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更新日:2015年12月3日

平成27年10月14日(水曜日)本会議

平成27年第3回多賀城市議会定例会会議録(第6号)

平成27年10月14日(水曜日)

○出席議員(18名)

議長 板橋 惠一

1番 中田 定行 議員

2番 戸津川 晴美 議員

3番 鈴木 新津男 議員

4番 江口 正夫 議員

5番 伏谷 修一 議員

6番 米澤 まき子 議員

7番 金野 次男 議員

8番 藤原 益栄 議員

9番 佐藤 惠子 議員

10番 森 長一郎 議員

11番 阿部 正幸 議員

12番 齋藤 裕子 議員

13番 根本 朝栄 議員

14番 雨森 修一 議員

15番 吉田 瑞生 議員

16番 昌浦 泰已 議員

17番 竹谷 英昭 議員

○欠席議員(なし)

○説明のため出席した者の職氏名

市長 菊地 健次郎

副市長 鈴木 明広

監査委員 菅野 昌治

市長公室長 永沢 正輝

総務部長 鈴木 健太郎

市民経済部長 佐藤 秀業

保健福祉部長 菅野 昌彦

建設部長 鈴木 裕

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長 竹谷 敏和

市民経済部理事(兼)市民経済部次長(兼)生活環境課長 松岡 秀樹

保健福祉部理事(兼)保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 片山 達也

建設部理事(兼)建設部次長(兼)都市計画課長 鈴木 弘章

市長公室理事(兼)震災復興推進局長 鈴木 学

市長公室副理事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当) 郷家 栄一

市長公室長補佐(財政経営担当) 阿部 克敏

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(政策秘書担当) 長瀬 義博

会計管理者 高橋 信子

教育委員会教育長 菊地 昭吾

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長 大森 晃

水道事業管理者 佐藤 敏夫

上水道部次長(兼)工務課長 阿部 博光

総務部副理事(兼)管財課長 柴田 吉博

市民経済部副理事(兼)税務課長 鈴木 利秋

○事務局出席職員職氏名

事務局長 紺野 哲哉

参事(兼)局長補佐 田畑 裕一

主査 熊谷 路子


10時00分 開議

○議長(板橋惠一)

おはようございます。

今定例会通算30日目、本会議6日目で最終日でございますので、本日も慎重な審議をよろしくお願いいたします。

これより本日の会議を開きます。

本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第6号のとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名

○議長(板橋惠一)

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、議長において阿部正幸議員及び齋藤裕子議員を指名いたします。


日程第2 一般質問

○議長(板橋惠一)

日程第2、一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。

なお、質問者並びに回答者は簡潔に要領よく発言し、議事の進行に御協力願います。

議場が暑くなってまいりましたらば、上着を脱いで御審議いただいて結構でございます。

 5番伏谷修一議員の登壇を許します。伏谷議員。

(5番 伏谷修一議員登壇)

○5番(伏谷修一議員)

おはようございます。きょう初めての一般質問をさせていただきます。

過去に二度同様の趣旨での質問をいたしております。市長も要旨については十分理解されているというふうに思いますので、要約して簡単に述べたいと思います。

地域コミュニティーのあり方として、小学校区を単位として、47行政区から構成される広域行政組織を形成し、防犯、防災を初め出産、子育てや介護サービスの充実、高齢者、障害者の生活支援に至る広範な課題に行政区が協力して対応し、その実績を踏まえて、中長期的に市内6校の小学校区に地方自治法第202条4にある地域協議会を創設し、地域の抱える多様化した課題解決に取り組むべきと提言してまいりました。

市長の掲げる中心市街地の整備を初め各種ハード面の整備については形が見えてきたことから、市民生活向上のために大切な共助、地域コミュニティーのソフト面を効果的に推進することについて、以下の点から質問をいたします。

1つ、現在抱える行政区の課題と対応について市長の認識を伺います。

2つ目、市域の狭い多賀城市に適正な行政区のあるべき姿とは。

3つ目に、広域行政組織を形成し、長期的な視野で地域協議会を設置することで地域力を高めていくために、小学校区を単位として行政区を編成するべきと考えますが、市長の考えを伺います。よろしくお願いいたします。

○議長(板橋惠一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

伏谷議員の御質問にお答えいたします。

御質問は3点でございましたけれども、それぞれが密接に関連いたしますので、まとめた形で御回答申し上げます。

本市は47の行政区に分かれており、基本的におのおのの行政区に対応する形で46の自治会、町内会がございます。初めに、現在の行政区割りにおける課題について現状認識を申し上げます。

これは全国的な動向でもございますが、成熟社会となったことに伴う価値観やニーズの多様化の進展により地域の自治力や課題解決力がこれまで以上に必要となる中、地域における担い手不足や高齢化などから、個々の自治会、町内会だけでは地域課題に対応していくことが困難になりつつあります。このことから、地域課題に対し複数の自治会、町内会や地域の各種団体、さらにはNPOや学校、企業などの多様な主体が広域的に連携して対応できるような体制づくりが不可欠と考えており、そのような体制を構築していくためには、まず地域課題を適切に把握することが大切であり、その地域課題とそれぞれの地域の状況に応じた適切な枠組みを考え、地域の資源不足を補い、なおかつ地域の主体性が尊重されるような連携を地域の方々と一体になってつくり上げていきたいと考えております。

そのような新しい地域連携の枠組みを構築するための取り組みといたしましては、平成22年度から住民自治基盤形成プロジェクトを展開してきたところであり、先導的な事例として、大代地区での取り組みがございます。大代5地区を基盤とした大代地区コミュニティ推進協議会では、個々の行政区の区域を超えて大代地区全体を対象とした取り組みが行われております。大代地区コミュニティ推進協議会は、平成26年度から大代地区公民館の指定管理者を担うまでの組織として活動しているところですが、5地区の連合町内会のような形で事業運営できる体制を基盤としつつ、大代地区内の各種団体も取り込み、また各種の専門部会を置いて事業を実施する体制をとっており、個々の課題に応じて協力し合うことができるモデルとなる事例の一つと捉えております。

さらに、昨年度からは、大代地区以外でもモデルとなる広域連携型の枠組みを見出すため、高橋地区での新たな地域づくりに取り組んでおります。この取り組みでは、住民同士が地域課題を話し合うところからスタートし、その地域課題を住民みずからが主体的に解決するといった試みが行われております。昨年度は高橋地区における世代間交流の機会が不足してきているとの現状認識のもと、その課題を解決するため、高橋地区4町内会の連携を基盤にして子供会や婦人会、長寿会などの地域内の各種団体が一体となった実行委員会が組織され、卓球や餅つき等を織りまぜた世代間交流事業を企画・実行したところ、子供からお年寄りまで多くの住民が交流できる機会を持つことができました。

これらの大代地区や高橋地区の取り組み事例から見えてきたことは、担い手不足などによって単独の町内会では対応が難しい地域課題に対しては、個々の町内会の枠組みは尊重しつつも、その解決のために複数の町内会が連携して基盤づくり、必要に応じて各種団体をも取り込んだ事業実施体制をとることの有効性でございます。したがいまして、地域力を高めるためには、議員御指摘のとおり、私も多様な主体が広域的に連携できる枠組みが必要であるとの認識でおり、従来の自治会、町内会の枠組みにとどまらない広域的で多様な連携のあり方を模索する必要があると考えているところでございます。

今後は他の地区におきましても新しい地域づくりの形を模索するための取り組みを展開し、ここ数年の間には、それぞれの地域特性に合った自治会、町内会の連携の枠組みを地域の皆さんとともにつくり上げていく中で、小学校区単位の連携の可能性についてもあわせて模索していきたいと考えております。以上です。

○議長(板橋惠一)

伏谷議員。

○5番(伏谷修一議員)

今の回答には、担い手不足、高齢化、価値観の多様化などの課題解決に、学校や地域と広域的に連携していかなければならないという認識は感じました。また、今説明がありましたように、先日の決算委員会でも説明がありました住民自治基盤形成プロジェクトの事例として取り組んだ大代地区コミュニティ推進協議会の実際の運営のあり方ということが説明があり、地域の特性に合った自治会、町内会の連携の枠組みを地域でつくりたいというふうに回答されておりますので、方向性は本当に私と市長の見解も一緒かなというふうに思っております。

また、それと新しい試みで、高橋地区の取り組みについては世代間の交流。これなかなか今区長さんが一番気になさっているところで、これが担い手につながってこないというところでは、人が集まるということをまずやらなければならないのかなというふうなことを強く感じております。また、高橋地区には職員も参画して、チャレンジ交付金を活用して餅つき大会等を行っていると。本当に地域内の交流が核となっていくことによって地域の活性化ということにつながっていくのかな。今説明の中には、やはり単位の町内会ではできないことを複数の町内会で連携していくというふうな取り組みが非常に大切というふうに市長は述べられておりましたので、その点については本当に評価するところでございます。

そして、今大代地区5つ、それから高橋地区は4つということでありました。今後こういうことをほかの地区にもということであったんですが、私が考えるところによりますと、やはり例えばこういうふうな連合体としていくのであれば八幡と桜木、それから市長のお住まいの下馬、鶴ヶ谷、あとやはり城南地区、高崎地区、このあたりが今そういうふうな連携をしていって、いろいろなことを事例として積み重ねていくことが非常に大切だと思うのですが、市長はどうお考えですか。

○議長(板橋惠一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

今おっしゃったように、各地域ごとに連携していくという体制づくりは非常に大切だというふうに思っております。伏谷議員、小学校単位でという話がありましたけれども、それだけに拘泥するわけではなくて、やはり昔は前にもお話ししましたとおり13の村が集まって多賀城ができたということですから、その13の村が一番いいのかなというふうな思いもあったんですけれども、時代の流れとともに過疎化しているところもあれば結べないような状態のところもあればさまざまでございますから、自主性を尊重しながら、行政として逆にお互いの地域づくりを促すようなそういう施策を行政側で仕掛けながら、仕掛けるというのはちょっとおかしい表現かと思うんですけれども、触発しながらと言ったらいいのかな、そういう施策を考えながら、ここまで行ったらあるいはそれなりの、岩手県のどこだったかちょっと一つあるんですけれども、桜で有名なところですけれども、先進地として促進剤としてここまで行けたらば年間どのくらいのお金を差し上げますよみたいなそういう仕掛けもしながら、まとまっていくような方策を長年にわたって、ここ四、五年でできることはないでしょうけれども、10年、20年かけてもそういう仕組みをつくっていくのが多賀城にとってよりいいのではないかなというふうに思います。

それと世代間の交流、これが本当に大切なことだと私自身思います。だんだん人口が減っていくという現象の中で、やはり餅つきを皆さんでやるというふうなことは、例えば黒石崎、あれがずっと30年以上続いているんですね。30何年ぐらい、もっといっているかなと思いますけれども、おじいちゃん、あるいはおばあちゃん、お父さん、お母さんから教えられた餅のつき方から何から子供が受け継いでいって、それでお互いの気持ちも和らいでくる。そういう仕掛けも、日本古来のものでございますからそういう仕組みもそれぞれの地域で考えてやっていけばよりいい行政区が生まれてくるのではないかなと。その末に、その先にいろいろ地域協議会みたいなものができ上がってくれればしめたものだなというふうに思います。以上です。

○議長(板橋惠一)

伏谷議員。

○5番(伏谷修一議員)

今市長からいろいろな思いがありました。最初から伺っていくと、私も前回も申し上げたかなと思うんですけれども、市長は今、13の昔の多賀城の村があったと言う。そこで考えることというのは、確かに昔から継承されてきたすばらしい地域の輪というのがあるとは思うんですけれども、なかなか今多賀城の現状で考えますと、そういうふうに昔ながらの地域の活動をしているというところが、あるところはあるんでしょうけれども、それはやはりあくまで農村型の今までの地縁をうまく培ったものなのかなと。と同時に、やはり今振興住宅地に新しい世代が入ってきているということに、いっぱいそういう地区もございます。そこが融合していかないとやはりベースはつくれないんじゃないかな。昔あったことは昔あったこととしてそれはよしとして捉えていくべきだと思いますし、それを継承できる地域の組織づくりができれば、これは最高だと思います。しかしながら、今の課題というのは、そこがなかなか融合できないからあっちの地区とこっちの地区では違うとかそういうふうな感覚を持ち合わせているので、そこの融合を考えていくときにはやはりある程度の範囲のところで考えていく軸が必要なのかなというふうな思いで、こういうふうな質問をさせていただいております。

地域のかかわり方、多分昭和の何年から変わったかということはわからないんですけれども、世代間ということであれば、多分昭和の40年代ぐらいがそういう世代間の意識の変わり目なのかなと。当時、昭和38年から40年ぐらい生まれの人たちが、何だかわけのわからない若者ふえたねと言われた時代だったんですね。それが新人類と呼ばれて、あんたたちの考えることわからないというふうな大人との関係性があった。やはりそれは世代の領域を超えてなかなか相交えないような世代がそこに生まれてきたのかなと。でも、もうその人たちが40を超えて、もう地域の担い手としてやはり考えていかなければならない年になってきているわけです。そういったところをうまく捉えると、やはり現役世代の学校に行っている親御さんとかそういうふうなところとの意識を融合させないと、なかなか地域のまとまりというのはできてこないのではないかなと、そういうふうな危惧からこういう質問を何回も何回もさせていただいているわけでございます。

恐らく市長も天真小学校のPTAの会長をなさっていて下馬に何十年とお住まいの中で、下馬にもいろいろな課題があると思いますが、下馬のほう、市長が今認識しているような課題というのはどういうことが考えられますか。下馬地区において。

○議長(板橋惠一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

いや、余りちょっとそこまでは。逆に地域に入っていないのが私ではないかなと、市長になってから何か逆に入れなくなったなというふうな感じでございまして、例えば下馬のサマーフェスティバル、森議員なんか一生懸命やっていますけれども、あのきっかけは私がつくったんです。ウインターフェスティバルもやるかというような話もあったんですけれども、でも私が40歳ごろからですから、30年近く地域のあのころ声かけたメンバーがまだ今でも持続しているということで、それはそれでいいことだと。やはりお祭りとか何かでお互いに助け合えるというふうな、その後の若い連中がまた追いついてくるということがあればいいんですけれども、その辺が難しいところだと思うんですね。地域性というのを自分たちだけで終わらせようということではなくて、やはり次の世代までつなげていくという仕掛けをつくっていかない限りは地域の輪というのが出てきませんので、やはり年間行事とか何かそれなりのものがないとだめなのではないかなというふうに思います。

ただ、私、下馬の問題で答弁いたしますと、非常に困るのが、国道でお互い東西南北あるわけでございますが、それで切断されていると。大動脈ですから。同じ下馬でもちょっと違うということがございます。ですから、その辺もこれから視野に入れながら、小学校は確かに国道で皆分かれておりますけれども、やはりそのあり方も、小学校のあり方、中学校のあり方もあるいはそのときによっては違ってくるのかなというふうに思います。小学校区というのは非常にいいアイデアだというふうには思っておりますけれども。申しわけありません。

○議長(板橋惠一)

伏谷議員。

○5番(伏谷修一議員)

恐らく私の住んでいる地区の課題というのも市長のところと余り変わらないのかなと。今やっている方の考え方というのは、やはり私たちがつくってきたというところでやはりそれは固持して、俺らの意見を聞いてくれというところがまず初めにスタートするのかなと。そこからなかなか融合というのがなされていないような現在の環境というのは、どこの地区にも当たらずさわらずあるのではないかなというふうに思います。

多賀城って、本当にいつも思うんですけれども、この市域が狭いですよね。この狭いからこそできることっていっぱいあると思うんです。例えば、なぜこういうふうに小学校区とこだわっているかといいますと、いろいろな小学校の課題を抱えている方々と話しますと、大崎地区なんかでは、今鳴子の同級生、たまたまこの前温泉に行ったときにその旅館の御主人が言ったことは、今小中学校が統合すると。それならまだいいんだと。今鬼首との統合も考えられると。その領域というと多賀城より広いんです。そこの中で課題解決をする。相当なことで悩んでいます。でも、多賀城で今そういうふうなところでいろいろな考え方を今進めていくことによって、課題解決というのは相当そこから比べれば容易なことではないかなと思う。

そして、何がこれにつながっていくかというのは、やはり最終的にはこういう組織がうまくいって地域の活性化がなっていくということになれば定住人口の促進にもつながる。ましてや、いつも皆さんが言っているように地方創生の大前提の限定の話がここにも含まれているのではないかなというふうなことを強く感じているわけでございますが、前の質問のときには、市長は学区を見直しをかけなければならない、それ以後にそのことについて考えたいというふうな趣旨のお話をしておったんですけれども、学区の見直しというのは、第七小学校ということについてはなくなった話だと思います。学区の境界の道路の入った入らないという部分ではそういった見直しについてお話がされるかと思うんですけれども、大枠での学区の変更、編成というのは、私は今のところ考えられないのかなと思うんですが、これは市長に聞くべきではないんですが、議長、お許しをいただいて教育委員会の教育長に伺ってもよろしいでしょうか。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

学区の話が出てきました。第七小学校との兼ね合いがありましたので、震災前から学区の検討委員会を持ちました。それで、結論というのはどういうふうな結論かというと、震災後のいろいろな状況変化というふうなことがありますので、今ここで、震災後は若干人の移動があって少なくなっていると、また仮設等々があって定まっていないというふうな環境の中で、一つ一つのそれなりの各10校の学区の線引きというふうな課題はありますが、その辺のところが落ち着いてから、震災前にあったこと、震災後にあったこと、そういうふうなものを再検討といいますか、そういうふうなものはやはり時間を置いてやるべきだろうというふうなことで一旦その委員会は閉めて、市内全体が落ち着いたところを見計らって、今新たな課題が生まれてくるのかその辺も含めながらやりましょうというふうなことで一旦その委員会を閉めております。

○議長(板橋惠一)

伏谷議員。

○5番(伏谷修一議員)

今の教育長のお話では、当面は現行のままでいくというふうなことだと思います。

繰り返しになるんですけれども、小学校区、行政区、さっき調べたんです。どのくらいの行政区がその小学校にあるのかなと。山王で約9つ、城南は5つ、東小は7つ、天真は5つ、八幡が7つ。多賀城小学校は14あるんです。14あるところの弊害というのも結構あるような気がします。恐らく今話ししているのは、地域コミュニティ課のいろいろな行政区のかかわり方ということについて質問しているんですが、よく市長もおっしゃっているように学校と地域と家庭の連携、これは地域コミュニティ課だけではなくて生涯学習課も全部同じスタンスで考えていくんですね。そうしたときに、例えば子供会という組織がやはり14あるわけです。そうすると、城南で5つの行政区しかないそこからの役員と、それから多小で14。城南は児童が多分900人以上、多賀城で約700人。その中でのなかなかそういったところも課題が浮き彫りになっていて、できれば子供会組織を一緒になりたい。ということは、やはりそういう問題というのは、行政区も一緒にして、そんなに広いエリアじゃないところでいろいろな行政区があることによって弊害も生まれているということもやはりこれも一つあるのではないかな。そういったときに、やはり昔からあった行政区を一つ一つ残していきたいというのは、そこにお住まいの方なので、共通の連携した組織形態をつくって話し合いを持つということがやはり求められてきているのではないかなというふうに思いますが、市長の認識はどうですか。

○議長(板橋惠一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

今行政区が幾つあるかというふうなこと、多賀城小学校が14もあるなんていうのは私も初めて知りましたけれども、私自身、今の時代、結局少子化もありますけれども、全体が、私たちの時代ですと、あそこの野郎っこだから悪さもすんだべななんて、みんな大体地区ごとに誰の息子がこれだとかみんなわかったんですね。今は多賀城も都市化してしまってわからないというのが、一番の地域づくりにとって一番私心配なのはそれじゃないかなと思います。コミュニティーづくりというのは、やはりお互いの気持ち、あるいはあの子は誰の子、あのお父さんはどこの人みたいなことがある程度わかっていかないと連携ができない。ですから、先ほど言った学校区だけではなくて行政区もあって、この三層みたいな、三段構えみたいなそういう組織づくりのほうが逆にスムーズにいくのかなと。大代は大代で1つというふうなことで、5地区を統合して今何とか協議会やっているわけでございますけれども、やはり細かい範囲内での47の行政区、これもあるともっともっと小まめに回れるのかなというふうなこともあるわけでございまして、冒頭に申し上げた13の村があった時代とはまた違って、あのころは人口的にもまだ2,000人、3,000人、あるいは1万人足らずの村だったというふうに思いますけれども、今は6万2,000幾らの市になっているわけでございますから、その辺もいろいろな形で加味しながら地域協議会をつくっていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。

子供たちの子供会活動も、当然14の子供会ですと大変なことになるかというふうに思いますけれども、それなりのリーダーシップがある方がそのトップに立ってやっているから今そういう子供会もできているのかなというふうに思いますけれども、一番は、何と言ってもお互い同士の理解し合えるような関係をいかに構築してやるかというのが必要なことではないかなと私は思うんですけれども。

○議長(板橋惠一)

伏谷議員。

○5番(伏谷修一議員)

まさにそのことだから、これはこの範囲が必要だというふうに思います。そして、やはり地域と家庭というふうな連携、それから学校の連携。いつも学力の話になりますけれども、秋田ではなぜそれが成功しているんだと。別に特別なことをやっているわけではないと。あそこの学力向上の一つには、自学だと。自宅学習だと。自宅学習をするために地域が協力をしている。それの積み重ねがここにつながっているというふうな説明でございました。

それと、この前、教育にかかわる懇談会というところで出た話だったんですけれども、山形では、夏休みの午前中は人の家には行ってはだめだと。なぜならば、夏休みの宿題を午前中にやるんだと。そういうふうな認識で多賀城に引っ越してきたら、多賀城ではもうすぐおはようと言う間もなく遊びに来る子供たちがいて、すごく大変なんですよなんて、そういう感覚のずれもあるんですね。それが何からできているかというと、やはり地域力なんです。地域で子供たちを見ていかなければいけないという本当の意味での本筋をわかっていれば、そういうことが一つ一つ積み重ねできていくんですね。やはりそういうところがいいところはやはりどんどん学んで、多賀城の本当に人口増加につながるようにいってもらえば非常にいいのかなというふうな思いで、再三再四お伝えしております。

以上の点から、効果としては、今言ったように学力の向上、それから人口の増加につながるというふうなことをポイントに、ぜひとも今後は行政区の活動に対する財政的な支援、今言ったチャレンジ交付金、これをなかなかやはり行政区にこういうメニューありますよと言っても受けていただけないところもあるかと思います。こういった事例でこういうふうに取り組んでいるんだということを積極的に行政区にお伝えしながら、その辺のところの地域の交流、世代間交流をしていくのが一つまた大切なことかなと思います。

あとは、市の職員の積極的なかかわり方というのも、地域に持っていくこともこれも必要ではないかなと思いますので、そういったことの成功事例の積み重ねがひいては地域協議会へとつながっていけばいいのかなと今市長とのやりとりをしていて思いましたので、市長も、最近はやりで3年後をめどにというふうなお話で、市長、3年後にはという話、今5年後、10年後と言いましたけれども、これもできれば3年ぐらいのスタンスでこういうふうな方向に導けるような市長のリーダーシップをお願いしたいと思います。

○議長(板橋惠一)

 8番藤原益栄議員の登壇を許します。藤原議員。

(8番 藤原益栄議員登壇)

○8番(藤原益栄議員)

私の質問は大きく2点でございます。

第1は、総合的雨水対策の推進についてでございます。

本市はこれまで、特に8・5水害以降、排水路とポンプ場の整備等に努めてまいりました。しかし、恐らく温暖化による影響だと思いますが、ゲリラ豪雨が頻発するようになりまして、それだけでは十分に対応し切れない状況が生まれてまいりました。こうした段階では、ただ単に排水路とポンプ場の整備だけでは対応不十分だというふうに考えます。丘陵地の住宅への雨水貯留施設等設置に補助制度を早急に創設していただきたいと思いますが、市長の答弁を求めます。

2つ目ですが、図書館のCCCへの指定管理の問題についてでございます。

ことしの夏、武雄市図書館の図書の選定が非常に大きな問題となりまして、その図書の選定をめぐり住民訴訟にまで発展をしてございます。本市は指定管理の場合に公募を原則とするとしておりますが、随意契約によりCCCへ指定管理をしたわけですが、それは誤った選択ではなかったかと考えますが、教育長の答弁を求めるものであります。

CCC問題の2つ目ですが、本年7月、前武雄市長の樋渡啓祐氏がCCC子会社のふるさとスマホ株式会社の代表取締役に就任したと報じられてございます。本市の菊地市長は何かと武雄市を参考にしてこの間行政を進めてまいりましたけれども、参考にしていた前武雄市長のこうした行為について、市長はどのように思っているのか所感を伺いたいと思います。

私の質問は以上でございまして、誠実なる答弁をよろしくお願いをいたします。

○議長(板橋惠一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

藤原議員の御質問にお答えいたします。1問目の総合的雨水対策の推進及び2問目のうち2点目の前武雄市長に関する御質問につきましては私から、2問目のうち1点目の市立図書館の指定管理に関する御質問につきましては教育長からそれぞれお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。

まず、1問目の総合的雨水対策の推進につきましては、総合治水計画の策定に当たり、第42回東日本大震災調査特別委員会で御報告させていただいているところでございます。現在、事業実施に向けて要綱や指針の作成などについて進めているところでありまして、施設の整備につきましては、委員会でも御報告させていただいているとおり、行政による整備のほか市民や事業者の協力が必要不可欠であると考えております。

今回御質問のございました丘陵地住宅への雨水貯留施設の設置につきましては、総合治水計画に掲げるものとして、各戸貯留施設として宅地用浸透ますや雨水貯留タンクなどの設置がございます。住民や民間事業者が同施設を設置した場合、事業費の一部を国庫補助で受けられる制度がございますので、この制度を活用しながら助成制度の創設などについて検討を進めてまいりたいと考えております。

続いて、2問目の御質問のうち、2点目の前武雄市長の樋渡啓祐氏がふるさとスマホ株式会社の代表取締役に就任したと報じられたことにつきましては、報道の範囲で存じております。御質問の件に関しましては企業の人事に関することでございまして、こういう場で私が個人的な所感を述べるのはふさわしくないと考えております。ただ、樋渡氏がどういうふうなことでこういうことになったのかわかりませんけれども、「李下に冠を正さず」「瓜田にくつを入れず」ということわざがあります。他人から嫌疑を受けやすい所業は避けるようにせよということわざでございますけれども、そのことだけは申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。以上でございます。

○議長(板橋惠一)

教育長。

(教育長 菊地昭吾登壇)

○教育長(菊地昭吾)

藤原議員の御質問にお答えを申し上げます。

2問目の御質問のうち、1点目の市立図書館のカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社への指定管理についてでありますが、武雄市図書館の図書の選定が話題となったとの御指摘につきましては、武雄市図書館のリニューアルに伴う追加蔵書の内容及び調達方法が公共図書館としてふさわしくないのではないかという趣旨のことと承知をいたしております。また、住民訴訟についても、同じくリニューアルに伴う業務委託契約が不当であるとして提起されたものと承知をいたしております。

本市においては、平成26年第2回市議会定例会でカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を新図書館の指定管理者に指定することについて議決をいただいているところです。これは、第2次多賀城市立図書館基本計画並びに多賀城市立図書館移転計画に基づく新図書館のありようについて、市議会を初めとしたさまざまな場で説明を重ねまして、その都度賜った御意見等につきましては真摯に受けとめ、検討しながら指定管理者の指定に係る諸手続を進めてきたところであります。これらの一連の取り組みによってカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を指定管理者に指定することとなったものであり、この選択によって大きな成果を得られるものと考えております。

新図書館は平成28年3月のオープンを予定しておりますが、その運営については教育委員会が主体性と責任を持ち、指定管理者となるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とともに、多くの方々に親しまれる図書館づくりに邁進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(板橋惠一)

藤原議員。

○8番(藤原益栄議員)

まず最初に、貯留施設設置に対する補助については、国の補助もいただいて制度をつくる準備中だということですね。総合治水計画の中にも計画がありますので、それは早急に進めていただきたいというふうに思います。

CCCの問題です。最初に、通告順に従って教育長からお伺いしたいと思います。

公の施設を指定管理する場合に公募を原則とするというのが多賀城市の基本的な方針です。ですが、公募もしないで随意契約でCCCに教育委員会が決めて、それも議会が承認したということになりますね。改めて、なぜCCCに多賀城市立図書館を委ねて大丈夫だと、この企業が特別にすばらしいと思った理由について改めて御説明をお願いしたいと思います。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

市立新図書館建設というふうなことについては、これまでの一般、特別委員会等でもお話し申し上げましたが、そもそも40年代の大きなまちづくりの中の図書館ということになりますと、そういうふうな中で、新図書館についてもそのまちづくりの中に入っているわけでありますが、武雄市の新しいまちづくりの中に武雄市の図書館の運営にかかわるCCCがあるというふうなこと、当然そのCCCが入っているから私たちがその図書館運営の会社を即指定するということではございませんが、そういうふうなまちづくりの一体の中で、しかも武雄市で人数が多いからどうのこうのというふうなことは即言えるのかどうかわかりませんが、多くの方々が図書館に集まって、しかも市民のこれまでの図書館の利用のことから見たら全く大きな数字の方々が図書館に、90万人を超すような、それまではそんな人数の活用がなかったと。そういうふうな中で、そういうふうな図書館づくりにもそのような大きなある程度の成果といいますか、効果といいますか、そういうふうな働きをしているというふうなことで、最終的に図書館協議会、社会教育委員会、あるいは教育委員会等々の会議を通しまして決定をしたというふうなことでございます。

○議長(板橋惠一)

藤原議員。

○8番(藤原益栄議員)

何でCCCがいいと判断したのかという回答は全くないですね。私は何で公募もせずにこういう会社を指定管理したのかというのは全く理解できません。

ただ、これだけやっていると時間がなくなってきますから、私が今回この質問を出した理由は、2013年の4月にCCCが武雄の図書館をオープンするに当たって、2012年度中に武雄市立図書館が購入した図書が非常に大きな話題になっていますね。どうもリニューアルオープンに向けて1万132冊買ったらしいのですが、そのうち9,859冊がネット上で閲覧できるようになっています。週刊誌だけ読んで質問するのは失礼だと思いまして、私はその9,859冊のリストを見たんですけれども、教育長はこのリストを見てどういう感想を持ちましたか。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

選定の中身について、私もその関連の新聞、週刊誌等々については今手元に持っているんですが、武雄、海老名のことも話題になっておりますが、そもそも選定に市あるいは教育委員会のかかわりはどうだったのかというふうなことを思いました。よその町ですから余りなことは言えないのですが。藤原議員からも特別委員会等々で選書の問題については何度もお話がありました。それで、そのことを見ながら思っているのは、多賀城市の場合は当初から選書に当たっても……(「私が聞いたのは、問題になった2012年度に……」の声あり)

○議長(板橋惠一)

教育長、端的に答弁してください。

○教育長(菊地昭吾)

中身にやはり問題、課題があるというふうに思います。以上です。

○議長(板橋惠一)

藤原議員。

○8番(藤原益栄議員)

ちまたでは、この古書、新古書と言うんですか、古書だけれどもくたびれていない本。武雄の図書館がどこから本を買ったかというと、10年前にCCCが株式の30%を取得したCCC傘下のグループ企業でネットオフ社から買ったと。このオープンに向けた図書を。ネットオフ社の在庫処理に使われたのではないかというふうに言われているんです。在庫処理に。どう思いましたか、そのリストを見て。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

そういうことがあってはならないというふうに思います。以上です。

○議長(板橋惠一)

藤原議員。

○8番(藤原益栄議員)

あってはならないのは当然なんですが、それに近いなという感じはしませんでしたか。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

それは多賀城市図書館のことですか。

○議長(板橋惠一)

藤原議員。

○8番(藤原益栄議員)

わかっているのに、はぐらかすのやめてくださいよ。もう多賀城は買ったんですか、来年のオープンに向けて。私が今問題にしているは、多賀城が参考にしている武雄の図書館が、しかも武雄市の図書館を運営しているCCCが、武雄図書館をリニューアルオープンする際に買った図書の購入リストを見て、どう思ったのかということを聞いているんです。在庫一掃であってはだめでしょう。だから、どう思いましたかと聞いているんです。このリストを見て。見ているんですか。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

ですから、そういうふうな疑惑を持たれるような、古書と言っても新古書というふうなことでありますが、何度も繰り返しますが、それは当然あってはならないとそういうふうに思います。

○議長(板橋惠一)

藤原議員。

○8番(藤原益栄議員)

だから、感想を聞いているんだけれども、もしかすると見ていないかもしれない。武雄の図書館が何を買ったのかについて感想を求めても、そういうことはあってはいけないと言うだけで、全然答えがないですよ。だから、これだけやっているわけにいかないので、私が見たその9,859冊のうちに、ああ、こんなの買っているんだと思ったのが相当ありました。私と教育長のやりとりだけでは全然中身がわからないと思うので、ここで紹介しますから。

番号が全部ついています。ナンバー66、99年版、エラーがわかるとWindows98/95に強くなる。2012年度の予算でWindows98/95に強くなるという本を買っているんですよ。それから、ナンバー69、あと6年使うXPパソコン快適化大作戦。XPなんかもう使用されていないんですよ。それを2012年度にCCCは買ったんですよ。1110番、ひとり歩きの海外旅行術。これは02年、03年と書いていますから、2001年ぐらいの本でしょう。1117番、ロングステイ宿泊ガイド2000年。これやっていたら切りがない。1236番、青春18きっぷパーフェクト2000。2000年の本ですよ。1367番、東京ホテルパラダイス2002年。東京のホテルの紹介の本を武雄の図書館が買った。それは2002年の本です。こんな感じです。それから、ちょっと余りに多いから飛ばすから。突然こういうのが出てきます。2515番、アメリカ中小企業白書1997年版。97年版ですよ。3111番、公認会計士第2次試験2001年版。3148番、税理士試験2003年。今どき2003年の税理士対策の本を買って何するんですかね。3149番は同じ2006年版です。それから3299番、海外金融商品全ガイド2001年。2001年のどの株を買ったらいいかというそんな本を買って、何するんですかね。3419番、超投資法2000年。それから、これは幾らか市民に関係あるんだけれども、3648番、図解わかる確定申告2002年3月申告版。2012年度に2002年3月の申告のための本を買っているんですよ。ほかに4421番、迷ったときの医者選び大阪。何で武雄で大阪なのかわからない。4422番は同じく、迷ったときの医者選び東京です。こういう感じなんです。

私は異常だと思いますよ、この選書は。こういう企業を図書館を指定するのにいい企業だと思って指定したわけですね。私は明らかに見誤ったんじゃないかと思うんですが、いかがですか。途中で聞きます。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

いろいろな選書のことの名前、私も手元にあります。私も繰り返す必要はないんですが、例えばラーメンマップ埼玉とか、エラーがわかる何とかとさっき話しましたが、海外金融商品とか、これを私は全部把握しておりますが、これは、やはりよその町のことをどうのこうのと言う立場にないわけですが、そういうふうな選書のあり方は、やはりシステムといいますか、やり方に問題があると。全く任せ切り。それでいいのかというと、それはよくないですよ。ですので、よその町、そういうふうなことがあった話題が盛んにありますが、多賀城市においては、先ほどもお話し申し上げましたが、主体性と責任を持ってそしてやります。まだ新図書館3万5,000冊、20万4,000冊にプラス3万5,000冊購入するわけですが、決定はしておりません。その中身については図書館長を中心にして全てチェックをしております。もちろん教育委員会の判こがなければ図書館は図書は買えないというふうなシステムは、よその町とは全く私は違うというふうに思います。そういうふうなことを理解して、同じにされたのでは私も大変心外だなというふうに思います。一応お話をします。

○議長(板橋惠一)

藤原議員。

○8番(藤原益栄議員)

つまり、教育長は、武雄の教育委員会がきちんとチェックしなかったのが悪かったのだと、こういうふうに言っているわけだね。だから多賀城市の教育委員会は大丈夫だと言っているわけです。けれども、私が言っているのは、本来は公募で決めるべきものを、わざわざあそこは立派な企業だと、図書館に理解がある企業だということでCCCを選んだんでしょう。CCCがこういう選書をやったんですよ。だから、教育委員会が図書選定のチェックするのは当たり前です。けれども、それ以前の問題として、随意契約で決めた企業がこういう選書をやっていていいのかという問題なんです。すばらしい企業だと思って多賀城は図書館を指定管理するわけですから。

それで、もう少し紹介しますから。この際だから。4919番、東京インテリアショールーム1999年。1928番、グルメスポット埼玉。なぜか埼玉の本が出てきます。これは2001年。全部紹介しようと思ったけれども、時間がなくなるからやめましょう。ちょっとだけ。8258番、ソムリエ試験実戦対策講座、これ2000年版です。どうするんですかね。2000年版の試験の実戦対策を買って。そうかと思ったら、8499番から8561番は東京ディズニーランドの本が63冊買われています。それから、9152番は欧州クラブサッカー解体新書1995年から2000年。欧州のサッカーのチームがどういう事情かというのを10年以上前のものを買っているんです。それから、こういうのもあります。9282番、間違いだらけのゴルフクラブ選。ゴルフクラブは間違わないように買いましょうという本でしょうね。これも2000年から2006年まで買っています。9356番、クロダイ釣り2000年実用ガイド。2000年のクロダイ釣りガイドですよ。こういうのを買っています。9406番、猪木・新日本帝国の読み方なんていうのも買っているんです。

いずれにしても、私は週刊誌を読んだときに、これはCCC関連会社の古書本の在庫セールをやったのではないかというのを見まして、いや、幾らなんでもそれは言い過ぎじゃないかと思ったんです。けれども、私はその9,859冊のリストを見まして、そういうふうに言われてもしようがないなというふうに思いました。なぜこういう選書がなされたというふうに分析されていますか。よその町だからと言っていられないです。武雄がすばらしいと思って感激をして、そしてCCCがすばらしい会社だと思ってCCCに指定管理をしたんだから。そのCCCがこういう選書をやったことについて、当然市教委はなぜこういうことになってしまったのか、そういう分析を当然私はするべきだと思うんですけれども。あるいは、そういう問い合わせをCCCにやったんでしょうか。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

幾つかありますが、在庫整理ではないかというふうなことを言われれば、今お話しになったとおりにあるいは疑われることがあるんだろうと思います。民間の活力を導入するというふうなスタートでありましたが、恐らく民間というふうなことでありますから、多様なニーズに応えようなどというふうな発想があったのかないのか私はわかりませんが、やはりその辺のところはあくまでも公立図書館というふうなことでありますので、その辺のことをきちっとわきまえて、公立図書館とは何かというふうなことをきちっとすれば、その辺の問題は私は起きなかったのではないかというふうに思います。

○議長(板橋惠一)

藤原議員。

○8番(藤原益栄議員)

あいかわらずCCCを擁護していますね。考えられないことですね。

それで、話を進めますが、CCCはこの件について記者会見をやりまして言いわけをしています。その言いわけについて、1人は、9月30日にCCC図書館カンパニー社長の高橋聡氏が言いわけをしています。それから2つ目は、CCC社長の増田宗昭氏が今回の選書の問題についてということで談話を発表しております。市立図書館を指定管理した多賀城市教委としては、このCCCのお二方の談話についてはどのような評価をされていますか。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

こちらから言わせてもらえば、ど素人とかの言葉、恐らく皆把握しているんだと思いますが、あの発言はどういうふうな関連の中で文面の中でお話ししたのか私はわかりませんが、恐らくこれも言うと何だ擁護するのかというふうなことではないんですが、謙遜とかなんとかといろいろなものがくっつかってくるんだと思います。ただし、あの言葉だけを取り上げれば、まあ、これは何だと言われるのは当然ですね。それでいろいろなことについては、向こうのほうに問い合わせたり何だりというふうなことで、やはり取り上げられれば、何だというふうな一言を言われるのは当然だと思いますので、それでお話はしましたが、長い文面の中でお話はしたんだというふうな。ですから、これから始まる多賀城市においては、やはり高い理想・理念を求めていくというふうなことをきちっと教育委員会の責任のもとにやっていくというふうなことでありますので、あの言葉を聞けば話題になるのは当然でしょうね。でも、長い文面の中の一言だというふうな話をしておりますが、そういうふうなことのない公立図書館、そして多賀城市の主体性、責任性、そして選書に当たっても教育委員会の印鑑がなければ購入できないというふうな形に?っておりますので、よろしくご理解を賜りたいというふうに思います。

○議長(板橋惠一)

藤原議員。

○8番(藤原益栄議員)

私は何言っているかわかるけれども、皆さん全然何言っているかわからないと思うんです。あの言葉って何ですか。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

一言だけ、ど素人というふうな言葉です。

○議長(板橋惠一)

藤原議員。

○8番(藤原益栄議員)

これはいろいろなところで報道されておりまして、CCCの高橋聡図書館カンパニーの社長は9月30日の会見で、武雄市のときはど素人で時間も予算もない特殊な状況だったと、だが今違うんだというようなことを言っていますね。あのときはど素人だったと。皆さんはど素人を選んだんですよ、だから。ただ、1年やってど素人から脱却したのかと。その辺はどのようにお考えですか。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

脱却といいますか、やはりよりよい図書館というふうなことを目指してやるというふうなことでありますから、その辺のところは全く考えを異にして進んでいくんだろうと思います。

○議長(板橋惠一)

藤原議員。

○8番(藤原益栄議員)

よくそうやってCCCを自分たちの責任で指定管理しておいて、しゃあしゃあと言えるなと私は思いますよ。感心しますね。

この図書の選書のことが問題になったのは、武雄だけではないんです。9月17日、18日の海老名市議会は紛糾したと。これは週刊朝日の10月9日号に出ています。飯田英榮、山口良樹さんという議員が、図書の選書がずさんだと追求したと。海老名の場合には約8,300冊の本を買おうとしたと。まだここは買っていないですけれども。そうしたら、本の中に「スピードサラダおろしつき1日分の野菜がラクラクレシピ」、要するに本におろしが付録でついている、そういう本を海老名は買おうとしていたんだということが話題になっています。それからフライパンとか、タジン鍋というのは私わからないんですけれども、フライパンとかタジン鍋などの付録がメーンの書籍、20年ほど前に発行されて現在は休刊になっている女性誌なども含まれていると。1年半後にオープンする海老名でも、このままではCCCの在庫処分と言われても仕方がないと。これは飯田さんという議員さんが言っているんですけれども。だから、あのときはど素人だったと、2013年の4月のときはど素人だったと。今は違うと言いながら、同じことを海老名の図書館でも繰り返しているわけです。私はど素人のままじゃないかと。依然として。何でそういう企業がすばらしい企業に見えるのか私は不思議なんですよ。いかがですか。これは私からするとやっぱりなという感じです。CCC社長の増田さんは何と言っていたか。図書館は本のレンタル屋だと豪語していましたね。高橋聡さんは、私は本も余り読まないんだと、図書館にも行ったことがないんだと、けれども図書館の開設はレンタルショップツタヤを開設するのと同じだと思ってやったんだと言っていますよ。それからしたらこういうふうになるのはわかっているじゃないですか。私は今からでもCCCの選定やり直しする必要があるのではないかと思います。こんなでたらめなことをやっていて、どうですか。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

図書館において選書は命というふうなことになりますので、何万冊あろうがそういうふうな本が混ざっているというふうなことは、これはあってはならないというふうに思います。ですので、何度も繰り返しますが、よその町と多賀城市を同じにされては困るわけでありますが、選書に当たってのその辺のところを十分に吟味しながら、まだ決定はしておりませんが、今その辺の選定に入ってそういうふうなことはあり得ない図書館づくりをしたいと思います。

○議長(板橋惠一)

藤原議員。

○8番(藤原益栄議員)

そういう調子でCCCに決めたわけだね、大した根拠もなしに。

それから、もう一つの対応の問題。CCCの増田社長の対応です。これは同じ時期だと思うんですが、増田社長はちょっと責任を感じたらしいんです、この選書の問題で。早口ですが、読み上げますね。カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が指定管理者として運営をしております佐賀県武雄市の図書館において、一部メディア等で指摘されております蔵書内容について、以下のとおり、対応を決定いたしましたので御報告いたします。御指摘の蔵書は、2013年4月のリニューアル開館前に武雄市から業務委託を受け、初期蔵書の強化として追加納入した蔵書になります。追加納入蔵書数1万132冊、納入金額760万円で、追加納入した蔵書についてより精度の高い選書を行うべき点があったことを反省しております。追加納入蔵書について調査した結果、リニューアル開館から2015年9月9日までの約2年半で一度も借りられていない蔵書が1,630冊あることが判明いたしました。つきましては、弊社にてこれらの蔵書と同等の冊数を新たに選書し寄贈することといたします。これらの対応を市当局と相談の上、可及的速やかに実施します。官民一体となった取り組みとなる武雄市図書館については、これまでと変わらず市当局と連携をし、細心の注意をもって今後の運営に注力してまいります。こういうふうな談話をこれは増田社長が発表しました。これについてはどのように受けとめていらっしゃいますか。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

そのとおりだと思います。

○議長(板橋惠一)

藤原議員。

○8番(藤原益栄議員)

そのとおりだという答弁が返ってくるところに私はもう大変な問題を感じるんです。だから、これはレンタル屋の発想なんです。レンタル屋の発想。図書館の本は借りられなければ意味がないという。けれども、借りられなくても重要な本はいっぱいあるでしょう、図書館に。貸し出し厳禁の本だってあるんですよ、図書館には。これは慶應大学の糸賀先生が批判しています。いずれにしても、図書館の本が何たるかわからない人の言うことだと。私もそのように思います。レンタル屋の発想ですよ、これは。だから、追加購入した中にはそんな郷土資料とかそんなの一冊もないでしょう、この中に。そう思いませんか。借りられないものは価値がないと、そういう発想でいいのかと、図書館なのに。そういう疑問を持つのが私は市教委の責任者としては当然ではないかと思うんですけれども、どうですか。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

借りる人が少ないからそれでいいのかという、そんなことはあり得ないです。それで、多賀城市立図書館選定基準というのがあります。新しく図書館をオープンするので、選定がもう決まったわけであります。現在吟味しているところですが、私もお話しさせてもらっていいですね。その選定の基本指針4点あります。細かいことはいっぱいあるんですが、読みます。多様な対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を幅広く収集する。その思想や宗教、党派的立場にとらわれないで、その著作を排することはしない。図書館委員の個人的な関心や好みによって選択はしない。個人・組織・団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄したり、紛糾を恐れて自己規制したりはしない。そして、その留意事項の中に3つあるんですが、1つだけ述べます。利用頻度が少ないと思われるものであっても、図書館としての性格上、必要と思われる資料は努めて収集するというふうに、述べればいっぱいあるんですが、そういうふうなことをうたいながら今吟味をしているというふうなことであります。

それから、もうちょっとだけお話しさせてください。3万5,000冊買うことにしています。現在20万4,000冊ですから、これも全部表に出ます。その中で、その分類を見ると文学、児童書が65%ぐらいあります。ところが、そのほかの哲学、歴史、社会学、自然学をずっと並べると12ほどありますが、それがもう数%で、非常に少ない状況です。こういうふうなものも3万5,000冊の中で埋めていこうというふうにしております。

それから、児童図書ということもありますが、3つ目に、もう一つお話しさせてもらいたいのは、郷土・歴史コーナーは史都多賀城として強化すべきコーナーであると。ですので、この辺についても重点を置いて十分に配しながら決めていこうと。そのほかニーズと何とかといっぱいあるんですが、ですから、そういうふうなものを粗末にするような多賀城の新図書館はつくらないというふうに考えておりますので、ちょっと長くなりましたが、よろしくお願いします。

○議長(板橋惠一)

藤原議員。

○8番(藤原益栄議員)

何回も言うけれども、市教委がチェックするのは当然なんですよ。けれども、あそこがいいと思ってやった会社がこういうことをやっているわけでしょう。聞き取りとか指導とかしたんですか。話し合いとか持ったんですか。それとも、武雄のCCCと多賀城のCCCは全然違うんですか。お答えください。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

よそのところで高橋さんがみずから館長になっているというふうな場所もあります。うちのほうの組織はそういうふうな組織ではございませんので、安心して御利用いただけるのかなというふうに思います。

○議長(板橋惠一)

藤原議員。

○8番(藤原益栄議員)

私は、安心して御利用いただきたいなんていうことを教育長が今の段階でどうのこうのと言っているようだと、ますます心配になるね。だって、いまだにCCCから聞き取りやったり、こういうことでは困りますよみたいな話をしていないんでしょう。多賀城の市立図書館は館長に指定管理委ねるんですか。CCCに委ねるんでしょう。CCCの増田社長のところに委ねるんでしょう。別ではないでしょう。時間がもうなくなるから、もういいから。

最後に、1つだけなんだけれども、教育長、いいですか。私はCCCに委ねたのはもう根本的な間違いだったと思います。それで、けれども今さら変えられないというのが市教委の立場ですね。それで、私はもう一つこういうずさんな選書がやられた理由というのがあると思う。それは、何が何でも開館までに何万冊そろえてオープンするというそういう考え方。武雄の場合は1万冊無理くり買ったわけです。それは海老名もそうです。多賀城の場合にはその3倍、3万5,000冊を買おうとしているわけ。だから、何回も言っているけれども、物事には何でも量と質の面があるわけ。何でも量と質の面がある。けれども、CCCの関係者の話を聞いていると、質に対する言及というのはまるでないです。例えば本の森構想って何かと。あれはアクセサリーとして見るということですよ、本の森構想というのは。中身は問題じゃない。それから、安い本をたくさん買う。これは関連子会社の在庫本をいっぱい買ってやるという意味ですよ。だから、図書の量については言及あるけれども、質については言及がないんです。こういう中で、無理に開館時に何万冊体制でスタートしますって、無理して3万5,000冊をこの残りの半年で慌てて本を買う必要はないと。吟味して買うと。吟味して、多賀城市民にとって本当に役立つものを買うと。そこはぜひ指定管理がCCCで変えられなくてもそこはきちんとやらないと、私は武雄の二の舞になるし海老名の二の舞になるというふうに思うんですけれども、どうですか、その辺については。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

向こうのCCCにお話ししたのかと。10月6日にこちらのほうに中心になってやっている山本というのがいるんですが、これは多賀城市図書館創設の役割を果たしているんですが、この職員以下、教育委員会に呼びまして、その辺のいきさつ等々について話をして、やはり誤解を招くようなそういうふうなことがあっては、町が違うと言いながらこれはよくないというふうな話をいたしまして、本部のほうにもそれを伝えております。

それから、いろいろな問題が起きている武雄市の場合は、開設まで1年もないそんな状態の中で開設したんだと思います。よくやったなというふうな気持ちはありますが、ただ、やはり選書とかなんとかということを考えれば、多賀城市の場合はその話が始まってからかなりの時間の経過があります。3年まではいきませんが、それに近いような時間の経過の中でゆっくりと進めてきているということでありますので、忙しく何かをするというふうなことで十分時間をかけて進めていることを御理解賜りたいというふうに思います。以上です。

○議長(板橋惠一)

藤原議員。

○8番(藤原益栄議員)

議長、あと何分ですか。まだ予鈴鳴っていないね。

○議長(板橋惠一)

14分。

○8番(藤原益栄議員)

教育長、無理して本をそろえようとするなと。そういう量だけ物を考えたからこういうふうになった面もあるんです。だから、何が何でもあとの半年で3万5,000冊買うって私は考えないほうがいいと思います。やはり質を吟味すると。1冊1冊吟味すると。間に合わなかったら翌年買えばいいじゃないですか、それは。別に。それをアクセサリーに見ているからそうなるんですよ。本を。どうですか。私は無理して3万5,000冊を半年間でそろえようという発想はやめたほうがいいと思うんですけれども。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

その辺のところは十分理解はできます。ただ、図書館で、先ほども申し上げましたように65%は文学と児童書に偏っているんですね。ですから、多様な方々が図書館においでになって、これまで固定の方々が五、六千ですから、それを市民全体に広げていくというふうなことを考えると、この文学、児童書以外のパーセントが全く数字で見るとこんなに低かったんだなというふうな思いがありますので、この辺のところを十分に補強しながら、最終的には36万冊というふうなことになるんですが、今の御提案については十分吟味させてもらって、もう一方では、どこまでいくか、数値の非常に少ないところを埋めていって、幅広い方々に御利用いただけるようにしたいというふうに考えております。終わります。

○議長(板橋惠一)

藤原議員。

○8番(藤原益栄議員)

多少は受けとめてくれたのかなという感じがするので、教育長には以上で質問を終わりまして、市長に伺います。

市長は、2013年の3月の末に武雄の図書館を見に行って、感激をして帰ってきたわけですね。そして7月の連携協定のときは、これも武雄市長のまねをして東京で記者会見をして、そして武雄市長の場合には県庁で記者会見をしたんですけれども、菊地市長は多賀城のホテルで記者会見をしました。いろいろまねしてといいますか、参考にしてやってきたわけですね。その武雄市長が、市長をやめたらそのCCCの子会社のふるさとスマホ株式会社というところに就職をしたわけです。就職といいますか、代表取締役社長になったわけです。これについては、ある弁護士は、事後収賄罪、刑法197条の3の事後収賄罪に問われる可能性もあるんだと。長瀬佑志さんという方ですか、そういうことを言っている人もいます。私は明らかに、CCCに自分の市の図書館を指定管理で委ねて、その後市長をやめてからCCCの子会社に就職するなんていうのは、私は市長としてはそんなことをやるべきじゃないと思うんですけれども、そういうことは明言できないんですか、菊地市長は。少なくとも、私はやりませんと。どうですか。

○議長(板橋惠一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

あり得ません。

○議長(板橋惠一)

ここで10分間の休憩といたします。

再開は11時40分といたします。

11時27分 休憩


11時38分 開議

○議長(板橋惠一)

再開いたします。

 16番昌浦泰已議員の登壇を許します。昌浦議員。

(16番 昌浦泰已議員登壇)

○16番(昌浦泰已議員)

私の質問は1点、市職員の接遇力向上についてです。

「接遇」を三省堂の大辞林で調べると、「もてなすこと。接待すること」と書かれておりました。念のため岩波書店の広辞苑をひもとくと、「もてなし。接待」と書かれていました。

一昨年から市の窓口対応や市職員の接遇に対する苦情や意見が私のもとに多く寄せられております。市の窓口で要望したところ、話がかみ合わなかった。ぶっきらぼうな対応をされた。「できない」の一点張りで、門前払いのような態度をとられた。市職員が「この人の話は聞かなくてよい」と同僚に言う言葉を聞いた。関係者が集合して市職員の到着を待っていたら、急用ができたのでと土壇場でキャンセルされたなどです。私にはやにわには信じられないようなことが、現実として市職員が市民の皆様に行っているようです。

市役所は市民の福利向上や生活の安定等を担う組織です。主役は市民で、市民に委託された多くの公務を遂行しています。もちろん寄せられた要望や相談が公平か不公平か判断をしなければならないでしょうが、市民の要望が受け入れられない場合、その理由をわかりやすく丁寧に十分に説明する必要があります。まして、市民の方と接するときに話がかみ合わなかったり、門前払いのような態度、この人の話は聞かなくてよいなどという独断的な態度、急用ができたのでと土壇場でキャンセルなどはあってはならないことです。

市総務部総務課にお聞きしたところ、市独自に新規採用職員研修、市町村職員研修所での新規採用職員研修、市町村職員研修所での一般職員研修で接遇の研修を受けておられるようです。苦情を寄せられた市民の方の話から推測しますと、実は市職員として中堅どころの方が接遇に対して問題ありと思えます。また、列挙した例の一つの例は、新規採用から数年を経ていない方であります。今まさに全庁的に接遇力の向上を図るべきと考えます。

よって、一般質問通告書に記載した(1)市職員の接遇力向上について、市はどのようにお考えでしょうか。

(2)接遇力向上に向けたこれまでの取り組みと中身の分析はどのようなものでしょうか。

(3)市職員の接遇に関するクレームの件数並びに内容をどう把握されていますか。

(4)接遇研修は初任者研修だけでなく係長級、課長級にも実施すべきと考えますが、市のお考えはどうでしょうか。

(5)CS(Customer Satisfaction)、お客様満足向上の取り組みに関する市のお考えはどのようなものでしょうか。

以上について御回答願います。

○議長(板橋惠一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

昌浦議員の御質問にお答えいたします。1点目の市職員の接遇力につきましては、職位にかかわらず全ての職員に対して求められる能力であり、日々その向上に努めるべきものと認識しております。

次に、2点目の接遇力向上に向けたこれまでの取り組みと中身の分析についてでございますが、入庁して間もない新規採用職員や入庁3年程度の職員に対して、市民の皆様との接し方、窓口対応の満足度を高めるための考え方や心構え、民間の経営手法である顧客満足度の考え方を学び、早い段階から接遇力向上を図るべく取り組んでおります。また、管理職や監督職の職員についても、階層別研修を受講する中で接遇というものを改めて意識し振り返るとともに、市民との協働、監督者としての心構え、組織マネージメントなどの講義によりさらなる接遇力の向上が図られるよう努めております。

研修の成果につきましては、第五次多賀城市総合計画の成果を把握するために市民を対象に実施しているまちづくりアンケート調査の結果から、平成26年度における市役所窓口での対応に関する市民満足度について、「満足」「どちらかといえば満足」「普通」とする割合が85.2%となっている一方、「不満」「どちらかといえば不満」とする割合が14.8%となっていることから、さらなる改善に努めております。

次に、3点目の市職員の接遇に関するクレームの件数並びに内容についてですが、昨年度は7件、今年度は現在まで6件の苦情、御提言を頂戴しております。その内容としましては、事務的な対応であった、少し強い口調での応対であったなど、窓口や電話応対における態度や言動に関するものが主な内容となっております。このように職員対応に不満を感じている方がいらっしゃることからも、日々よりよい対応に努めていかなければならないものと認識しております。いただいた御提言の内容につきましては、これまでにも各部署の所属長と内容を共有し、その都度注意喚起をしてきたところでございますが、各部署における窓口対応がよりよいものとなるよう管理監督職を通じ所属職員の育成指導を徹底してまいりたいと思います。

次に、4点目の接遇研修の対象者の拡大につきましては、先ほども管理監督職への研修を行っていることを御説明いたしましたが、今後はさらに日常業務を通じた職場研修、いわゆるOJTとして管理監督職から市民サービスを向上させる視点での育成指導を実施し、これらの研修などを通じて職員の接遇力がより高まるよう取り組んでまいります。

最後に、市民の皆様の満足度を念頭に置くCS(Customer Satisfaction)を向上させる取り組みに関してですが、第五次多賀城市総合計画の施策の成果指標として、窓口における市民サービスに満足している市民割合を設定し、毎年市民アンケートによる評価結果を十分に踏まえてまちづくりを進めております。それぞれの部署においてその成果指標の向上を意識して業務遂行することはもちろんのこと、これまで御説明してまいりましたとおり、人材育成を図る上で、常に市民の皆様の目線で適正な行政サービスを提供していく意識を重要な視点と捉えておりますことから、今後もこれまで同様に職員研修を実施していくほか、さまざまな機会を通じて、市民の皆様とともによりよいまちづくりを進めていくことを目指して人材育成に努めてまいります。

以上でございます。

○議長(板橋惠一)

昌浦議員。

○16番(昌浦泰已議員)

それでは、(1)から(5)まで再質問させていただきたいと思います。

まずもって(1)なんですが、それこそどんな階層と言ったらいいんでしょうか、職員の方であったにしても、接遇というのは大事な能力だというふうに御回答賜りました。まことにそのとおりだと思います。

少々長くなりますが、この1点目の質問は、逆に市長に対して私の考えを御賛同いただけるものかどうかをまず確認してから、残りの(2)以下の再質問のほうに入りたいと思いますので、しばしおつき合いいただきたいと思うんですが、これからの自治体は4つの「げん」、いわゆる4つの「げん」の見直しが必要になってくるんですね。その「げん」とは何かと言ったら、権限、財源、情報源、そして4つの1つには人間。言いかえれば人材です。やはりこの4つの「げん」の中でも自治体運営のキーワードは、やはりこの人材である人間ではないか。市民の日常の暮らしというものを自治体の政策の中にも取り入れていかなければ、分権型の今社会となりつつあるので、その中でいわゆる人材、言いかえれば市の職員たちが市民の皆様の御要望等を聞いたり、それからいろいろな意思決定をその要望に沿ってやっていかなければならない。ですから、人間の、いわゆる人材というものの研修等々をして、いわゆる接遇力のアップというのが大事になってくるのではないかと思います。

市長、私のこの考えについて市長はどうお考えでしょうか、まず1点お聞かせください。

○議長(板橋惠一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

当然のことだというふうに思います。人間がなければ、権限、財源、情報も何も無駄になるわけでございますから、人間が基本だと思います。

○議長(板橋惠一)

昌浦議員。

○16番(昌浦泰已議員)

そのとおりです。御賛同賜って、やはり私の考えと市長の考えは一致しているんだということを確認いたしました。

そこでなんですが、接遇に対してなんですが、市民が職員の対応を評価する際、先ほどからアンケートなど後ほど触れますけれども、評価する際は職員の第一印象で、その印象によって大きく判断が違ってくるのではないか。場合によってはたった1回の職員の対応で、市役所やあるいはもう公務員全体のイメージを持つことになるのではないのか。ゆえに、厳に慎むためにこのことは常日ごろから市職員に市としては徹底されておられると思いますが、その辺はどうなんでしょうか。

○議長(板橋惠一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

総務部長から答弁させますので。

○議長(板橋惠一)

総務部長。

○総務部長(鈴木健太郎)

現在、多賀城市では育成評価、事務事業評価という制度を取り入れておりまして、初期の1年間の目標を設定しながら、期末面談まで含めて年間を通して育成評価というシステムの中で職員指導なり研修を行っているというふうなことでございます。

○議長(板橋惠一)

昌浦議員。

○16番(昌浦泰已議員)

この(2)のほうにも入りたいと思います。(1)のことはわかりました。ちょっと意見のすり合わせのような再質問を2回させていただきました。

さて、アンケート調査での回答云々というのが御答弁の中に触れられておりました。「満足」、「どちらかといえば満足」、あと「普通」かな、それから「不満」、「どちらかといえば不満」というふうな5つの回答項目だったように思います。それなんですけれども、どういう割合だったのか、手元に資料お持ちであればその割合を教えていただきたいと思います。

○議長(板橋惠一)

総務部長。

○総務部長(鈴木健太郎)

手元に資料がございますので、私のほうから御説明させていただきたいと思います。

まず、この調査なんですが、毎年、26年度版はまだお手元に届いていないと思いますが、既に25年度版は昨年差し上げておりますので、26年度版は26年度をつけ加えたものを近々差し上げるように準備をさせていただいているところですので、もうちょっとお待ちいただければと思います。

その中で、「あなたの満足度をお聞かせください」ということで、まず「満足」ということでパーセンテージで御報告申し上げます。「満足」は8.2%、「どちらかといえば満足」18.8%、「普通」58.2%、ここのラインで「普通」以上、いわゆるある程度の満足を感じていらっしゃる方の合計が85.2%。続きまして、「どちらかといえば不満」10.6%、「不満」4.2%、「どちらかといえば不満」というふうなことの意思表示を示された方が合計で14.8%いらっしゃったということでございます。

○議長(板橋惠一)

昌浦議員。

○16番(昌浦泰已議員)

「普通」が58.2。これを入れて80というのは、これ牽強付会と言いませんか。「普通」というのは、これは「満足」のほうに入れる数字ではないと私は思っているんです。だから、あえて聞いたんです。そして14.8%、それが「不満」「どちらかといえば不満」。それから「満足」が8.2で、「どちらかといえば満足」が18.8というふうな数字ですよね。ということは、意外と御不満というところがありはしませんか。それで、「満足」という回答と「普通」という3つの分類の中で、「普通」は50%なんです。ここに工夫の余地が潜んではいませんでしょうか。後に質問させていただきますけれども、いわゆる14.8の「不満」というところ、それがあったからこそ一昨年来から私のところにいろいろと苦情が寄せられていたわけでございます。

それで、それを枕にお話をさせていただきたいんですが、新規採用職員やそれから入庁3年の方とかあるいは管理監督者の方のいろいろな研修を受けていらっしゃるので、それだったら接遇力というのは向上しているはずなんですね。勉強していらっしゃるんですから。しかしながら、私が冒頭に申し上げたように、こういう苦情。特にひどいのはドタキャンですよ。等々が、これは私のところに苦情が寄せられているという要因はいかなるところにあるのか御回答賜りたいと思います。

○議長(板橋惠一)

総務部長。

○総務部長(鈴木健太郎)

先ほど市長の答弁にもありましたけれども、年間を通じて苦情の件数というふうなことを言えば、六、七件ぐらいは毎年のようにあるというのが現状でございます。これはできる限り少なく、希望としては苦情が1件もないようなそういった対応ができるように研修を含めてやっていかなければならないというふうに考えておりますけれども、そういう研修をしても、ついつい窓口で何度か説明しているうちにお互いにといいますかちょっとエキサイトをしてしまったり、ちょっと強い口調でお話をしてしまったりというふうなことが職員にもあったようでございます。この辺につきましては、やはり育成指導の中で十分研修を積んでいくとともに、できればやはりそれ以上トラブルが大きくならないようにというふうなことも常々管理職研修の中でお話ししていますので、窓口でちょっと大きな声を出したり、いわゆる高声を出すようなことがあったら、もうそれは担当者ではなくて、係長ではなくて課長が直接窓口に行って「どうしたんですか」と聞くような、そういう対応をするようにいつもお話をしながら心がけているというふうなことでございます。

なお、今のドタキャンの話につきましては、ちょっと私どもも内容を把握しておりませんでしたので、そのような事実があったこと自体ちょっと私もわかりませんでしたので、その理由についてはちょっと御回答しかねます。

○議長(板橋惠一)

昌浦議員。

○16番(昌浦泰已議員)

ドタキャンに関してはわかっています。それなりの理由があったこともわかっています。しかしながら、その後の事後、それがまずかったわけです。のっぴきならない事情があったからということでこういうわけだというふうに、そういう説明をしていなかったから市民が不満を持ったんです。それはもう解析しています、私のほうで。だから、御回答いただかなくて結構です。そういう事情があったということも承知しております。わかりました。

今そういうことがあって、ただ、私が冒頭に接遇とは何だって辞書で言ったじゃないですか。もてなすこと、接待することですよ。そんな窓口で高声上げるなんて言語道断です。お互いに熱くなるのはわかるよ。人間ですけれども。そこに心構えが違っておりはせんかというふうなのがあったから、今回の質問なんです。そこはやはり解析して、そのようなことのないように、生身の人間でございますけれどもその辺はやはり、後から質問させていただきますけれども、OJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの中できちんとその辺も全職員に徹底していただきたいなと。これは要望にしておきます。

それでなんですけれども、もう12時過ぎたので足早にさせていただきますけれども、(3)でございます。何か回答では去年が7件で、現時点で6件ということは、年度で言えば半年で昨年並みの件数になっていませんか。比率からいえばふえているという格好になりませんか。だって、12カ月で7件だったのが、現時点でといったらどの時点かわかりませんけれども、9月なのかあるいは10月の初旬なのかはわかりかねますが、現時点では6件ですよ。

そして、何か所属長云々という話がありましたけれども、全職員でこういうことは気をつけていこうや、こういう事例が発生したから気をつけていこうやというふうなクレームの内容等を共有して、全職員でそれを共有していくようなシステムというのはおとりになっていないんですか。

○議長(板橋惠一)

総務部長。

○総務部長(鈴木健太郎)

システムといいますか、全職員で共有する場合につきましては、現在は部長等連絡会議というのを定期的に月1回持っています。緊急の場合には月2回、3回というふうな形で会議を持って、それぞれ部長は部に戻れば部内の会議があって課内会議があってというふうな形で、全て上から下のほうに伝達する仕組みはもう既につくってございます。その中でいろいろな議論をさせていただいているんですけれども、特に全職員にこういった事例で注意したほうがいいというふうな場合については文書をもってきちんと報告をさせていただいておりますので、全職員一丸となって取り組ませていただいているというふうなことでございます。

○議長(板橋惠一)

昌浦議員。

○16番(昌浦泰已議員)

わかりました。取り組んでいらっしゃるんですね。原点に戻ります。なぜ半年で昨年と同じ件数になったんですか。

○議長(板橋惠一)

総務部長。

○総務部長(鈴木健太郎)

原因についてはちょっといろいろ考えられるかと思うんですけれども、これも一昨年は7件、ことしはもう既に6件というふうなことで、ちょっと緊急事態だねというふうなことでその情報の共有化は努めさせていただいているところでございますが、内容的には、例えば上から目線であったとか、回答の内容がお話が事務的に淡々と話されてちょっと不快だったとかというふうなことの苦情ということでしたので、内容的にはこちらのほうの説明の仕方が至らなかった点ということもあろうかと思いますけれども、そういう感情を相手の皆様に抱かれないようなそういうお話を今後も工夫していきたいということで、この下期については、こういう苦情がないようにまた全庁挙げて取り組んでまいりたいと思います。

○議長(板橋惠一)

昌浦議員。

○16番(昌浦泰已議員)

そのとおりですね。(1)で市長も徹底していらっしゃると言った第一印象、ここが大きなキーワードではないかと私は思いますので、その辺も徹底していただきたいと思うのでございます。

さて、(4)でございます。御回答ではOJTをやっていらっしゃると言うんですけれども、このOJTの育成指導計画といいますか、方針と言ったらいいのか、それはおつくりになっていらっしゃるんでしょうか。

○議長(板橋惠一)

総務部長。

○総務部長(鈴木健太郎)

これは先ほども申し上げましたけれども、1年間を通じて職員の育成計画というのはそれぞれの所属長がつくって、本人と面談をして1年間の計画をつくって、1年間の最後に振り返りをしながら1年間できたこと、できなかったこと、次年度への課題、そういったものは毎年繰り返しながらOJTを通じて実施させていただいておりますので、そういった形で実施をさせていただいております。

○議長(板橋惠一)

昌浦議員。

○16番(昌浦泰已議員)

ですから、そのやった結果を持ち寄って、反省をして、その中でよりよいOJTのやり方とかというのをつくっていかなければ、単に所属長と職員だけのやりとりで終わってしまうのではないですか。それをちょっと聞きたいんですが、どうですか。

○議長(板橋惠一)

総務部長。

○総務部長(鈴木健太郎)

大変失礼申し上げました。まず、今の振り返りでございますが、職員と課長は、これは必ず全部やるんですけれども、まずやる。その中で、1次評価者、いわゆる評価するのが課長になるんですけれども、2次評価者は部長になっています。部長は一般職員と課長職の職員の評価表を全て部長が点検をし、それでも各部長によっては考え方や見方がちょっと変わる可能性もあるので、副市長を議長にして各部長が全員集まってこういった課題、こういった事例、こういった場合の判断の仕方、そういったことの目線合わせをしながら、次年度以降の職員の育成計画というふうなものをきちんと上まで報告をしながら次年度への課題というふうな形で対応させていただいておりますので、その内容については全て把握をさせていただいているということでございます。

○議長(板橋惠一)

昌浦議員。

○16番(昌浦泰已議員)

安心しました。しかしながら、人材、人づくりというのは研修なんですよ。人材養成の要訣は。だったらば、単体の市町村では意外と研修をプログラミングする、あるいはきめ細かに継続して研修というのはなかなかできないものですから、これはお考えあるなしでも結構ですから端的にお答えいただきたいのは、例えば塩釜地区2市3町でこういう人材育成のための研修というものを取り組んでいこうじゃないかみたいなお考えというのはあるんでしょうか。

○議長(板橋惠一)

総務部長。

○総務部長(鈴木健太郎)

2市3町でというお話だったんですが、結論から言うと、2市3町ではちょっと考えておりません。これは、我々の新規採用職員研修から一般職員研修、管理監督者研修、これは全て富谷にある職員研修所で県内の職員全員を集めてやっている研修所がございますので、そちらのほうに職員を送り込んで研修を受講させておりますので、そちらのほうで十分かなというふうに考えております。

○議長(板橋惠一)

昌浦議員。

○16番(昌浦泰已議員)

今の回答で、十分かなと考えている。ならば、苦情来ませんよ。公務研修所云々、いいですよ。しかしながら、基本的に接遇力の向上というのも全庁的にやっていかなければならないとおっしゃっていたので、それはないんじゃないですか。私が言っているのは、そういう研修所に行ってしっかりした講師からいろいろな勉強をされてくるのもいいんですけれども、常日ごろ全庁的にやはりこういうので研修をしなければならないと私は思っているんです。ゆえに聞いたんです。だから、これは今やにわに質問したことだからなんでしょうか、お答えというのはいきなり引き出すわけにもいかないので、それは少し検討されたらどうでしょうか。

最後の(5)です。成果指標として毎年アンケートをされておられるようなんですけれども、人材育成に努めておられるのはもちろんですけれども、庁内で接遇力アップのためのプロジェクトチームみたいなのをこしらえて取り組むというお考え、それが先ほど(4)でお答えしたことに私がさっきコメントしたのとリンクするんですけれども、その辺のお考えというのはどんなものでしょうか。

○議長(板橋惠一)

総務部長。

○総務部長(鈴木健太郎)

これは、常々は日ごろの事務事業に関しては直接課長が目を光らせているという状況がありますが、今後は例えばほかの課長が抜き打ちでそういったところを外から見て判断をするとか、いろいろな形でその状況のレベル向上のためにやれるのかなというふうに思っておりますので、よりよい研修のあり方については検討させていただきたいと思います。

それから、ちょっと1つだけ最後、先ほどの公務研修所の考え方なんですけれども、これは1日だけの者もいれば1週間、初任者研修なんかだとちょっと長期的になるんですけれども、そういったものを含めても1年間で昨年は117名の職員が研修所で研修を受けているということになります。そういうこともございますので、四百数十人ということを考えれば4年に1回から5年に1回は必ずこういう研修を受ける機会があるというふうなこともあわせて、追加で御説明をさせていただきたいと思います。

○議長(板橋惠一)

昌浦議員。

○16番(昌浦泰已議員)

わかりました。その追加のことがなかったものですから、私は、あら、なんだい、随分少ないんじゃないのという考えを持ってしまったわけでございます。

プロジェクトチームについての御回答はなかったんですけれども、もう12時過ぎていますのでその辺はこれで終わりにしたいと思うんですけれども、やはり人なんです。何が何でも人なんです。

最後に、明治から昭和にかけて政界、財界、教育界などで幅広く活躍して衆議院、参議院をやった方がいらっしゃるんです。星一さんという方です。これ星製薬というのをつくったり、星薬科大の創立者なんです。この人の座右の銘におもしろいのがあるので、御紹介して終わりにしたいと思います。彼はこう言っています。一に人、二に人、三に人。万事人なり。いつでもどこでも人である。いかなる時代にも金より人である。ですから、職員という貴重な資源を、研修ということでよりシャープに磨いて接遇力をアップしていただく。それこそアンケートで、「普通」というのは50ではなくて、「満足」が50、「どちらかといえば満足」が20とかというような数字になるように御努力いただかなければならないと私は考えております。よろしくお願いします。以上です。

○議長(板橋惠一)

ここでお昼の休憩といたします。

再開は午後1時といたします。

12時11分 休憩


13時00分 開議

○議長(板橋惠一)

再開いたします。

 12番齋藤裕子議員の登壇を許します。齋藤議員。

(12番 齋藤裕子議員登壇)

○12番(齋藤裕子議員)

質問に先立ちまして御挨拶申し上げます。このたび初当選させていただきました齋藤裕子でございます。市民の皆様から選ばれた議員として、住民福祉の向上はもとより、多賀城市のさらなる復興と発展に一生懸命働いてまいります。先輩議員の皆様、市当局の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。

それでは、通告に従いまして、多賀城創建1300年祭と観光振興について質問いたします。

多賀城が創建されてからあと9年で1300年を迎えます。明年3月には駅北側に図書館が開館し、多賀城インターチェンジも開通することになっており、既に開館した水族館も含め多くの交流人口が予想されます。この方々を取り込んだ産業振興とまちづくりは本市にとりまして大変重要な課題であることから、次の3点についてお伺いいたします。

まず、1点目は、2024年に多賀城創建1300年を迎えますが、そのときを荘厳しての式典や記念行事などをどのようにお考えでしょうか。市長も御存じのとおり、2010年奈良市の平城遷都1300年祭では、記念事業として「歴史文化の対話と交流」をテーマとして開催されています。奈良市の市民連携企画事業のプロジェクトが企画し、イベントも開催されました。県庁企画室に平城遷都1300年記念事業準備室を設置し、2008年には記念事業協会として社団法人化が進められており、産学官が連携した大規模な開催だったようです。推進連盟役員には森喜朗国会議員を初め県知事、市長と、国を挙げて取り組まれています。

多賀城史跡も平城京と同じく日本三大史跡の一つであります。県内のある大学の先生が生徒に多賀城の歴史を話したところ60人中2人しか知らなかったということで、非常にがっかりされていたと伺いました。そういう意味からも全国的に多賀城を知っていただく絶好のチャンスであり、多賀城市が主体性を持ち、県に働きかけ、東北随一の文化交流拠点としてぜひすばらしい1300年祭を企画していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。

2点目は、多賀城の正門である外郭南門の立体復元構想がありますが、1300年祭までの完成を望まれる声がたくさんあります。現在の進捗状況と、いつまでの完成を計画されているか伺います。

また、それに伴い政庁跡から南北大路の整備が同時に進められるべきと考えますが、どのような計画になっているかあわせて伺います。

すばらしい歴史のまちである多賀城を形にしていくことはもちろん重要でありますが、ただ形ができることだけが大事ではなく、完成までのプロセスが最も大切だと思います。見学に歩くと、本当にロマンが広がるすばらしい空間です。国府多賀城である歴史をまず市民の皆様に知っていただくための施策、小中学校でも授業で取り入れられていますが、さらなる認知度を上げるための活動を行い、我がまちを自慢してもらえるような市民参加の取り組みが大事ではないかと思います。市民の皆様の声やまたボランティアの方々の豊富な知識を取り入れ構築していくことが復興の希望になると思いますし、東北の復興拠点の象徴としてよりよいものとなりますことを望みます。

3点目は、初めにお話しした状況から多くの交流人口が予測されますが、本市特有の観光資源を活用した観光産業の振興策について、どのようにお考えでしょうか。

また、市長は道の駅、物産館の構想をお持ちですが、大賛成の立場から、今の市長のお考えをお聞かせください。

私の周りの方々から、遊びに来ていただいてもお土産を買うところや食べるところがないとのたくさんの声が上がっております。大崎市のあ・ら・伊達な道の駅は、立地のよさもありますが、目玉商品や食材が豊富で、レストランも充実していて成功しています。栗原市の一迫の地域産物展示販売施設あやめの里は、規模は大きくありませんが、あやめ園に隣接されていて好評のようです。多賀城の立地も大変恵まれていると思います。この立地を生かした場所でスイーツ、鮮魚、野菜、お土産、食事どころといった御当地ならではの特色ある物産館ができるのではないでしょうか。地元を初め県内外から多くの方々が多賀城を訪れてくれるような魅力あるまちづくりを大いに期待するものであります。

以上の3点について、市長の前向きな答弁を求め、質問を終わります。

○議長(板橋惠一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

齋藤議員の御質問にお答えいたします。

1点目の多賀城創建1300年の式典及び3点目の本市特有の観光資源を活用した観光産業の振興策につきましては私から、2点目の多賀城外郭南門の立体復元構想につきましては教育長からそれぞれお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。

まず、1点目の多賀城創建1300年の式典に関する御質問にお答えします。

特別史跡多賀城跡附寺跡の位置づけについて改めて申し上げますと、史跡のうち特に重要なもので文部科学大臣が指定したものが特別史跡であり、その指定基準は、史跡のうち学術上の価値が特に高く、我が国文化の象徴たるものとされております。多賀城跡は国が指定した特別史跡であること、発掘調査や環境整備については文化庁との強い連携のもとに宮城県が行っていることなどを踏まえますと、創建1300年の記念イベントも国や県が主体的に取り組むべきものと理解しております。

また、先般、文化センターで開催された観光フォーラムの際に御講演をいただきました作家の高橋克彦先生もその席上、多賀城の性格について、多賀城の城下が広範だったことを踏まえ行政区分けにとらわれない広域的なアピールが必要である旨述べておられましたが、その意味においても国や県による取り組みが必要であるとも思っております。

なお、奈良の平城遷都1300年祭につきましては、齋藤議員が先ほどお話しのとおり、社団法人平城遷都1300年記念事業協会が組織され、国や県の強い関与のもとに開催されました。今後国や県により多賀城創建1300年のイベントの準備が進められることが想定されますが、その際は、本市の歴史の普及や観光の振興につながることを志向し、全面的に協力をしてまいりたいと考えております。

次に、3点目の本市特有の観光資源を活用した観光産業の振興策につきましては、今年度事業の観光推進プロジェクト事業の中で調査研究していくとしております。この事業は、学識経験者、地元の産業団体及び観光関係の市民団体などで構成された観光推進プロジェクト委員会において、本市の強みである歴史・文化資源の活用と観光を経済効果につなげる施策の2点をテーマに検討することとしており、ことし7月に第1回委員会を開催し、今年度中に報告をいただくことにしております。

1つ目のテーマである本市の強みである歴史・文化資源の活用についてですが、今後の本市の観光施策として、東北随一の文化交流拠点の創造や仙台うみの杜水族館なども視野に入れながら、本市固有の歴史・文化資源を最大限に活用した魅力ある観光振興の取り組みが重要であると認識していることから、その方向性や今後の取り組みなどについて検討を進めているところでございます。

また、2つ目のテーマであります観光を経済効果につなげる施策につきましては、道の駅、物産館の設置可否の議論だけではなく、市場性と売り上げ予測、経営体制や名産品の開発など成功するためのポイントと課題などを洗い出し、民間主導による健全運営の可能性や手法等についての調査研究を行っております。全国の道の駅の成功事例を見てみますと、すぐれた経営者の存在など経営体制も整っているようでございます。道の駅、物産館を設置するためには民間の力が必要不可欠だと考えており、官民連携を図りながら、行政として支援できることについて観光推進プロジェクト事業の報告書が平成28年3月までに提出される予定なので、その結果を確認した上で判断してまいりたいと考えております。

私からは以上でございます。

○議長(板橋惠一)

教育長。

(教育長 菊地昭吾登壇)

○教育長(菊地昭吾)

齋藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

2点目の多賀城外郭南門の立体復元構想についてでありますが、この事業は、平成7年に実施設計の作成にまで至りながら諸般の事情から16年間中断していたものであります。この間政庁から南門周辺にかけての地区は公有化が著しく進展し、平成23年4月に策定した特別史跡多賀城跡附寺跡第3次保存管理計画においては重点遺構保存活用地区に定めました。また同年、多賀城市歴史的風致維持向上計画が国の認定を受け、その中で多賀城南門復元事業も実施事業の一つに位置づけられるなど、事業着手の環境が整ってまいりました。

このような状況を受けて、平成25年1月から建築士、建築構造学などを専門とする6名の委員による多賀城南門等復元整備検討委員会議を開催しており、これまでに発掘調査成果の問題点、復元建物の形状や装飾、使用する木材の種類などについて協議を行っております。平成26年度には宮城県多賀城跡調査研究所が南門跡の復元のための再発掘調査を実施し、南門跡の規模及び建物の向きが確定いたしました。現在、多賀城創建1300年を目標として、平成27年、28年度で実施設計の見直しを行っているところであります。

また、政庁・南門間の道路については、政庁跡に続けて宮城県が整備を行う予定であります。最終的には政庁跡から南門周辺地区にかけて一体的な整備が計画されており、宮城県教育庁文化財保護課、宮城県多賀城跡調査研究所、東北歴史博物館等は多賀城跡連絡協議会等で協議を行い、情報の共有化を図っております。

次に、復元の過程での市民の参加につきましては、多賀城創建1300年に係るさまざまな催しを盛り上げるためにも必要不可欠なものと思っております。その方策については今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上であります。

○議長(板橋惠一)

齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員)

私が議員になって一般質問で直接自分が市長に質問し、市長の思いが聞けるということで大変心待ちにしておりましたし、市長の答弁を期待しておりました。震災から4年半が過ぎ、これまで多賀城復興にリーダーシップをとられてこられた市長であります。市民の皆さんに希望を与えていけるさらなる取り組みの大事なプロジェクトであると思いますので、もう少し具体的に市長のほうからお話を聞きたいと思います。

市長も大変歴史がお好きで、国府多賀城を誰よりも愛されていると思います。きのうの議会の答弁の中でも、復興の件に関しても県や国にたくさんの要望も訴えているとお話しされていました。先ほど県や国というような形で行われる1300年祭のお話でしたので、市長はこの1300年祭に対してどういう思いを持っていらっしゃるのか。そして、県、国のほうにどういう形で呼びかけていく思いであるのか、それをまずお聞きしたいと思います。

もう一つなんですけれども、3番目の道の駅の部分に関しては、私も、今伊達な道の駅とかあやめの里に関しても、やはり市で誘致されたりということもありますけれども、運営はやはり民間の会社がしっかりと行っている事業と捉えておりますので、ぜひ積極的に道の駅、物産館のほうを御検討しているということでありますので、しっかりとその辺も検討しながらやっていただきたいと思います。数多くの友人の方々から本当に多賀城にお金を落としていけるそういう要因がないという部分で、観光としてすばらしい史跡があるんですけれども、そこを見ても、ああ、見て終わりというか、これから多賀城の駅に図書館がありますけれども、図書館に来て、そこで終わり。水族館に行って、水族館のほうにも12月から多賀城からバスが水族館に向けて出せるようなお話もありましたけれども、ただ行ったり来たりのそういった多賀城ではなくて、そこにとどまってお買い物をして、おいしいものを食べて泊まっていっていただけるという、そういうやはり観光産業に結びつくような、ぜひそういう企画をお願いしたいというふうに思っております。

あと、2点目の南門のところなんですけれども、今教育長のほうから市民参加という部分でいろいろ検討されているというお話もありましたが、この間、国府多賀城駅に観光案内のブースがあるんですけれども、そこにボランティアガイドの方がおりまして、歴史が好きで、多賀城市の住民ではないんだけれども、ここに通ってできる限り多賀城の歴史のすばらしさを訴えているんだというような熱いお話も聞いてくることができたんですけれども、やはりそういうボランティアガイドさん、とても多賀城を愛してくださってやる気のあるボランティアの方々の声とか、市民の皆様の声とか、小学校、中学校の子供たちのそういう声とか、そういうものを聞いて検討していただきたいと思うんですけれども、その辺具体的に、教育長は市民の皆さんの意見とかを聞きながらどういうことをやっていこうというか、そういうお考えを具体的に聞かせていただければと思います。

若い方々が本当にいろいろ企画してイベントを推進していきたいという方もいらっしゃるんですけれども、そのやる場がないというか、そういう思いをされている若い方もいらっしゃいますし、本当にみんなが多賀城を盛り上げよう、多賀城の観光を盛り上げようという思いの方々のお話もしっかり聞きながら推進していっていただきたいなという思いも込めてお尋ねします。よろしくお願いします。

○議長(板橋惠一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

今齋藤議員からいろいろと御質問ありましたけれども、思い浮かべますと、私も市議会議員になって最初の一般質問が観光開発というふうなことで、実を言いますと、ミニチュアランド構想というのをお話し申し上げました。あのときは原稿用紙20枚ぐらいありましたので、ここにいらっしゃる何人かはしゃべったのを思い浮かべるかと思いますけれども、30分ぎりぎりまでなって、熱弁を振るったわけではございませんけれども、というのは、ミニチュアランドというのは、東京タワーなら10分の1か20分の1ぐらいの、台湾にあの当時あったんです。そういうものをミニチュアランド構想と言って、日光のところにありますね。東京タワーから、いろいろな施設をつくって、それを誘致できないかということを伊藤市長にお話しした経緯がございました。残念ながらなかなかそこまでは行かなかったわけでございますけれども、そういう思いがあったということ、私と同じように観光が最初に出てきたなというふうに思ったわけでございます。

先ほどあった平城遷都1300年祭、これ、私は奈良との友好都市をやったので私自身招待を受けて行ってきました。遷都1300年祭のときには風が物すごく強いときでございまして、旗を上げるにしても相当強い風で大変だったという思いがいたしましたけれども、やはり県と市、県が主体だったんですね。あそこ自体が国の史跡でございまして、ほとんど奈良県、奈良市がどうこうするわけではなくて、ただ荒井知事が主体性を持って考えていただいたということでは多賀城とはちょっと違うかなというふうに思うわけでございまして、国の中心だったところとその出先機関とはちょっと違う思いがするわけでございまして、1300年祭をやるのであればもう少し多賀城市も主体性を持ってやらざるを得ないでしょうし、これから9年間という期間がありますので、ここ三、四年の間にどんなことをするかということもいろいろと考えながら工夫していきたいなというふうに思っているわけでございます。

それから、道の駅関係でございますけれども、先ほども答弁申し上げましたように、観光推進プロジェクト事業が中心となって結論を出してくれるはずです。今年度末、来年の2月か3月ごろにはでき上がるというふうに思いますので、議員の方々にもその結果は当然お示しするわけでございますけれども、その結果を見て、道の駅がいいのか、物産館がいいのか、あるいはやめたほうがいいのか、その辺も含めてよくよく考えた上で結論を出したいというふうに思います。今度、仙台の地下鉄東西線が12月にでき上がりますけれども、バスの6往復を宮城交通にお願いしまして、多賀城駅からもあそこの水族館あるいはアウトレットのほうに行けるように、最終的には東西線の荒井駅、あそこまで6往復どころかもっと私は乗る人がいるんじゃないかなと思いますけれども、ここにまた図書館、書店等ができ上がると本当のにぎわいが、多賀城のへそができ上がってくるんじゃないかなというふうに思います。この文化センター、あるいは廃寺、また政庁をつなげるようなそういう工夫もこれから必要ではないかなというふうに思いますので、何とか楽しみに頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

○議長(板橋惠一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

私の2点目については、市民参加、あるいはその盛り上げをどうするんですかというふうな話であります。この南門というふうなことではなくて、盛り上げの基盤ということで、教育方針の中に多賀城市に多賀城を語れる児童・生徒の育成というのを上げております。これをもとに歴史のまち多賀城、子供たちがやはりちゃんと理解して、そしてあるいは多賀城に住まなくても巣立っていくというふうなことは大変大事だなということで、多様な活動の中に子供たちの歴史学習がなされております。

なお、一つ、御存じでしょうが、学校の話と言えば、城南小学校の6年生が食文化体験というふうなことで、これもソバは昔からあったというふうなことで地域の方々の御支援を得ながら体験活動などをしておるところであります。これが多賀城の子供たちの基盤として推進をしていると。

あともう一つは、そういうふうな即1300年に向けてどうするかということで、その隠れた部分でいろいろな諸会議がなされております。吟味ですね。多賀城が平成7年にそういうふうなことができ上がってというふうなことで、それから20年たっておりますね。それでいろいろな変化があるわけですが、そういうふうなものを再準備というのは震災前からスタートしておりまして、多賀城跡調査研究所というのがあります。これは通称「指導委員会」という文化庁なり偉い方々で県のほうに指導していく。多賀城跡のことについては、これ多賀城にあるというふうなことよりも国の文化、歴史文化というふうなことでありますので、その観点からいろいろ指導を受けながら、現在、南門復元検討委員会が平成25年、やっとここまでたどり着いて、第3次計画にも入っていますし、指導委員会でも南門については入っているそうです。文化庁、それから県、多賀城と一体とならなければなかなか。しかも南門の復元というふうな周辺をどう整備するかということについては、県の働きも非常に重要でありますので、この辺については県、文化庁と連絡をとりながら、そんな裏に隠れた吟味のあれも含めながら、やはり市民の盛り上げといいますか、いろいろなところで今どこまでどういうふうに進んでいるのかというふうなことは、これからもやはり周知をするということがまず最初かなというふうに思います。その上で、その過程の中で、齋藤議員もお話しになられるように、やはり突然、さあ、あした南門ですと言ってもうまくないものですから、その9年間の過程の中で周知をして、そして市民に理解をいただいて最後の盛り上げというふうなことに行くんだろうというふうに思いまして、その辺のところを今各種委員会と並行して検討しているところであります。以上です。

○議長(板橋惠一)

齋藤議員。

○12番(齋藤裕子議員)

市長の答弁、大変にありがとうございます。ぜひやりたいというそういう思いも感じながら、県とか国という部分に対しまして、やはり全体的には多賀城市がまず主体性を持ってPR、アピールといいますか、多方面にわたってやはり発信していくということがすごく大事だと思われるのですが、その辺市長はどうお考えでしょうか。

そして、今教育長のほうからもお話がありましたけれども、この9年間、10年の間に本当に子供たちが待ち望んで、この南門の周りの南北大路とかの整備も含めて完成していく間に、やはりそこに市民がつくり上げていくものといいますか、参加して待ち望んでいってそして1300年祭を迎えたときに、ああよかったとみんなで喜べるようなそういう構想が理想としてはいいのかなというふうに思います。歴史はつくられてきたものだと思うのです。それで、これからもやはり歴史をつくっていくのはやはり私たち、ここにいる多賀城の市民一人一人がやはり歴史をつくっていく。そういう思いで主体性を持って市から発信していく。そういう活動を展開していっていただきたいというふうに思いますし、自分もそういう一人になってまいりたいと思っております。

最後に、具体的にPR活動、アピールのほう、市長はどのように県とか国を動かしていくか最後にお聞かせいただいて、私の質問とさせていただきたいと思います。

○議長(板橋惠一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

1300年祭の関係は、主体性を持ってということで私もお話し申し上げましたけれども、国と県と連携しながら頑張っていきたいというふうに思いますので、何もやらないというわけにはいかないという思いは考えております。ぜひそういう流れになりましたらよろしくお願い申し上げます。

○議長(板橋惠一)

 14番雨森修一議員の登壇を許します。

(14番 雨森修一議員登壇)

○14番(雨森修一議員)

最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。通告どおり質問させていただきます。

電話による特殊詐欺被害防止対策についてお尋ねいたします。全国各地において電話による特殊詐欺、特に振り込め詐欺が増加しています。多賀城市において、被害防止のため今後の取り組みについて市長に質問いたします。

オレオレ詐欺を含む特殊詐欺被害は、警察庁の調査によると、2014年過去最悪、全国約565億円であります。その中で認知件数は1万3,392件と報告されております。宮城県内特殊詐欺発生件数は、被害額を含めて紹介いたしますと、次のとおりであります。平成24年、宮城県73件、3億400万円。塩釜署は1件で50万円、多賀城市では24年はゼロでございました。平成25年、宮城県は131件、5億4,102万円。塩釜署は10件、1,561万円、多賀城市は3件で1,440万円、ゼロから一度に1,000万円超しました。平成26年、宮城県は225件、10億992万円。塩釜署は13件で4,237万円、多賀城市は8件でございまして1,908万円でございます。平成27年8月末現在でございますけれども、宮城県では222件、既に6,689万円になっております。塩釜署では11件、2,678万円、何と多賀城では4件で1,775万円という被害金額でございます。

私はこの質問に当たり、国、県、都道府県全国市町村において先進的に被害防止に取り組んでいる状況調査をいたしました。宮城県においては振り込め防止電話機は、平成27年9月末、宮城県では85台を所有いたしております。85台です。9月議会補正予算において25台分を追加する案件が可決されました。宮城県で保有しているのは110台でございます。そして県内の市町村に配置されております。ちなみに、平成27年8月末、塩釜署内において県から譲り受けている台数は3台でございます。塩釜署には3台来ているわけです。防止電話ですね。消費者庁地方消費者行政推進事業、自動着信拒否装置の活用について一部御紹介いたしますと、愛知県一宮市、東京都では7市、そしてまた山形県内では酒田市、米沢市、埼玉県では和光市、愛知県では一宮、岩倉市、三重県は名張市、岡山県井原市、あるいはまた鹿児島県などでありまして、最新の情報はホームページでごらんくださいというふうにされております。

現在この宮城県内では市町村においては、現在消費者庁による支援事業には取り組んでいないようでありますが、交付金を活用し消費者庁の地方消費者行政推進事業に取り組むことを検討するものであります。市長のお考えをお尋ねいたします。以上でございます。

○議長(板橋惠一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

雨森議員の御質問にお答えいたします。

特殊詐欺の防止対策ということでございますが、特殊詐欺とは、面識のない不特定の者に対し、電話その他の通信手段を用いて預貯金口座への振り込みその他の方法により現金などをだまし取る詐欺のことを言い、オレオレ詐欺や架空請求詐欺、還付金詐欺などがその代表的な例でございます。

宮城県内での特殊詐欺の認知件数は、先ほどもお話にあったかと思いますけれども、平成27年8月末現在222件で、昨年と比べて109件の増加となっております。多賀城市内での昨年1年間での認知件数は8件で、被害総数は約1,908万円でございます。本年は8月末までの認知件数は4件ですが、被害総額は約1,775万円となっていることから、本市においても増加傾向にあるものと認識しているところであります。

こうした犯罪の防止対策として、塩釜警察署においては、金融機関と協力して高額の預貯金を引き出そうとする方に対し特殊詐欺への注意喚起を行うほか、地域の求めに応じた出前講座の開催など犯罪被害防止活動を行っております。

本市におきましても、市の広報誌、ホームページなどでの注意喚起を行うとともに、塩釜警察署や防犯協会を初めとした防犯関係団体と連携協力し、犯罪被害防止のため多賀城駅前、市内スーパーマーケットにおいて自転車盗難抑止の啓発や市内一斉防犯パトロールとあわせて、特殊被害防止の啓発活動を定期的かつ継続的に行っているところであります。さらに、昨年12月と本年8月には交通関係団体とも連携し、市内金融機関の御協力もいただきながら、本市独自の取り組みとして防犯交通対策キャンペーンを大規模に実施してまいりました。今後も塩釜警察署や防犯関係諸団体などとの連携を図り、引き続きこうした啓発活動に取り組むとともに、メール及び防災行政無線などさまざまな情報ツールなども状況に応じて活用しながら特殊詐欺の被害防止活動に努めてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。

先ほど議員のほうから、警察、自治体との実績ということでいろいろあったわけでございますけれども、ぜひ対応策をいろいろ考えてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議長(板橋惠一)

雨森議員。

○14番(雨森修一議員)

ありがとうございます。市長の答弁は、市独自でいろいろとやっているということでありまして、私はこの問題に取り組みまして、私も、一般的な方を対象にというと、地域の集会所等々で市の職員さん、あるいはまた警察官の担当の方がいろいろと勉強会でお話を聞かせていただいている。そこへ参加するお年寄りの方々はだまされないんですよね。参加できない、そしてまた今全国的に調査しますと、塩釜署でも署員との話だったんですが、痴呆症的な人、そういった方々がターゲットになっているんですね。一般の方々ではないんです。確率的には多少あるかわりませんが、一度だまされてもまた忘れてしまう。二度、三度同じことを繰り返している。例えば数ヶ月前でありましたが、多賀城市で1,000万円だまし取られました。この方も、最初は500万円、そして1週間後ですかあるいは10日後ですか、また500万円。その500万円だまされたことも忘れてしまっているんですよね。繰り返す。そういった方々を対象にしてこの詐欺事件に取り組んでいこうというのが消費者庁の考えであります。

市長のお手元にも私の資料が渡っているかもわかりませんが、消費者庁はこのような事業を推進事業として国で予算化して、そして取り組む自治体に対してモニター的な活動を行っております。ですから、今の市長の答弁は一般的な方を対象にしての答弁であるというふうに思えるんですが、そうではないようです。何回もだまされる。そのようなデータは警察でしっかりと把握しております。塩釜所轄で3台来ております。多賀城にその3台分、1台が多賀城に来ているかどうかこれはわかりません。塩釜署は言いませんが、認知度の高い、だまされやすいような人に3台貸し付けておりますと。ですから、データを市長のところにもお届けしていると思うんですが、消費者庁のこういった取り組みに対して、今できるできないは別にして、ぜひ多賀城市がそういった被害者を一人でもなくすための努力といいますか、研究が必要だと思うんですが、市長、いかがですか。

○議長(板橋惠一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

恐らく雨森議員、これの消費者庁の地方消費者行政推進事業というふうなことでこれいただいているわけでございますけれども、私自身詳しくまだ見ていません。はっきり言いまして。ですから、その辺、どういう対応が必要なのかということを、お金のかかることもあるかと思いますけれども、ちょっとその辺をよくよく研究して、その上で結論を出していきたいというふうに思います。こういう御紹介いただきましたこと、大変ありがたく思うわけでございます。以上です。

○議長(板橋惠一)

雨森議員、質問要旨に沿った再質問をしてください。

○14番(雨森修一議員)

市長の今の御答弁の中にいろいろと研究しながら取り組んでいくという御回答をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ多賀城市からそういう被害者を出さないように行政もしっかりと取り組み、そしてまた国との連携をとりながら対応していただきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。以上、終わります。

○議長(板橋惠一)

これをもって一般質問を終わります。

ここで10分間の休憩といたします。

再開は14時といたします。

13時51分 休憩


14時00分 開議

○議長(板橋惠一)

再開いたします。


 日程第3 議案第88号 平成27年度多賀城市一般会計補正予算(第6号)

○議長(板橋惠一)

日程第3、議案第88号 平成27年度多賀城市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

この際、議案朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

議案第88号 平成27年度多賀城市一般会計補正予算(第6号)でありますが、歳入歳出にそれぞれ4,771万6,000円を追加し、総額378億5,699万3,000円とするものでございます。

これは、平成27年9月1日から事業内容を拡充したふるさと・多賀城応援寄附事業に係る関係予算の増額補正を行うものであります。

詳細につきましては関係部長等に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(板橋惠一)

総務部長。

○総務部長(鈴木健太郎)

それでは、議案第88号について説明させていただく前に、今回追加補正をお願いするに至った経緯について議案関係資料に基づいて説明させていただきますので、議案関係資料10の13ページを初めにお開き願います。

このふるさと・多賀城応援寄附事業につきましては、6月4日に開催いたしました全員協議会において、返礼品の拡充を図り9月1日よりリニューアルして事業を開始する旨御説明をさせていただきました。

ここで、9月1カ月間の寄附受け付け状況を取りまとめましたので、13ページの資料に基づきまして説明させていただきます。1の寄付金額の割合の集計結果ですが、全国各地からお寄せいただきました1カ月間の寄附受け付け件数は合計の欄で704件、寄附金額は2,118万5,000円となり、当初予算で計上しておりました予算額を大きく上回る結果となりました。9月分の受け付け実績からその反響の大きさに驚いているところですが、結果として、返礼品をお送りするための歳出予算が大幅に不足する結果となってしまい、寄附された方々の御好意に応えるためにも今回の追加補正となりましたことを御理解いただきたいと思います。

改めて、1の集計表をごらんいただきます。この集計表は寄附金額を8段階で分類しており、金額帯での受け付け状況では、1万円が413件、58.7%でもっとも多く、以下ごらんのとおりとなっております。左から2列目の欄がふるさとチョイスで、インターネットを利用した申し込み件数、その右の欄が現金での申し込み件数、次いで合計、割合をあらわしております。9月の寄附申し込み件数は合計704件、金額の合計は2,118万5,000円で、これを1日平均に置きかえますと件数で24件、金額では70万6,000円となっております。また、インターネットでの申し込み状況が684件と件数割合で約97%に達しており、金額の割合でも約93%を超えている結果となりました。

平成26年度、昨年度のふるさと寄附の実績を御紹介いたしますと、1年間の件数が54件、金額が1,270万円弱でございましたので、9月の1カ月間で約1.7倍のふるさと寄附があったこととなります。集計表の下には円グラフも掲載しておりますので、参考にしていただきたいと思います。

次に、2の本市とのかかわり等についてですが、これは、今回から寄附の申し込みの際に任意で記入していただく2点のアンケート欄を設けました。1点目は、多賀城市とのかかわりについて6項目から選択していただく方式で、2点目は、申し込み者の年齢について10歳刻みで5段階の記入をお願いしております。

まず、本市とのかかわりでございますが、第1位は、「返礼品が魅力的だから」が47.7%、本市に何らかの関係があった方は回答項目の3から6の合計で13.5%でした。

次の14ページをお願いいたします。3の年齢別内訳では、40代、50代、30代と続き、ある一定の所得があると思われる年代の方々で70%を超える結果となりました。

4の地域別内訳をごらんください。県外からの寄附が件数、金額ともに9割を超えております。

次の15ページをごらんください。5の地方別内訳でございます。これは、47都道府県ごとの集計結果をよりわかりやすくするため地方別にまとめたものでございます。関東地区からの件数、金額が全体の約5割を占め、次に近畿、東海と続いております。この3地区の合計で件数が約78%、金額でも約76%となっております。人口が集中している地域からの寄附が多くなっている傾向が見えてまいりました。

6の都道府県TOP10をごらんください。都道府県別では、1位の東京都に始まり、2位が神奈川県、3位が千葉県と続いております。宮城県は第7位に入っております。宮城県の30件のうち、本市市民からの寄附件数が9件と低調であることが課題だと認識しておりますが、10月1日に河北新報の記事に取り上げられたこと、また10月号の広報誌に特番掲載をしましたところ窓口での問い合わせ件数が増加してきております。まだ1カ月間の結果ではございますが、今後さらに機会を捉えてPRに努めてまいりたいと考えております。

次に、15ページ下段の7の納付方法についてですが、ふるさと・多賀城応援寄附事業の見直しでは、インターネットを活用しクレジット決済方式を導入しておりますが、このクレジット決済の利用件数が金額ともに約8割を示しております。クレジット決済の手軽さが的を射ているものと思っております。

次の16ページをごらん願います。ここからは返礼品について集計したもので、上の表が申し込み件数上位TOP10、下の表が金額に置きかえました上位TOP10をあらわしたもので、こちらのほうについてはごらんをいただきたいと思います。

9月1カ月間の集計だけで今後の予測や全体的な特徴、傾向を方向づけるわけにはまいりませんが、現段階で見えてきたことが3点ございます。1点目が、人口の集中している地域からの寄附が多いこと、2点目は、納付方法はインターネットを利用したクレジット決済が多いこと、3点目は、寄附金額については1万円から6万円の寄附が全体の約8割から9割を占めていることが見えてまいりました。また、10月に入ってからの情報につきましては現在まとめているところですが、9月と同様の寄附の状況で推移しております。

今回の補正予算の算出につきましては、予算要求期限の日程的な都合上、9月1日から24日までの極めて短期間の実績から算出をさせていただきました。そのため、今後の動向を注視する上で、今回の補正予算につきましては9月から12月までの4ヶ月分を予算計上させていただいたところでございます。なお、12月の第4回定例会では9月から10月までのもうちょっと幅広い実績に基づいて再度御説明をさせていただき、28年3月末までの補正予算を計上させていただく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、補正予算の内容について御説明いたしますので、10ページをお開き願います。同じ資料の10ページでございます。

初めに、歳出の説明をいたします。

2款1項6目財産管理費で、補正前の額2億7,171万円に4,771万6,000円を追加補正し、3億1,942万6,000円とするものでございます。

説明欄、管財課分といたしまして主なものは、1節報酬73万8,000円、4節共済費13万4,000円は、このたびのふるさと寄附事務事業の量が相当以上にふえてきたということがございますので、この事業に係る事務補佐員として11月から来年3月まで非常勤職員を1名雇用する分の経費でございます。

8節報償費ですが、これは寄附された方々に返礼品をお送りする費用で、後ほど歳入で御説明いたしますが、寄附見込み額の2分の1に相当します額として、先ほど御説明いたしました9月1日から24日までの実績に基づき算出しました寄附1件当たりの平均額1万5,000円に、1日平均の受け付け件数25件、9月から12月までの4カ月間延べ122日を乗じた4,575万円を計上するものでございます。

11節需用費の24万1,000円は、寄附された方々に対しお礼状と確定申告の際に使用する領収書等の送付に要する経費、また1月に開催を予定しております平成28年度、来年度の事業、このための返礼品審査会の資料やカタログなどの印刷に要する経費でございます。

12節役務費の85万3,000円は、クレジット決済に係る手数料でございます。

次に、歳入の説明をいたしますので、8ページをごらん願います。

17款1項8目ふるさと・応援寄付金の増額補正でございます。

説明欄、管財課分1のふるさと・多賀城応援寄付金として新たに9,150万円を増額補正するものでございます。この内訳は、ただいま歳出で御説明いたしました9月から12月までの4カ月分の歳入といたしまして、先ほど申し上げました件数、寄附金額、それから4ヶ月間122日を乗じて算出しております。

なお、28年1月から3月までの予算計上につきましては、先ほども御説明いたしましたが、今後の実績をもとにさらに詳しい資料をもとに説明させていただいた後、12月定例会に補正予算を計上させていただきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

○議長(板橋惠一)

市長公室長。

○市長公室長(永沢正輝)

次に、18款1項1目財政調整基金繰入金で4,378万4,000円の減額補正でございます。ふるさと・応援寄附の増額補正に伴いまして減額となるものでございます。これによりまして、財政調整基金の平成27年度末における残高は10億2,205万円となる見込みでございます。

以上で平成27年度多賀城市一般会計補正予算(第6号)の説明を終わらせていただきます。

○議長(板橋惠一)

以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。17番竹谷英昭議員。

○17番(竹谷英昭議員)

ふるさと・多賀城応援寄付金について、この創設のときも大分私質問させていただいております。改めて確認をしておきたいと思いますが、多賀城市民から9件の寄附があった。これは地方税の市民税の減税があるはずですけれども、それはどのようになるでしょうか。

○議長(板橋惠一)

税務課長。

○税務課長(鈴木利秋)

9件の市民の方からのふるさと寄附ということなんですが、この方がもしもワンストップに該当する方であれば、所得税の控除額も含めて住民税のほうから控除ということになります。また、本来より確定申告をなさる方であれば、それは確定申告のほうで所得税の分は所得税のほうから、住民税に係る分だけについては住民税のほうからという本則どおりの控除になる予定でございます。

○議長(板橋惠一)

竹谷議員。

○17番(竹谷英昭議員)

そんなのわかって質問しないでしょう。どれだけの影響あるかと聞いているんですよ。計算していなければ計算していないで結構ですけれども。それを聞いているんです。

○議長(板橋惠一)

市長公室長。

○市長公室長(永沢正輝)

これは寄附をいただく金額ですとか、その方の家族構成ですとか、年収とかいろいろな諸条件がありますので、ここでいかほどというのはちょっとお答えしにくいものがあるんですけれども、今税務課長がお答え申し上げましたように、申告するかしないかでもちょっと変わってきますので、ただそれほど大きな差異はないだろうというふうに今認識しております。

○議長(板橋惠一)

竹谷議員。

○17番(竹谷英昭議員)

先ほど総務部長の説明では、市内が少ないので市内にもっと呼びかけていくという御説明がありました。市内の方が多くなればなるほど市民税が減額になっていくわけですよ。例えば10万円寄附しました。5万円だけは多賀城の財政に入ってくる。ただし、市民税を計算したら、市民税が結果的に6万円になったとなれば、何ら多賀城の財政に寄与していかない。その分を交付金の計算の中で、収入と支出の関係でそれがいわばカウントされるのか。されないんじゃないかと見ているんです。交付金に対する。されないとすれば、いわば入ってくるのが少なくなるという計算になるわけ。そこを聞いているんです。そこがきちっと説明できなければ、その効果が全然理解できないということになるんです。理解、わかりますか、私の質問内容。わかるなら答弁ください。

○議長(板橋惠一)

財政経営担当。

○市長公室長補佐(財政経営担当)(阿部克敏)

まず、寄附に伴います税控除による影響ということなんですが、まず単年度で整理がつきませんので、まず1年目の寄附を受けた年については寄附金としての増収、影響額そのものになります。その次の年、要は確定申告をされたり、あとワンストップ特例をされたりとかしたことによって、結局多賀城市においては住民税分が減少する形になるんですが、それについては普通交付税上の基準財政収入額の中で実額で補填される形になりますので、例えば1万円住民税が減収するという形になりますと、その75%が基準財政収入額に入りますので、結果的には、税収そのものでお話しさせていただくと、25%分だけは多賀城市のほうでの減収要因にはなりますが、前の年に丸々寄附金としての増収がありますので、トータルしてはプラスの増収という形に計算としてはなります。

○議長(板橋惠一)

竹谷議員。

○17番(竹谷英昭議員)

いわば25%は減収分になってしまって補填はないということになりますよね。現実的に。ですけれども、市全体の総体の交付金の計算でいけばそういうふうにはなりませんよね。補正予算でどうのこうのでないですから、少なくともそういうところもきちっと視野に入れて計算していかないと、このふるさと納税で市民が多くやってくると多賀城財政に相当負担がかかってきやしないかということも思いがあるので、これは国の施策でやっているわけですから、少なくともそういうものに対してどう手当てをしていくのかというのが、多賀城財政を考えた場合考えていかなければいけない一つの要因ではないかというふうに私は見ているんです。

ですから、きょうは多分初めてだから出ないと思いますけれども、そういう点もきちっと精査をしていろいろな面で説明をしていただきたいというふうに思います。なぜならば、この寄附金で来ました約半額の4,300万円が基金に繰り入れて、今までの基金を出していたものをマイナスしているという仕組みになっておりますので、この状況を見ますと、例えばこれにという限定したものはないようですので、前は私はやはり特定の基金をつくってやるべきじゃないのかという提案もしておりましたので、この結果を見てあとひとつ考えていただきたいなというふうに思います。特に、きょうの一般質問等でも南北大路とか南門問題とかいろいろ話題になっているわけですから、そういう点の特定寄附的な扱いをするのも一つの施策ではないかというふうに思いますので、全部財政調整基金で、一般財源で使うというのはちょっとどうかなという思いがあるものですから、それらも含めて検討しておいてほしいということをお願いしておきたいと思います。

○議長(板橋惠一)

ほかにありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一)

これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一)

御異議なしと認めます。

これより議案第88号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一)

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。


 日程第4 請願・陳情

○議長(板橋惠一)

日程第4、請願・陳情に入ります。

請願第1号 子ども医療費助成の拡充に関する請願書を議題といたします。

この際、請願書の朗読を省略し、直ちに紹介議員から内容の説明を求めます。2番戸津川晴美議員の登壇を許します。

(2番 戸津川晴美議員登壇)

○2番(戸津川晴美議員)

この請願は、子供の医療費の助成を通院で小学校6年生まで拡充することを求めた請願でございます。

昨日も一般質問の中で指摘をさせていただきましたけれども、近隣3自治体が入院、通院ともに中学校3年生まで拡充しておりまして、特にお隣の塩竈市におきましては通院小学校6年生まで拡充してもう2年が経過するという中で、多賀城市はいつになったらやるのか、早く拡充してほしいと子育て世代から最も望まれている施策となっております。少子化対策の観点からも、また定住化促進の観点からも重要な施策であると思います。できれば中学卒業までの子供の医療費助成の拡充を望むところではございますけれども、せめて来年4月から、通院で小学校6年生まで何とか拡充をしていただけないかというこの切実な願いでございます。

どうぞ議員の皆様の御賛同をよろしくお願いをいたします。

○議長(板橋惠一)

これをもって紹介議員の説明を終わります。

お諮りいたします。請願第1号については、文教厚生常任委員会に付託の上、閉会中の継続調査にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一)

御異議なしと認めます。よって、請願第1号は文教厚生常任委員会に付託の上、閉会中の継続調査とすることに決しました。

陳情第1号 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情、陳情第2号 行政区の名称変更に付いてお願い、以上2件の陳情書が提出されておりますので、その写しを配付いたしました。

この際、朗読は省略いたします。


 日程第5 閉会中の継続調査について

○議長(板橋惠一)

日程第5、閉会中の継続調査についてを議題といたします。

閉会中の継続調査につきましては、各常任委員長、議会運営委員長、東日本大震災調査特別委員長及び広報特別委員長から、会議規則第63条の規定に基づき、お手元に配付している事件について、各常任委員会、議会運営委員会については平成28年第1回定例会まで、東日本大震災調査特別委員会についてはその調査が終了するまで、広報特別委員会については平成31年9月10日まで閉会中の継続調査としたい旨申し出がありました。

お諮りいたします。各常任委員長、議会運営委員長、東日本大震災調査特別委員長及び広報特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一)

御異議なしと認めます。よって、各常任委員長、議会運営委員長、東日本大震災調査特別委員長及び広報特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。


 日程第6 議員派遣について

○議長(板橋惠一)

日程第6、議員派遣についてを議題といたします。

お諮りいたします。会議規則第108条の規定により、お手元に配付のとおり、宮城県市議会議長会秋季定期総会、宮城県市議会議長会議員研修会に議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一)

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。

なお、派遣内容の変更については議長に一任願います。


○議長(板橋惠一)

 次に、各組合等議会の報告をいたします。

各組合等議会の報告は、お手元に配付した文書のとおりであります。

この際、朗読は省略いたします。

これをもって各組合等議会の報告を終わります。


○議長(板橋惠一)

以上をもちまして、今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。

これにて平成27年第3回多賀城市議会定例会を閉会いたします。

長期間にわたりまして、御苦労さんでございました。

14時27分 閉会


以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

平成27年10月14日

議 長 板 橋 惠 一

署名議員 阿 部 正 幸

同 齋 藤 裕 子

お問い合わせ

議会事務局  

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

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