施設に及ぼす影響なども考慮する必要があり、現時点では市民プール単独での利用料金の上限額の見直しは予定しておりません。

しかしながら、健康増進や生きがいづくりのための活動が促進されるよう、高齢者の利用状況を調査研究するなど、指定管理者と連携しながら、市民プールでのスクール事業やイベント等を通してより利用しやすく魅力ある施設運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

以上です。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) 市長の丁寧な答弁に本当にありがたく思います。

1点目の認知症サポーター制度の推進についてということで、私もおくればせながら認知症サポーターの講習を受けまして勉強させていただいたのですけれども、やはり認知症を知るということがすごく大事だなということは自分自身も痛感しております。そういう方々が本当に広く多く知っていただくということがとても大切だと思うのですけれども、127人と今、市とかが69人ということで受けたということなのですけれども、このほかの把握されているサポーターの人数とかというのは、これ以上はないのでしょうか。企業とかは直接ということだったので。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) ちょっと保健福祉部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(菅野昌彦) 26年度末までの市民の方で認知症サポーター養成講座を受けた方の数というのは920人でございます。先ほど市長のほうの答弁にもありましたとおり、これから数多くの市民の方々にやはり認知症のサポーターとなっていただく必要性があるのだろうと思っています。それで、おくればせながら先月、我等保健福祉部の職員に募って、まず我々職員がわからないとだめだろうと。それから、保健福祉部以外の市全体の職員も窓口業務であるとか何かの部分でどうもちょっとどうかなと思われる方も多分いらっしゃると思うのです。そのときに的確な対応であるとか何かということも要求されますので、我々がまず認知症サポーター養成講座を受けることが必要であろうというふうに考えていますし、先ほど多賀城中学校の1年生を対象にこれから実施する予定でもありますので、今後さらにこの認知症サポーター養成講座を開催回数をふやしながらそういったサポーターの方をふやしていきたいというふうに考えてございます。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) とても大事なことだと思います。小さいときからというか、やはり小中学生が本当にこの認知症のことを知って、将来的にも本当に未来を担う子供たちがしっかりとそういう意識を持って成長してくださることはすごく大事なので、積極的に行っていただきたいというふうに思います。

あと、もっと大事だと思うのは、企業がありますよね。銀行とか大手企業とかいろいろな会社も多賀城市内にはあります。特に今、オレオレ詐欺とかそういう部分で、周知しているけれどもやはりだまされてしまうような高齢者の方々と本当に認知症の方がふえているという中で、例えば銀行とかの窓口の方がそういうことを知っていらっしゃれば認知症のそういう方々が詐欺に引っかかるとか高齢者の方がそういうことに巻き込まれない、そういうことを未然に防げるということもあるので、やはり周知というか、企業にもどんどん呼びかけていただいて、こちらから出前講座しますよというようなそういうこともしていただければと思うのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(菅野昌彦) 私も同感でございます。ちなみに、ことしの1月6日に警察学校の職員の方々にもこの認知症サポーター養成講座を受けていただきました。今後、やはり今具体にあったとおり銀行さんであるとか、窓口とか結構あるそういった企業さん向けの認知症サポーター養成講座も必要だろうと思っておりますので、積極的に声がけのほうをしてまいりたいと考えております。

以上です。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) 3番目の、市長が介護ボランティア制度を積極的に目指していくということで、私も町内対象といいますか、介護予防・日常生活支援総合事業の地域説明会に参加させていただきました。市のほうでもいろいろなところに視察に行って、本当に画期的な地域コミュニティーの場をつくりながら、みずからボランティアで、あと特技とか趣味を生かしたそういう高齢者の方々が生き生きと活躍するような場所をつくっているというようなお話も聞かせていただきました。地域によっては、活発な行政区はどんどんいろいろなサンデーカフェとか企画をしたり、いろいろな企画をしているところもあるのですけれども、やはりその地域によっては集会所もなくてどういうふうにしていったらいいかとかやはり頭を悩ませている地域も多くいらっしゃると思うのです。やはり日常生活の中で社会性を身につけながら健康増進をしていくというのが一番のやはり高齢者の方々が生き生き生活していけるポイントになると思うのですけれども、やはりそういう地域に対しての取り組みの支援とか、あとサポートとか、その辺の状況はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(菅野昌彦) 28年度から介護予防・日常生活支援総合事業を本市では展開をしてまいりたいと考えておりまして、11月30日から市内を3ブロックに分けて日中と夜間と計6回ほど、地区の方々、区長さん、民生委員の方々、それから多賀モリ会の方々であるとか、そういった方々と勉強会をさせていただきました。その中で、今議員のほうからもおっしゃられたとおり、地区によってはもう非常に活発に地区で高齢者の方々とお茶飲み会をしたり軽体操をしたり、そんなことをもう事前に展開をされている地区も結構いろいろな情報をそこでいただきました。その部分では、今後ますますもってやはり身近なところで、身近に寄れて、みんなでお茶を飲みながら日ごろの会話であるとか何かを楽しむことによって認知症の予防にもなりますし、軽運動をすることによって介護予防にもなりますし、そういった事業展開をする必要性が非常に大切なのだろうというふうに私たちは思っておりますので、そういう面では地区の再生とこの介護予防というのは非常にリンクした事業になるのだろうということでお話し合いをさせていただきました。

今後、さらに各地区のほうでさらにバージョンアップしていきたい地区であるとか、多分ちょっといろいろまだ思い悩んでいる地区もおありでありますので、今後そういった部分でさらに我々と膝を交えながらそういった事業展開をやっていくことが、今後の介護予防、認知症対策になるのだろうと我々は考えております。

そういったことで、やはり市のほうがこうしてくださいではなくて、いろいろな先進地の事例をこの前お見せいたしましたので、そういう面では、自分たちもうちょっとこんなことをしたらいいんじゃないのといういろいろな提案を受けながら、一緒につくり上げていくべきものだろうというふうに考えておりますので、さらに地区のほうとは密接に話し合いの場を持っていきたいと考えております。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) 私も同感です。しっかりそういうサポーターとして地域に、また自分自身の活動の中にもしっかりと取り組んでいきたいというふうに決意しております。

4番目の、その上で健康増進のためにということで教育長のほうからありましたけれども、ぜひ高齢者、65歳以上の近隣地域とかにもということもあったのですけれども、七ヶ浜では一般の方と65歳以上の方とのプールの料金設定も違っておりまして、本当に多賀城市でも600円、高齢者の方の割引とかそういう助成というか、そういうのは考えられませんでしょうか。検討できませんでしょうか。

○議長(板橋惠一) 教育長。

○教育長(菊地昭吾) 市民プール単独でというふうなお話をさせていただきました。料金関係の施設は市長部局で8つあります。教育委員会10の施設を抱えております。そういうふうな中で全体像の中で料金設定をしているというふうなことでありますが、今御指摘のように、近隣では利府以外の町では一般とそれから児童・生徒とそれから高齢者というふうに分けているのです。形は利府と私たちは同じなのですが、子供についてはうちのほうのプールは丸だと思います。ただ、高齢者についてのところが分けていないというふうなことで、スポーツクラブとこれまでにもお話をしていたのですが、スポーツクラブのほうでは、予算の範囲の中で、このことは重々知っているのです。知っているというか私たちもそうですが、それでスポーツクラブの中では予算の範囲内でどこまでできるか、そういうふうなものに目を向けていきたいというふうなお話し合いはしているのだというふうなことでありますので、その辺のところを今ここで幾らにするとかこうするとかというふうなことは言えませんが、そのことに目を向けていくということについては今協議をしているというふうなことでありますので、その辺までのお話は目を向けて現在おりますので、そのような話をしておりますので、若干その辺の、限定的でありますがそんなところも努力してみましょうというふうな話をしておりますので、私としましては、全体像の中でプールだけを取り上げて、18施設の中の一つだけを取り上げて全面的な見直しをするというのはできませんが、そういうふうなことになっているというふうなことだけはお話をしておきます。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) 事情もよくわかるのですけれども、市の第五次総合計画の中で「元気に健やかに暮らせるまち」「高齢者が自立し健康に暮らしていけるまち」というそういうプランで多賀城市は進んでいるということも踏まえながら、市のほうでもいろいろ取り組みをされていて、市民プールのほうでもいろいろなスクールを開催したりとかということもあるのですけれども、やはり65歳以上の方は、行きたいときに行きたいとか、やはりそういうふうに利用されている方がいらっしゃるんですね。企画の中にその方々の生活スタイルがうまくはまればいいのですけれども、やはりそうではない方々が身近なところに本当に身近に行けるプールがあるのにやはり利用できないというのは、せっかく市民プールがあるという部分でどんどん皆さんに活用していただける大きな大事な料金設定ではないかなというふうに思うんですけれども、あと健康課のほうで水中ウオーキングということで無料で8回アシストのほうに65歳以上の方を対象にそういう企画とかもされていて、市民プールでもどんどんやはりこういうふうに気軽に高齢者の方が低料金で行けるようなそういう事業といいますか企画もしっかり取り組んでいただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

○議長(板橋惠一) 教育長。

○教育長(菊地昭吾) 高齢者の健康づくりというふうなことについて全く無意識でいるわけではございませんので、市長部局とも連携をしながら、教育委員会としてもそういうふうなものに取り組みを今後ともしてまいりたいというふうに思います。

以上です。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) では、最後に市長のほうに、市の健康増進策として掲げて総合的に計画といいますか思案していただくことはできませんでしょうか。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 今教育長から今協議しておりますというふうなこともございましたので、その協議の結果を待ちたいなというふうには思います。

ただ、プールも大分老朽化してまいりまして、本当はあれができたころは最新鋭のプールだったのだけれども、大分老朽化して、どういうふうにつくり直すのか、あるいはどうするのかという大きな転換点を恐らく三、四年たちますとその辺が出てきますので、総体的にいろいろな形のものを考えながら、教育委員会と連携しながら方向性を決めていきたいと思いますので、もう少しお時間をいただきたいなというふうに思っております。

以上です。

○議長(板橋惠一) 齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員) ぜひ積極的な取り組みを望みまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(板橋惠一)

 13番根本朝栄議員の登壇を許します。

(13番 根本朝栄議員登壇)

○13番(根本朝栄議員) 私の質問は、通告どおり次の大綱3点でございます。

まず初めに、子ども医療費の対象年齢拡大についてお伺いいたします。

この問題につきましては、平成27年第2回定例会の一般質問で通院の対象年齢を入院と同じく中学校3年生まで拡大するよう質問いたしました。その際、近隣自治体の実施状況にも言及いたしましたが、現在の二市三町での現状では、利府町、七ヶ浜町、松島町で既に入通院ともに中学校3年生まで実施しており、塩竈市は明年4月から実施する予定であります。その結果、通院に関しては多賀城市だけ小学校3年生までとなっており、一番おくれているのが現状であります。また、利府町と松島町では明年4月から高校生3年生まで拡大することが決定しております。

子育てに奮闘する若いお母さん方は自治体間の子育て情報をよく理解しており、この情報をもとに居住先を決めるという方が多くなってきています。したがって、子ども医療費は子育て支援の中でも経済的負担の軽減策として最も喜ばれている施策だけに、この対象年齢の違いは、子育て支援のみならず若い子育て世帯の定住策という観点からも大きく影響するものであります。

以上のことから、近隣自治体で中学校3年生まで実施している現状に鑑み、一気に入通院とも高校3年生まで拡大を図ってはいかがでしょうか。中学生や高校生にもなると抵抗力がつき医療機関にかかる頻度も少なくなり、財源的にも乳幼児の医療費とは比べものにならないと考えます。とはいうものの、拡大の幅が大きいため財源措置も検討しなければならないことから、明年の10月実施を視野に入れ検討されてはいかがでしょうか。市長の見解を伺います。

2点目は、対象年齢を拡大した場合の自己負担を求めることについてでありますが、多賀城市子ども医療費の助成に関する条例第1条目的では、子供の医療費の一部を助成することにより、乳幼児の適正な医療機会の確保及び子育て家庭における経済的負担の軽減を図ることを目的とするとあります。したがいまして、自己負担を求めるということは医療機会の確保及び経済的負担の軽減という条例の目的と相反することとなります。ゆえに、県内の自治体でも自己負担を求めているのは仙台市を初め4自治体にとどまっていることをよくよく御理解いただきたいのであります。市長の賢明な判断をお願いいたします。

3点目は、宮城県が行っている乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大についてであります。県においては今なお通院が2歳児まで、入院が未就学児童まで補助対象となっており、全国で最下位の実施状況であります。そのため、市町村独自で対象年齢を拡大すると、県の補助がないため大きな財源を伴うことになります。

市長も出席されたと思いますが、新聞報道によりますと、去る11月4日に開催された県内市長会と村井知事との行政懇談会の席上、仙台、石巻、登米の3市長より県の補助が不十分として拡充の要望が出されました。奥山仙台市長は、補助対象を中学校3年生まで引き上げる秋田県の例を挙げ、財政が厳しいのは秋田も宮城と同様だと拡充を訴えました。村井知事は、厳しい財政で手が回らずじくじたる思いだ、国の対応を見ながら考える、時間をいただきたいと述べられたようであります。これまでは全く歩み寄りを見せなかった知事でございますが、時間をいただきたいと言われたことは大きな成果であり、期待したいと思います。菊地市長もこれまで何回となく対象年齢の拡大について知事に要望してきたと思いますが、なお一層強力に働きかけることをお願いするものであります。

4点目は、国の支援についてであります。乳幼児医療費助成制度は国の制度にはなっていないものの、乳幼児が医療機関にかかった場合、自己負担の3割を2割に軽減する措置をとっております。対象者は2002年から2歳児まで、2008年からは現在の未就学児童までとなっております。そのおかげで市の持ち出し分も軽減されており、この対象年齢を小学校6年生まで拡大していただければより一層の負担軽減を図られることとなります。

私たちもそれぞれの立場で対象年齢の拡大について国に対し要望していきたいと思いますが、市長におかれましてもあらゆる機会を通し国に働きかけていただきたいと思います。

以上、子ども医療費に関して、4点について市長の答弁を求めます。

次に、多賀城創生の戦略について伺います。

多賀城版総合戦略を10月末まで策定した結果、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金をいただけることになり、新たな事業が実施されることとなりました。この交付金は、10月末までに戦略を策定し、27年度中の事業実施が可能なところに一定の要件のもと交付されるものであり、補助金5,000万円の獲得は大きな成果であり、担当職員の御努力を評価いたします。

11月26日開会された第4回臨時会の補正予算の中でこの事業の詳しい説明があったとおり、多賀城市世界絵本フェスタ「新しいまちづくり」挑戦プロジェクト事業として、世界絵本展、絵本音楽劇など多種多様な関連事業を明年3月中旬に実施することになりました。多賀城創生の起爆剤として、市民はもとより多くの交流人口でにぎわい、成功裏に終了することを期待いたします。

さて、10月末まで策定した多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中身についてでありますが、全体的によくまとまっているものの、その核となる事業は既存事業及び予定されていた事業となっており目新しい事業が乏しいように思われます。人口減少を何としても食いとめる、あるいは多賀城に移り住んでもらいたいという市の意気込みが薄く、物足りなさを感じるのは私一人でありましょうか。例えば約9割の市民が市内と隣接する市へ通っていると分析していますが、ベッドタウンとしての要素が高い本市と類似した他市町との違いを明確にした施策を打ち出すことが重要であります。総合戦略の第2章本市の目指すべき方向性の中で「住んでよし、訪れてよしの魅力的な都市」、また「結婚・出産・子育ての希望が実現できる都市」とありますが、その方向性に沿った具体的な本市独自の施策が必要であります。

また、東京、仙台などの一極集中を是正するため、多賀城市以外に進学した学生を地元に呼び戻す施策や人口の移動が多い現状を打開する施策、衣食住の「住」に焦点を当てた施策、手厚い子育て支援の施策などなど、多賀城に移り住んでみたいと思われるような具体的な目新しい施策の展開が必要であります。

交付金の関係から急ぎ足で策定したことは理解いたしますが、活力ある多賀城構築のため、先進自治体の例も参考にしながら、今後、新たな戦略を追加で策定する考えがあるのかどうか市長の見解を伺います。

最後に、岩切駅自由通路の計画について伺います。

長年の懸案事項でありました岩切駅の南北自由通路について、岩切駅が橋上駅として新たに建設されることに伴い自由通路も建設されることとなりました。この計画が仙台市で明確に発表されて以来、地元住民の皆様は長年の念願がかない大変喜んでおります。現在、岩切駅を多くの多賀城市民が利用しており、朝晩の通勤ラッシュの中、県道を2回横断して岩切駅の北側から構内に入るようになっており、大変危険な上、不便な状況でございました。この問題については,地元住民の皆様の要望を受け平成9年2月の一般質問を皮切りに予算、決算等でも取り上げ、また菊地市長が県議時代にもともに仙台市やJRを訪問し要望活動を展開してまいりました。このたび建設が実現する運びとなり、市長を初め関係者の皆様の御努力に対し深く感謝を申し上げます。

明年から2年をかけて建設工事を行い橋上駅と自由通路が完成すると聞き及んでいますが、仙台市の事業ということもあることから、具体的な工事計画についてお伺いするものであります。

菊地市長の理解ある答弁を求め、質問を終わります。

○議長(板橋惠一) 市長の答弁を求めます。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 根本議員の御質問にお答え申し上げます。

まず、1問目の子ども医療費の対象年齢拡大に関する御質問ですが、平成27年第2回定例会においても根本議員から中学3年生まで拡大してほしいとの一般質問を頂戴し、それに対しまして、拡大の必要性は十分認識しておりますので、事業の優先順位などを考慮し、本市の財政状況等を十分勘案しながら検討してまいりますと回答させていただいたところでございます。

今回の根本議員からの御質問ではさらに高校3年生までの拡大をとの御要望でございますが、この件に関しましては、先日、11月7日、自民党市議団の皆様からも同様に高校3年生までの拡大をとの要請を受けたところでもございます。高校3年生までの拡大となりますと、再度中長期的な視点に立った財源確保に関する検討が必要になりますので、2点目の自己負担の問題と合わせてさらに研究してまいりたいと思います。いずれにしましても、平成26年第2回定例会での松村議員の一般質問に対し、恐らく二、三年ぐらいでそれなりのことをしていかないと周りの自治体でも拡大しているのに何やっているのかということになると思いますと回答したとおり、検討結果についてもう少しお時間を頂戴いただけますようよろしく御理解をお願いいたします。

次に、3点目の乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大及び4点目の医療費の自己負担の軽減につきましては、この間も知事に直接何やっているんだ、早くやってくれませんかということは申し上げました。先ほどもちょっと事例がありましたけれども、国に対しても引き続き強く要望してまいりますので、御理解いただきたいと思います。

続きまして、2問目の多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略について既存事業を中心とした内容である旨の御指摘でございますが、総合戦略の位置づけは、本市の最上位計画である第五次多賀城市総合計画に包含されるものであり、総合計画や震災復興計画から大きく逸脱することは好ましくない、その意味で新鮮味に欠けるという印象をお持ちになったのではないかなというふうに御推察申し上げます。

今回策定いたしました総合戦略の趣旨は、本市ならではの魅力を創出すること、雇用の場を確保すること、子育てを支援することによって、交流人口をふやし、人口流出を抑制し、出生数をふやそうというものでございます。これらを具現化するために、「TAGAYASU」プロジェクトや、さんみらい多賀城・復興団地、たがじょうでたのしくそだつプロジェクトを重点プロジェクトに位置づけ、魅力、雇用、子育てのための各事業を展開することとしており、またその他についても国が示す4つの基本目標に沿って各施策、基本事業を位置づけました。したがいまして、これらに位置づけたプロジェクト、施策、基本事業に鋭意取り組んでいくことが本市の創生に、ひいては人口減少対策につながるものと理解をしております。

なお、総合戦略は本年10月末までに策定を終え、内閣府に提出したところでございます。今後はこの計画に沿って地方創生に取り組んでまいりますが、その過程で計画の見直しや追加の必要が発生した場合はその時点で検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

また、本年8月に内閣府から発表されました平成28年度のいわゆる新型交付金の規模は、国費ベースで1,080億円で、補助率は2分の1とされました。平成27年度、これは平成26年度からの繰り越しですが、財政規模が4,200億円、補助率10分の10だったことと比較しますと縮小感が否めず、地方からは不満の声が上がっております。財政規模の拡大と補助率10分の10を国に働きかけていくことこそ重要であると認識いたしております。

3問目の岩切駅自由通路の計画についてでございますが、仙台市に確認しましたところ、先ごろJR東日本から岩切駅の橋上駅化及び自由通路整備に係る実施設計が提示され、現在、その内容についての確認作業を進めているとのことでございます。実施設計完了後はJR東日本との工事施工協定の年度内締結に向けて詳細部分について調整作業が行われるとのことでございました。

工事につきましては、来年度から2カ年程度の期間を想定しているとのことで、駅舎を橋上化し新たに南口を設置するとともに、自由通路により北口と南口を結ぶ計画となっているものでございます。また、南口には送迎車両の転回スペースと駐輪場が設置される予定とのことでございます。

以上でございます。

○議長(板橋惠一) 根本議員。

○13番(根本朝栄議員) それでは、市長の答弁をいただきまして再質問させていただきます。

まず、順を追っていきたいと思いますが、子ども医療費の対象年齢拡大については1点目と2点目、3点目、4点目は市長から答弁がありましたように、これからも強力に県や国に働きかけていくということでございますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。

先ほど市長の答弁の中でも自由民主党市議団さんからも高校3年生までの要望があったと。9月29日には私ども公明党会派も要望したと。また、今議会に共産党さんのほうからも子育ての中学校3年生までの条例の改正案の議案も出ているということで、この多賀城市議会の議員、議会、会派、全てにわたって、この子ども医療費の拡大については非常な関心を持って動向を見守っているということでございます。このことに関してはどういう感想をお持ちでしょうか。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 先ほども申し上げましたけれども、先ほど松村議員の話も踏まえて二、三年ぐらいまでにはという話をしたように、そろそろその辺は考えなければいけない時期だろうというふうには思っておりますけれども、何せお金のことでございますから、いろいろと先ほども答弁いたしましたように研究してまいりたいということで、もうちょっと時間をいただけたらというふうに思っているわけでございまして、もうちょっとというのがどのくらいかと言われるのもちょっと困るわけでございますけれども、何とかそういう流れをつくってまいりたいというふうに考えていますので、研究させてください。

○議長(板橋惠一) 根本議員。

○13番(根本朝栄議員) 答弁すればするほどだんだん前に進んでいくような感じになるので、もう一回質問します。

実はきのうの新聞に、松島町が高校3年生までやりますよと新聞に載りました。まず所得制限も撤廃すると、松島町はこうおっしゃっています。18歳まで対象に含めると、11月時点で県内で9町村、これは松島と利府は入っていませんので11町村となると。うち5町村は所得制限がないと。松島もなくなるので6町村と、このようになるのです。

先ほども質問の中で申し上げましたが、多賀城市が一番ちょっとおくれてしまって私たちも残念なんですけれども、恐らく市長も何だやと。周りがこんなにぐんぐん行ってちょっとやはり寂しい気持ちもあるのではないかと思うんです。それを一気に覆すのが今度の高校3年生なんですね。高校3年生までやっている県内13市でどこもやっていないんです。今非常に考えているんです。各市も。それを一番最初に菊地市長が手を挙げることによって、今まで一番おくれているのが先進地になってすごい注目を集めるとこういうことにもなる。

そしてまた、子育て支援は今充実をしてまいりました。民間の保育所も随分できました。それから、3月にはサポートセンターが駅前に行って、そして事業も拡充をすると、このようになっています。こういう状況の中で、これを地方創生とも相まって拡充、もういち早く表明をすることによって多賀城の創生の道筋が一つはできると思うのです。例えば地方創生の中で市長がおっしゃっているんです、この計画の中で。地方創生の。13ページの下の段に、転入転出者のアンケートを行ったんですね。その中で、子育て環境についての評価が余り高くはないと、こういう状況なんです。ところが、これを覆すのが、サポートセンターを駅前に持っていく。そしてまた、こういった経済的負担軽減策の子育て支援を手厚くやる。こういうことによって,多賀城に移り住んでみたいな、こういうことも出てくるのではないかと思うのです。これは少しでも早く打ち上げたほうがいいです、花火は。少々の時間を考えている間によそがぽんとやると、出おくれてしまう。きょうこの場ではっきりとやりましょうと言うとあしたの新聞に載ると、こうなるんです。市長、いかがですか。決断を。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) ですから、今もう少し時間をいただきたいと、研究させてくださいということでございますから、ぜひ御了解いただきたいと思います。

○議長(板橋惠一) 根本議員。

○13番(根本朝栄議員) はい、わかりました。では時間を上げたいと思います。少しでも早く発表できるように御期待申し上げます。

それから、2点目の多賀城創生の戦略なんでございますが、私が冒頭絵本フェスタのことを申し上げました。日経新聞にも13日の記事に「多賀城市が文化芸術のまちを前面に出したまちづくりを進めている」と、このようなアピールをしていただいております。これは、私が先ほど質問申し上げましたように大変すばらしい企画であり、これは地方創生の多賀城市の起爆剤になる。交流人口を本当に集めて、多賀城の図書館も見ていただいて、そして政庁跡、あるいは文化センターのこの市長が考える文化都市、これに本当に近づける大きなイベントだと思うのです。ぜひとも大成功にしていただきたいと思います。

それから、きょうの新聞にも多賀城市教委が三者間包括協定ということで、奈良の奈良大とそれから多賀城高校と多賀城市が、奈良大学の持っている人材、あそこにもあるんですね、研究する専門学科が。700人以上がもう卒業して社会で活躍をしていると。こういう人たちの力をかりて、多賀城の中で、高校の中で、あるいは多賀城の文化財にも生かしていきたいというそういう協定は私もすばらしいなと思います。こういったこともやはり多賀城の創生を担う一つ一つの積み上げだと思いますので、こういったことについては評価をしたいなと思います。

そこでお伺いしますけれども、多賀城市は人口減少、本来であれば国立社会保障・人口問題研究所では4万5,710人になると、2060年には。多賀城市はそれをこの戦略を打つことによって5万506人にするという意気込みを持っているわけです。

私は先ほど大変失礼なことを申し上げまして、市長はちょっと意気込みが薄いのではないかとこの戦略を見て私はそう感じたのですけれども、いや、市長、そんなことはないと、意気込みを非常に持っているというほどの決意を、まず私の質問を打ち消す決意をひとつお願いしたいと思います。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 非常に何か厳しいですね。本当にこれをやればこれだけ人口がふえるというのは、これは難しいですね。はっきり言いまして。だから、これが都市にいかに魅力があるか、やはりここに住んでよかったという思いを住んでいる方々に持ってもらうこと。これが一番ではないかなというふうに思います。ですから、その文化芸術を中心としたまちづくりということ、東北随一の文化交流拠点ということでそれを打ち上げたわけですから、それにシフトしたようなまちづくりをやはりやらざるを得ないだろうと、私自身はそういうふうに思っております。あそこに行けば何かおもしろいし、楽しい行事なんかもいっぱいあるよというふうなそういう仕掛けをいっぱいつくらないといけないのではないかなというふうに思うわけでございまして、そういう意味からも奈良大学との連携をしたわけでございまして、これはそこまで言うとあれかなと思いますけれども、私の友達がちょっと奈良大学とかかわりがあったんです。それでいろいろと奈良は友好都市ですから踏み込んでいったらこういう結果が出たということで、子供たちにも奈良大学のそれなりの方々が教えてくれる機会が恐らく来るというふうに思いますし、千田さんという学長さんは日本の中世史をいろいろ研究している方でございます。下手すると多賀城高校でも講演をしていただくような機会もあるいは出てくるのではないかなというふうに思いますので、そういうさまざまな仕掛けをつくっていって、やはり多賀城に住んでよかったなということが一番ではないかなと私は思います。

○議長(板橋惠一) 根本議員。

○13番(根本朝栄議員) 市長が先ほどおっしゃった重点プロジェクト、「TAGAYASU」プロジェクト、文化交流拠点の整備、これはもう来年3月に駅前の図書館もできるし開発ビルA棟、B棟、C棟の駐車場もできると、このような流れになっています。それが今すばらしい遊歩道もつくっている。それから、さんみらい多賀城・復興団地、これは今着実にもう工場の建設が始まる。また2社が新たに来るということで9社になりましたね。これもすばらしい。あと、すくっぴープランは先ほども評価しましたけれども、こういった子育て支援もやっていると。これは私は評価しているんです。これを全体的につくり上げているのはすばらしい。この全体を着実にやることによって国で考えている人口よりもそんなに減らないように頑張るんだということなんだけれども、私の視点は、それはそれでいいと。すばらしいと、この内容は。ただ、これは今まで新たにつくったものではなくて、創生戦略としてはもともとあった戦略を乗せていると。これはこれでいいと。ただ、その5万506人から、今6万2,300人。そこまで下げるのには、これをやって5万506人だったら、既存の事業でしょうと。だったら、それ以上積み上げるためには何が必要なのかということをよくよく検討して、すぐに出しなさいということではないんですよ。そういった施策をきちっと練り上げていかなければいけないのではないかという問題提起なんです。少しでも人口を減らしたくない。活力ある多賀城をつくりたい。これが私の願いですし、市長の願いであり担当職員の願いだと思う。だから、そういう意味で申し上げているんですけれども、そういうことなんですけれども、いかがでしょうか。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 根本議員おっしゃったように、さんみらい多賀城、工場団地、あれも約8割近く決定いたしましたし、あそこで雇用が350人が生まれるということで、もともと多賀城自体が職住接近のまちということで前から進めてきたわけでございますけれども、そういうものも、ただあれ以上もっと工場をつくるというのは無理なことだというふうに思いますけれども、いろいろな形でそういうものを推し進めていって、すぐ働く場があるということ自体、先ほど仙台に行く方々が9割という話をされませんでしたか。大体6割から7割ぐらいじゃないかなというふうに思いますけれども、あそこは仙台にも行きやすいという部分もあっていいのではないかなというふうに思いますし、帰ってきたら多賀城でゆっくりと休みたいということも多賀城のよさではないかなというふうに思いますし、さまざまな形でいろいろな施策をめぐらせながら頑張ってまいりたいと思います。

○議長(板橋惠一) 根本議員。

○13番(根本朝栄議員) 約90%というのは、仙台市を含めたこの戦略にあるそのままの数字ですので。市長もよく理解をしていただいているということでございますので、今後、そういうことも含めながらよくよく検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

最後の岩切駅の問題につきましては、これから実施設計ができ上がった段階で詳細部分についてJRと仙台市が検討する、協議をするということになっていて、今のところ2年間の工事で駅とそれから自由通路ができて、南側には駐輪場もできる予定だということで、かなりのお金もかかるだろうなと思いますけれども、仙台市の事業ですのでありがたいなと思います。長年の本当に西部地区の特に新田、南宮、山王の一部の方も入りますか、そういった方が利用されていて、今度新田に災害公営住宅ができまして、こういった皆様方も仙台方面に行く場合、あるいは塩釜もそうですけれども、南口から2年後には乗れるという本当に非常に便利になるということでございますから、大変ありがたく感謝申し上げたいと思います。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(板橋惠一) ここでお昼の休憩といたします。

再開は午後1時といたします。

12時05分 休憩


13時00分 開議

○議長(板橋惠一) 再開いたします。

 10番森長一郎議員の登壇を許します。森議員。

(10番 森 長一郎議員登壇)

○10番(森 長一郎議員) いよいよことしも最後の一般質問者となりました。本年は大変お世話になりまして、ありがとうございました。

では、私の質問は3問であります。

最初に、情報発信の充実についてでありますが、本年11月18日から同20日までの3日間の総務経済常任委員会の沖縄県への視察調査項目の一つでもあり、当市においても課題解決の指針となり得る南風原町の取り組みに感銘を受け、ここに提言をさせていただくものであります。

多賀城市においても、文化庁の平成25年度文化遺産を生かした地域活性化事業として、多賀城市文化遺産活用活性化実行委員会制作の歴史遺産めぐり、AR、これは拡張現実オーグメンテッドリアリティー、そしてVR、これは仮想現実バーチャルリアリティー、復元機能がついたアプリ「歴なび多賀城」も活用されており、市のホームページにリンクできるようになっておりますが、南風原町では進化をさせた統合型のAR観光アプリを活用した観光施策を導入し、情報発信の充実を観光客のみならず住民サービスにまで生かそうとしております。

沖縄本島南部の中央に位置する南風原町は、琉球王府から続く伝統工芸の琉球がすりの生産地であり、生産量県内一のヘチマや本土市場でも人気のカボチャの産地でもあります。また、那覇市を初め6市町村に全周を囲まれており、沖縄41自治体で唯一海に面していない海のない町でもあり、沖縄県の最大の観光資源である海に面していないことで観光振興は大きな課題となっておりました。

観光のお客様にとっては、仙台と松島と間にある当市と同様に、沖縄の海への通り道でしかない南風原町では、お客様に足をとめてもらえるように滞在型ツアーなどで求められる観光スポット情報を効果的に提供できる独自の案内システムを構築したいと考え、2012年度からやさしい観光地づくり推進事業を展開、伝統工芸、伝統芸能、史跡、戦跡、物産などの地域資源を再発見し観光地ブランド化と情報基盤整備に着手、情報技術を活用してさらに観光資源をより魅力的にするとともに町内外にPRを行い、対外的に観光地としてのPRを行うだけでなく、地域の住民も観光地の住民としての意識を持たせることで町ぐるみの観光地化を推進、結果として観光客を誘致、生きがい交流の促進、観光産業の振興による雇用増を図り、地域の活性化を事業実施方針に定め、その一環として観光客への情報提供を主としたICTインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの導入に取り組んだのでありました。

ICTシステムは、紙のパンフレットとは異なり最新情報をいつでも手軽に発信できるメリットもあり、2012年9月にプロポーザル方式の入札の結果、町内への公衆Wi-Fiの導入、AR技術を用いたスマートフォン向け観光アプリケーションサービスの提供、モバイル端末にも対応する総合ポータルサイトの構築とインフラからサービスまでトータルにカバーした提案を採用しており、選定のポイントが、現実的な内容で、観光用途だけでなく住民向けのサービス展開も盛り込んでいたところだったそうであります。システム構築は同年10月にスタートし、半年ほどで完了。2013年3月2日、町内で催された物産展に合わせて公衆Wi-Fiサービス及びスマートフォン向け観光アプリ、南風原町観光ナビの提供をスタートしております。

この南風原町のやさしい観光地づくり推進事業は平成24年度から26年度までの3カ年の事業で、公衆Wi-Fi設置箇所の増設や機能充実を図り、不感地帯への対応もなされ、観光ポータルサイトはターゲットを南風原町の住民、町以外の県民、県外からの観光客とし、観光客には南風原町の認知度向上、観光スポットへ誘導、町民、町外の県民には飲食店、アミューズメント施設、歴史、文化認知度を向上させることを目的とし、見る・グルメ等を目的で探すイベント情報のコンテンツの充実、写真や地図等を拡充したり、はえるん、これは南風原町公式キャラクターでありまして平成25年に観光大使に任命されております。このはえるん情報を独立サイトにすることでスマホでも見やすいサイトへと改善されており、導入当初から平成26年度末まで徐々にアクセス回数は増加傾向にあり、事業開始後は各月でアクセス数が1万PVを超えており、導入効果は大きいと思われます。

また、アプリケーション機能も、1.スマートフォンをかざした方向にある観光スポットの情報を画面上のエアタグに表示するおさんぽAR機能、2.史跡や名所に設置されたARマーカーを読み取ることで説明が表示されるAR撮影機能、3.ARマーカーの読み込みによって観光スポットごとのスタンプデータを収集できるスタンプラリー機能、4.御当地キャラなどをあしらったフォトフレームを合成して写真撮影ができる記念写真機能、5.スタンプラリーで取得したポイントをクーポンとして使える機能等、観光客にも使いやすいアプリを目指しリニューアルされ年度ごとに進化しており、平成26年度後半からは徐々にダウンロード数も増加傾向にあり、イベント実施時にはプロモーション効果もあり一気にダウンロード数が増加するそうであります。

次年度以降の取り組みとして、住民向け無料Wi-Fi基盤の構築など公衆Wi-Fiのさらなる拡大、プロモーション活動の継続実施、観光ポータルサイト及び観光ARのコンテンツの更新など、観光客向けサービスのさらなる充実、防災、安心・安全サービスや健康増進サービス、福祉サービス、地産地消サービスなどの新規導入など住民向けサービスの展開も考えており、ICTの活用で観光客のみならず情報発信のさらなる充実も図られており、効果は大いに期待できるものであります。

多賀城市においても、前述のとおり仙台と松島という著名な観光地に囲まれ同様な課題を抱えており、地域資源の再発見をしての観光ブランド化が必要であり、市内外にPRを行い、また対外的にPRを行うだけでなく、地域の住民も観光地の住民としての意識を持っていただき、町ぐるみの観光地化を推進し、結果として観光客を誘致、生きがい交流の促進、観光産業の振興による雇用増を図り、地域の活性化にはこのICTの活用の推進は効果的なツールの一つと考えるものでありますが、対応を伺うものであります。

次に、マイナンバー制度に関してでありますが、来年1月からいよいよ利用が開始される個人番号カードの交付体制整備が必要と思えるのでありますが、対応を伺うものであります。

最後に、福祉の向上についてでありますが、砂押川土手の散策路、堤塘と言うそうですが、ここに高齢者やリハビリで歩行訓練者のための休憩用のベンチの設置を願うものですが、可能性を伺います。

以上、3問伺いまして最初の質問とさせていただきます。御答弁をよろしくどうぞお願いを申し上げます。

○議長(板橋惠一) 市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 森議員の御質問にお答えいたします。

1問目の情報発信の充実でございますが、市では平成27年3月16日にホームページをリニューアルし、閲覧者にとって見やすく、探しやすく、使いやすいサイト運営に努めているところであります。また、近年スマートフォンの普及が進み、携帯電話からの情報収集頻度が高まっていることから、スマートフォン利用者が閲覧しやすい専用のページも開設したところでございます。

そのような中、本市ホームページでは、行政情報の正確、迅速な提供はもとより緊急情報、文化財関連情報、子育て関連情報などさまざまな分野の情報を発信し、また多賀城の魅力を伝える旬の情報発信にも工夫を凝らしているところでございます。これらのことから、本市ホームページはポータルサイト的な役割も担っていると考えておりますので、新たにサイトを構築することは考えておりません。ただし、森議員から御提案のあったコンテンツの充実については大変重要なことだと思っておりますので、今後もなお一層利用者の満足度が高まるよう、正確、迅速、タイムリーな情報発信に努めてまいります。

また、観光に特化したサイトにつきましては、既に多賀城市観光協会のホームページが開設されており、見る、学ぶ、遊ぶ、食べる、買う、泊まるなどメニューごとに観光情報のコンテンツが整理され、多種多様な観光関連情報が発信しております。観光協会ホームページを通じて一層魅力ある観光情報を発信できるよう今後も観光協会と連携を図りながら取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。

なお、本市におけるWi-Fiの設置状況でございますが、既に飲食店や宿泊業など多くの民間事業者がお客様へのサービス向上を目的に設置しているようです。公立施設におきましては、平成27年5月から市民活動サポートセンターに設置したほか、平成28年3月には市立図書館などが入居する多賀城駅北再開発ビルA棟にも設置する予定でございます。

続きまして、2問目のマイナンバー制度についてですが、個人番号カードの交付は市民課の窓口で行うこととしております。この窓口につきましては、住民票等の受付窓口とは別に個人番号カード交付のための専用窓口を設けることとしており、プライバシー保護の観点から間仕切りなどを設置するほか、車椅子の方にも利用しやすいようローカウンターを配置いたします。

個人番号カード交付については平成28年1月から開始することとなりますが、本市から申請者へカード交付通知はがきを送付する際、受け取り期日を調整し、窓口の混雑緩和、円滑な交付を行うよう対応することとしております。

最後に、3問目の国道45号から市道八幡下馬線までの砂押川土手の散策路にベンチの設置が可能かとの御質問でございますが、散策路への設置につきましては宮城県の所管となってしまいますが、隣接する場所ということであれば多賀城公園、勤労青少年ホーム跡地のところですね。仮設住宅敷地内のゲートボールコートがあった場所にあずまやとベンチが設置してあり、仮設住宅解体後もこれらの施設を引き続き市民の皆様に御利用いただきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をお願いいたします。

以上でございます。

○議長(板橋惠一) 森議員。

○10番(森 長一郎議員) 1問目であります。視察に行ってまいりましてすばらしいなと思ったのですが、多賀城市については教育委員会と、ないしあとは市長部局でも単独で進んでいっていまして、先ほど申し上げました歴なびについてもそうなんですが、さっきお話を伺ったらばもっと拡充をしていくんだというふうなことで、それぞれがばらばらに動いているというような感じがするんですね。非常にそれぞれが充実をしていっているが、これをワンストップできちっとした対応ができればいいなと思うんですが、これに関しては、最終的に観光から文化財から全て観光資源として考えていく。先ほど申し上げました課題を解決していくためには発信することが大事であったり、交流人口が、今回は28年、来年度からA棟、B棟、C棟、それこそ東北唯一の文化発信基地としてというふうなことでもあります。ということなので、その辺、最終的にはすばらしいいいものがあるとは思うのですが、このサイトを1つにある程度まとめていったほうがもっとわかりやすいのではないかな。それぞれをやめるのではなくて、最終的にもう一回精査をしていって1つのポータルサイトとしてまずは考えていってもいいのではないかなと。それに伴って実際発信力を強めていくことも必要なのではないかというふうに思うのですが、市長の考え方を聞きたいと思います。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 森議員がおっしゃることはそれなりにわかるわけでございますけれども、ちょっと詳細な部分で、総務部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(鈴木健太郎) 森議員の御指摘はごもっともだというふうに思います。利用者の立場からすれば、ばらばらに存在するよりも1つにまとまっていたほうが利点も多いし、全くそのとおりでございます。ただ、これまで教育委員会のほうで行っている歴なび多賀城等につきましては、それぞれの補助対象メニューというふうなこともございましたので、とりあえずは一旦それぞれの部署で構築をしたというふうなことがございますが、利用者の立場に立った視点で、将来において一緒にやっていけるもの、要するに合築できるものはその方向でこれからリニューアルする段階で検討させていただきたいというふうに思います。

○議長(板橋惠一) 森議員。

○10番(森 長一郎議員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。すばらしいもの、すばらしいもの、すばらしいものなのですが、それをおのおのこうやってやっていっても、それが観光につながったり、例えば文化財に傾注したりとかというふうなことになってしまいますので、トータルとして多賀城の魅力を発信することが大事だと思いますので、それぞれを否定するものではないんですね。ということで、ぜひこれは前向きに考えていっていただければいいかな。ないし今回の地方創生にもつながっていくんだろうなというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。これはもう答弁は結構でございます。

次に、2つ目の、いよいよマイナンバーが1月1日からスタートするわけでございまして、今障害者の方々のためにも低床のテーブルを設けるというふうなことで、非常に対応としてすばらしいなというふうに思います。ただ、個人情報なので、あとは例えば椅子を用意したり、あとは特別な専用の窓口を用意したりということなのですが、多分後ろに列ができたりというふうなことがあると思います。個人情報でございますので、銀行でさえもパタンと閉めて次の人が入れないという状況でございます。その辺間仕切りもするということなんですが、後ろへ並ばれた方々への配慮というのも必要だと思うのですが、この辺お答えいただければ。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) ちょっと細かいことなので、市民経済部長のほうから答弁させます。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(佐藤秀業) 今の御質問ですが、プライバシー対策といたしまして、個人番号カードを申請された方に対して交付通知のはがきを差し上げます。そのはがきとそれから一番最初に国から送られた通知カード、それから本人を確認するための書類、その3つを持って窓口においでいただくわけですけれども、その一番最初の受け付けをする窓口は通常の住民票の受け付けの窓口と同じところで受けていただいて、その方に整理番号をお渡しします。整理番号をお渡しした後で、受け付けの準備が整いましたら専用の窓口、そこに目隠しをしておりまして、実は両脇と後ろにも目隠しをしております。ですから、後ろに並ぶということがないようにさせていただいた上で、暗証番号等をそこで打っていただかなければならないものですから、周りから見られないような形で対応させていただくということで考えております。

○議長(板橋惠一) 森議員。

○10番(森 長一郎議員) 個人情報は当局のほうでも守らなければいけない、あとはないし窓口でも守らなければいけないということなので、そのような対応でしっかりとしていただければ多分住民の方々も安心かなと思いますので、あとは最初の段階ですから御案内の方々、それこそガイド的にこのようにしてください、あのようにしてくださいという人員配置も必要なのかなというふうにも思います。その辺の配慮のほうは大丈夫でしょうか。

○議長(板橋惠一) 市民経済部長。

○市民経済部長(佐藤秀業) 当然専用窓口を設けることで対応する人員が不足を生じるということも困りますので、今月から非常勤職員2人を採用いたしまして、その準備について進めておりまして、当然1月以降、専用窓口で対応する際には市の職員2人が対応する形になりますけれども、そういう万全の体制で対応してまいりたいというふうに考えております。

○議長(板橋惠一) 森議員。

○10番(森 長一郎議員) では、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。大分忙しくなると思います。ないし窓口も混雑すると思いますので、よろしくどうぞ苦情が出ないようにお願いしたいと思います。

次に、3つ目であります。

3つ目のこの質問に関しては、アドバイスをいただいて、福祉の向上で何で土手のベンチなんだというふうなことだったと思うのですが、道路公園課のほうへ伺いまして、県の管理であるということは重々承知でございます。きのうの議論もありました。何とかいい知恵がないものだろうかというふうなことで、そもそもは冒頭に申し上げました質問の内容にあります高齢者の方々とかあそこを散策する方々が、結構な距離ですので休むところが欲しいよねというのが始まりでございました、この質問の。実際その上にはできないかもしれませんよというふうなことも情報としてもらって、何とかできないかなと、こういうやり方はどうでしょうかということで今回質問させていただきました。それで、福祉の向上についてでベンチを置けないだろうかというふうなことでございます。これによって所管が変わってくるものですから、答弁の内容の。回答内容の。

今回そのような形でゲートボール場の跡地にというふうなことです。あずまやについてもありがたいなというふうに思います。仮設の方々が安心して生活、独立、自助努力をされて頑張られていくようになればあそこもあくというふうなことで、あずまやも使える。ただ、土手になっておりますので、上がりやすいようにしてもらえば非常にありがたいかなと思うんですが、ぐるっと回って通っていってまたぐるっと戻ってくるのはちょっとしんどいかなと。まず、一つそれが可能かどうかです。

今、要は土手がちょっと高くなっているんですね。仮設で。あそこ階段をつくれとまではいかないんですが、できれば上がりやすい階段があればいいのですが、上がりやすい方策が必要なのかな。あとは、あそこ1カ所ではどうなのかなというふうなところがありまして、市の専有地のところでつないでいって土手を広げるという感覚がいいのか、妥当なのかどうかわかりませんが、そういう方法でベンチを置くスペースはつくれないものかどうなのか、何カ所か定間隔の距離にベンチがあれば非常にいいのかなというふうに思うのですが、それも知恵の出し合いで多分可能になっていくのではないかな。管財でもっている土地を有効活用できないだろうかというふうなことも投げかけたいなと思うのですが、市長、その辺はどうでしょうか。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 45号線から市道八幡下馬線笠神新橋ですか、あそこまでの距離は余り歩いても5分もかからないですよね。ただ、今言ったベンチとか何かまでの高さもちょっとあるんですね。恐らく私の県議会のときに聞いたことがあるかなと思うのですけれども、土手のところに何かをつくるのはなかなかこれ難しいですね。ですから、河川の高さのところにつくれということなんですか、森議員のおっしゃることは。こっちの公園の今言ったベンチとか何かのほうにつくるということではなくて護岸のほうにつくれということなんですか。ちょっとその辺。

○議長(板橋惠一) 森議員。

○10番(森 長一郎議員) 側はいいんですが、今話しているのはゲートボール場の跡地のあずまやのところですよね。あそこから通路へおりるところは整備されていないんです。要はちょっとした崖というか、1メートルぐらいですか。ですから、上がりおりは結構先ほど申し上げましたリハビリとか高齢者にとってはちょっと滑って危ないかなというふうな状態です。ですから、まずはそのような形での上がりやすい状況にしてもらえればいいかなと思うのですが。

○議長(板橋惠一) 市長。

○市長(菊地健次郎) 建設部次長のほうで答弁させますので、よろしくお願いします。

○議長(板橋惠一) 建設部次長。

○建設部次長(兼)都市計画課長(鈴木弘章) そこののり面の部分に階段等もしくはスロープをつけるというふうな御提案だと思います。そこの用地の部分について、実際に土地利用そのものがぎりぎりの利用のされ方が現在のところでございます。といいますのは、老健施設のところに通路がございまして、そこにゲートボール場が設置されております。そこの部分にのり面をつくったり階段をつくるということになると、ゲートボール場の面積が確保できないというふうな部分がございます。また、そこからもっと西側に行った部分につきましてはテニスコートの駐車場というふうな利用の形態がされているものですから、その部分にもちょっとつくることについては困難であろうというふうに思っているところでございます。できれば、散策については、多賀城公園内を回っていただいてそこのベンチ等で休んでいただくというのも一つの御提案ではないかなというふうに考えているところでございます。

○議長(板橋惠一) 森議員。

○10番(森 長一郎議員) 多賀城市では砂押川、もちろん防災も必要なんですが、親水ということで砂押川とともに生きていこうというふうなことでもあります。非常にグラウンドだけ歩いてくれれば、中央公園を歩いてくれればいいというのはよくわかるんですが、非常にいい景観でもあり歩かれる方は現実的に多いと思います。それぞれの対応としては必要なのではないかなというふうに思います。今、限定して笠神新橋までというふうなこともありますけれども、笠神新橋から北側、西側というんですか、下流部分のほうも考えていくことも必要なのではないかな。それはお互いに知恵を出し合って考えていかなければいけないことであって、ぜひそちらを前向きに考えていっていただければなというふうに思います。答弁、多分これ水かけ論になっていくのかなと思いますので、ぜひ前向きに考えていただければ幸いでございます。

以上でございます。

○議長(板橋惠一) これをもって一般質問を終わります。


 日程第3 報告第12号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額の決定)

○議長(板橋惠一) 日程第3、報告第12号 専決処分の報告についてを議題といたします。

職員に報告書を朗読させます。

(局長 議案朗読)

○議長(板橋惠一) 市長の説明を求めます。市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 報告第12号 専決処分の報告についてでありますが、これは平成27年11月9日に発生した公用車の接触事故について、事故の相手方と和解し並びに損害賠償の額を決定するに当たり、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。

詳細につきましては総務部長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(鈴木健太郎) それでは、報告第12号につきまして御説明いたしますので、資料の3ページをごらん願います。3ページでございます。

和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。

まず、1の事故発生の日時でございますが、平成27年11月9日月曜日午後0時35分ごろでございます。

次に、2の事故の状況でございますが、公用車を運転していた本市職員が、宮城県市町村職員共済組合保養所パレス松洲で開催されていた平成27年度退職者説明会に出席した際、当該施設の駐車場で公用車を駐車するため左後方へ後退していたところ、既に駐車してありました相手方の乗用車に接触し、後部バンパーに損傷を与えたものでございます。なお、相手方の乗用車は無人で、誰も乗車しておりませんでした。また、本市の公用車に関しましては、後部バックドアにへこみが生じましたが、乗車していた職員にけがはございませんでした。

事故の状況でございますが、4ページをごらんいただきたいと思います。

ただいま説明をしました事故の状況図につきましては、ここの図に記載のとおりでございます。

3ページにお戻りください。

次に、3の事故の原因でございますが、本件事故は、公用車を後退させる際に駐車場内を歩行中の人に気をとられ、後方への十分な安全確認を怠ってしまったことに起因して発生したものでございます。

次に、4の損害賠償の額でございますが、5万3,633円でこれは相手方の車修理費でございます。なお、この損害賠償金につきましては、市が加入しております全国市有物件災害共済会から全額補填されることとなります。

次に、5の和解でございますが、相手方と本件事故について、4に掲げる損害賠償金のほか何ら債権債務がないことを相互に確認し、平成27年12月8日に示談が成立してございます。

公用車の運行につきましては、常日ごろから交通法規の遵守はもとより、安全運転の励行、また事故防止について厳しく指導しているところでございますが、今回の事故につきましては、市職員が公用車運転中の安全運転を怠ったことを起因としております。職員を管理監督しなければならない立場にある者として、この場をおかりまして、深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。

また、これらの教訓から、公用車に複数名乗車している場合には運転者以外の職員が車をおりて安全確認や誘導などを行うよう指導していたところですが、今回は同乗者が1名いたにもかかわらず、後方確認、誘導を怠ってしまったことも原因であり、監督不行き届きの点に関しましても重ねておわび申し上げます。

今回の事故を踏まえ、今後、より一層の安全運転の励行並びに事故防止に努めてまいる所存でございます。また、11月に全職員を対象として実施いたしました交通安全講習会において、改めて本件の例を用いて指導しましたことを報告させていただきます。本当に申しわけございませんでした。

以上で説明を終わります。

○議長(板橋惠一) 以上で説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) これをもって質疑を終結いたします。

以上で報告を終わります。


 第4 請願・陳情

○議長(板橋惠一) 日程第4、請願・陳情に入ります。

請願第1号 子ども医療費助成の拡充に関する請願書についてを議題といたします。

本請願については、文教厚生常任委員長の報告を求めます。6番米澤まき子議員の登壇を許します。

(文教厚生常任委員長 米澤まき子議員登壇)

○文教厚生常任委員長(米澤まき子議員) 文教厚生常任委員会に付託されました請願審査を報告いたします。

本委員会に付託された請願は、審査の結果、下記のとおり決定いたしましたので、多賀城市市議会会議規則第78条第1項の規定により報告いたします。

1.審査事件は、子ども医療費助成の拡充に関する請願書についてであります。

2.審査の経過でありますが、平成27年第3回定例会において本委員会に付託を受けた上記事件について、平成27年11月13日に委員会を開催し、審査いたしました。

3.請願の趣旨でありますが、多賀城市は若い世代が多く居住しているが、子育て支援が近隣の市町村からおくれをとっています。子育て世代が住み続け、子育てしやすい環境を整備することは今後の人口減少を食いとめる一助にもなるため、子ども医療費助成を小学校6年生まで拡充することです。

4.審査の結果につきましては、不採択とすべきものと決しました。

子ども医療費助成を拡充することは、育児に係る経済的負担が増加している昨今、子育て支援施策を充実し、子育て世代を支援していくためにも必要であり、今後、子育てしやすい環境を整備することは子育て世代の定住にもつながるとの意見がありました。

しかしながら、医療費助成の拡充は多額の一般財源が必要となり、事業の優先順位や実施の時期、拡充の幅について十分に検討する時間が必要との意見が多数となり、本請願は不採択と決しました。

以上で委員長報告を終わります。

○議長(板橋惠一) 以上で委員長の報告を終わります。

ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し……(「討論お願いします」の声あり)賛成ですか、反対ですか。(「請願に賛成です」と呼ぶ者あり)

これより討論に入ります。

本請願について委員長報告は不採択でありますので、まず本請願に対する賛成討論の発言を許します。2番戸津川晴美議員の登壇を許します。

(2番 戸津川晴美議員登壇)

○2番(戸津川晴美議員) それでは、この請願に賛成の立場で討論をさせていただきます。

さまざま一般質問の中でももう議論をされておりますので長くはお話ししなくてもおわかりいただけると思いますが、請願の内容は、できれば中学校卒業までの子ども医療費助成の拡充を望むところですが、せめて来年4月から小学校6年生までの子ども医療費助成の拡充をお願いいたしますという大変つつましい請願内容でございました。

私どもはもうこのことにつきましては何度も一般質問でも取り上げておりますので、賛成をいたしました。賛成の大きな理由は、やはり今も語られましたように、経済的な状況が大変深刻になっているということです。11月4日には厚生労働省が調査を発表したのですけれども、それによりますと、非正規が何と4割についに達しましたということでございます。しかもその非正規労働者のうち78%ほどの人たちは月収20万円以下で暮らしているということがこの発表の中で明らかになっているわけです。ですから、厚労省自身が子育て支援の拡充はますます重要になっていると言わざるを得ないような状況なんです。このことについては全議員さんが認識をしていただきまして、恐らく共通の理解になったものと思います。

ところが、採決の場になりますと3対2で否決をされたわけでございますけれども、それぞれの党にそれぞれの理由がおありだとは思いますけれども、その請願審査の結果を聞きまして、この請願団体のお一人の方が私に本当に心から訴えられました。御紹介させていただきます。私たちの苦しい気持ちがどうしてわかっていただけないのだろうかと。私たちは一日も待っていられないんです。財布の中身と相談しながら子供を病院に連れていくことを我慢していると。これは一日も早くやってほしい。そして1年でも拡充してほしいんです。だから、私たちはこのような言葉で小学校6年生までにとどめたんですよと。できればそれはやってほしいです。ですけれども、中学校3年生までと言えば、段階を踏んでくれと、こういうふうに言われるだろうと思いまして小学校6年生までにとどめたんですよ。どうして私たちの気持ちを酌んでいただけなかったのだろうかと本当に残念がっておりました。

しかし、先ほどの根本議員の一般質問の中で私も知りましたけれども、自民党さんも公明党さんももう高校3年生までやるべきだというお気持ちであるようですので、ぜひこの委員会は不採択になりましたけれども、この本会議において最後の決着がつくわけでございますので、ぜひ皆様方に請願者のその願いに沿って請願に賛成をしていただきますようによろしくお願いをいたします。

また、重ねて次には条例も出しますので、その条例への御協力も心からお願いをいたしまして、賛成討論といたします。

○議長(板橋惠一) ほかに討論はありませんか。次に、本請願に対する反対討論の発言を許します。11番阿部正幸議員の登壇を許します。

(11番 阿部正幸議員登壇)

○11番(阿部正幸議員) 子ども医療費助成の拡充に関する請願につきまして、反対の立場から討論をいたします。

今回、この請願の趣旨は、子ども医療費助成を小学校6年生まで拡充することでございます。県内各地の子ども医療費の助成の状況を見ますと、ほとんどのところが中学校まで拡充している状況でございます。また、本日の議会で根本議員からも一般質問があり、高校3年生まで拡充するように、そしてさらには自民党会派の皆さんからも市長のほうへ高校3年生まで拡充するようにとの要望が出ております。また、来年4月からは松島が高校3年生まで拡充をするという状況でございます。よりまして、本請願は医療費の助成を小学校6年生まで拡充するという趣旨から、子ども医療費助成の拡充に関する請願について、反対するものでございます。

以上でございます。

○議長(板橋惠一) ほかに。本請願に対する賛成討論の発言を許します。8番藤原益栄議員の登壇を許します。

(8番 藤原益栄議員登壇)

○8番(藤原益栄議員) 賛成の趣旨は先ほどの戸津川議員の討論で尽きておりますが、議場の議員の皆さんにぜひお願いをしていきたいと思います。この後、中学3年生まで子ども医療費助成を拡充しようという条例案が提案されることになっております。議運で、この議案は文教厚生常任委員会に付託をされて慎重な審議をすることになっております。その審議の過程の中で、自民党、公明党の皆さんは高校3年生までだと。条例は中学3年までだと。けれども、さまざま財源の検討等をやる中で当面は小学校6年生までしかできないとこういうこともあり得るわけでありまして、私は条例審査の審議をするに当たって、自分たちの手を縛るような、あるいは住民から見て理解しがたいような行動はとるべきではないと思います。

文教厚生常任委員会でとった態度は、それはそれでその時点ではさまざまな思いはあったのでしょうけれども、議員としての最後の態度は本会議で決まります。ぜひ文教厚生常任委員会でとった態度に縛られないで、今後のことも考えて市民の皆さんからわかりやすい態度をとっていただくようにお願いをいたしまして、私の請願に対する賛成の討論といたします。

○議長(板橋惠一) これをもって討論を終結いたします。

これより請願第1号を起立により採決いたします。

本請願についての委員長報告は不採択であります。請願第1号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立)

○議長(板橋惠一) 起立少数であります。

よって、請願第1号は不採択とすることに決しました。

次に、陳情第1号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める政府に対する意見書採択を求める陳情書の提出について、陳情第2号 沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情、陳情第3号 平成28年度税制改正に関する提言について、陳情第4号 中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書の提出を求める陳情書、陳情第5号 歩き乍らのスマホの禁止条例に付いて、陳情第6号 PM2.5の測定器設置に付いて、以上6件の陳情書が提出されておりますので、その写しを配付いたしました。

この際、朗読は省略いたします。


 第5 議員提出議案第3号 多賀城市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

○議長(板橋惠一) 日程第5、議員提出議案第3号 多賀城市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

職員に議案を朗読させます。

(局長 議案朗読)

○議長(板橋惠一) 提出者の佐藤惠子議員から提案理由の説明を求めます。9番佐藤惠子議員の登壇を許します。

(9番 佐藤惠子議員登壇)

○9番(佐藤惠子議員) 多賀城市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を提案いたします。

初めに、改正条例案の内容について述べます。

現行の「多賀城市子ども医療費の助成に関する条例」は、第2条において「子ども」を「15歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者をいう」、第3条において市内の子どもに医療費の助成を行うこととしています。しかし、第4条第1項において「助成対象者に係る医療費(助成対象者のうち10歳に達する日の属する年度の初日から15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者にあっては、入院に係るものに限る)」とし、結果として、通院は小学校3年生までとしています。今回提出の改正条例案は、4条第1項の括弧内を削除し、通院についても15歳までにしようとするものでございます。

2番、改正条例の施行期日についてでございます。改正条例案が可決された場合、財源の確保が必要なため、文教厚生常任委員会に付託し慎重に審議をしていただいたほうが良策と思われます。その場合、通常結論が出るのは3月上旬となります。したがって、平成28年度冒頭の施行は無理と判断されるため、施行日は、附則において平成28年10月1日としています。

次に、提案理由について述べます。きょう1日であらゆる角度からの実施を迫る意見が出尽くした感がございますけれども、県内の子ども医療費助成、通院の状況は、小学校3年生までが本市と仙台市のみで、小学校6年までが石巻市、塩竈市、塩竈は28年4月より中学校3年生まで実施予定になっています。名取市、大崎市となっており、ほか29自治体は中学校3年生以上となっています。本市のおくれは歴然としてございます。

拡充の必要性については本市当局も認めてございます。例えばまち・ひと・しごと創生総合戦略策定のために行った調査では、若い方が本市への定住をためらう理由として上げた一つは、子育て支援策が弱いということでありました。

また、市長もその必要性について一般質問への回答ではたびたび認めてございます。市長が拡充実施を先伸ばししてきたのは、財政上の理由としてございました。しかし、本市の復旧・復興関係以外の基金は、平成22年度末の65億円から平成26年度末の85億円と約20億円もふえてございます。これは本市が財政上の体力は十分あることを示しております。市民の願いであり、市当局も充実の必要性は認め、かつ財政上も体力がありながらこれ以上の先送りは許されません。

以上の状況を踏まえ、議会の議案提出権を行使し条例の改定を行うことは、市民の期待に応えるものと考えます。皆さんの御賛同のほどよろしくお願いをいたしまして、提案理由の説明を終わります。

○議長(板橋惠一) 以上で提案理由の説明を終わります。

お諮りいたします。本案については、文教厚生常任委員会に付託の上、閉会中の継続調査にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

よって、本案は文教厚生常任委員会に付託の上、閉会中の継続調査とすることに決しました。


 日程第6 議員派遣について

○議長(板橋惠一) 日程第6、議員派遣についてを議題といたします。

お諮りいたします。会議規則第108条の規定により、お手元に配付のとおり、二市三町議長団連絡協議会議員研修会に議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。

なお、派遣内容の変更については議長に一任願います。


○議長(板橋惠一)

 次に、各組合等議会の報告をいたします。

各組合等議会の報告は、お手元に配付した文書のとおりであります。

この際、朗読は省略いたします。

これをもって各組合等議会の報告を終わります。


○議長(板橋惠一) 以上をもちまして、今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。

これにて平成27年第4回多賀城市議会定例会を閉会いたします。

どうも御苦労さんでございました。

13時56分 閉会


以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

平成27年12月16日

議 長 板 橋 惠 一

署名議員 伏 谷 修 一

同 米 澤 まき子

お問い合わせ

議会事務局  

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

ファクス:022-368-1397

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