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更新日:2018年3月15日

平成22年12月14日(火曜日)本会議

平成22年第4回多賀城市議会定例会会議録(第3号)

平成22年12月14日(火曜日)

◎出席議員(22名)

議長 石橋 源一

1番 栁原 清 議員

2番 佐藤 惠子 議員

3番 深谷 晃祐 議員

4番 伏谷 修一 議員

5番 米澤 まき子 議員

6番 金野 次男 議員

7番 森 長一郎 議員

8番 雨森 修一 議員

9番 板橋 惠一 議員

10番 藤原 益栄 議員

11番 戸津川 晴美 議員

12番 中村 善吉 議員

13番 吉田 瑞生 議員

14番 相澤 耀司 議員

15番 松村 敬子 議員

16番 根本 朝栄 議員

17番 尾口 好昭 議員

18番 昌浦 泰已 議員

19番 阿部 五一 議員

20番 小嶋 廣司 議員

21番 竹谷 英昭 議員

◎欠席議員(なし)

◎説明のため出席した者の職氏名

市長 菊地 健次郎

副市長 鈴木 明広

監査委員 菅野 昌治

市長公室長 菅野 昌彦

総務部長 澁谷 大司

市民経済部長 永澤 雄一

保健福祉部長 内海 啓二

建設部長(兼)下水道部長 佐藤 昇市

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長 佐藤 敏夫

市民経済部次長(兼)生活環境課長 伊藤 一雄

保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 伊藤 博

建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長 鈴木 裕

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当) 木村 修

会計管理者(兼)会計課長 本郷 義博

教育委員会教育長 菊地 昭吾

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長 鈴木 健太郎

水道事業管理者 板橋 正晃

上水道部次長(兼)工務課長 櫻井 友巳

市長公室長補佐(財政経営担当) 萱場 賢一

◎事務局出席職員職氏名

事務局長 伊藤 敏明

参事(兼)局長補佐 吉田 真美

主幹 櫻井 道子


午前10時00分 開議

○議長(石橋源一)

皆さん、おはようございます。

本年の定例会第4回も本日とあすの2日間と相なりました。本日も慎重なる御審議をちょうだいいたしたく申し上げまして、あいさつといたします。

これより本日の会議を開きます。

本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第3号のとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名

○議長(石橋源一)

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第99条の規定により、議長において吉田瑞生議員及び相澤耀司議員を指名いたします。


日程第2 一般質問

○議長(石橋源一)

日程第2、一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。

なお、質問者並びに回答者は、簡潔に要領よく発言し、議事の進行に御協力願います。

 11番戸津川晴美議員の登壇を許します。

(11番 戸津川晴美議員登壇)

○11番(戸津川晴美議員)

皆さん、おはようございます。前回の質問では皆さんに大変御迷惑をおかけいたしましたので、今回はきちんと原稿を読みながら進めさせていただきます。

私の質問は二つございます。第1の質問は、子宮頸がん等ワクチン接種の公費助成についてでございます。

この件につきまして、ついに国は大きな動きを見せました。無料接種開始の方針を決め、さきの国会に1,085億円の予算を計上いたしまして、去る11月26日、この補正予算は成立いたしました。この問題では本議会で何度も取り上げられましたし、また各種団体、新日本婦人の会、また医療関係団体など、市や県そして国に対して要望書が出されておりますし、本議会におきましてもさきの臨時会におきまして国に対して意見書を提出することができました。これらのたくさんの動きが大きな力になって国を動かしたものと考えております。今さらながらに自分の使命、市民の声を政治に届ける、このことの重要性を身にしみて感じておる次第でございます。

さて、私は、ここに一つの資料を取り寄せることができました。「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の概要について」という政府の資料でございます。これによりますと、「子宮頸がん予防、HPVワクチン、またヒブインフルエンザ菌b型ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの対象年齢層に緊急に一通り接種を提供し、これらの予防接種促進のための基金を都道府県に設置し、補正予算において必要な経費を措置する」と、こう明記されております。助成の負担割合としましては、国が2分の1を、市町村が2分の1というものでありまして、本市で2分の1の助成を決断すれば無料接種が実現する運びとなるわけでございます。

今まで任意接種のためどんな思いをされてきたか、私どものアンケートに寄せられたお母さん方の声を一部紹介させいただきます。子宮頸がんは受けたいが高額過ぎる。肺炎球菌は、予約を入れてみたら金額を知り、高いので驚きました。また、せっかく開発されたワクチンなのに全員が接種できないともったいないと思います。高額で接種したくてもできない人もいると思うので、助成をしてもらえるよう強く思います。このような声が返っておる次第でございます。

このようなお母様方の願いに対して本市としてどのような決断をされたのか、その本市の姿勢をお伺いしたいと思います。

また、接種の方法につきましては、学校関係者からは学校での集団接種というのは非常に問題が多い、できれば保護者とドクターとの間で直接契約を進めるような接種方法を検討してほしい、このような要望も寄せられております。本市においてはどのような接種方法を考えていらっしゃるのか、あわせてお伺いいたします。

また、今回、国の決断に対しましてお母様方は大変喜んでいると思いますけれども、その傍らでがっくりと肩を落とされている方々がいると思います。それは高齢者の方々です。肺炎球菌で苦しむ高齢者への助成、これが助成の対象から外されたということに私は大きな懸念を持っております。老人の人たちに本市として何か独自の対策はできないものか、そう強く願うものですけれども、その点に対しても御回答をお願いいたします。

二つ目の質問に入ります。二つ目は、子供たちの遊び場の確保のことでお願いがございます。

八幡2丁目の八幡公民館裏に今空き地がございまして、お休みの日などは子供たちがよくそこでボール遊びをしている光景を見かけるものでございます。ぜひこの空き地を小学生、中学生など子供たちが自由に遊べる広場として活用させていただきたい、そう思いますけれども、いかがでしょうか。

この空き地は、すべてが本市の土地ではなく、中央部分を通称赤道と呼ばれる国有地が通っていること、また今八幡公民館が建っている部分が国有地であること、また防衛局の宿舎の一部が本市の土地であることなど複雑に絡み合っているため、国と本市の間で等価交換を行っているということをお聞きいたしました。その交渉が終わり本市の所有が確定しましたならば、ぜひ地域の子供たちが自由にドッジボールをしたりサッカーをしたりキャッチボールをしたり、そういうことができる広場として活用していただきたい、整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

以上をもちまして私の第1回の質問を終わらせていただきます。

○議長(石橋源一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

戸津川議員の御質問にお答えいたします。

子宮頸がんワクチン等の公費助成の内容と実施方法に関する御質問でございますが、これは昨年度来、複数の議員の方々から御提言、御質問をいただいておりました。その際、公費助成には多額の費用がかかること、任意接種のため健康被害が生じたときの補償が問題になること、国において任意接種ワクチンの定期接種化が検討されていることなどから、その動向を注視するとともに国や県に声を上げていきたいと回答してまいりました。

そのような中、先ほど戸津川議員からもあったとおり、本年11月26日に国の補正予算が成立し、その中で「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進特例交付金事業」が設けられました。現時点での概要では、県に基金が設置され、平成22年度、23年度の2カ年度に限って御質問の3種類のワクチンについて市町村がその接種費用を助成した場合に交付金が交付されるとのことでございます。

定期接種ではなく、健康被害も市が責任を負わなければならない状況は変わりませんが、本市としてもこの制度を活用してまいりたいと考えており、本日、県の説明会がございますので、その内容を踏まえ、実施内容・方法等を近隣市町や塩釜医師会等と調整しながら実施してまいりたいと思っております。

次に、2点目の子供の遊び場確保についての御質問にお答え申し上げます。

八幡公民館が建てられている土地や八幡公民館裏の空き地につきましては、私有地のほか東北財務局管理の旧海軍省所有地や里道、いわゆる赤道などの国有地が混在しており、八幡公民館が国有地に隣接する東北防衛局の宿舎の一部が市有地に建設されている状況にございます。この土地の問題につきましては、およそ40年ほど前からの懸案事項となっておりましたが、最近になって国有地と市有地を等価交換により整理することで東北財務局と協議をしながら進めているところでございます。

このように、当該地に関しましては土地交換後の面積や地形等が確定していない状況でありますことから、今後の利用計画につきましては、土地を交換した後に地元の方々の意見を取り入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(石橋源一)

11番戸津川晴美議員。

○11番(戸津川晴美議員)

今の市長のお返事は、予防接種は国の動きを見て本市としても前向きに検討していくというような受け取り方でよろしいのでしょうか。はい、ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思います。

先ほど最後に質問させていただきました高齢者への肺炎球菌の助成については、どのようなお考えなのか。実は、高齢者は、私もいろいろお話を聞きますと、「国の方ではどういう施策を次々と出してくるのか、まるで高齢者にはいいことが一つもないではないか」と、そういう悲しいお話をいただくことがございます。今問題になっております生活保護の母子加算は復活したものの、老齢加算の方はいまだに復活していないという問題もありますし、「このたび子ども手当は出たけれども老人手当はないのか」と、そのようなお声も聞きますし、本当に年金生活の中で大変苦しい思いをしている人たち、「また介護保険も上がるそうだね、介護認定は厳しくなるし、何もいいことがないじゃないか」と、こういう声をお聞きするものですから、高齢者の人たちにぜひ本市としても、全額負担というのは大変かもしれませんけれども、ほんの一部でも負担をしていただきまして、市としても高齢者を大事にしているんだと、そういう姿勢を見せるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。これはまさか市民協働というわけには私はいかないと思います。

また、先ほどの子供の広場の問題でございますけれども、住民の意見を聞いていただいて進めていただくということで、大変ありがたいことだと思います。この住民の人たちは、今あそこで自由に遊んでいる子供たちを見て、公園にすると公園ではどうしても制約がある、老人も来るし小さい子供も来るので、小中学生の子供たちが自由に伸び伸びと遊べないんだと。また、学校の校庭なども今は閉鎖されておりまして、学校の校庭に自由に遊びに行くということもできなくなってしまいました。また、スポーツ公園などもありますけれども、それには正式な手続が必要です。そうではなくて、近所にそういう場所があるということは、私は今の子供たちにとって大変大事なのではないか。勉強だけではやはり育てられないものがございます。勉強も大事ですけれども、やはり子供たちは遊びの中からたくさんのことを学んでいくと思いますけれども、こういう広場の必要性について市長はどのようにお考えでしょうか。再度お聞きいたします。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

老人の肺炎球菌ワクチン接種、これに関しましては、すべて「はい、いつでもオーケーですよ」というわけにもいかないということで、当然それだけの負担も市としましてもやらなければならない問題がございますので、これは今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。

それから、八幡の公民館の件でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、これ40年ぐらいかかっているんです。たまたま今回、私もこの際だから国会議員の先生に場所を見てもらおうということで手配したところ、こんなタイミングよくすぐこれがいろいろと全面展開につながるとは全く私も思っていなかったんですけれども、早速財務省の方で動いていただいて、やっと今等価交換ということでこういう状況になったわけでございます。非常にタイムリーだったなと思いますけれども。

これは、たしかこども議会でも質問がございました。私ら遊ぶ場所がないということで、戸津川議員は学校の先生をやっていたから御存じだと思うんですけれども。ですから、これは先ほど答弁したように地元の方々ともよく相談した上で、ぴしっと、どこからどこまでが多賀城市の土地だということで決まったらば、そして公民館も大分古くなってきたということで恐らく公民館への対応も考えなければいけないでしょうし、市の所有地をどのように使うか、それこそ先ほど協働ということを言われましたけれども、その理念でもって地元の方々とよく話し合いをしながら使用方法について決めていきたいと思っていますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

○議長(石橋源一)

戸津川議員。

○11番(戸津川晴美議員)

高齢者の問題につきましては検討課題ということでございますので、ぜひこれは前向きに検討していただくようにお願いいたします。一番悲しいのは、「年寄りは早く死ねっていうことなんだよね」と、こういうふうに本当に悲しい思いを……、そういうふうに言われることがあるのです。私はそういうことを言われるたびに本当に何と申し上げて励ましていいのかわからない。そういう国の冷たい政治をお年寄りの方たちはそのように受けとめていらっしゃるのではないでしょうか。私も励ましようがございません。ぜひ、市といたしましても、そのようなお年寄りが多賀城市にはいなくなりますように、本当に前向きに検討をしていただきますことを切にお願いいたします。

また、先ほどの広場の件では御理解をいただきまして、大変ありがたいと思っております。今子供たちは時間と空間とそして仲間がいない、こういうふうなことが言われて久しくなっておりますが、本当に遊ぶ時間、そして遊ぶ空間、そして遊べば仲間ができてきます。そういう意味で、このような広場の実現に向けて市としてもぜひ御尽力いただき、地域の方々ももちろんそのような要望を出してまいると思いますが、前向きな御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○議長(石橋源一)

 次に、7番森長一郎議員の登壇を許します。

(7番 森 長一郎議員登壇)

○7番(森 長一郎議員)

私の一般質問は、大綱2点について3問であります。

まず、1点目、1問目であります。

1987年の宮城県沖地震から既に32年が経過し、最短の発生間隔26年を超えており、政府地震調査研究本部の発表を受け、宮城県総務部危機対策課防災推進班では、10年以内、2019年までの発生確率70%程度、20年以内、2029年までの発生確率90%程度、そして30年以内、2039年までの発生確率99%としており、高い確率での大規模な地震が想定されているのであります。

県においては、平成12年発表の宮城県沖地震の長期評価を踏まえて、ハード、ソフトの各種施策を行い、現在は平成22年度から23年度にかけて第4次地震被害想定調査を進めており、地震に強い地域づくりを進めております。

多賀城市においても、公的施設の耐震化や自主防災組織の推進など各種団体・組織と連携し防災・減災対策を進めているところでもあり、多くの議員が市民の安心・安全のために防災にかかわる質問を提起しているのであります。

そんな中、11月25日の河北新報朝刊に、地震で大きな揺れが来ることを知らせる緊急地震速報の活用が宮城県内の教育現場で進んでおらず、見出しでは、「教育現場まるで空白地帯」、そして「宮城の公立導入わずか6校」とあり、仙台市の仙台西高、長町小学校、鶴ヶ谷小学校、白石市白石中学校、石巻市釜小学校、大崎市古川第三小学校については東北大などが実証実験のために設置、このほかには国立大学法人の宮城教育大学附属小・中は独自に設備を導入していると掲載されているのであります。記事中より、「緊急地震速報については、最大震度5弱以上が予測される場合、震度4以上が想定される地域に気象庁が発表、専用の端末があれば直接受信できるほか、テレビやラジオ、携帯電話の場合は事業者経由で配信される、しかし仕組み上、震源が近いと間に合わない場合がある」としており、設置校からは「身守れる効果実証」と見出しにあり、県については、「今買うと高くつく」との見出しとともに「小中学校を所管する市町村教育委員会からの要望はない」との内容。恐らく、この報道に県民、市民、特に通学児童・生徒を抱える親は不安と怒りを覚えたのではないでしょうか。

たしか多賀城市では平成20年度にJアラート、いわゆる津波や地震などが発生した場合に国、消防庁でありますが、ここから通信衛星を用いて情報を送信し、緊急情報を瞬時に伝達できる全国瞬時警報システムを導入し、学校を含む公的施設にこの情報を受けることのできる受信機を設置しており、同様の機能かとも思われるのでありますが、確認を含め当局の対応を伺うものであります。

また、阪神・淡路大震災を教訓に災害時を想定し各地区自主防災組織が編成され、共助の輪が広がっているようで、私も大変頼もしく思っており、地域防災活動にかかわるすべての方々に感謝を申し上げたいと思います。

さて、先ごろ、高崎中学校PTA地区委員会の集まりに保護司として講話をさせていただく機会がありました。終了後、中学校区の区長たちから一言ずつということでお話があり、ある地区の区長から当該地区では中学生が防災訓練に参加し力になっているというお話があり、地域での共助、社会との接点としてすばらしいことと拝聴してまいりました。その後、調べてみると、大代地区の一部でも中学生の参加があるということであります。考えてみますと、いつ災害が起きるかわからない。平日だと一番頼りになる年齢層は仕事に出かけ、すぐの帰宅は難しい。日ごろ頑張っていただいている消防団の皆さんの高齢化も含め、地域の皆さんの力、共助が必要と思うのであります。

そんな折、11月20日の河北新報朝刊で、11月15日、気仙沼市の階上中学校で行われた総合防災訓練の記事を見つけることができました。階上地区では学校を軸にした地域防災活動のモデルとしても知られており、同訓練には生徒を初め自治会や婦人防火クラブなど300人が参加、共助の誓いを新たにした。授業中、震度5強の地震が宮城県沖で起きたとの想定で生徒らが素早く校庭に避難、救急車が到着するまでの数分間にけがをした生徒を担架で搬出したり救護を行ったりして、それぞれの役割をこなした。その後、地域住民と連携してバケツリレーなどの消火活動を体験。同校が総合学習の中で培ってきた災害時の対応力をベースにお年寄りの救護活動や避難所の開設、非常食の炊き出しにも連携して取り組んだ。同校では、防災教育を通じて命を守る大切さと住民を手助けする心を学んでおり、ユニークな活動が注目されているという内容でした。

学校が避難場所となっていればなおさらと思いますが、防災訓練に地域の中学校、中学生の参加を推進すべきと考えますが、市長の考えを伺うところであります。

最後に、多賀城市シルバー人材センターについてであります。

本年4月に、60歳以上の方の就労や社会活動を支援する場として多賀城市シルバーワークプラザを指定管理者として管理運営をしていただいております。シルバー人材センターは、高齢法に定められた高年齢者の就業の機会を確保し、もって高年齢者の福祉の増進に資することを目的とした公益法人でありまして、今日では全国市町村の8割の地域において約80万人の会員が地方公共団体と連携し、福祉・家事援助サービス、教育・育児支援サービス、地域環境の保全、農業支援等の事業に携わるとともに、孤独な老人の安否確認を兼ねた傾聴ボランティア活動に参加するなど、地域社会にとって今やかけがえのない存在となっております。

一方、高齢者世帯の所得構成を見ると、年金等だけでは生計を維持することが難しい状況にあり、年額約50万円の稼働所得がどうしても必要となっているのであります。ちなみに、センター会員の年金所得は200万円未満が全体の64%を占め、臨時的・短期的な就業によって生計を補完し、長寿社会における自立した生活を維持しているところであります。また、働くことを通じて、地域社会の一員として生きがいを実現するとともに健康を維持増進して医療・介護財政の貢献にも大きく寄与しているところでもあります。

今後、団塊の世代が65歳に到達し始め、年齢にかかわりなく働ける社会の実現が一層重要な課題となっておりますが、すべての高齢者に雇用の場を提供することは困難であり、センターにおける多様な就業機会の創出はセーフティーネットとしてますます重要になるものと考えられるのであります。

しかし、昨年度の政府行政刷新会議においての事業仕分けでは、「昭和55年からの事業で2分の1補助が既得権益になっているという問題点がある、民業圧迫の実態調査を行うべき、また事業運営費を絞り、働いたシルバー人材からの手数料を上げ国の補助を下げるべき、それがひいては民業圧迫を縮小することになる、また会員の賃金の11%を自動的に収納しているシルバー人材センターであれば、もっとコストパフォーマンスよく運営できるのではないかと推測する、職員数7,400名、拠点1,329カ所、1カ所5人もおられる、その人件費は総額300億円、職員にも高齢者を登用すればもっと減額できるのではないか、したがって国庫負担は2分の1にしても十分に回ると考える」、あるいは「人件費、管理費は削減可能、全国シルバー人材センター事業協会は廃止するべき、民間委託に全面的に切りかえるべき、可及的速やかに1年以内に実施は基礎自治体に任せるべきである、本事業は国庫負担の必要なし、間接部門にシルバー人材を投入すべき」等の意見が出て、評価結果につきましては、「予算要求の縮減、3分の1程度を縮減、全国シルバー人材センター事業協会の廃止の検討、長年にわたっての2分の1の補助という既得権益が大きな問題点、民業圧迫の実態調査を直ちに実施」が取りまとめられたのであります。

センターでは、高齢者の就業ニーズに対し、事務局による受注開拓と各会員の経験・能力に応じた仕事を提供しており、具体にはセンターが受注する7割は個人家庭や中小企業などに頼っており、小さな仕事を一つ一つ掘り起こし、現場確認から契約、受注代金の回収等、高齢者の就業を支える多大な業務があり、単に内部事務を消費すれば済むものではなく、コーディネーターとしても重要な役割を担っているのであります。

また、シルバー人材センター連合制度が創設された平成8年度の国庫補助額は約146億円で、団体数932、会員数42万人だったが、平成22年度においては約113億円の国庫補助により団体数1,332、1.4倍でございます、会員数は80万人、1.9倍でございます、と着実に運営実績を上げており、これはセンターの効果的・効率的な運営努力の結果であります。しかし、事業仕分けにより国庫補助金は22年度概算要求比16.2%削減されるとともに厳しい財政情勢も加わり事業運営に困難をきわめており、そのために人件費の縮減や経費支出の見直しなど運営費の合理化に努めるとともに、自主財源の確保のため発注者に負担をお願いしながら受注代金に含まれる事務費の引き上げも実施しているようですが、受注単価の引き上げとなり一層の受注減という悪循環を招いており、人件費を中心としたさらなる補助金の削減は就業開拓並びに仕事の提供は困難となり、センター機能の低下、ひいては高齢者の就業機会の喪失等も危惧されるところでもあります。

さらに、平成23年度シルバー事業関係予算の確保については、去る6月に全国のセンターの総意として厚生労働省において109億円、4.1%減の概算要求を行っているのでありますが、このたび行われた行政刷新会議の再仕分けにおいて「事業仕分け第1弾の評価結果の確実な実施」という評価が行われたところでありますが、既に平成23年度概算要求額までの縮減額は27億円、20.3%減と大幅なものとなっており、さらなる補助金の削減はシルバー事業の大きな混乱を招くこととなり、多賀城市シルバー人材センターの運営にも影響を及ぼすものであります。

という問題意識を持っておりますが、内容の確認と対応を伺いたいと思います。

以上、大綱2点、3問について最初の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

森議員の御質問にお答え申し上げます。

まず、第1点目の緊急地震速報についての御質問でございますが、私も県内の教育現場において緊急地震速報の導入が進んでいないと報道されたことにつきましては承知をしております。

本市においては、平成20年度の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を活用しまして、ケーブルテレビ、インターネット、ラジオ放送等からの緊急地震速報を受信して全校放送をする仕組みを市内すべての小中学校に導入しております。

なお、市庁舎、保育所、社会体育施設及び社会教育施設などの26施設につきましても、小中学校と同時期に導入が完了しております。

次に、防災訓練に地域中学校、中学生の参加を推進すべきとの御質問でございますが、市内の4中学校につきましては、大規模災害等発生時の指定収容避難所として開設されることとなっており、ことし2月のチリ地震に伴う大津波警報が発令されたときには東豊中学校に避難所を開設いたしました。しかし、避難所の開設だけではなく、中学生の皆さんが日ごろ地域における防災意識を高め、近い将来に発生することが確実視されている宮城県沖地震に備えてもらうためにも防災教育の一環として防災訓練に地域の中学校や中学生が参加することは必要であると考えておりますので、今後、教育委員会と連携を図りながら中学校や地域へ働きかけてまいりたいと考えております。

次に、シルバー人材センターの御質問についてお答え申し上げますが、御指摘のとおり、シルバー人材センターの事業予算について本年11月15日の第3弾行政刷新会議再仕分けにおいて「予算要求額の3分の1程度の縮減を確実に実施すること」との評価結果が出されたことは承知しております。先ほど森議員から述べられたように、行政刷新会議の取りまとめコメントといたしましては、一つは、全国シルバー人材センター事業協会を廃止するという意見もあったので、ぜひ検討いただきたいというもの、また2番目には、昭和55年度から長く続いてきた事業で、2分の1の補助が非常に大きな既得権益になっているという問題点があるということ、三つ目には、民業圧迫の実態調査を直ちに行うべきとの意見も出されているものでぜひ取り組んでいただきたいというもの等、指摘されております。

現在本市では、多賀城市シルバー人材センターへの補助金といたしまして年間1,300万円を交付しております。また、国庫補助金として宮城県シルバー人材センター連合会から高齢者就業機会確保事業費等補助金として年間1,010万円が直接シルバー人材センターへ交付されているところでございます。国においては事業仕分けの結果を受け種々検討が行われることと思いますが、本市といたしましは国の動向を見守りながら、せっかくシルバーワークプラザもできたことでございますので、今後とも適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(石橋源一)

森議員。

○7番(森 長一郎議員)

まず、1点目につきましては、「たしか予・決算のところで説明があったよな」ということで、「あれ、この報道は何なんだろうか」ということで質問させていただきました。多分それを御存じない方は本当に心配だったり、怒りを、子供の命を何と考えていると。中国での大地震の、それこそ被害が学校にあったということでもあったので、まずはそのことを改めて周知徹底をしていっていただければなというふうに思います。河北新報の方も、内容としては多分違う機械のことをおっしゃられたのかなと思いますので、市としては万全の態勢をとっているということ。これに関しては御答弁、本当にありがとうございました。

2問目なんですが、こちらの方もどんどん推進していただければ。学校との連携が必要かなと思います。これで命の大切さをと質問の中でも申し上げさせていただいておりました。ただ単に防災意識だけではなくて、人の命の大切さも多分学べるのではないかなということで、大切さはきちんと伝えられていければいいかなと思います。

3点目なんですが、シルバー人材センター、シルバーワークプラザ、今指定管理者として頑張っていただいているんですが、お話を聞いてまいりました。実際、今このような形で補助金が減っている。4人体制で事務関係もやってきたんだけれども、今1人やめられて3人体制で何とか頑張ってみようかと思うというふうなお話をされておりました。さまざまな影響が出てくると思います。その辺に関しましては、市民が本当に、ましてや高齢者が、生きがいづくりにシルバーワークプラザを利用されている、シルバー人材センターに加盟されているということがありますので、いま一度、その辺のところ、市としても手厚く見守っていきたいなと。逆に言うと、国保ではないんですけれども、国がやらなければいけないことを市町村がというふうな形にどんどん、どこに分権があるんだろうかという考えもあるんですが、その辺でいま一度、市長、シルバー人材センターに関してお願いしたいと思うんですけれども、一言。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

森議員がおっしゃったように、私、最後にもお話し申し上げましたけれども、せっかくシルバーワークプラザをつくったばかりですし、まさかあそこ、国の補助がないからやめなさいなんていうことは言えませんし、私なんか毎日歩いて登庁するときも、例えば多賀城小学校のあの辺は紅葉山、もみじがきれいに見られるところでございますけれども、シルバーの方々がしょっちゅう落ち葉を拾ってくれたり、あるいはいっぱい草がぼうぼうになっているときに刈っていただいたり、年に2回か3回ぐらいやってもらっているので、「市長、おはよう」なんて声かけられるんですよ。顔なじみの方もいますし。やっぱりああいう方々に活躍していただかなければ当然できないところもいっぱいあるわけでございまして、そういう意味でぜひシルバーの方々の活躍を今後ともやっていただかなければいけない部分というのはあるわけです。

ですから、仕分けは仕分けで必要なところもあるかと思いますけれども、やっぱりそういう貴重な人材、例えば植木屋さんのことが植木屋さんを度外視してシルバーだけでやっているのか、民業圧迫ではないかということも言われるわけですけれども、そっちの方がいいという考え方の方もいらっしゃいますし、お互い持ちつ持たれつ、シルバーの方々が活躍できる場というものも今後とも頑張っていただきたいなという思いでございます。

○議長(石橋源一)

森議員。

○7番(森 長一郎議員)

市長のシルバー人材センターに対する温かい思い、それからそこに携わる方々への温かい思いが伝わってまいりましたので、シルバー人材センターも一生懸命やっているようですので、温かい手を差し伸べて、継続していただけるようにお願いしたいと思います。以上でございます。

○議長(石橋源一)

 次に、9番板橋惠一議員の登壇を許します。

(9番 板橋惠一議員登壇)

○9番(板橋惠一議員)

私の質問は、通告に基づき、2点について質問させていただきます。

まず、第1点目は八幡字一本柳地区の工業団地化構想(企業誘致策)についてです。

国内の工場建設が急減している。自治体が進出企業に10億円以上の補助金を支払った大型の工場立地は、2010年度上半期に全国でわずか1件です。それは円高の進行や人口減少に伴う国内市場の縮小で海外の生産拠点を増強する企業がふえたのが要因の一つです。企業の国内投資欲の減退は自治体に企業誘致策の見直しを迫っております。そこで注目を集めているのが新エネルギーや環境技術関連企業です。生産に高度な技術が必要なため海外での製造が難しいと言われているためです。リチウムイオン電池など新エネルギー、環境関連の企業誘致に力を入れている自治体が多くなっています。数少ない有望企業をめぐり誘致合戦は加熱ぎみになっております。

宮城県では村井知事が産業界の動きをよく勉強し、「富県宮城」をキャッチフレーズに、みずからトップセールスに走り、トヨタ自動車グループの完成車組み立て子会社のセントラル自動車の大衡村への移転や車載電池のプライムアースEVエナジーの大和町への工場進出などを勝ち取っております。

トヨタが生産拠点として東北地方、中でも宮城県を選んだわけは何か。一つとして、技能系・技術系に向いた人材の多さ、二つ目、電子部品産業などが集積し、将来部品の現地調達も可能、三つ目として、東北大学を中心とした産学官の共同研究の実績を挙げております。さらに、人材採用や従業員の生活を支える仙台都市圏の存在、仙台港や東北自動車道などの交通基盤、雪が比較的少なく、地盤も安定しているという地理的条件も進出への好材料になっております。

県内では企業誘致が着々と進んでおりますが、本市はどのようになっているのでしょうか。次の3項目についてお伺いします。

一つ目は、造成時の総費用について。

二つ目は、地権者からの土地買い入れ価格と造成地の分譲価格について。

三つ目として、企業への市長のトップセールスの現況についてお伺いします。

次に、2点目はJR仙石線多賀城駅周辺で進む高架化事業、区画整理事業、再開発事業の現況について。このことについて、ことしの2月の定例議会のときにも一般質問しておりますが、再度お聞きいたします。

宮城県の商圏によれば、宮城野区、多賀城市、塩竈市、七ケ浜町、松島町の1区2市2町で構成される多賀城商圏の吸引率は20.9%で、前回調査2005年より多少減少しております。2008年調査に前後して、ジャスコ多賀城店がある町前地区から仙台方面へ2キロほどの場所にある仙台港背後地にアウトレットやDIYなどの広域型大型店がオープンし、今も拡大を続けており、さらなる減少傾向は避けられそうもないです。しかも、人口減少、少子高齢化社会の到来という時代の転換期を迎え、今後、国や自治体の政策の中で重要視されてくるのは中心市街地です。

多賀城市は以前から「へそがないまち」と言われており、中心市街地は果たしてどこかというと微妙だが、JR仙石線多賀城駅周辺は商業的には寂しい状況が続いております。

また、旧長崎屋跡地は08年11月に旧長崎屋分を仙台市の医療法人松田会が取得し、解体工事を行い、2009年5月には更地になりましたが、その後、購入希望者は何社かいたものの、地権者が複数にわたるため価格の調整がつかなかったと言われております。そして、2010年2月、地権者の1人である(株)千葉鳶工務店が破産宣告を受けまして、管財人の債務整理にゆだねられております。駅前の顔となる好立地だけに、乱開発を避けるために、多賀城市では一たん、市土地開発公社などが取得することも選択肢の一つとして検討しております。

多賀城駅周辺では、中心市街地活性化に向け三つの大きな事業が着々と進行しております。2009年11月には高架上り線が先行して開通し、全面開業は13年春ごろになる予定です。それと、多賀城駅北開発株式会社による多賀城駅北地区第1種市街地再開発事業、北口広場を中心にA棟・B棟の2棟の再開発ビル建設が予定されております。市では、地域の床需要に合った再開発の手法、身の丈に合った再開発の手法でもって進める方針のようですが、今日の経済情勢をかんがみて、いま一度考え直してみてはいかがでしょうか。

それでは、次の5項目についてお伺いいたします。

一つ目は、仙石線多賀城地区連続立体交差事業の高架化の現在の進捗状況と高架下の活用について。

二つ目は、多賀城駅周辺土地区画整理事業の進捗状況と公有地の現況について。

三つ目、多賀城駅南側の更地の現況について。

四つ目、多賀城駅北地区第1種市街地再開発事業の進捗状況について。

五つ目、歩道橋(留ヶ谷八幡沖線)の今後の利活用についてお伺いいたします。

○議長(石橋源一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

板橋議員の質問にお答え申し上げます。

まず、八幡字一本柳地区の工業団地化構想の質問のうち工業団地の造成費用とのことですが、議員御承知のとおり、造成工事には複数の手法がございます。したがいまして、どの手法を採用するかにより造成費用は大きく異なってまいります。一本柳地区の工業団地造成におきましては、本年第2回定例会で藤原議員の御質問にもお答えしたとおり、現段階では業務代行方式の組合区画整理事業を予定しており、この場合の概算事業費で申し上げれば、約30億円程度と試算しております。

なお、組合区画整理事業以外の手法により造成工事を行おうとすれば、数億円から10億円単位で変動を生じるということを御承知いただきたいと存じます。

次に、地権者からの土地買い入れ価格とのことでございますが、現時点では業務代行方式の組合区画整理事業手法を予定していることから、直ちに市が土地を買い取るということは今のところ予定しておりません。

また、造成後の分譲価格とのことですが、これまで1平方メートル当たり4万円から5万円を一つの目安とした単価を想定してまいりました。ただし、この分譲価格につきましては、その時々の情勢によって変動するものでございまして、確定的にこの価格というわけではございません。むしろ、他の地域の工業団地との競争力を確保するという意味でも造成コストの抑制を図りつつ地価の動向や経済市場等を総合的に勘案して戦略的に決定することが肝心であると認識しております。そのような意味で、分譲価格は鋭意検討中であるということを御理解願います。

次に、企業へのトップセールスの現況ということでございますが、一本柳地区の工業団地化構想を実現するためには私みずからが関係企業に対しまして意欲的にセールスすることが重要であるとの強い思いを持って取り組んでおります。これまでも進出企業の獲得に向けて正式な企業訪問はもとより、あらゆる機会をとらえて積極的に働きかけを行ってまいりました。議会初日に行った行政報告でも申し述べましたが、つい最近では名古屋に赴き、関係企業に対しまして一本柳地区の工業団地の魅力をアピールしてまいりました。また、8月には東京で電気・電子産業を中心とする在京企業に対しまして誘致活動を行ってまいりました。なお、先般、9月定例会での所信表明質問に対する回答でも御紹介申し上げましたが、これまでの企業誘致活動において特に良好な関係を維持し、ぜひとも工場立地を実現させたい意中の企業がございます。その企業に対しましては東京本社へ訪問し、私の熱い思いを伝えてまいったところでございます。今後ともこのような活動を継続し、企業誘致に全力で取り組んでまいりますので、御質問をちょうだいした板橋議員を初め議員各位におかれましては、企業誘致への絶大なる御協力をお願い申し上げます。

次に、JR仙石線多賀城駅周辺で進む高架化事業、区画整理事業、再開発事業の現況についての御質問で、仙石線多賀城地区連続立体交差事業の現状の進捗状況についてでございますが、昨年11月29日の始発から上り線が高架に切りかわり、本年2月14日にはエスカレーターも稼働しておりまして、平成21年度末時点での進捗率は、事業費ベース換算で約61%となっております。

また、高架下の活用についてでございますが、高架下利用可の面積の15%相当部分を宮城県と本市が利用できることから、利便性の向上、安全性の確保及び情報提供に資する施設を想定して、東日本旅客鉄道株式会社を加えた3者でワーキンググループをつくり、年度内に協議を開始する予定となっております。

次に、多賀城駅周辺土地区画整理事業の進捗状況についてでございますが、平成13年度に工事着手して以来、これまでに幹線道路と区画道路の築造、宅地の整地工事等を行い、平成21年度末時点での進捗率は、事業費ベース換算で約81%となっております。なお、公有地の現況についてでございますが、事業区域内の市有地の仮換地面積は1万7,737平方メートルあり、そのうち売却可能面積は1万2,134平方メートルで、これらについては換地処分後に売却することとなっております。

次に、多賀城駅南側の更地の現況についてですが、さきの9月定例会においても多くの方から御質問をちょうだいし、御回答しておりますが、本年3月に地権者のうちのお一人が所有している対象区域の半分以上を占める土地が、先ほど御指摘のとおり破産物件となり、現在、破産管財人の管理下にあります。それ以外の土地につきましては、それぞれの所有者の方々が管理をしております。本市といたしましては、この長崎屋跡地の健全な開発が多賀城駅北側と南側とを立体的に整備する上で大変重要な課題であると考えております。これまで長崎屋跡地につきましては土地の権利関係や契約関係が複雑ということもございまして、民間での開発がなかなか進展してこなかったという点があろうかと存じます。したがいまして、このような現状を打破するためにも、破産物件等を市の土地開発公社で一時的に取得し、後に民間企業に譲渡するという手段を講じることによって複雑な権利関係を整理し、諸条件を整えた上で民間主導の開発を促進させたいと考えております。このような方針のもと、現在は破産管財人や関係地権者の方々と必要な調整を行うなど、早期解決に向けて取り組んでいるところでございます。

次に、多賀城駅北地区第1種市街地再開発事業の進捗状況でございますが、昨年度末時点の事業費ベースで約2%の進捗率となっております。多賀城駅北口駅前広場の西側のA棟については平成25年度竣工、東側のB棟については平成26年度竣工を目指しております。今後の見通しにつきましては、次年度以降、特定業務代行者の決定、施工認可、実施設計、権利返還計画認可、工事着工という段取りとなります。また、多賀城駅北開発株式会社では現在A棟及びB棟の基本計画の見直し作業を進めているところでございまして、基幹施設となる民間事業所や商業施設等の確保に向けて関係事業者との個別調整を進めているところでございます。

最後に、市道留ヶ谷八幡沖線の歩道橋の利活用状況についてですが、この歩道橋は旧長崎屋建設に伴いペデストリアンデッキとして平成5年12月に完成した施設です。施設の工事費は旧長崎屋が負担し、市道留ヶ谷八幡沖線を横断する部分にかかる歩道橋につきましては、多賀城駅前地区ペデストリアンデッキ建設協定書に基づき、多賀城市へ引き継がれ、現在も多賀城市が維持管理を行っております。また、留ヶ谷八幡沖線から旧長崎屋駐車場までの区間につきましては、駐車場管理会社で維持管理を行っております。現在の利用状況につきましては、旧長崎屋駐車場利用者の一部の方が利用する程度で、人の往来はほとんどない状況でございます。

以上でございます。

○議長(石橋源一)

板橋議員。

○9番(板橋惠一議員)

八幡字一本柳地区の工業団地化構想に対しての前に説明会があったとき、相当以上の費用がかかるようなお話がありましたよね。その件はもうどこにいったんでしょうか。業務代行方式に変えて、幾らかでも費用の方を圧縮するという考えに切りかえてきたのか。オーダーメード方式と言っていたんだけれども、その辺がオーダーメードが出てこなくなったし。どのような企業誘致に関して変わっていっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。

私が前の資料に基づいて造成等に関して見たところの数字を拾い出してみると、調査とか設計、造成費用及び用地買収費用、用地買収したときの金利負担、アクセス道路、都市計画道路ですね、新田南錦町線、あと南宮福室線、市道高橋八幡線の整備、それに雨水対策、これをざっとみても150億円ぐらいになるんじゃないですか。もし数字的に大分開きがあるのでしたらば、今現在の詳しい数字を教えていただきたいと思います。

それと、地権者と数回にわたりお話し合いを持たれたとは思いますが、今、分譲価格については平米4万円から5万円ぐらいという話をお聞きしました。それに基づいて、もし工場が来て仕事が進んだ場合、地権者からの今現在の土地を買おうとしている価格は幾らぐらいなんですか。それが全然見えてきていません。

それと、企業へのトップセールスですが、今、名古屋とか東京に行ったお話はされましたが、内容がちょっとないような気がします。これだけ東京とか名古屋とかいろいろお歩きになって企業とのコンタクトをとっているんですから、もう少し脈が、意中の企業があると最後に言われましたが、それが果たして前向きに先方がお考えになっているのか。もう少し詳しくお話をしていただきたいんです。教えていただきたいんです。

それと、11月24日、村井知事が県の多賀城の工場地帯にお見えになって、「衆知(多くの方々の知恵)を集める県政」というタイトル、「“みやぎの現場”訪問事業」ということで、市長も御同行されましたが、現工場地帯の企業が新しく一本柳の方に出てくるような脈があるのか、全然ないのか、その辺もお聞きしたいと思います。

次に、JR仙石線絡みですが、これは2月にもお話ししたそれとほとんど事業費ベースの進捗率が変わっていない。約9カ月以上も過ぎて1%前後の進捗率しかないというのはどういうことなのか、その辺も、連続立体交差事業、周辺土地区画整理事業、お聞きしたいと思います。

それと、これは仕事ですから予定どおり進まないというのもあると思いますが、当初の予定から連続立体交差事業が2年近く延びている。1年ぐらいだったらそもそもわかるが2年も延びているというのは何が要因なのか、その辺もお聞きしたいと思います。

あと、公有地です。換地後に売却予定と。前回のときは仮換地までいっていると。ただ、換地がいつごろなのか。これだけ広大な面積、3,670坪近く、公共用地としてお持ちになっている。これを漠然と計算しただけでも大変な数字になってくると思います。区画整理の工事も進んでおりますから、大体道路の高さとか宅地の高さとか、ほとんど計算されているはずだと思います。そうしますと、土地を求めたい方がおられれば、このぐらいの高さに盛り土してというような御指導をしながら土地を売却して、少しでも借財を減らすようなお考え、前にもお話ししましたが、そういうお考えがまだまだないのか、それに向かって前向きに進んでいこうとしていただけるのか、その辺もあわせてお願いします。

あと、旧長崎屋の更地のところ、民間でお持ちの土地に対して行政の方で税金を投入して一時土地を用地買収するということに関して、私は非常に疑問に思っています。その辺、もう少しちゃんと詳しく、どういう手法でそれを購入しようとしているのか。今お聞きしましたが、まだまだはっきり私、納得できませんので。駅北地区の第1種、A棟・B棟、これの多賀城駅北開発株式会社に対する多賀城市市街地再開発事業費補助金に対して交付がおかしいのではないかということで住民訴訟が起きて、第1回の口頭弁論、2回、3回までなって、4回目は年明け。この公金違法支出損害賠償請求事件というのはどういうことなのか、お聞きしたいと思います。これに対して駅前の再開発が足かせになっているのか、なっていないのか。

それと、歩道橋です。数人の方が歩いているというけれども、駅寄りの方の歩道橋、市役所から45号線に向かって行くと左側、あれは駐輪場になっていて、おりられるんですか、あの階段から。一部あれは有料駐車場の2階とかに接している。そうしますと、わざわざあの歩道橋を御利用されている方がおられるのか。数人おられるとは言いましたが、ほとんどいないのが現状ではないかと思います。

それと、市で持っていて、あれを今後連続立体交差事業になって踏み切りがなくなる、車の流れがスムーズになる、そうすると歩道橋は無用の長物ではないですか。あれを今解体するとなったら、幾らぐらいかかりますか。一部歩道から西の方は民間の方がお持ちになっているようですが、市で管理している分の歩道橋を解体した場合、幾らぐらいの費用がかかるか、その辺もお願いします。

以上です。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

大変多岐にわたっていて、大変困惑しておりますけれども、1点1点お答えしたいと思います。

一本柳の、これは業務代行方式ということはお話し申し上げましたけれども、オーダーメード方式から変わったのかということでございますけれども、これは全く変わっておりません。それから、150億円もかかるのではないかというお話がありましたが、雨水対策、これはやらなくてはいけない、もともと。前から言っているように、高橋地区に降った雨、あるいは田んぼの一帯に降った雨は、仙石線の下を通して、最終的には雨水対策としてやらなければならない問題。これは企業誘致をやるかどうかとは全く別問題。それは道路のこともそうでございます。そういうこと全部を入れたら、それこそ150億円とか幾らになるかちょっとわかりませんけれども、これは全然、全く別個にしていただかないと御理解いただけないんじゃないかなというふうに思います。

それから、地権者から買う価格ということでございますけれども、これは担当の市長公室長の方からお話しさせていただきたいと思います。

トップセールス、内容がないというふうに言われましたけれども、実際、ここでこういう企業ですと言ってしまったら、その会社にも御迷惑がかかるかと。言えば皆さんが御理解いただける会社でございますから、それは私の口からは今のところ言えませんので、御理解いただきたいと思います。東京大学の近くの企業でございまして、私が行ってきたことは間違いございません。

それから、村井知事が来られた、企業訪問、これは毎年あちこちやっているみたいです。これは東洋刃物に来られたわけでございまして、これは企業誘致とは全く関係ございませんので、御理解いただきたいと思います。

それから、仙石線の、まだ1%ほどの進捗率しかないのではないかということでございますけれども、2年間ほど延びたということは、連続立体交差事業は仮線の用地となる側道の用地取得及び補償交渉等が1年以上遅延したことで工事自体が2年おくれの平成18年度の着手となって、仮下り線切りかえ時期がこの時点で2年おくれたということでございますから、最初のところからおくれたということでございますから、御理解いただきたいと思います。1%ほどの進捗率しかないというのは、後で建設部長から答弁をお願いしたいと思います。

それから、区画整理の処分の方、これも建設部長から。

それから、長崎屋の問題でございますけれども、先ほど私答弁したように、長崎屋の問題に関しましては土地開発公社で買って、今それの交渉中でございまして、その辺のことは御理解いただきたいと思いますし、A棟も恐らく今年度中に……、A棟・B棟の問題でございますけれども、緒につけるような状況で今、あるところと交渉しております。この話もこの場ではちょっと……、言ったら大変なことになりますので、具体的なお話は言えない状況でございますので、御理解いただきたいと思います。

住民訴訟の公金違法支出については、公室長の方からお話しいたします。

ペデストリアンデッキ、取り外したら幾らかかるか。これは2,000万円かかるということでございます。

以上でございます。

○議長(石橋源一)

それでは、市長公室長、2点について答弁願います。

○市長公室長(菅野昌彦)

それでは、私の方から、まず第1点目、地権者からの土地の買い入れ価格について御説明したいと思います。

先ほど市長が回答したとおり、今回のここの造成の手法といたしましては業務代行方式の組合区画整理事業ということでございまして、地権者の方々がそこに参加しながらやっていくという形になりますので、まずそういう方式であるということ。それから、前、造成後の分譲価格というのを大体1平米当たり4万円から5万円ということで、先ほども回答したとおりでございますけれども、この一つの目安とした部分は、仙台港背後地が約5万円前後の価格になっておりましたので、これを参考に分譲価格のことを申し上げたということでございます。したがいまして、これが一つの目安になりますので、その中で造成費用と地権者の方々の土地の地価というものをその中で大体幾らに設定するかということになろうと思います。したがいまして、その辺の地権者の方々の土地の価格というものは、その中で今後決めていくことになろうと考えてございます。

次に、第2点目でございます。駅北関係の公金の違法支出の裁判の関係でございますけれども、これは多賀城市が駅北開発株式会社が施工しようとしておりますA棟・B棟の基本計画に対して国の方の補助金を出してございます。その辺の補助金の支出に瑕疵があったのではないかということで、多賀城市を被告といたしまして住民訴訟が今現在継続中でございます。これに対して、駅北開発株式会社の方が裁判の方に、関係者ではございますが、まだ参加してございません。と申し上げますのも、今までの駅北開発株式会社の社長がことし急逝されまして、裁判に参加するべき代表取締役がおらなかったものですから、参加できなかったということでございます。年明けには関係者としてその裁判の方に駅北の方も参加するようなことになろうと思います。

それが今までの駅北の進捗状況に影響があったかと申し上げますと、特にその裁判の行方でおくれていたということはございませんで、おくれていた理由は、駅北の代表取締役が不在であった、なかなか新しい代表が決まらなかったという部分の方が大きい要因だったかなというふうに考えてございます。

以上でございます。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤昇市)

事業費ベースでの進捗率のことでございますが、この件につきましては建設部次長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

建設部次長。

○建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長(鈴木 裕)

まず、区画整理事業、連続立体交差事業の事業費の進捗率が伸びていないのではないかという御指摘でございますが、ただいま市長が答弁した数字でございますが、正確にさせていただきますけれども、連続立体交差事業については平成21年度末、つまり今年の9月決算で精査したところ61%ということでございます。区画整理事業につきましては81%ということで、恐らくはことしの2月の議会のときにお答え申し上げたときは21年度の見込みでお答えしまして、例えば高架化事業については60.何%、あるいは区画整理については80.何%とお答えしたように記憶してございます。したがいまして、それに比べると1%ぐらいしか伸びていないのではないかということで、恐らく見込みと決算の差だというふうに考えてございます。

ちなみに、平成22年度の今年度の予算ベースで見込んでおります事業費の進捗率については、連続立体交差事業については、先ほど平成21年度末で61と言いましたが、73.9%まで伸びる予定でございます。あと、区画整理につきましては、先ほど平成21年度末で81%と申し上げましたが、82.1%。確かに区画整理については1%ちょっとしか伸びません。これは、前にもお話ししたとおり、連続立体交差事業の高架化がすべて終わらないと残りの幹線道路の事業に着手できないということで、24年度から恐らく相当伸びを示して、今現在81%ですので、残りはほとんど幹線道路の整備ということで、連続立体交差絡みということで御理解願いたいと思います。

以上でございます。

○議長(石橋源一)

建設部長。換地処分。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤昇市)

一つは、公有地の換地処分の予定はいつごろかという関係、それから換地前に売る考えはないのかという御質問だったと思うんですけれども、今区画整理の方は連続立体交差事業の方が2年間延伸したという関係で、区画整理の方も延伸せざるを得ないという状況になっておりまして、その検討を2年間ほどかけてやる計画になっております。その計画が固まらないとはっきりした換地がいつになるかという見込みがつかないのかなというふうに思っています。

それから、換地前に売り払う考えはないのかということでございますが、これにつきましては、そういうことになった場合、区画整理区域内に新たな地権者が発生することになりまして今後の地権者との交渉等に影響が懸念されるということ、それからすべての幹線道路が未完成の状況と地価の下落傾向等により売却価格が低くなる傾向がある半面、換地処分後には工事完成及び再開発ビルによる地価の上昇が期待されること、さらに現在連続立体交差事業で工事をやろうとして市有地の大半、要するに売り払える市有地の大半を貸しておりまして、この事業の完了後でなければ売り払えないという現実があること、以上のことから、売り払いについては換地後にということにしております。

○議長(石橋源一)

板橋議員。

○9番(板橋惠一議員)

やっぱり地権者の用地の買い入れ価格はなかなか出せないんだね。今、御存じのとおり、農地の価格は下がっています。米も下がっています。生産者は今後どのようにしていったらいいか。こういう話が出ていますから、一本柳地区の地権者の方々は相当以上に期待して、話が進むのを待っているようです。そうすると、ある程度、お話だけしていて、いつになるかわからない。

それと、先ほど道路とか、雨水排水の整備というのはわかります、これは。工場団地をつくろうとつくるまいと、しなければならないというのは。20年11月11日の説明会の資料に、後ろに添付されているんですよね、ここの中に。それもかみ合わせての事業という形でこれに資料として載せたわけではなかったんですか。ただ参考に載せただけなんですか、これ。これを見て私は計算したんです、粗々。その辺の整合性というのはどうなっているんですか。

市長のトップセールスで、大分脈があるようなお話をお聞きしましたので、相当以上に期待してよろしいのかなと思っていますが。ただ、これの場合ですと、約15ヘクタール、それででき上がりが12.幾らぐらい。そうすると、その企業がどのくらいの土地をお求めになるのか、先行き。そうなってくると、やっぱり自分のところで先に決めてもらいたいな、売ってもらいたいなというのは皆さん希望を持つと思いますが、その辺で1社が来た段階で14ヘクタールをすべて1期工事で造成工事をするのか、それとも単発で半分だけするのか、その辺をお聞きしたいと思います。

仙石線の連続立体交差事業と駅周辺の土地区画整理事業の進捗状況、このぐらい数字の開きが出てくるのだったらば、何で今、平成22年の11月現在でこのぐらいですということが言えないのかな。まるきり前回の答弁内容と同じでしょう、最初に言った数字は。全然その辺の親切心がないように見えるんですがね。どうなっているんですか、これ。

あとは、南側の更地になった土地です。やっぱり納得いかないです。税金投入して買う。では、うちの土地も買ってくれと言う人、出てくるんじゃないですか。それ、わかります。あそこの土地は最初、駅前の再開発の中に入っていなかった土地じゃないですか。違いますか。私の認識不足ですかね。その辺を御確認したいと思います。

それと、歩道橋なんですが、あそこは建物を解体するとき一緒に費用を出して解体してもらった方がよかったんじゃないですか。解体費用の価格は今お話しされたけれども、今後どのように今あるのを利活用するのか。2,000万円もかけて、ただ取り壊す。やはり先、先と事を進めるようなことはできなかったんでしょうかね。

それと、駅北再開発株式会社の今、役員は何人なんですか。役員構成を教えていただきたいと思います。

以上です。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

最初の11月11日の説明の整合性、これは公室長から。

それから、1社が来た段階で工事をするのかどうか、全部一発で買えればいいでしょうけれどもという話があったんですけれども、これは全く今のところ、どうしたらいいか、一発で15ヘクタール全部買っていただく会社が来れば、これは一発でやれるでしょうけれども、そんな会社はなかなかあらわれないのではないかという思いがいたします。ですから、その辺のことについてはちょっと未定だということです。

それから、連立の関係、何で早く説明してくれなかったのか、親切心がないのではないかというお怒りですけれども、これは連立の担当の次長から説明させます。

それから、長崎屋の土地に関しては、私の土地も買ってくださいなんて言う方は、だれもいませんでした。これはたまたま、先ほど言ったように今管財人の方になったものですから、もっともっと早い段階であればよかったでしょうけれども、こういうことにならない限りは土地開発公社でということは、まずあり得なかったことだと。民間のものでございますから。そこに分け入ってということはあり得なかったことだと思います。

それから、ペデストリアンデッキに関しては、長崎屋跡地の利用計画がどういうことになるかということがわからない限りは、2,000万円かけて取り払うとかなんかということはできないわけでございまして、その辺のことは御理解いただきたいと思います。

それから、再開発の関係、役員が何人かということは、担当の市長公室長から答えさせます。

○議長(石橋源一)

市長公室長。

○市長公室長(菅野昌彦)

それでは、まず八幡一本柳の造成費用のことと、それから周辺整備の費用の関係でございますけれども、今回質問を受けたのは、造成時に総費用として幾らかかるのかということに対して、造成というのは今回の一本柳の工業団地予定地の土地の価格と、それからそれに要する造成費用、これらで大体幾らぐらいかかるでしょうということで先ほどお答えいたしていました。周辺整備の道路、それから雨水路の整備でありますとかそういったものは、当然市が行うべきものでありますので、そういったものは造成費用の方には転化されませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。

2点目でございます。駅北の役員の構成でございますけれども、取締役は代表取締役も入れまして以前は5人でございましたが、1人お亡くなりになって、今現在、取締役・代表取締役は4人でございます。

以上でございます。

○議長(石橋源一)

建設部次長。

○建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長(鈴木 裕)

連続立体交差事業の進捗率、平成21年度でお答えいたしましたが、確定した数字ということで平成21年度の決算額をもっての数字を明確にお示ししたということでございまして、ことしの2月には21年度見込みでお話ししたということでございますけれども、恐らく来年の2月、3月にも22年度の見込みでお話しできると思いますが、議員も御承知のとおり、連続立体交差事業費というのは非常に動きが大きくて、今回は補正はありませんが、年度末にはまた補正という形にもなるという変動した数字なものですから、今現時点ではなかなか見込みというのは非常に動きやすいということで、確定した数字でお話ししました。ということで御理解願いたいなというふうに思っています。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤昇市)

歩道橋のことなんですけれども、今後どのように利用するのかということでございます。この歩道橋につきましては、旧長崎屋跡地の利用計画に合わせて検討を行ってまいりたいと考えております。現在のところ、取り壊す考えはないということで御理解願いたいと思います。

○議長(石橋源一)

ここで10分間の休憩をいたします。

再開は12時10分前です。

午前11時38分 休憩


午前11時49分 開議

○議長(石橋源一)

それでは、全員席に着きましたことから、再開をいたします。

 8番雨森修一議員の登壇を許します。

(8番 雨森修一議員登壇)

○8番(雨森修一議員)

お昼前ですので、ごく簡単に要点よく申し上げます。

第1問の質問であります。多賀城南門の復元計画についてでありますが、平成22年11月28日、「悲願の南門復元実現への意欲」と新聞報道されましたが、多賀城6万市民が本当に復元を望んでいるのか、しっかりとよろしく市長の考えを伺うものであります。未来永劫維持管理をし続けなければならない、市民の負の遺産になりかねない、そのような考えも私は持っております。市長に再度伺います。6万市民が南門復元を望んでいるのは、なぜ必要なのか。市長は真実、本当に、ぶれないで、心の底から南門を多賀城に今必要だと、近い将来必要なんだというふうにお考えあるのか、これが質問でございます。

前から申し上げていますように、オンズとは市民にとって必要なもの、ニーズ、将来欲しいなということ、やはり仕事の仕分けはしていかなくてはならないと思います。

時間的な問題がありますから、第1問はこれで質疑にさせていただきます。

第2問でございますが、これは身近な生活に密着する質問でございまして、市道の制限速度についてであります。

現在工事中である市道留ヶ谷線、高崎線と留ヶ谷線が交差する、大郷さんの前の交差点から、ということは信号機より約200メートル、多賀城生協前を通りまして仙石線留ヶ谷線踏切を渡り、元高橋薬局の前の距離を速度制限を30キロにすることを関係機関に働きかけていただきたいということであります。

なぜこのような質問をするかと申しますと、要点を申し上げます、道路が整備され改良されることによって住民の生活の危険度が増したということであります。道を横断するタイミングを失えば、あるいは生協に買い物をする日々の中で、大変困難になっているという声が出ております。車のスピードについていけないと高齢者の人たちも危機感を感じております。既に私のところへ、両すねをけがして血を出した方が写真を持ちまして来ております。今工事中でございますので段差がある、急いで渡ろうとしたら、その段差に足をとられて前のめりになったという訴えもございました。このままでは大事故を起こす場所になるのではないか。市長は一度、現場を見ていただいて、ぜひひとつそういった声を、どういった危険があるのかということを、やっていただければと思います。

ちなみに、私、二、三日前から多賀城市内をぐるぐる回っておりました。多賀城市内で30キロの制限をしている市道がどの辺にあるのかということでございます。高崎大代線、市役所西側の信号機のある交差点から留ヶ谷の交差点まで、30キロになっております、スピードが。その隣ですね。結局、高崎線は40キロなんですが、この交差点から上りがありまして、下る鈴木歯医者のところまで、非常に危険度があるということで、その区間、150メートルくらいですけれども、そこは30キロに制限されているんです。ですから、逆に言いますと、この30キロプラス留ヶ谷線のですね、生協方面、元高橋薬局のところまで、30キロにしていただければ、かなり危険度は少なくなる、そのように考えております。

多賀城市内、駅周辺には、速度30キロの場所はたくさんございます。八幡方面、あるいはまたロジュマン方面、多々、30キロに制限した場所がいっぱいあるわけでございますので、ぜひ市民が安心・安全で生活できるようなまちづくりをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

以上、終わります。

○議長(石橋源一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

雨森議員の質問にお答え申し上げます。

私はかねがね市民が行政経営の主体であるという視点を常に持ち続けることが大切であると考えており、市民との対話を特に大切にしていることは御承知のとおりでございます。その対話の中で、多くの市民の皆様や各種団体から、本市のシンボル的な存在として多賀城南門を復元してほしいとの要望を受けております。このことから、今まで観光の振興面も含め種々検討し、熟慮の上、多賀城南門を復元することといたしました。

しかし、南門復元につきましては、来年度以降において復元計画や多賀城跡建物復元調査検討委員会の新たな立ち上げをしての検討結果などを踏まえ、市民の皆様への問いかけも必要かと思います。それらを総合的に整理し精査した上で最終決断をさせていただきたいと思います。

多賀城南門の復元は、市民の多賀城市に対するアイデンティティーの構築など、史都多賀城としてのまちづくりにとって多大な効果がもたらされるものと確信しておりますので、市の負の遺産になるとは全く考えておりません。

本当言うと、私自身、皆さんと同じように市議会議員のときには、あの当時も伊藤市長の時代、復元していいかどうかということでここでかんかんがくがく、いろいろ意見を交わしたこともございました。私自身は逆に反対した方でございまして、あるがままの方がいいんじゃないかなという思いはあのころからずっと持っておりました。

しかし、御存じのように奈良との友好都市をことしやったわけでございまして、おかげさまで、私は今回奈良に4回行かせていただきましたけれども、あの朱雀門、それから大極殿、あれすべて復元したものでございまして。それと、薬師寺に行った方はおわかりになるかと思うんですけれども、東の塔は1,000年も昔のものでございますが、西の塔は近代になってつくられたものということで、やっぱり後世に伝えるためにもそれなりに、「多賀城にもこういうものがあったんだよ」ということで、私はまずは南門は復元して後世の方々に受け継いでいくべきものというふうに思った次第でございます。本当であれば廃寺の三重塔、あの辺が復元できたら最高かなというふうに思っております。ぜひ御理解いただきたいと思います。

次に、市道留ヶ谷線の速度制限についての御質問でございますが、雨森議員からは9月の決算特別委員会でも同様の御質問があり、早速塩釜警察署と協議したところ、現在整備中の市道留ヶ谷線につきましては、工事完了後の幅員は現況の8.0メートルから12.0メートルとなることから、通常であれば速度制限は40キロ規制となることが一般的であるとの回答をいただいております。

なお、当該多賀城駅周辺で進む付近一帯の道路改良工事、JR仙石線多賀城地区連続立体交差事業、多賀城駅周辺土地区画整理事業の進捗状況に合わせ、総合的な交通安全対策などについて関係機関となお協議してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

以上でございます。

○議長(石橋源一)

雨森議員。

○8番(雨森修一議員)

ありがとうございました。

後段の30キロのスピード制限ということにつきましては、今市長の御答弁のとおり、ぜひ関係機関に交渉していただいて。非常に危険が増している場所でございます。非常に道路がよくなりました。ところが、S字になっておりまして、こちらから行くと信号が青でそのまま突っ込んできます。とても我々でも避けられません。それから、歩道が広くなりまして、自転車がかなりのスピードで突っ込んできます。そういうもろもろが重なりまして、以前も大きな事故がありました。そういうことで、まず第一にスピード制限をするということで、そういった交渉をぜひお願いしたいと思います。

それから、南門の件でございますが、これは考えるほど難問題でございまして、私にとっては。これは、市長、市民の声とか関係者とおっしゃるけれども、関係者の方は市長の近辺におられる方なんです。本当に6万市民が望んでいるか。これによって多賀城の経済効果がどうなるとか、いろいろなものが絡んできます。非常に財政も厳しくなってまいります。そういったことで、市長も市民の声を十分に聞きながらというお答えでございましたので、関係者の方々とか有識者は市長にぜひつくってくれと言うかもわかりませんが、現在、県の博物館も、もう経営が成り立たない、休館しようじゃないかというような声も中に聞かれておりました。非常に厳しいです。

今度、維持管理と言いまして、御存じのように、奈良の国宝級のものがアライグマによってあちこち傷がいっている。これはNHKでも放送されています。平成22年1月26日、NHKのテレビで7時から放映されました。正倉院が傷つけられている。10カ所以上も文化財があちこちアライグマによって傷つけられている。犯人はアライグマだ。和歌山県ではアライグマ1頭とることによって補助金を出しております。そういう時代になっております。こちらにアライグマがいるかどうかはわかりませんが、山の上に建てるものでございます。いかに維持管理するか。その場合には、さや堂、さやが必要でしょうね。さやで囲ってしまうと、どうでしょうか。そういったことも踏まえて、ぜひ御検討願いたいと思います。

最後に、市長、もう一言、御答弁願います。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

雨森議員のおっしゃることはごもっともというふうにも思いますけれども、何しろ、この復元計画に関しましては、伊藤市長の時代に具体的なものから何から、今は設計図から何から皆でき上がっているわけです。あのころの試算と今の試算では価格の面でも違うでしょうし、また南門のすぐそばには「壺碑」もございます。ですから、あの辺の一体的な整備をどうするかということも当然考えていかなければいけないでしょうし。そういう意味で、先ほど言ったように、復元計画や多賀城跡建物復元調査検討委員会、この辺の方々の当然御意見等も伺いながら、こういう方向だとできますよというふうなことで一回、それがまとまった段階で市民の方々に投げかけてみるのも、やらなくてはならないことかなということで答弁申し上げたわけでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。

以上です。

○議長(石橋源一)

ここで、お昼の休憩といたします。

再開は午後1時。

午後0時04分 休憩


午後1時00分 開議

○議長(石橋源一)

再開をいたします。

 1番栁原 清議員の登壇を許します。栁原議員。

(1番 栁原 清議員登壇)

○1番(栁原 清議員)

私の質問は、大きく4問です。

第1問は、工業団地化構想と水害対策についてであります。

宮城県が昭和60年に作成した砂押川全体計画水利調書というものがあります。砂押川全体計画とはどういうものか。昭和23年のアイオン台風を契機として、昭和25年から砂押川の改修が進められてきましたが、その後、砂押川流域の半分以上が市街化され、このため流域の遊水・保水機能が減少し、流域に降った雨が一気に川に流れ込み、流出量の増大、治水安全度が低下し、水害による甚大な被害が予想されることから、砂押川改修のために計画されたものです。具体的には、砂押川の川幅がこれ以上拡幅できないため、砂押川と勿来川の遊水池及び勿来川上流部のダムを建設することにより、出水時に洪水調節を行い、安全に仙台港に流下させるというものであります。

この計画の1ページ目、「流域の概要」に、「多賀城市の排水は、堤内地盤が河川の水位よりも低いため、その全量をポンプにより砂押川に排出するよう計画されている」とあります。ここで堤内地盤というのは、堤防の外側、つまり市街地の側を指しております。現在の砂押川は、この計画どおり整備がされており、市街化も計画当時よりさらに進んでおります。ここで重要なのは、多賀城市内の排水はすべてポンプでくみ出さなければ自然に砂押川に流下しないということが計画の前提になっていることです。

そして、計画では、上流から山王ポンプ場、浮島ポンプ場、南宮ポンプ場、中央、丸山、八幡とポンプ場を設け、合計、毎秒100.4立方メートルを砂押川に排水するという計画です。そして、この砂押川にくみ出す100.4立方メートルは、多賀城市の公共下水道計画により決められているものです。

本年第3回定例会、藤原議員の「工業団地予定地に西部地区のほとんどの雨水が集中するのでは」という質問に対し、市長は「複数の排水路を経由して区域外に流出しているので工業団地予定地域に集中するという認識は持っていない」という要旨の答弁をいたしております。これは通常の雨の場合であって、問題は砂押川の水位が上がるような大雨の場合です。砂押川全体計画では、24時間で253ミリの雨が降った場合、水位が南宮ポンプ場付近で川底から3.7メートル、堤防の上端からは0.8メートルのところまで水位が上がると計画されております。勿来川合流点で3.5メートル、堤防上端からの余裕は0.8メートルとなっております。問題は、同地点の地盤が砂押川の水位より低ければ自然排水はできないということです。南宮ポンプ場付近の海抜は約2.8メートルですが、砂押川計画縦断面を見ますと、計画高水位は海抜3.88メートルと砂押川が約1メートル高く、勿来川合流点付近では標高4メートル程度に対して5.2メートルと砂押川が約1.2メートル高くなっております。したがって、南宮排水区に降った雨はポンプで排水しない限り、一番標高の低いところ、つまり一本柳地区に集まることになります。

質問の趣旨は、砂押川全体計画で想定している砂押川の高水位の場合、明らかに自然排水はできない。したがって低い工業団地予定地に集まることになるのではないかということでありますが、市長の答弁を求めます。

質問の第2点目は、同じく第3回定例会、藤原議員の質問に対して、市長は「庚田排水樋門より砂押川の水位が高くなるのは50年に1度なので、当面は南宮ポンプ場を整備しなくてもよい」という要旨の答弁についてであります。ここで問いたいのは、水位が高くなるのは50年に1度しかないという認識の誤りについてであります。

河川工学では、確率論により計算を行いますが、50年超過確率とは253ミリを超える雨が降る確率が50分の1という意味であり、50年に1回しか降らないという意味ではありません。砂押川全体計画の23ページに「砂押川流域平均年最大雨量確率図」が載っておりますが、これに基づいてトーマス法で計算いたしますと、245ミリを超える確率が45分の1、237ミリ以上が40分の1、230ミリ以上が35分の1と、確率の度数曲線が正規分布になるという意味であり、あした、あるいはあさって降ってもおかしくないということであります。

なぜ確率を用いるのかといえば、降水量の最大値の予測が事実上不可能なので、整備費用と投資効果を考えて用いられているものであります。

市長の言われるように砂押川の水位が高くなるのは50年に1度なので南宮ポンプ場を整備しなくてもよいというのであるならば、中央ポンプ場も八幡ポンプ場も整備をしなくてよいということになります。南宮ポンプ場を直ちに整備しなくてもよいのは、現在、周辺区域が田んぼであり、降水時には遊水機能があり、かつ浸水しても被害がそれほど出ないからであります。

したがって、八幡一本柳地区に工業団地を造成するならば、同時に南宮ポンプ場の整備もしなければならないと考えますが、市長の答弁を求めます。

2番目の質問は、子供の医療費の助成の拡大についてであります。

本市でも21年4月より子供の医療費助成が通院も小学校就学前まで無料となりました。現在、県内すべての自治体が小学校就学前まで入院、通院も無料となりました。さらに、県内自治体では7歳未満児まで拡大したところが、石巻市、東松島市、松島町、美里町の4市町、小学校終了までが蔵王町、村田町、加美町、涌谷町の4町、中学校終了までが登米市、栗原市、大和町、色麻町、女川町の5市町、18歳までが大衡村となっており、35自治体のうち13自治体が本市より助成を拡大しております。

子供の病気の早期発見・早期治療により子育て世代の経済的負担を軽減し、子供を産み育てやすい環境を整備するために、乳幼児医療費助成の拡大を求めるものであります。

質問の3番目は、農業問題についてであります。

第1は、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPについてであります。菅内閣は、TPPについて関係国との協議を開始することを決めました。これに対し、JAを初め農林漁業団体、消費者、地方議会などから、TPPへの参加反対の声が急速に高まっております。宮城県議会でもTPP参加に反対する意見書が採択され、本市議会でも意見書が全会一致で採択される見通しとなっております。

TPPに参加し例外なしに関税が撤廃された場合、農林水産省の試算によれば、農産物の生産額4兆5,000億円減少、関連産業への影響は国内総生産で8兆4,000億円減少し、350万人の雇用が失われると試算しております。宮城県の試算では、農業の58%が破壊され、農産物で1,086億円の減少、米の90%がなくなると試算をしております。水田農業を初めとする農業生産のほとんどが存亡の危機に直面し、自然豊かな県土の維持も不可能となります。

以下、3点について市長の見解をお聞きいたします。

一つ、農林水産省の試算では、TPP参加で日本の食料自給率は40%から14%に下がることが予想されていますが、10月の世論調査で「今後の我が国の食料自給率を高めるべきだ」という方の割合が90.7%、「外国産が安い場合は輸入食料の方がよい」という方は5.4%であり、圧倒的な国民が望んでいるのは、これ以上輸入に頼ることではなく、「安全で安心な食料は日本の大地から」ということであります。この点について市長の見解はいかがでしょうか。

二つ目、農業は単なる数字でははかれない多面的な機能を持っております。日本学術会議の答申で明らかなように、農業には国土の保全、環境・景観の維持、文化の継承などの機能があります。この点についての見解はどうでしょうか。

三つ目、以上の点を踏まえて、TPPへの参加に反対する立場を明確に表明するべきと思いますが、いかがでしょうか。

最後の質問は、米価下落対策についてであります。

2010年産米の概算金が60キログラム当たり8,700円、昨年の価格と比べ約30%も下がっております。JA仙台では、いち早く、1キログラム当たり300円の上乗せを決めましたが、本市でもできるだけの手だてをとるべきではないでしょうか。概算金が大きく下がり、戸別所得補償制度も補てん分は年内に出るが変動分は3月ごろ、年末、年度末にさまざまな支払いを農家の方はしなければいけません。例えば、JA仙台で低利1.5%の融資をすることにしたそうですが、農家支援のため利子分を補給し実質無利子にするなど対策が必要だと思いますが、市長の答弁を求めます。

以上、1回目の質問といたします。

○議長(石橋源一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

栁原議員の工業団地化構想と雨水対策についてお答え申し上げます。

初めに、砂押川全体計画との整合性はとられたかという御質問ですが、現在の公共下水道計画を策定する際に宮城県土木部河川課との協議を行い、河川改修計画との整合を図った上で、雨水計画では毎秒約100トンをポンプ排水するということになっております。したがいまして、当然のことながら、砂押川全体計画との整合は図られているものと認識しております。

次に、豪雨時の内水と砂押川高水位との関係は検討されたのかという御質問ですが、本市の雨水計画におきましては10年確率で時間当たり52.2ミリの降雨強度を設定し管渠を整備しておりますが、本市の地形的な条件から砂押川にはポンプで排出するということで計画されております。したがいまして、すべての管渠やポンプ場が整備された場合には、計画降雨量内であれば安全に排水できるものとなっております。

次に、南宮ポンプ場を整備しなくてもよいという答弁に関する質問でございますが、「砂押川の水位が高くなるのは50年に1度なので」という意味で答弁をしたわけではなくて、現河川計画が50年確率という意味で話をしたものでございます。そこで、本年11月2日の建設水道常任委員会での現地視察時に担当者から御説明させていただきましたが、高橋地区を含めての工業団地周辺の雨水対策といたしましては、今後、高橋雨水幹線や六貫田雨水幹線が整備されること、中野ポンプ場にも余裕があること、また庚田排水路も整備により断面積も大きくなることから、雨水排水への対応は十分に可能なものと考えております。

次に、子供の医療費の御質問についてでございますが、医療費助成の年齢拡大につきましては、平成21年第4回定例会で佐藤惠子議員から、また平成22年第2回定例会でも栁原議員から御質問いただいたところですが、その際にも御回答申し上げましたが、本市では平成21年4月から通院の助成対象を義務教育就学前まで拡大し、対象者の約8割を超える方々が助成を受けている状況でございます。したがいまして、助成年齢の拡大につきましては多額の財源を必要とすることから大変難しい状況であることを御理解いただきたいと思います。

次に、TPP問題についての1点目の御質問についてですが、関税の撤廃を大前提としている環太平洋戦略的経済連携協定、通称TPPに参加した場合の試算で内閣官房が発表した農産物生産等への影響は、農産物の生産減少額4兆1,000億円程度、また食料自給率も40%から14%程度に減少するとしています。また、宮城県においても独自の試算で、農産物の減少額は1,086億円と発表しております。これらのことから、農業関係者においても大きな不安や動揺が生じていることは承知をしております。

TPPへの参加は、従来の国の農業政策において食料自給率を50%に引き上げる政策目標に反するほか、農業生産の維持向上、食料の安定供給と安全・安心の確保を図るという国の方針との調整は相当困難であるとの見解を持っております。

2点目の御質問についてですが、農業の多面的機能は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全及び良好な景観形成などであり、本市としても今後の土地利用については均衡を図りながら保全していかなければならないと考えております。

3点目の御質問についてですが、私は日本の国益には自由貿易が望ましいと考えます。世界的にはリーマンショック以来、世界じゅうで保護主義の中にあるとはいえ、輸出企業は海外に進出しやすくなりますし、輸入品も安く買えるようになるわけです。逆に、輸入品が安く出回ることによりまして日本の農業が圧迫される、このことのために農家をどのように救っていくかがまずTPP参加の最低条件になると思います。

隣の韓国では、EUともFTAを、そしてつい最近はアメリカともFTAを締結することを大統領が決断したわけでございまして、これからはTPPへの参加も視野に入ってきたと思います。輸出業界からは、もう韓国には追いつけないとの声も聞かれております。

今月10日、ニュージーランドのオークランドでTPPの9カ国での拡大交渉会議が終了いたしました。日本の強い関心を歓迎したが、日本の農業関係者の反対集会が各地で持たれていることを懸念しておりました。

TPP参加の是非は来年6月以降に農業対策の基本方針が策定されてからとの情報も入ってきておりますが、まず農業対策の方針をきちんと打ち出し、関係者への安心を引き出すことが前提だと思っております。

最後に、米価の下落に関する緊急融資制度など何らかの対策をとの御質問ですが、米価の設定については、需要と供給の市場原理をもとに全国農業協同組合連合会と各農業協同組合が主導的に価格を設定しております。また、国の施策として、今年度より米の販売農家に対しては、生産に要する費用と販売価格との差額を一律の単価として交付する米戸別所得補償モデル事業で、また水田を利用し食料自給率の高揚につながる作物の生産を支援する事業として水田利活用自給力向上事業で支援していること、さらに仙台農業協同組合でも融資制度を創設していることから、本市におきましては融資制度の考えはございません。

なお、本市では、農家の農業所得の向上を図るため、昨年度より若手農業者との懇談会や視察・研修に着手し、本年度には本市の農家が安定した経営を目指し生産性と所得の向上のための農家自立経営スタートアップ事業を実施しております。

以上でございます。よろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

栁原議員。

○1番(栁原 清議員)

第1点目の工業団地と雨水計画についてでありますけれども、市長は多賀城市の下水道計画は10年確率で認可を受けているから、それで大丈夫だというお答えでしたけれども、私の質問の趣旨は、10年確率で計画されているけれども、それよりももっとたくさんの雨が降った場合はどうなのかという質問の趣旨なわけなんですけれども。まず多賀城市の下水道計画がなぜ10年確率で計画されているのかということを申しますと、それは氾濫したときの被害の範囲とか被害額などの経済的な投資効果によって決められているものでありまして、多賀城市域にだけ10年確率の雨が降るということではありません。砂押川流域にたくさん雨が降って、多賀城にも同じだけの雨が降るわけでありまして、砂押川の全体計画は50年確率で計画されているわけですけれども、何で砂押川が50年で計画されているかといいますと、砂押川流域の市街化が進んで、もし氾濫した場合、被害が広範囲に及んで甚大な被害になるので、経済損失と投資効果を考えて50年確率で計算しているということでありまして、決して多賀城だけが10年確率でその雨で被害が出ないというわけではありません。

私の質問の趣旨は、それ以上の雨が降った場合、砂押川の水位がどこまで上がって、それに対して地盤の標高より高いのか低いのか、それを質問したわけでありますけれども、私が計算したところ、例えばもし10年確率で計算した場合でも、砂押川の水位は大体地盤と同じか少し高いぐらいまで上がるというふうに計算結果が出ておりますので、市長が10年で時間当たり61ミリであるから大丈夫なんだということは、私はそれは言えないと思います。

あと、高橋、六貫田雨水幹線、庚田排水路が整備されれば、それで工業団地は浸水の心配はないのだというお答えもありましたけれども、ふだんの雨の場合でしたら浸水の心配はないかもしれませんけれども、多賀城市の下水道計画を超えるような雨が降った場合、六貫田雨水幹線の容量を超えた分は工業団地の方に流れ込むということにならざるを得ないのではないかと思います。この点に関して本当に検討されたのかどうかということをもう一度お答えをお願いいたします。

2点目の子供の医療費の問題でありますけれども、利府町では来年度から小学校3年まで拡大するそうであります。仙台市でも来年度から拡大すると市長が言っているそうであります。利府の町長は、来年から小学校3年まで拡大するんだと胸を張っているそうでありますが。利府と多賀城、よく子育て支援はどうなんだということで比べて見られるわけでありますけれども、小学校3年までとはいかないまでも、例えば小学校1年生まででも無料拡大するというようなことをぜひ市長の英断でもって決断していただけると、すごく周辺の自治体にも胸を張って言えるのではないかと思います。

また、小学校に入りますと病気になる頻度もぐっと下がってまいりまして医療費もかなりかからなくなってきますので、その辺の調査をしていただいて、1歳でも引き上げるようにお願いしたいと思います。この点ももう一度答弁をお願いいたします。

あと、TPPに関してですけれども、先ほどの市長のお答えを聞いておりますと、TPPに対しては反対ではないような答弁に聞こえたんですけれども、農業対策を十分にすればTPPに参加しても大丈夫だというような答弁に聞こえたのですが、もしそれが本当だとすると、多賀城の農業、米は9割が壊滅すると言われているわけですから、多賀城の西部地域の田んぼはほとんど耕作放棄地になってしまう、そういう可能性があるわけですから、明確にTPP反対に私は表明していただきたいと思っているんですが、この点、もう一度答弁をお願いします。

米価下落対策については、今のところ市では考えていないというお答えでしたが、これは余りにも農家に対して冷たいのではないかと思いますので、これももう一度答えをお願いいたします。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

1番目の雨水対策については、後で副市長の方から答弁させます。

2番目の子供の医療費に関係して、胸を張って英断していただきたいということです。なかなか胸を張れないんですね。これは多額の費用が必要ですし、この間やっと未就学児童まで頑張ったわけでございまして、その辺のことはぜひ御理解いただきたいと思います。

TPPの問題に関しましては先ほど答弁したとおりでございまして、まず農業対策をいかにやるかということで、来年の6月ぐらいまでの間には農業政策についてきちっと国の方で対策を図るような報道もございました。私自身はTPPの問題で述べたように、日本は自由貿易国でございます。輸出も当然していかなければいけないし、先ほど輸出関連の企業ではもう韓国には追いついていけないというような悲鳴に近い声も聞こえているということでございますから、まるきり反対だというわけには日本の国情から言うといかないのではないかなというふうに思います。やっぱり日本の企業自体も活況を呈していくような状況を当然醸し出さないと、日本は輸出立国でもございますし、その辺のことにも気を使わなければいけないということもぜひ御理解いただきたいと思います。

それから、米価下落対策については、先ほど融資制度の考えはありませんということで、冷たいというふうに言われますけれども、そっちもこっちも、何助成しろ、あっち助成しろと言ったらば、これは切りがなくなるわけでございまして、今回は戸別所得補償とか、もう行っているわけでございまして、その辺のことも御理解いただきたいと思います。

以上です。

○議長(石橋源一)

副市長。

○副市長(鈴木明広)

1点目の雨の関係でございますけれども、雨に関しては河川と、それから下水道でも排出することになりますけれども、これは国の基準で、1級河川にあっては100年の降雨確率、それから2級河川については50年の降雨確率、それから公共下水道については10年の降雨確率ということで前提がございます。そういったことで計算された計画を国の事業認可を受けて、それぞれ整備をしているということになってまいります。ですから、多賀城が独自に10年の確率ということで定めているわけではなくて、これは全国的な基準があって、事業認可も得て10年確率で整備をしているということになります。

その中で、では10年確率以上の雨が降ったときにはどうなるのかという御質問でございますけれども、そういうことになりますと、これは一本柳に限ったことではなくて、市街地全体がそういった強い雨までは想定されていないということになってくるんです。そういうことは、今栁原議員がおっしゃられたように投資効果と確率の話で、その辺が妥当だろうということの一定の基準があって成り立っているということでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。

○議長(石橋源一)

栁原議員。

○1番(栁原 清議員)

私もそういう国の基準で10年確率になっているというのは十分承知しております。市長の第3回定例会の藤原議員に対する答弁で、西部地域に降ったほとんどの雨が工業団地予定地域に集まるという認識はないんだという答弁について、では河川の水位と庚田排水樋門の水位の関係でどうなのかということでお聞きしたわけですけれども、今副市長がおっしゃったように、10年確率の場合は大体同じぐらいになるということは私も計算してわかりましたので、それ以上の雨が降ったときは工業団地付近に雨水が流れ込むこともあるという、今の副市長の答弁ですとそのように今私も理解したんですが、それでよろしいのでしょうかということ。

あと、子供の医療費の関係ですけれども、例えば1歳ふやした場合、どれくらい負担がふえるのか、これは一度調査をしていただいて、それでできるだけこれは前向きに検討していただけたらなと思います。

では、1番目の工業団地のことだけもう一度お願いします。

○議長(石橋源一)

副市長。

○副市長(鈴木明広)

下水道の計画自体が10年確率での計画ということになっておりますので、先ほど申し上げましたのは、10年以上の確率の雨が降った場合には一本柳に限ったことではないというお話を申し上げました。ですから、一本柳以外の別の低湿地でも冠水するという状態までになってしまうということの御説明を申し上げたわけでございます。ですから、10年以上の確率の雨が降ったときに一本柳にだけ雨が来るということではなくて、低湿地全体がそういう状態になってしまうということの御説明を申し上げたわけでございます。

○議長(石橋源一)

 6番金野次男議員の登壇を許します。

(6番 金野次男議員登壇)

○6番(金野次男議員)

私の質問は2点でございます。

まず最初に、歴史的文化遺産についてでございます。

私たち建設水道常任委員会は、歴史的文化遺産について11月、沖縄県那覇市に首里城を視察調査しました。若干紹介しますと、首里城は沖縄の歴史・文化を象徴する城跡で、琉球王国そのものであること、また首里城には戦前に国宝指定の建造物が27点、京都や奈良に次ぐ多くの国宝が首里近傍にあり、その国宝と重要な沖縄の自然が、あの沖縄戦戦争で一木一草破壊されました。本土復帰後、沖縄県民、那覇市民の50年の歳月と努力により復元、修復されております。現在、首里城の管理は、国はもとより県、那覇市が連携して管理し、現在も修復している場所があるのが現状でございます。

さて、本市も多賀城跡の調査は昭和38年から始まり、1969年、昭和44年からは宮城県多賀城調査研究所による本格的な発掘調査や文献の研究、遺跡の整備が始まり、現在遺跡調査50年を終え、1980年、昭和59年、豪族の墓だった大代横穴墓群初め、新田、山王の遺跡、奈良・平安時代の多賀城跡、館前遺跡等の数多くの特別史跡、特に多賀城碑は国の重要文化財に指定されました。この多賀城の歴史を明らかにすることは奈良の平城京や九州の太宰府と並んで我が国でも数少ない特別史跡となっております。

この特別史跡多賀城跡外郭南門復元、市長は来年度にも着手する考えを平成22年9月23日、多賀城文化センターで開かれた多賀城調査開始50周年を記念したフォーラムで明らかにしました。私は、明らかにした以上は、市民へ基本構想、基本計画を早急に公表すべきではないかと思います。また、首里城を視察して、多賀城のまちづくり、特別史跡多賀城跡等復元には、宮城県が主体となって、国、東北の宝、多賀城復元へ強い熱意がなければ私は復元ができないと思うのですが、市長の御回答をお願い申し上げます。

2点目は、地震対策についてです。

市民の安心・安全を確保する上で地震対策は避けて通れません。1点目は、公共施設の耐震診断及びその対処についてです。

現在、県内の市町村において、すべての小中学校で耐震対策を完了しているのは35市町村のうち17市町村となっております。本市における小中学校の現状は、構造上の分類から、校舎が27棟、屋内運動場が10棟、その他が5棟の全棟で42棟となっており、そのうち昭和56年以前の旧耐震基準により建築された建物は、校舎が17棟、屋内運動場が4棟の合計21棟となっております。耐震診断の結果、文部科学省では基準値Is値0.7を下回り耐震補強を必要な建物は19棟とされておりますが、本市の計画的な耐震化対策により平成22年度中にはすべての学校施設の耐震化が図られるものと私は認識しております。また、保育所や児童館などの児童福祉施設についても、平成21年度中にすべての耐震化が完了したと認識しております。

そこで、本市の公共施設において、今後耐震診断や耐震対策が必要とされる建物が残存しているかどうか、またあるとすれば、その対処について伺うものでございます。

二つ目は、市役所の東庁舎の耐震対策を今後どのように進めていくかについてであります。東庁舎は昭和45年に建築された旧耐震基準による建物であることから、耐震診断結果からも耐震対策の必要のある建物であり、築後40年を経過したことから老朽化している建物と私は思います。市役所は、災害時には防災拠点として機能することが求められております。今後、発生が予想される宮城県沖地震に対しても耐震対策を早急に行わなければならないと考えておりますが、対策をどのように考えているのかお伺いするものでございます。

三つ目は、災害時の避難場所となる小中学校屋内体育館の天井からの落下物防止対策についてであります。本市においては、子供たちの安全対策については積極的に取り組まれ、学校施設や児童福祉施設の耐震対策はほぼすべて完了しているものと思われます。しかし、近年の災害において、建物の構造物以外の被害により、その建物が危険な状態になった事例も数多く報道されております。

そこで、具体例としては、災害時の避難場所となる小中学校屋内体育館での天井からの落下物であります。災害の規模によっては避難所による生活が長期になることや災害時においても余震の発生が考えられることから、これらの危険性についても対策を行うことが必要と思われますことから、本市の対処についてお伺いいたします。

以上でございます。

○議長(石橋源一)

市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

金野議員の御質問にお答え申し上げますが、初めに南門の名称についてちょっと御説明いたします。

これまで多賀城の外郭南門につきましては、さきに開催されました特別史跡多賀城跡附寺跡第3次保存管理計画策定委員会からいただいた意見では、「多賀城南門」という名称が最もふさわしいというものでございましたので、今後は多賀城南門という名称で統一したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

さて、1点目の政庁跡や多賀城南門等の整備構想等の策定についてでありますが、これらの整備につきましては、特別史跡多賀城跡附寺跡第2次保存管理計画の整備活用計画に基づき実施することとなっておりますが、現在策定作業を進めております特別史跡多賀城跡附寺跡第3次保存管理計画が完成した時点で改めて広く市民に公表したいと思っております。なお、第2次保存管理計画の整備活用計画に基づき、多賀城南門復元の実施設計書は完成しておりますが、その後、さまざまな事情から15年にわたって復元事業が中断されている現状でありますので、今後改めて復元のスケジュールを検討してまいります。

また、これらの復元事業の主体を県とすべきとの御意見でございますが、復元への市民の思い並びに想定される今後の県の整備状況等を勘案すると、本市が主体となって実施すべきと考えております。しかしながら、国・県の支援がなければこれらの事業が推進できないことも明らかでありますので、早期実現のための支援を今まで以上に国・県に対して強く働きかけてまいりたいと存じます。

次に、地震対策についての質問にお答え申し上げます。

1点目の公共施設の耐震診断及びその対処についてでございますが、市有建築物のうち耐震診断が必要とされる建物は現在43棟で、耐震診断を実施した建物は41棟でございます。未診断の建物は市営大代住宅集会所と大代地区公民館別館2棟となっておりますが、早期に耐震診断を実施する予定でございます。

また、耐震対策が必要と判定された建物は32棟でございましたが、市有建築物の管理保全の一元化による優先順位や各種補助制度の活用により、平成22年度中には学校施設及び保育所を含めた28棟の対策が完了する予定でございます。

今後対策が必要とされている建物は、郷土芸能道場、老人憩いの家、東庁舎及び市立図書館の4棟となっておりますが、平成27年度までに対策を完了する予定でございます。

2点目の東庁舎の改修についてでございますが、東庁舎は、耐震診断を実施した結果、耐震性能を満足しない建物であると判定されたことから、現在、多賀城市庁舎耐震対策等事業の基本構想を策定中でございます。基本構想では、第1に防災拠点として機能するため耐震性能はほかの建物と比較して高性能であること、第2に市民サービス向上のため西庁舎と一体的にワンフロアサービスを提供できる建物であること、第3に地球環境に配慮するため省力・省エネに配慮した建物であることを基本方針としております。

事業の期間につきましては、耐震改修促進法に基づき制定した「多賀城市耐震改修促進計画」で定めている平成27年度までに対策を完了する計画で進めてまいりたいと考えております。

3点目の災害時の避難場所となる各小中学校屋内運動場の天井からの落下物防止対策についてでございますが、平成20年6月に発生した岩手・宮城内陸地震や平成20年7月に発生した岩手県沿岸北部を震源とする地震の教訓を受け、文部科学省から建築非構造部材の耐震対策についての指導が出ております。天井から落下するものとして想定されるのは、天井材や照明器具が考えられますが、天井材を下から張りつけているような構造の場合は大きな揺れを受けてはがれ落ちるような可能性がございます。しかし、市内小中学校の屋内運動場は構造が異なることから落下の危険性は低いと考えます。

多賀城市としては、耐震補強工事等を実施する際に特に危険性があるとして照明器具について落下防止対策を施してまいりました。今後工事を予定している学校についても同様の対策を施す予定でございます。

以上でございます。

○議長(石橋源一)

金野議員。

○6番(金野次男議員)

まず、1点目の歴史的文化遺産についてでございます。

私はなぜこれを市長に質問したかといいますと、市長御存じのとおり、9月定例会の所信表明、そして9月の五次総1回目の説明会において、一回もこの案件には打ってこなかったです。私も説明会の折、質問したんですけれども、そのとき外郭南門等は一切出ていなかった。そして今回の五次総の説明会で新たに文化財の保護と活用、これに現状と課題、出ております。これは私も評価しますが、そこで9月の議会で市長が、五次総の説明会・所信表明でも出ないのに、文化センターのフォーラムで市民の前で公表した、それに私は若干疑問点があって本日一般質問しているわけです。この短期間のうちに、議会で報告・説明をしないで、フォーラムのとき市民の要望があったにしても、ちょっと軽率ではないかなと思ってきょうの質問をしました。

また、先ほどの雨森議員には、市民の要望があって、今後建築等調査検討委員会を立ち上げてやるということになっておりますので、これに基づいてしっかりと検討していただいて。私は、さっきも質問で言ったんですけれども、多賀城自体では外郭南門とか政庁跡の整備はできないと思うんです。首里城、沖縄に行って見てきたんですけれども、やっぱり国の力、県の力がないと、絶対に政庁跡等はできません。市長幾ら頑張っても、多分ここ10年間は無理だと思うんです。だから、一つ一つしっかりと基本構想、基本計画をやって、まず重点科目は何をやるんだということをしっかりと言っていただきたいと思います。これ、答弁お願いします。

二つ目の地震対策、今は亡き12月が命日であります伊藤功一郎議員とともに地震対策に私は歩んできたつもりでおります。この地震対策は伊藤功一郎君もかなり質問しまして、学校関係、窓ガラス関係、やっていました。おかげさまで、長期にわたり当市もしっかりと計画に基づいて公共施設の地震対策はやってきたと私は評価いたします。ただ、残っている2棟、大代集会所、公民館等は、早期にまたやっていただきたい。

それから、公共施設ですが、図書館以下4棟、これはちゃんと計画に基づいてやるとなっておりますので、それも計画があって、しっかりと市民の安全・安心なので、よろしくお願いします。

そして、最後の問題点の東庁舎です。本陣、親分がいるところは、ここの東庁舎なんです、市長がいるところ。だから、この庁舎を……、私は、市長が、本陣が、崩れるところにいるというのはおかしいと思っているんです。むしろ、向こうの西庁舎に移って、向こうで業務をやるとか、そういうのは考えたことがあるのかないのか、それについて御答弁をお願いします。

あと、三つ目の小中学校屋内体育館からの落下物でございます。岩手・宮城内陸地震のとき、一迫の中学校は天井板だったので全部落下しました。復旧までには6カ月以上かかった。最近、皆さんも知っているのは、仙台の市民プールです。やっぱりあれがつり天井で、現在、さっきの市長の答弁にもあったように、当市ではつり天井は使っていない。ただ、1カ所、総合体育館の小体育館、あれは網でちゃんと、つり天井。ああいう現状の落下防止だったら私はいいと思います。ただ、学校の体育館、これは災害時は長期にわたって一般市民住民の方が暮らすところです。ここで、先ほども市長が言ったように、照明器具の防止策は確実に今後計画に基づいてやっていただきたいと思います。

以上、3点、答弁お願いします。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

南門の復元でございますけれども、金野議員おっしゃったように国と県の力がないとだめということでございますけれども、絶対そのとおりだというふうに私自身も思います。ですから、第3次保存管理計画の整備計画がございますけれども、この計画に基づいてもそうでございますが、歴まち法、歴史的風致維持向上計画、その中にも南門復元というのは当然盛り込まなければならないし、その場合には歴まち法自体が3省一体となってできた法律でございますから、そちらからのバックアップも当然いただかなければいけない。歴史的風致維持向上計画の中にも南門復元というのを入れております。この間、皆さん方、説明会であるいはお読みになったかと思いますので、そちらの方にも力を入れていきたいと思います。

ただ、先ほど、雨森議員にもお答え申し上げましたように、来年度以降、そんなに予算はつけられませんけれども、復元計画とか検討委員会、これによって、15年前に立てた計画とこれから立てる計画では材料から何から選び方も違いますし、当時の価格と今度の価格も恐らく違うでしょう。その辺のことも精査してみないとスケジュール的なものも立てられません。それから、市民の方々にも、こういうことでこういうことをやりたいと思っていますということで、皆さんからのパブリックコメント等もいただかなければいけないというふうに思っていますので、その辺のことも考えながら最終的に決断を下さなければいけないだろうと。だから、ここ2年ぐらい必要ですかね。そのくらいのスケジュールを練って、慎重に頑張ってまいりたいと思っております。

それから、東庁舎の件ですけれども、向こうに市長室を持っていくことを考えたことはないのかということですけれども、私が市長になってすぐだったですか、だれだったか忘れましたけれども、市長、地震になったらば真っ先に西庁舎の方に移ってくださいよと言われたことがございました。それだけこのところが一番弱いんだなということはつくづく感じたわけでございまして、耐震の関係の調査をしたところ、これはもたないということだったので、何とか先ほど答弁申し上げましたように27年度までに、恐らくここ1年ぐらいで方針が決まるかなというふうに思っておりますので、その辺の方針が決まりましたらば議員の方々に真っ先に、こういうふうな方向でやりたいと思いますということを御説明当然申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

それから、体育館の落下物もでございますか。ですね、答弁。(「学校の」の声あり)学校のですね。これも当然、先ほど答弁で申し上げましたように、ほとんど小中学校に関しては安心かなと、安心ではないかなと。落下対策は施してあると私答弁で申し上げたというふうに思っておりましたので、仙台のプール、ああいうふうなことは恐らくはないだろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

金野議員。

○6番(金野次男議員)

地震関係については、わかりました。

ただ、文化財について、市長は全市協の会長、ことしは政庁跡に宮城県知事それから県会議員の文教委員会、そして先般、10月ころだったか、県の教育長も来ていると聞き及んでいます。それについて何か、多分市長が、先ほど国と県からもアピールしてお金もらってくるようなことを言いましたけれども、その点について、知事、そして県の県会議員の方々、そして県の教育長が、現地、現物のところで話された内容について、簡単に、もし説明できたらば、お願いしたいと思います。

以上です。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

今、知事、県議、教育長の話がございましたけれども、復元の関係で来られたわけではございません。御存じのように、多賀城の埋蔵文化財等に関しての補助金関係です。例えば、公有化する場合でも1年間に2億5,000万円、国の方で2億円、5,000万円のうち、本当であれば多賀城市と県とで半分半分、2,500万円ずつだったのが、いつのころからか県の方では1,000万円、そして今は800万円しか出さないということで、それに対しての陳情等を真剣になってお話し申し上げたわけでございまして、そのころから南門復元を頼んだわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。

○議長(石橋源一)

ここで休憩をいたします。

再開は2時15分前です。

午後2時04分 休憩


午後2時15分 開議

○議長(石橋源一)

再開をいたします。

 2番佐藤惠子議員の登壇を許します。佐藤議員。

(2番 佐藤惠子議員登壇)

○2番(佐藤惠子議員)

私は、市民の暮らしと営業にかかわって、二つの問題について質問いたします。

一つは、市民の生活を応援する施策について市長の政治姿勢を伺うものであります。

今、市民の暮らしを取り巻く環境は、一層厳しさを増しております。働く人たちは、賃金が上がるどころか下がる一方、多賀城は労働者の方が多いまちですけれども、県の統計で、平成12年から19年の統計ですが、この7年間で30人以上の規模の事業所で働く人の給料が約9万円近くも減っている、こういう統計がございます。年金暮らしの方も大変であります。本市の勤労者の方たちの懐も同様のことだというふうに考えます。私の近所に住むAさんは、年金が毎月3万円減ってしまった、20万円から17万円になってしまった、こう言って嘆いておられました。

2期目を迎えた市長の仕事は、こういった市民生活の深刻な実態を踏まえながら、この状況をどのように認識して、そして政治に当たるのか、市政を運営しているのか、その姿勢が問われてくるのではないかと考えます。

こうした中で、先日の議会で国保税の15%引き上げが決まりました。その引き上げをめぐっての議論の中で、市民生活が一層深刻な状況に置かれている一端が明らかになりました。当局が提出した資料の中に、この4年間で所得が100万円未満の世帯が1,100世帯、25%もふえていることがわかりました。また、所得が低い世帯ほど国保税を払うことが困難で、総所得33万円以下の世帯では20%の世帯が払いたくても払えないという状況になっております。今回の国保税の引き上げで、来年から市民は新たな負担が課せられることになります。それだけに、今、市の努力で市民生活を応援することがまさに喫緊の課題ではないかと考えるものでございます。

そのために市がまずできることは何か。さまざま支援策が考えられますけれども、水道料金を引き下げることも、その大きな手段ではないでしょうか。今議会の審議の中で、今年度もまた2億円以上の利益が水道会計の中で見込まれることがはっきりいたしました。もちろん、赤字なら下げろとは言いません。引き下げは考えられませんけれども、長年にわたり黒字を出している水道料金を引き下げることが、市の努力ですぐにでも実施できることではないかと考えます。市民の暮らしが大変なときだけに、少しでも市民の家計を応援することが求められているこのことを考えると、市長のとるべき態度は水道料金を引き下げることではないでしょうか。お答えをお願いするものでございます。

質問の2問目は、地元業者の仕事をふやす住宅のリフォーム助成制度について伺います。

市長は、地元中小建設業者の皆さんのたくさんの声とそして運動を受ける形で、ことし第2回定例議会でこの制度の導入に向けて検討したいと答えています。さらに、県議会では、住宅リフォーム制度創設の請願が全会一致で採択されました。県内の自治体でいち早く取り組んだ石巻市では大変好評で、業者からの申し込みが殺到し、これにこたえる予算の追加補正も行い、これは6月の予算と8月の補正予算で出されたようでございますが、地元石巻市に5億5,000万円もの経済効果を生み出したと言われております。本市においてもできるだけ早い実施を望むものですが、どのような検討状況になっているのか、その概要をお聞かせいただきたいと思います。御答弁をお願いします。

また、(2)として、実施の際には住宅本体にとどまらず住宅全体の改修整備などにかかわる市内の幅広い業種、幅広い業者が制度の対象、恩恵を受けられるような仕組みを整えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

2問についてお答えをお願いして、第1回目の質問を終わります。

○議長(石橋源一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

佐藤議員の第1点目の御質問にお答え申し上げます。

今、佐藤議員から御指摘のとおり、国民健康保険税の改正につきましては12月9日の国民健康保険税条例の一部改正に関する特別委員会で御説明申し上げましたとおり、税率等の引き上げ幅が被保険者にとって急激な負担増とならないよう、平成24年度までの3年間は財源不足の2分の1を一般会計から財政支援として繰り入れし、国保加入者の負担軽減を図ることとしたものでございます。

御質問の水道事業会計における2億円超の黒字ということでございますが、これは収入では、さきの第3回定例会補正予算特別委員会において御説明申し上げましたとおり、当初予算には計上しなかった高料金対策補助金の繰入額が確定したことにより予算の計上したものです。また、支出においては、今回の補正予算特別委員会において説明のとおり、人事院勧告及び職員の異動等に伴い職員給与等が減額となったものであることから、当初予算との比較における当年度純利益の見込額では1億374万円増加し、2億2,600万円となったものでございます。

なお、本年度から実施しております料金改定では、高料金対策補助金の収入を含め5年間についての財政収支見込みを立てているものでありますが、平成22年度における純利益見込みの比較でも約5,300万円の増加となっているものでございます。

しかし、現在の料金は適用期間を5年間として財政収支見込みを立てているものでございます。確かに単年度による当年度純利益見込額の比較では当初予算及び財政収支見込みからはともに増加となってはおりますが、今後においても予想される水需要の減少の中において、老朽施設の更新、さらには災害に備えた耐震化等を計画的に行っていくためには、料金改定初年度である今年度のみを見て料金の引き下げを判断することはできないと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

次に、2点目の住宅リフォーム補助制度についてお答え申し上げます。

この補助事業につきましては、御質問のとおり、平成23年度事業として実施したいと考えております。この事業は、市民の居住環境の向上に資するとともに、市内住宅関連産業を中心として市内経済の活性化を図るもので、その概要といたしましては、市民がみずから居住の用に供する住宅を市内事業者を利用してリフォームした場合、その費用の一部を補助する制度でございます。この場合において市内事業者というのは、市内に住所を有する個人事業者または市内に主たる事業所を有する法人事業者を対象といたします。

リフォームの内容としては、住宅の安全性、耐久性及び居住性の向上を図る工事となりますが、既に市が実施している耐震改修や介護保険の住宅のバリアフリー化などの補助制度と合わせて利用できるようにするなど、詳細について現在検討中でございます。

また、この事業を円滑に進め、市民が利用しやすい制度とするために、個人の建設事業者の協業化を図り、市民にかわって代理申請などを行ったり総合的な工事にも対応できるよう、個人事業者の支援を行ってまいりたいと考えております。

以上でございます。よろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

佐藤議員。

○2番(佐藤惠子議員)

リフォームの方から伺います。

概要はおおよそわかりました。始まって、予算はさっき市長はおっしゃいませんでしたけれども、担当課に聞くと、おおよそ1,000万円の予算で考えているというようなことでございました。1,000万円と聞いてがくっとしたんですけれども。あっという間になくなるのではないかというふうに考えるんです。それはそれで、なくなったとき一生懸命私たちまた頑張ればいいのだろうと思うんですが、そういう中で、恩恵を受ける対象業者の幅を広げるという点で、他市で、石巻でも、それから先進地の岩手県の宮古でも、関係のなかったところでその恩恵を受ける業者がなるだけ幅広くなるように仕組みをつくってほしいということなんです。

例えば、危険なブロック塀なんかがたくさんありまして、住宅を囲っているブロック塀もあるんです。私、この質問をするので、近辺ですが笠神とか大代とか見て歩いたんですが、ひびが入っている本当に老朽化したブロック塀、中に鉄筋が入っていないようなものもありました。そういうところも家屋のリフォームとしてとらえていただくという仕組みをきちんと整えてほしいなというふうに思ったものですから。

通学路なんかの危険ブロック塀は指定されているところがあって、指定されたブロックは直せば幾らかの補助が出るということもありそうですけれども、子供たちや通行人はそういうところ関係なく通るわけですから、あの危険なブロック塀もついでに直したいという御家庭にも援助できるような。家はいいんだけれども塀がちょっと……というようなところも含めてリフォーム制度が受けられるような、そういうことが業者にも回っていくような、そういう仕組みを、業者の範囲を広げていただきたいということをお願いしております。この点で、仕組みを考えていただけるかどうか、幅広く指定してもらえるのかどうか、あわせてもう一回御答弁をお願いしたいと思います。

それから、水道料の引き下げなんですけれども、私は、どうしたら下げられる、ああしたら下げられるというような水道料の下げられる技術論は今回はする気がなかったんです。今まで何回もうちの市議団と、主に藤原団長と水道管理者との間でのやりとりがありますから、私たちは絶対下げられるという立場は堅持してございますから。そういう意味で、さっきも言いましたけれども、7年間で9万円近く勤労者の報酬が下がっているという全県的な統計がありました。多賀城でもそれに準ずる金額が多分下がっているのだろうと思います、サラリーマン世帯で。そういう中で、ちょうど同じ時期の水道料金が20億円ぐらい、一応形として、現金で持っているとは言いませんよ、20億円ぐらい計上されているという点では、やっぱり市民が、私たちもお知らせしたときに、「えっ、水道料、こんなに今回も黒字」、いろいろさっき市長は黒字の要因を言っていたけれども、どんなことがあったって黒字は黒字なんです。そういう中で、「幾らかでもこいつを国保料上がった分のところに振り分けてもらえないものかね」という思いは、市民の素朴な思いでございます。そういうところをくみ上げていって技術的に可能にしていくのが市長の仕事ではないかというふうに思うんですが、改めて2点について御答弁をください。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

最初のリフォームの関係でございますけれども、1,000万円で足りないのではないかというふうな話ですけれども、これ、やってみないとどうもわからないんじゃないかなというふうに思っております。

ブロック塀の関係は、これ、都市計画課が生け垣づくり補助制度で緑化を進めているということで、ブロック塀の除去の場合には上限30万円ということで2分の1補助、緑化の場合には上限20万円ということで2分の1の補助をやっているわけでございまして、ただいま佐藤議員からもっと幅を広くということで、このことに関しては、建設職組合があるわけですから、建設職組合で共同化ということでいろいろな業者との横の連携があるかと思います。その辺の仕組みづくりをそちらの方にイニシアチブを持っていただいて広げていくということで、その辺の考えで受注できるようにすることを今協議中だということでございますので、その辺のことがまとまったらばまた別の展開になってくるのかなというふうに思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

水道料金の引き下げということは、先ほど答弁したことを覆すことはちょっと私自身、今考えておりませんけれども、累積では約20億円くらいの黒字があるということは事実でございます。ですから、今、水需要等、かなり深刻な状況で下がっているということもございますし、今後の耐震化ということも考えなければいけない。「なに、20億もあればいいんじゃないの」なんていうことで言われかねないことはわかりますけれども、よくよくその辺のことも見きわめて考えていくべきことだというふうに私は思っております。

以上でございます。

○議長(石橋源一)

佐藤議員。

○2番(佐藤惠子議員)

水道料金の方は、耐震化、耐震化と市長は言うんだけれども、こういうのは全部織り込み済みだということはもう論証済みだというふうに思います。ですから、ぜひ……。使用料が利用者が少なくなるという点では不確定な要素があるかと思いますが、高料金対策債とかいろいろあるから、そういうものを利用しながら、ぜひ市民の暮らしに黒字を還元できるような思いを強めていただきたいというふうに改めて強く要求して、水道料金の引き下げの質問は終わります。

それから、ブロック塀のところでは、建設職組合の人たちが一生懸命協業組合をつくるというところも含めて頑張って、これから自分たちの仕事の自立に向けて頑張るという中で話し合いたいということでしたけれども、緑化事業、緑をふやすという意味で庭を緑にするという選び方もあるだろうし、そうでない塀のつくり方もあると思うんです。そういう方たちの仕事にかかわるような部分でもリフォームの恩恵が受けられるような、そういう話し合いを持っていただきながら、対象業種の幅をぜひ広めていって、その恩恵が本当に皆さんに回るような、そういう仕組みをつくっていただくようによろしくお願いいたします。

終わります。

○議長(石橋源一)

 次に、5番米澤まき子議員の登壇を許します。米澤議員。

(5番 米澤まき子議員登壇)

○5番(米澤まき子議員)

私からは、施設分離型小中一環教育の取り組みについてと市独自の特別支援事業についてです。

8年前、豊里の学力レベルが低く過ぎたということで、教育長として呼ばれました。当時はゆとり教育が推奨され、学力は問題でないと相手にされなかった。人を変えるには言葉のレベルではない、物理的な条件が人を変えるという一論のもと、小中一貫教育特区制度を利用し、現行の小学校6年、中学校3年の6・3制のシステムを変えていくことにし、7年前の11月28日、首相官邸にて町長が認定書を受領したという。登米市豊里小中一貫教育へ取り組み、11月30日、文教厚生常任委員会の視察での佐藤教育長のあいさつでした。

現在、「中一ギャップ」や学力低下、不登校、少子化に対応するため、全国で特例校として800近い学校で小中一貫教育に取り組んでいます。多賀城市においても、このような現状が見受けられ、不登校生徒の状況では、今年度、12月1日現在、小学校16人、中学校62人。昨年度と比べ、学校での対応も絡めて若干の改善が見られましたが、中学校の状況では2クラス分相当の不登校の生徒数です。きっかけ、理由等から言えることは、小学校高学年から中学校への中一ギャップの対応と、小学校高学年での学習への壁があったと思われます。その時点での対応等がどうなされてきたのかが求められるのではないでしょうか。

異学年交流の学習と活動、中一ギャップへの対応、これらについては、やはり小中一貫の取り組みをしている学校がすべてカリキュラムを組み、新たな教育活動が目立ちます。そして、一番学校現場から要望として、人的配置が取り上げられました。即座に対応している学校もあり、本年度10月の文教厚生常任委員会での視察先、新潟県長岡市、小中一貫教育の取り組みでなくても、市長からの発案で、いい教員を育てなくてはだめだと、教育サポート練成塾という名前で、退職した指導経験豊かな専門の委嘱指導主事が1年間マン・ツー・マンで中堅の教員、若手教員につくという、指導技術だけでなく教師の人間性を磨くという点においてすぐれたものでした。長岡の人材教育という形で10年、全国の先駆けとなった先進モデル事業です。

今回の質問の趣旨であります小学校高学年からの教科担任制ですが、多賀城市は学級担任が中心となり担任以外のTT担当教員とともに教科指導に取り組んでいるため、教科担任制を導入しないと伺っております。が、県内の一部の小学校で研究実践を進めている中、中一ギャップへの対応、生徒指導の充実等の成果が上げられているのも事実です。小学校高学年からの教科担任制導入について伺います。

2点目の市内全校同一歩調で中学校区での交流の拡大ですが、現在、交流というのは、6年生が部活動を見学、説明会、授業の見学会と伺っております。また、いろいろ提案させていただいても、中学校は忙しいとか日程が合わない、そして中学校側の生活指導の必要性とか、全く別物とされています。中学校進学への不安が高まる一方ではないでしょうか。

学習面からの交流ですが、子供たちの発達は4歳、10歳、12歳で飛躍的にはね上がる時期がある、その発達を理解していないために、小4、中一ギャップが生まれる。小6と中1を一緒にすることによって中一ギャップはクリアできると言われています。

施設分離型として小中一貫教育を提案したのには、東豊中、東小が現在、隣同士の敷地でもあり、交流に当たっても時間もかからず移動が可能であり、本当に今必要と思います。豊里小中一貫での取り組み前は、授業の抜け出し、暴力、不登校など、さまざまな問題を抱えていたそうです。校舎が一体になって4年目、不登校も今は1人で、もうすぐ戻れるとのお話でした。市内の少子化も進んでおり、今後10年間で10%以上が減少することが予想されます。児童数が一番減少にある八幡小についても、団地化が進む城南小学校とでは498人の差があります。今後の課題と言えることでしょう。中学校区での小中の交流の拡大と2点伺います。

次に、市独自の特別支援についてです。

数回にわたり、子供の発達、障害について質問をさせていただいておりました。今回の質問に際して、この定例会の特別委員会においても根本議員からも、定員が満たない状況でこのまま続けていいのだろうか、今後の太陽の家の役割はどのような方向性をたどっていくべきかの提言がされました。施設としては目的、理念は達成していると思いますが、現状として、あらゆるニーズもふえているのが現状です。それぞれの発達を促し、時代に即した総合的な支援が不可欠ではないでしょうか。この総合的な支援こそが特別支援事業だと思っております。

6月の一般質問の後、県会議員の方、そして2市3町の議員の皆様、超党派で御支援いただいた結果、民主党の坂下県議からお電話をいただきました。坂下県議から県の方に申し入れした際に、県であずかっている事業の中で一番近い答えがもしかしたら見つかるかもしれませんので、ぜひ御一緒しませんかというお電話をいただきました。少しでも何らかの形で実現につながるのであればと思い一緒に伺ったところ、県が18年度から始まった特別支援教育総合推進事業という名称でありました。それは、発達障害を含むすべての障害のある幼児、児童、生徒の支援のため、就学コーディネーターによる就学指導、就学相談の充実、外部専門家による巡回指導、各種教員研修、学生支援の活用などを実施することにより、特別支援教育を総合的に推進する、また高等学校における発達障害のある生徒への支援体制を強化するという内容のものでした。

そのために、通告書の中にある「相談支援ファイル」、それが活用となるわけです。一生涯をもってファイルで、欲しい方には教育委員会、福祉課で受け取ることができるそうです。前の質問に長岡市の取り組みをいろいろ紹介いたしましたが、ここでもすばらしい取り組みがありました。子供の育ちと教育全体を結ぶ総合的な施策と家庭教育の支援の必要性、これは平成19年度から、ゼロ歳から思春期に至るまでの子育てや教育に関する業務を教育委員会に一元化するという発想で実施しております。従来の厚生労働省所管、いわゆる市長部局と教育委員会とで分かれていますが、母子保健、保育園、子育て支援を教育委員会に統一したものでした。これからの子供たちをどのように育てていくかというのは、どの自治体でも大きな課題だと思います。人づくりに取り組み、それは教育委員会としての独自の人材教育でした。

県の事業、それらを合わせ、太陽の家で行っている数々の支援事業を市独自の特別支援として、一人一人に対する相談、支援の窓口は一元化して、一貫した事業で方向転換を考えてはいかがでしょうか。必ず一元化された相談支援ファイルの必要性が生まれると思います。よろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

米澤議員の御質問にお答え申し上げます。

第1点目の施設分離型小中一貫教育の取り組みに関する御質問については、後ほど教育長から回答させますので、私の方からは2点目の市独自の特別支援事業についてお答え申し上げます。

現在、国では特別支援教育総合推進事業において、特別支援教育推進のための体制整備としてグランドモデル地域による就学相談指導や外部専門家の巡回相談、教員研修など、特別支援教育の推進を図っています。議員御指摘のように、障害の早期発見・早期対応及び乳幼児期、学童期、青壮年期に至るまでのライフステージに応じた支援を行っていく視点が重要なことであり、それらを踏まえた保健、福祉、教育等の関係部署との連携を強めて、相談指導に当たっているところでございます。

子供が成長していくにつれ、育ちの場も関係者も変わっていきます。支援を中心的に行うものが変わっていくことは避けられませんが、支援の継続性を図る上で、相談窓口、それぞれの関係者、関係機関の専門性と情報の共有化を図り、一層の連携強化の上対応することが望ましいことから、太陽の家については、障害を持つ乳幼児の早期療育、相談等の拠点施設として位置づけていきたいと考えております。

また、御提案のあった相談支援ファイルの活用についてでございますが、市では相談記録を積み重ね、活用を図っているところであり、さらに保護者の方がつくっている障害等の状況を記録した個人ファイルなどの活用も必要なことと思いますので、その作成や活用についても相談、指導を行ってまいりますので、御理解をお願い申し上げます。

私からは以上でございます。

○議長(石橋源一)

教育長。

(教育長 菊地昭吾登壇)

○教育長(菊地昭吾)

米澤議員の御質問にお答えを申し上げます。

学校教育の課題解決の一つの試みとして小中一貫教育について私も承知をいたしております。この取り組みには、小中一貫教育による9年間を見通した教育というよさもあるわけですが、実施している学校の多くは、児童生徒の減少による課題を解決するための学校規模の適正化という側面もあります。また、小中一貫教育は、同一施設あるいは施設分離を問わず、1人の校長が学校経営を行うということでありまして、本市のような大規模校では学校経営上、大きな課題があるのではないかと考えております。ただし、一貫教育のよさを踏まえた小中連携のあり方については、研究に値するというふうに考えております。

次に、小学校高学年からの教科担任制度の導入についてでございますが、既に市内の各小学校高学年を中心に、国語、算数の教科において、一つのクラスを二つに分けての少人数指導や複数の教員で一つのクラスの指導を行うTT指導に取り組んでおり、一部、教科担任制の要素を取り入れております。しかしながら、小学校高学年の教科担任制は、教員数や教科時数といった条件整備面での課題もありまして、今後さらに研究してまいりたいと考えております。

最後に、小中交流拡大についてでありますが、市内各学校において指導主事学校訪問や校内研究授業等において、小中教員が相互に研究授業を行ったり、小学校6年生が中学校の部活動を参観するなど、交流を進めております。今後とも各小中学校の実情に応じて推進していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

以上であります。

○議長(石橋源一)

米澤議員。

○5番(米澤まき子議員)

太陽の家については、いろいろとほかの議員の皆様も質問等がありました。今回のこの課題について出した一つの目的というものがありました。太陽の家を卒業した園児のお母さんたち、今、小学校2年生、3年生がいらっしゃるんですが、相談したときのおひさま広場でのファイルというのは私たちはそれをどのように活用したらいいのだろうと。市がどのように保管されて、それ以降、私たちはそれを受け取ることができないのだろうかと。病院とかデイサービスに行くたびに、最初から自分の子供の状況を一からお話をしなければいけないところが何カ所もある。そういったところがあって、そういう相談を受けたのが当初のきっかけでした。

それと同時に、前回の質問の中の発達支援センター、県に絡めての質問もあったんですけれども、一番大きく声が出たのが、お母様たちから出たファイルというもの。もちろん丁寧に書いている方もいらっしゃいます。そういう方々は今現在転勤された方で、3年、3年の方がいらっしゃいます。そうすると、どこの県に行ってもわかってもらえるようにということでお母様方がきちんとそのファイルを作成しているということも伺っております。みずから書けといってもなかなか大変なんですと。正直言って、薬局に行ったときに薬剤師が画面を見ていたら、それを見た子供に、その前に薬を見たときに、この子供は暴れるのではないかとその薬剤師が思ったみたいで、別にそういった意味の子供じゃないんだけれども、パソコンの画面を見たらテレビだと思って、うちの子供が勘違いをして、「暴れないでね」と、こういう言葉を窓口で言われたときに、すごくショックでしたと。自分がどのようにこのことを説明したらいいのか全然わからなくなったというお話を聞いたんです。だから、そういった意味ではファイル、一々、一からじゃなくて、すべてその1枚によって……。先ほど答弁の中にありました、就労まで本当に一元化されたものが必要だということ。

そして、この間、県にお邪魔したときに、高校の中で今大変な状況になっていると伺いました。中学まで支援の教員の方がつくんですけれども、今回こういうわけで一女高に入学しました。そういった支援の教員の方がつくんでしょうかという問い合わせが多かったということを伺いました。そういった中では、一連の、一元化した、一貫性のものが必要だということがすごく多く私たちは感じておりますので、もうちょっとそれについて、太陽の家の入り口だけでなく、もっとさらに突っ込んだ形で支援というのができないのかなというのが再度の答弁、また同じ答弁になるのかなと私思いますけれども、もう一度その辺についてお伺いしたいと思います。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

詳しいことは保健福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

○議長(石橋源一)

保健福祉部長。

○保健福祉部長(内海啓二)

いろいろな生徒があって、どのことを特定してということが今の段階では整理できていないんですけれども、例えば太陽の家で預かったお子様の記録やなんかについて、例えば小学校にそのまま届けられて、小学校の中でそれらが活用される、あるいは支援学校の中でそれらが活用されるという形のものだと理解しております。したがいまして、それらについては、いわゆる公的な機関がつくった個人の記録、それから家庭の中における個人の記録、そういったものが必要な機関、機関ごとにきちっと引き継ぎがされるという体制、多分そういうことが適切にとられていれば、その子供に対する適切な対応がより適切な形でなされるのではないのかなと思っております。

そういったことも含めまして、今太陽の家で子供の育成記録やなんかについて、どういった部分までそういった形に対応ができるのかどうか、この辺についてはしっかりと考えてみたいと思っています。

○議長(石橋源一)

米澤議員。

○5番(米澤まき子議員)

ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。

小中一貫についてなんですけれども、今の現状から教育長は全く必要ないと思いますでしょうか。あと、提出していただいた資料で交流関係、大分進んでいるのかなと思いきや、部活動と授業等見学、これだけなんですね、実際に交流。そして、下の方に目を移した段階で、多賀城高校と多賀城中学校が数学科の研修を行っているという、中学校3年生対象ですかね、こういう形で理解してよろしいんですよね。ですよね。

それから、高崎中学校が多賀城高校に出張授業で3年生が指導を受けている。そういう中高の交流があるということ。でも、先ほども質問の中で言いましたけれども中一ギャップ、それから脱却するためには小中との連携、それについてもまだまだ交流の数が少ないような気がいたします。多分、いろいろな行事合わせで大変だと思います。本当にそれはわかります。でも、やっている学校がたくさんあるわけなんです。中ではやっぱり行事から取り組んでいる学校がほとんどだと伺っています。まさに豊里もそうでしたけれども、豊里に私たち文教厚生で行ったときに、本当に学校側が何でこんなに温かいんだろうと。それから、2市3町の方の教育部会で富谷町にお邪魔したとき、日吉台の方の小学校、そこもまた別な課題で行きましたけれども、自信のある学校は、皆さん、どうぞ、どうぞと学校に招いてくれるんです。あの温かい学校の雰囲気はすごくいいなと思いました。まさに学校の子供たちの教育の段階でこんなに育っているんだなと本当に安心して帰ってきたんですけれども。

最後に、よく市長は、文教厚生所管の会合等で文武両道とお話しされます。ことしの4月にも教員増員と学力向上についてもお話しされましたので、この辺について最後、市長の答弁で終わらせたいと思います。よろしくお願いいたします。

小中一貫について、4月の文教厚生所管のときに、学力向上それから教員増員という形でのお話をされていたのをずっと記憶しておきました。その中でも、今回の小中一貫について、それから今後子供たちに対する思いというのが伺えればなと思います。それでは、私の質問を終わりにいたします。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

こっちの方に吹っ飛んでくると思わなかったものですから、どきっといたしました。

文武両道ということは私自身もしょっちゅうあちこちで言っておりまして、それから市内の子供たちの学力をつけたいということで来年度予算として小学校3年生・4年生の学力をつけようということで、教員を退職された方を各学校に1人ずつ行っていただこうということで、3年生になるか4年生になるか、あるいはその学校によっては変わることもあるのではないかなと思っております。

それと、特にモデル的なところは東小学校、東豊中学校。これ一緒にやっていると同じようなことでございまして、できれば市内そういうことで小学校のうちから中学生と携わり、またこの次には多賀城高校の方々も時々お手伝いに来る。あるいは、多賀城小学校、多賀城中学校が貞山高校の方ともかかわっているということ。この間はこの間で、育英に行ったときにも育英の校長先生に、できればたまには市内の小学校、中学校の子供たちともかかわってくださいよということで言ったわけで、お兄ちゃん、お姉ちゃんを見ることによって小学校、中学校の方々の憧れみたいなものになっていただければいいかなということで。これはすぐ小中一貫ということにつながるかどうかは別として、そういう仕組みづくりからまず始めた方がいいのではないかなというふうに思った次第でございます。そんなところでよろしいでしょうか。

○議長(石橋源一)

 次に、13番吉田瑞生議員の登壇を許します。

(13番 吉田瑞生議員登壇)

○13番(吉田瑞生議員)

多賀城跡調査50周年記念のことしを契機に、調査成果と特別史跡多賀城附寺跡の象徴(シンボル)をつくる外郭南門の復元事業に着手するため、市制施行40周年の平成23年度に予算化することについて伺います。

(1)多賀城跡外郭南門の復元事業計画についての日程(スケジュール)作成について

(2)文化庁との協議、資材の調達、棟梁の選定等の取り組みについて

(3)現存する多賀城跡建物復元調査検討委員会の再構築について

(4)「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」(通称「まちづくり法」)に基づく平成22年度中の認定に対する進捗状況と見通しについてであります。

特別史跡多賀城跡外郭南門復元事業を計画して着手し、予算化するに際して大切なこととして把握し承知しておかなければならないことは、歴代の首長を初め多くの関係者によって取り組まれ今日に至った経緯と実績の糧でありましょう。このような立場と認識のもと、多賀城跡外郭南門復元等に関する取り組みの経過について概括的に次の事項を見定めておくことが必要であると考えるのであります。

大正11年に多賀城跡と多賀城廃寺跡が多賀城跡附寺跡の名称で国の史跡に指定され、保存されることになりました。大場源七町長時代には、昭和35年、1960年、宮城県教育委員会と合同で東北大学教授伊東信雄氏を中心とする多賀城跡発掘調査委員会が組織され、航空写真図下での地形図作成が行われました。

2、昭和36年から37年に多賀城廃寺跡、昭和38年から40年に多賀城跡政庁跡地区の発掘調査が実施されました。

昭和41年には文化財保護法に定める特別史跡に指定されました。

昭和43年度には文化庁とともに多賀城廃寺跡の環境整備事業を実施し、全国で2番目の史跡公園を実現しました。ちなみに、史跡公園の第1号は大阪府枚方市の百済寺跡が昭和42年に整備されています。

5、昭和44年には宮城県多賀城跡調査研究所及びその指導機関である多賀城跡調査研究指導委員会が設置されました。

伊藤市長時代には、昭和51年に特別史跡多賀城跡附寺跡保存管理計画を初めて策定しました。2、昭和62年度には特別史跡多賀城跡附寺跡第2次保存管理計画を定めました。復元に関し、この計画において次のように方針を定めました。多賀城跡への最も重要な導入部として外郭南門の実物大復元を図ると明記されました。3、伊藤市長は、昭和63年8月18日の河北新報の見出し「建物復元に展望」の中で、「市として当時の建物などを復元していくためには、この計画は大きな一歩になるに違いない」と話しております。4、平成元年に交付されたふるさと創生資金を史跡のまち基金として積み立て、史跡のまち基金制度を創設しました。5、平成2年度に策定した第三次多賀城市総合計画において「特別史跡の公有化を進めながら南門の復元に努める、建物復元と整備活用を推進する」とし、復元イメージ図の挿絵を表示されました。6、平成2年に多賀城跡建物復元調査検討委員会を設置し、平成2年度から平成6年度の5年かけて復元調査検討委員会を10回開催し、さらに多賀城跡調査研究指導委員会の指導を受けるための合同会議を2回開催しています。7、5年にわたる調査検討の結果、復元対象建物は多賀城南門と両側の築地に決定し、復元対象時期は多賀城跡が国府として施設が充実整備された第2期としました。

これまでの調査、検討の成果は、平成5年度に作成した特別史跡多賀城跡建物復元工事基本設計書にまとめられています。

鈴木和夫市長時代には、1、復元計画を実現するため平成6年度には多賀城跡南門の意匠や構造、補強等の細部検討、築地の構造等の検討を行うため、コンピュータグラフィックスを導入して立体的なシミュレーション等の検討行いました。2、その上で、平成7年度に特別史跡多賀城跡建物復元工事実施設計書を作成しました。3、平成8年度には、文化財を生かしたまちづくり計画書とも言うべき特別史跡多賀城跡建物復元等管理活用計画書をまとめました。

以上、南門復元に取り組まれたこれまでの経緯と調査成果の実績を踏まえ、以下の4項目について伺います。

まず第1に、多賀城跡外郭南門の復元事業計画についての日程(スケジュール)作成についてであります。日程の作成は平成22年度中に行うことが重要であり、このことは歴史的意義があることなのであります。それは、さきに述べたとおり、今年度は平成2年度に第三次多賀城市総合計画を策定してから20年の年になります。平成7年度に特別史跡多賀城跡建物復元実施設計書を策定してから15年の年に当たります。また、多賀城跡発掘調査50周年記念の年でもあり、平城遷都1,300年記念の年なのであります。南門の復元事業に取り組むことについて文化庁や宮城県と協議することについても、重要な歴史的意義を説明することとして相応の説得力を持つことになると思料するのであります。と同時に、多賀城市民に対する説明に関しても、歴史的意義を話すことにより市民力が養われることとなるでしょう。菊地市長は、平成22年9月23日、多賀城市文化センターで開かれた多賀城跡調査50周年記念フォーラムにおいて「外郭南門の復元に関し来年度から予算づけしたい」と述べられたことを裏づけすることにもなります。

第2に、文化庁との協議、資材の調達、棟梁の選定等の取り組みについてであります。

文化庁との協議に関して、私はこの間、多賀城碑を国の重要文化財及び国宝の指定建議と文化庁との協議について、平成9年6月19日の議会において一般質問をし、施策の遂行と実現の取り扱いについて聞き取り調査や現地調査の上、助言や指導を得ながら対応することの旨を述べてきました。念願がかない、平成10年6月30日、国の重要文化財古文書に指定されました。多賀城跡は、国指定の特別史跡でありますから、当然に文化庁との協議が必要不可欠であり、了解を得て進めることになります。このことは、何よりも史実にのっとり、限りなく事実に即したものでなければなりませんし、歴史の評価にたえるものでなければならないことは要諦であります。ですから、平成23年度予算に復元について計上することについても、文化庁との対応を図るための協議が必要案件ではないでしょうか。このことは国の財政補助を要望することとも関係していることですから、大切な事項として取り扱っていただきたいのであります。

資材の調達に関しては、八脚門の柱12本を初めとして、陸奥の国、出羽の国、東北地方から整えることができないかと願わずにはおられません。これらのことについての知見と情報の集積を果たすために、まずは多賀城市内の大工や建築家、銘木を初め木材を扱う方々の話し合いなど、専門家の意見を伺う機会を設けることに努められたいのであります。ヒノキやケヤキなど国産材を調達する基本方針を定めた上で、容易なことではないと思っていますが、安易に外材に頼ることなく、復元の成否にかかわることの一つでもあるとの認識を持ち合わせることでありましょう。

棟梁の選定と選任は、実際の復元作業に当たる重要な任務を担う立場でありますから、広く古建築家を選定していただきたいのであります。この際、奈良の大極殿、朱雀門の復元作業の経験や教訓を承知されて対処されるよう願うものであります。宮大工の棟梁を語るとき、ふと私は法隆寺の昭和大修復の先人、西岡常一氏を思い浮かべます。ともに同じ思い入れを持ち合わせて歩んでまいりましょう。

以上の歴史・文化政策を計画して定めるため、平成23年度からの第五次多賀城市総合計画の中で多賀城跡外郭南門復元を明記するよう求めるものであります。

第3に、現存する多賀城跡建物復元調査検討委員会の再構築についてであります。平成2年に復元調査検討委員会は、古代多賀城の建物を復元するため、古代の木造建築としての構造や意匠、遺構を保護する基礎工法等の技術的な検討を図る必要から、建築史学、保存工学、考古学、鉄骨構造学、建築構造学、建築工法学、建築材料学の専門家9名からなる委員会を設置して、さまざまな調査と検討をしてまいりました。しかし、その後、残念ながら委員長を務めた先生等がお亡くなりになりましたので、補充をして組織し、再構築を図らなければなりませんし、検討委員会との関係を図りながら事業を進めることが重要であります。補充に際して考えていただきたいことの一つに、奈良国立文化財研究所の先生にお願いすることを希望する次第であります。

第4に、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(歴史まちづくり法)」に基づく平成22年度中の認定に対する見通しについてであります。歴史まちづくり法において歴史的風致とは、「地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史的価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境」と定義しています。市は、この間における取り組みにおいて、多賀城市における維持及び向上を図る歴史的風致を次の4項目とすることに定めました。1、古代多賀城の保護・検証活動、2、塩釜街道に見る歴史的風致、3、農村集落に見る歴史的風致、4、貞山運河の水運。この定めに基づく歴史的建造物の保存と活用の事業として、多賀城の南門復元、南北大路の整備などに取り組むとしています。当局の説明によると、3省大臣の認定について、当初平成23年3月の予定でしたが、さらに3省との協議を必要とするため平成22年度内に申請し、平成23年4月から5月の認定を予定しているとのことであります。国に対して南門復元調査関係等について既に予算要求しているとのことでありますが、3省大臣の認定が図られれば、いよいよ多賀城跡外郭南門の事業認可の申請を行うこととなり、認可を受けての補助金の交付50%を受けられることになるのでありましょう。以上、これらの見通しについて伺います。

最後に、平成22年3月10日の予算特別委員会において南門復元について質問した際の答弁において、「15年度前に計画した段階での復元期間は5年、経費は約9億3,000万円が当時の設計書の中でうたわれています」と述べられ、15年も前の話ですので、そのままの経費ではもちろんいかないと話されました。また、平成19年6月25日の議会における一般質問において、政庁南門跡と外郭南門跡を結ぶ延長約350メートル、幅13メートルの城内南北大路跡の整備、歴史の道に関し提言をした経緯を申し添えて、私の質問といたします。

○議長(石橋源一)

市長の答弁を求めます。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

吉田議員の御質問にお答え申し上げます。

質問事項の1から3については、関連いたしますので、まとめて回答を申し上げたいと思います。

多賀城南門復元事業については、平成2年度に着手し、およそ5カ年にわたる検討期間を経て基本設計並びに実施設計書が作成されていることは、先ほど吉田議員もお話しのとおりで、御承知のことと存じます。本設計書の策定に当たっては、古代多賀城の建物を復元するため、古代の木造建築としての構造や意匠、遺構を保護する基礎工法等の技術的な検討を図る必要があることから、専門的な分野の第一人者10名からなる多賀城跡建物復元調査検討委員会を設置して検討を行ってきたものであります。多賀城南門の設計書に関しましては、既に文化庁の承諾もいただき、事業着手の環境が整っております。しかし、その後、さまざまな事情から、先ほども議員おっしゃったように、15年にわたって本事業は中断され、今日に至っておるわけでございます。

したがって、多賀城南門復元事業に着手するに当たっては、議員御指摘のとおり、多賀城跡建物復元調査検討委員会を開催し、復元事業計画についての全体日程、スケジュールを作成することとあわせて、材料の調達、棟梁の選定等の検討に取り組んでいきたいと考えております。

私も奈良に行って、たまたま興福寺の中金堂、金堂の中でも最重要のところでございますけれども、そこをつくっている現場を見させていただきました。その際に、棟梁ではございませんが現場の責任者にお会いして、いろいろな話をいただきました。大極殿の柱は75センチあったということで、あれが最後の日本材。日本にはあれが最後の日本材でございまして、今はあれだけの太い材木は日本じゅうどこを探してもないという話を承りました。これは桜井市の建築をされている方で、宮大工で、大極殿を建てた方でございます。その中金堂については、同じぐらいの太さなんですね、これは先ほども御指摘ありましたけれども、アフリカのたしかケニアから持ってきたものでございまして、そこにしかなかったということでございました。

なお、多賀城南門復元事業につきましては、市制施行40周年に当たる平成23年度、来年度から多賀城南門復元の実現に向けて第一歩を踏み出したいと思いますが、先ほども雨森議員にもお話ししましたとおり、復元計画や多賀城の建物復元調査委員会の新たな立ち上げをしての検討結果等を踏まえまして市民の皆様への問いかけも必要かと思いますので、ぜひその辺のことも御了解いただきたいと思います。

次に、4点目の歴史まちづくり法に基づく平成22年度中の認定に向けた進捗状況と見通しについてでございますが、議員説明会でも申し上げましたとおり、関係省庁とこれまで8回もの協議を重ねまして、本市の歴史的風致のとらえ方に対しましては承認が得られておるわけでございます。現在は、歴史的風致を取り巻く課題と維持向上させるための基本方針、その基本方針を実現するための整備や管理に関する事項に対して大詰めの協議を行っており、年度内に申請し、早期に認定が得られるよう努力してまいりたいと思っております。恐らくや、今年度中はなかなか難しいかと思うんですけれども、4月あるいは5月までには何とか認定いただくよう頑張りたいと思いますので、お願い申し上げます。

なお、本計画に盛り込まれました事業に関しましては、国土交通省、農林水産省及び文部科学省のさまざまな補助金を優位に獲得し充当することが可能であることからも、歴史的風致の魅力を最大限に発揮した事業展開に大きく寄与するものと理解しております。

以上でございます。よろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

吉田議員。

○13番(吉田瑞生議員)

ただいまの市長の答弁と私の認識は共通であります。ぜひ平成23年度から、ただいま市長から答弁ありましたとおり、南門復元について第一歩を踏み出す、ぜひその緒につけていただきながら、先ほどの私の質問にも市長の答弁にもありましたけれども、多賀城跡建物復元調査検討委員会を再構築して、両様相まってこの取り組みに当たっていただきたい。それに関連するさまざまな案件、要件等を含む日程、スケジュール等も吟味しながら、早々に定めてということで取り組んでいただきたいと思います。

二つ目には、歴史まちづくり法に基づく取り組みについて、市長の答弁のとおり、当局の御尽力を多とし、それらの国の認定を図りつつ、この事業総体を市長の2期目の大きな柱の一つに据えて重点事業として取り組まれていくことを要望して、私の質問を終わります。

○議長(石橋源一)

ここで10分間の休憩をいたします。

再開は3時35分となります

午後3時25分 休憩


午後3時35分 開議

○議長(石橋源一)

再開をいたします。

 15番松村敬子議員の登壇を許します。

(15番 松村敬子議員登壇)

○15番(松村敬子議員)

通告に従い、2点質問させていただきます。

初めに、市民活動サポートセンターへのエレベーター設置についてであります。

近年、少子高齢化や環境、教育、防犯、防災など、地域社会の課題が複雑かつ多様化してきております。これらの課題に公平、画一的な従来の行政サービスだけでは十分に対応できないケースが多くなってきております。その一方で、市民が持っている能力や資源を発揮して、自主的にこれらの課題の解決に取り組むNPOや地域活動団体など非営利で公益的な市民活動が注目され、こうした市民活動団体と行政とが協働することにより、行政だけでは難しかったきめ細やかで柔軟な対応、新しいサービス、有効な取り組みが可能になっております。市民活動団体や協働により創出されるサービスは「新しい公共」とも呼ばれ、豊かな地域社会の創造に寄与するものと期待されております。

本市は、市民参画、市民協働のまちづくりの基本理念のもと、その活動推進拠点として多賀城市市民活動サポートセンターを平成20年6月に現地に開設いたしました。他の自治体に先駆けて本格的な機能を備えたセンターの設置は高く評価するものであります。この施設は3年目になりますが、稼働率も好調で、協働についての多くの方の意識醸成につながってきているものと考えます。

この施設の設置計画提案がありましたとき、この施設は多くの市民の参加、利用を目的とすることから考えますと、バリアフリー化した設備が必要であり、3階建てであることから施設へのエレベーター設置は必須要件であると計画当初より提案しておりましたが、エレベーターは設置されずに開所されました。

最近、センターの多くの利用者、特に高齢者の方々から、当初より予想されておりましたとおり、荷物を持って階段の上りおりはきつい、また車いすの方からは1階のみの利用しかできないとの声が寄せられております。したがって、本市の基本理念の一つ市民協働をさらに醸成、推進されるために、その活動拠点となる市民活動センターの利便性向上の観点から、エレベーター設置は早期実現が必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。

次、2点目に歴史的風致維持向上計画についてお伺いいたします。

本市は、歴史まちづくり法に基づくこの計画を今年度中の認可を目標に現在策定中であります。先日、私たち議会に対しても中間の説明がありました。歴史まちづくり法は、我が国の町には城や神社、仏閣など歴史的価値の高い建造物が、またその周辺には町家や武家屋敷などの歴史的な建造物が残されており、そこで工芸品の製造・販売や祭礼行事など歴史と伝統を反映した人々の生活が営まれることにより、それぞれ地域固有の風情、情緒、たたずまいを醸し出しています。このような良好な環境、歴史的風致を維持向上させ後世に継承することを目的として、平成20年11月に施行されました。そこでは、この歴史的風致をそのまま維持するのみならず、歴史的な建造物の復元や歴史的風致を損ねる建造物の修景等の手法によって積極的にその良好な市街地の環境を向上させることを目的としております。そして、国はこの良好な環境、歴史的風致維持向上計画を策定し、認可を受けた自治体に、その計画に基づいた整備に要する事業費を補助支援するというものであります。

先日の計画説明によりますと、本市の歴史的風致維持向上計画は、特別史跡多賀城跡、附寺跡を中心とした塩釜街道、農村集落、貞山運河の四つの歴史的風致を掲げ、計画を策定中とのことです。特に、本市の1級の歴史的資源であります多賀城跡は、多賀城碑を除き埋蔵文化財ということで現造物はゼロに等しいことから、他の自治体に比べ、計画策定にかなりの困難があったと思われます。そのような中、ここまで計画の準備に当たられました当局の御努力、情熱に敬意を表するものであります。

さて、本題に入ります。説明会では、案ということで明確な事業計画、重点区域が示されておりませんでした。しかし、以前から問題提起させていただいております、重点区域に入ると思われる平成15年に策定されました中央公園南面の現計画を、次の2点の理由から一部変更されたいということであります。

1点目の理由は、中央公園南面にある現在のサッカー場、野球場等の無機質なフェンス等で囲まれた景観は歴史的風致を損ねると考えるからであります。「景観」を辞書で調べますと、「風景、景色、特にすばらしい眺め」とあります。奈良・平安時代には、そこには条坊を備えた多賀城の城下町があり、今では来訪者を迎える玄関、前庭的な要素を備える重要な場所であります。その価値からすると、現風景はとてもそれにふさわしいすばらしい景観とは言えず、むしろその価値を損ねてしまっていると考えるからであります。来訪者が北の都多賀城にイメージを膨らませ期待をしてお見えになり、一番先に目にする風景がフェンスと土むき出しの景観ではがっかりしてしまうことと思いますが、いかがでしょうか。逆に、もしそこに古都を醸し出す風景があったとしたら、きっと来訪者の皆様は感動され、多賀城の歴史的価値、魅力を感じることでしょう。

市長は常日ごろ、これからのまちには美しさが求められると言われております。私も全く同感であります。特に、多賀城は美しさプラス北の都としての品格と風情が大切であると思います。確かにスポーツ公園があってもいいと思うよ、おかしくないと思うと言う方もおります。その方々は、景観上そこでなくてはいけないということではなく、ほとんどの理由は、計画にのっとり、既に財政投入をしているからとの理由なのです。

ここで、現在の公園になった経緯を簡単に述べさせていただきます。指摘しております中央公園南面箇所は、平成4年ごろ、東北歴史博物館建設に伴い、それまでのスポーツ公園の代替地として確保、拡充されたものであります。青少年の健全育成、市民の健康増進等を目的としたスポーツ振興は大切な事業であり、そのことは当然のことと考えます。中央公園南面は、田んぼだったところを埋め立て、しばらくの間、簡易整備で使用しておりましたが、その後、平成15年に現計画が策定され、本格整備に入り、現在に至っております。

しかし一方、平成9年策定の、保存からまちづくりに活用することを提案した「特別史跡多賀城跡復元等管理活用計画書」の47ページには、この区域の位置づけは、この一帯を多目的広場として、歴史的空間への導入拠点、大路周辺、管理棟、駐車場、イベントもできるオープンスペース、芝を張り軽スポーツができる多目的運動公園としており、サッカー場、野球場、テニスコートのある運動公園は遊水池としております。また、翌年の平成10年に策定しました多賀城市観光基本構想・基本計画の50ページには、北側中央公園も含み観光拠点整備の核として位置づけ、多賀城の里として多賀城観光の核となる地域としております。休憩所を含む総合案内センター、飲食・物販ゾーン、観光展示ゾーン、ガーデンゾーンなどで構成されております。これらの計画こそ、この地域の景観、観光拠点という観点から、これらの計画こそ理に合った計画であると考えます。平成15年の現計画は、この区域ができた経緯からは当然の計画だったでしょう。しかし、では平成9年に特別史跡多賀城跡復元管理活用計画書に800万円、平成10年につくった多賀城市観光基本構想・基本計画に1,800万円、合計2,600万円もかけて策定した二つの計画は、一体何の意味があったのでしょうか。また、史都多賀城に愛着と誇りを持ち、その史跡を生かした観光振興に期待をし、その二つの計画実現に希望を持っていた方々には、どのように説明されるのでしょうか。

現計画変更提案のもう一つの理由は、中央公園南面は観光産業創造拠点として最高の立地条件を備えていると考えるからであります。それは、さきの二つの計画でも示されているとおり、まず豊かな観光資源が駅駐車場の前にあるという交通の利便性が他の地域に比べ群を抜いてすぐれているところであります。まだ本市の観光は大きな経済効果を持つ観光産業と言うまでには育っていませんが、本市はこのたび歴史まちづくり法を活用し、今までおくれていた史跡の環境整備と多賀城インター建設促進とあわせて、物産館風道の駅にも取り組もうとしております。そういった点から考えますと、この中央公園南面の活用は観光産業創造拠点として重要な位置づけになると考えます。7年前の現計画への変更はやむを得ないこととしても、たとえ私は二重投資になったとしても、まずせめてサッカー場だけでももっとすばらしい施設にして他の地に移転され、そこに魅力ある道の駅風物産館を建て、地域経済活性化につながるような経済成長戦略を行政経営最高責任者として考えるべきことと思います。

よく、「物産館を建てても多賀城にどれだけ物産があるの」と言われます。当然、現時点では多賀城のものだけでは埋まらないと思います。しかし、私は現在観光協会の方や商工会、地産地消研究会の方と携わらせていただいておりますが、念願の物産館ができれば、商工事業者、農業の方々にとっても意欲が出てきて、多賀城の物産は確実にふえると感じております。

また、物産館には多賀城のものだけではなく、北の都国府多賀城の物産館だからこそ、2市3町のみならず宮城県の物産を置き、見る、買う、食べるの魅力をこの1カ所に持たせることにより、観光バスに休憩場所としても立ち寄っていただき、観光パンフにも取り上げていただけるようになります。

また、場所は違いますが、市長が目指す企業誘致にもつながるのではないでしょうか。

私は、1級の地域資源、宝である特別史跡多賀城跡を生かした観光産業創造による地域活性化こそ本市の本来目指すべき姿であると信じます。

以上2点の理由から、提案は大変難しいこととは思いますが、維持向上計画策定中の今だからこそ、目先の利益より遠い将来を見据えた利益を考え、市長のリーダーシップと英断をもって、ぜひ現公園計画の見直しをしていただきたいことを提案いたします。

以上、市長の御理解ある御答弁を期待し、私の1回目の質問といたします。

○議長(石橋源一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

松村議員の御質問にお答え申し上げます。

市民活動サポートセンターへのエレベーター設置についての御質問でございますが、私は就任以来、「市民が主役」を基本理念とする市政運営に努めてまいりましたが、2期目に当たっての所信表明でも、市民の市政参画のさらなる推進を目指すこととし、その取り組みの一つとして市民活動サポートセンターの充実を掲げたところでございます。

当センターは築37年が経過し老朽化していることから、総合的な施設の整備が必要であると考え、平成22年度には駐車場の整備と施設の改修工事に関する設計業務を実施しております。この改修工事設計に基づきエレベーターを含む施設設備の充実を図っていく予定でございまして、平成24年度をめどに、現在はその具体的実現に向けて関係機関と協議をしているところでございます。

多賀城市市民活動サポートセンターが本市における地域自治活動の拠点施設となるよう、さらなる利便性の向上に努めてまいりますので、ぜひ御理解のほどお願い申し上げます。

次に、歴史的風致維持向上計画に関する御質問についてでございますが、まず1点目の歴史的風致維持向上計画が中央公園の現整備計画との関係で、現在進めている中央公園の整備が歴史的風致の向上を損ねているのではないかとのことでございますが、そもそも中央公園は多くの市民が交流、散歩、遊戯及び運動などの利用に供することを目的とした総合公園として位置づけをしております。玉川岩切線の北側には歴史と自然環境空間として文化財を活用した歴史公園の機能を、南側には城南地区の生活の場につながる中間的な生活環境の空間として大路広場や運動施設の機能を持たせておりますが、市民や議員各位とも議論しながら、これまで進めてきた経緯がございます。また、先日開催された歴史的風致維持向上協議会では、「だれも利用しない状況をつくるよりも、スポーツに訪れた多くの市民が多賀城跡の歴史を感じてもらえるような連携こそが大事ではないか」と会長から総括的な取りまとめをいただきましたことからも、ここに来ての計画変更は考えておりませんので、御理解をお願い申し上げたいと思います。

しかし、一方では特別史跡の一部や重要文化財が中央公園内にあることからも、当然に歴史的風致維持向上計画での重点区域内に位置づけ、歴史的風致の維持と向上を図っていかなければならないものと認識しております。先ほど御指摘の「まちに美しさが求められる」というのは私がよくお話し申し上げておりますし、それからかなりきつく「無機質」とも御指摘をいただきましたけれども、そんな御指摘はいただいたわけでございますが、単なる運動施設の整備にとどまらないで、これまで行ってきた発掘の成果を施設全体に十分反映するとともに、多くの緑を配しながら、本市の歴史的風致が公園利用者にも十分に理解されるような整備に努めてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

それから、観光産業創造拠点として、先ほど御質問には恐らく道の駅のことをおっしゃったのではないかと。道の駅とちょっと聞こえてこなかったものですから、物産館ということでよろしい……、風ですか。わかりました。そのことにつきましては、仮称多賀城市インターチェンジの開通を見据えて設置したいと考えておりまして、その場所は、市民や観光客にわかりやすく、利用しやすい場所が前提となると思っております。中央公園内に道の駅を設置することは条件的にかなり難しいことから、農商光連携、農業、商業、それから観光の光ですね、農商光連携を進めていく中で、交通の利便性が高く、また農業の生産現場に近く、体験型農業施設の立地等も考慮した場所を検討してまいりたいと思っております。たまたま、この管理棟でございますけれども、面積が549.95平米。ですから、そんなに大きなものではございません。物販施設がそのうち25平米しかないんです、今の予定では。御存じのように、岩出山の伊達な道の駅、あそこは建物だけで1,129平米です。そんなところでございます。土地も約4,000平米ほどあるということで、やっぱり物産館棟ということになると、それだけの面積等、多賀城にとって必要ではないかなということもございます。私自身も、物産館ということは市議会時代に伊藤市長にぜひつくるべきだということは申し上げました。ただ、こういう場所ではございませんでした。もっと国道とかそういうところにつながるところでございました。松村議員の気持ちはよくわかりますので、御理解いただきたいと思います。

以上でございます。

○議長(石橋源一)

松村議員。

○15番(松村敬子議員)

御答弁ありがとうございます。

まず、エレベーター設置については、来年度改修に向けて(「24年度」の声あり)そうですか。再来年ですか。来年かなと思って喜んでいました。再来年ですか。でも希望が見えてきたというか、ぜひお願いします。

改修と言いますけれども、建てるときにそういうことしなかったんですかね。古い建物を改修して使用するようになったのだったと思ったんですけれども、また新たにしなければならないということなのか。私も初めて聞いた感じなんですけれども。あのときもエレベーターのことを、開所当時ですね、お話ししたときに、後でやると二重投資になるから、どうせ改修して整備をやるのであれば、最初からつけた方がいいのではないかということで、設置の説明あったときに私とか森議員なども一生懸命お話ししたんですけれども、そう言ったんですけれども、まだ3年もたたないのにまた来年やるのかなということで、その辺意外だったんですけれども、その辺もう少し詳しくお伺いしたいと思います。

24年ということですけれども、利用者は結構高齢者が多いですので、そういう部分では、私も結構利用させていただいておりますけれども、そういう面では市長が目指す基本理念から言いますと大事な拠点でありますので、そういう部分では、ある意味では皆さんボランティアですよね、ほとんどね。そういう方たちに対しての拠点でありますので、そういうサービスは優先してやってあげてもいいのかなというふうに私自身は感じますので、ぜひ早目の設置をよろしくお願いしたいと思います。

中央公園に関しては本当に難しいことだということで、多くの市民ももう利用しているということと、今まで議会でもいろいろ議論してこういうふうになったというようなお話ですかね、そういうようなことでありましたけれども、あそこが景観を損ねるとは思わないという市長の言葉に私は意外だったんですけれども、景観というものに対して感じ方というのはそれぞれですけれども、私と同じ思いの人たちは結構同じような視点でおりますし、ランドスケープを専門にしている先生方にもいろいろ聞いても、やっぱり皆さん同じような、多賀城の価値をだめにしてしまうよねと、私先ほど質問の中でるる触れさせていただきましたけれども、そういうことであるのかなというふうに思いますので、もう一度、よく庁内で話していただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

それで、私がなぜこういうことをずっと言うかということに入る前に、先ほど雨森議員が、南門は負の遺産になりかねないという質問をされましたけれども、私は、市長がそれに対しての答弁で、そういうことだけじゃなくて市民のアイデンティティーを高めたり後世に残すということから市長も考えが変わって、最近は復元した方がいいという方向になったというようなお話がありましたけれども、私も本当にそのとおり同感なんです。やはり北の都多賀城というものを南門というシンボルを建てることによって、その威容と品格を示すことによって多賀城の魅力、価値というものが皆さんに、訪れる方、また市民にも、感じていただけるのかなというふうに思います。負の遺産になるというその考えの根底には、多賀城跡は観光には無理だというような考えがあるから負の遺産になってしまうと考えるのかなと私は思ったんですけれども、雨森議員はそういうつもりでないんでしょうけれども、そういう意味かなと思ったんですけれども。そうじゃなくて、地域活性化につなげるということが私は一つのこういう整備ということは大事かなというふうに思います。

今、社会は高齢化社会に突入している。そういう今の社会現状の中で、今後の行政経営とあと市民サービス、市民の暮らしを守ることを考えたときには、どうして入りを図るかということも地域を考えなければならないし、そのためには地域の経済成長戦略を考えていくということは当然のことだと思います。これは私は行政だけの考えではなくて、私たち議員にも課せられた大きな課題。どういうふうにして多賀城市の経済の成長戦略をやっていくかということは、大きなこれからの自治体に課せられた、国もですけれども、同じだと思うんです。そこで、私は本市の地域経済成長戦略として史跡を生かして観光産業の創造に力を入れるということを私はずっと自分の信じているものとして言ってきたわけでありますけれども、地域の活性化の切り札として、今どの地域でも行政と市民が一体となって一生懸命観光振興に取り組んでいるところであります。そういうことから、本市もそういうふうにやっていったらいいのかなというふうに私はずっと思っているところであります。

なぜ観光振興にここまで私がすべきだと言うかといいますと、さっきの質問の中でもお話ししていましたけれども、多賀城の特別史跡というのは、宮城県はもとより日本に誇れる1級の資源、宝であるということなんです。鳩山さんではないですけれども、私も議員になりまして多賀城を勉強すればするほど、本当に学べば学ぶほど、多賀城の魅力、価値というものを感じている1人なんです。そういうことから、これはほかにはない1級の観光資源になれるだけの要素を持っている。ただ、磨かれていないということが現状につながっているのかなと思います。よく私どもでツアーをやるんですけれども、ツアーの方に必ずアンケートをとりますと、約98%の方が「よかった」「大変よかった」と皆さん言うんです。そして、ほとんどの方が「多賀城がこんなにすごいところだとは思わなかった」ということです。そのくらいです。「普通だった」という方が1人、2人くらいいるというくらいで。100人以上の方のアンケートで。その方たちは、多賀城の説明をよく聞くと、本当に多賀城の雄大さとか魅力というものをほとんどの方が、100%に近い方が、感じていただいております。「なぜ多賀城はもっと観光に力を入れないの」ということも、そういう人たちから声をよく私たちはいただいております。ですから、そういうふうに外の方から結構そういう声をいただいているということから、ぜひその辺も考えていただきたいと思います。

あと、2点目としては、先ほど言いましたように、アクセスがいいということが多賀城が観光産業に可能性があるという部分で、アクセスがいいということです。豊かな観光資源の目の前に駅があったり駐車場があるということは、なかなかほかの地域ではないところなんです。そこのところに歴史の1級の豊かな資源、そして物産館とか。あと、私たちはイベントなどをやれるような場所をつくって、そういうものが一体化して相乗効果をやることによって多賀城の観光というものは今後発展していくのではないか。経済効果につながるような拠点になり得る場所ではないかと考えております。本市にとっては観光産業はまだまだ未知数の現状でありますけれども、それを成功させるためにはどうしなければならないかということをしっかり考えて戦略を持っていって、ぜひあの辺の空間の有効活用というものを考えていただきたいなということで、またお願いしたいと思います。

先ほど歴史的風致維持向上を少し時間をかけてじっくりとやると言っていましたけれども、私は逆で、先行投資をして、投資しないとだめだと思いますので、整備に先行投資をして、早期の環境整備をしていくことが大事かなと思いますので、ぜひ本市の経済成長戦略の一つの目玉としてとらえていただきたいと思いますので、まずその辺、二つに対して市長のもう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○議長(石橋源一)

まず、松村議員に申し上げたいんですけれども、さきの雨森議員の質問内容等に触れることは余り結構ではないという思いを私はするものですから、その辺は今後注意された方がよろしいだろうと思います。

市長の答弁ですか。市長。

○市長(菊地健次郎)

1点目は、すぐ答弁わかるんですけれども、1点目のサポートセンターの関係は総務部長から後で答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。

2点目のこと、何を答えたらいいかちょっと。焦点がちょっとぼけてきて、なかなかわかりかねるところもございます。というのは、地域の成長戦略として史跡をどう生かすかということですかね。というふうに思いますけれども。私自身も、南門復元というのは先ほど言ったとおりでございまして、それとこの間、太宰府に行ったときに、太宰府の政庁まつりに行ったときも、「実は私、多賀城に行ってきました」と。夫婦で来たらしいんです。多賀城というだけあって、恐らくそれなりのものがあると。向こうには観世音寺があるわけですよね、そういうものがあるだろうということで行ったら何もなかったと。そしてがっかりしたんですと。だけども、その雄大さには驚いたということをおっしゃっていました。それと、何よりも、多賀城の方々に自信を持ってもらいたいと思うのは、奈良の2代市長、前の藤原市長と今の市長と、お二人とも、今の多賀城の現状を見て、こんなにすごい史跡が多賀城だったということを初めて実感いたしましたということを、私どちらも一緒に歩いたものですから、実感されているわけですね。

ですから、松村議員おっしゃるように、シンボルになるものが当然必要だろうと。というのは、私思ったのは、奈良とかなんか見ても、1,000何百年のものが残っていたり、あるいは先ほど言ったように最近建造したものもあります。五重の塔、あれも近代につくったものです。何回も繰り返し焼けたり崩れたりしてつくり直しているんです。ですから、多賀城にとってそれなりのものも示さないと私はいけないのではないかなという思いに至ったわけでございまして、その辺のこともぜひ御理解いただきたいなというふうに思います。

それから、当然、物産館というのは、私は道の駅ということで、あそこにはちょっと難しいなというふうに思います。やっぱりそれなりのところ、インターチェンジがどのくらいできるかということとあわせながら、それなりの場所につくっていきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

サポートセンターは平成20年6月に開館したときは、とにかく市民活動の拠点施設ということで、そんなに改修には手をつけず、中の内装とか事務室、それから皆さんがお使いになっている貸しブース、そういう部分が使いやすいようにということと若干トイレの改修の方にだけ手をつけまして、それ以外についてはほとんど手をつけないような状況でした。それで、築37年ぐらいたつものですから、改修に当たっては大分お金がかかるということで、財源的にも何かいいものが充てられないかということでいろいろ模索していたところ、今回いい部分があるのかなということで、あわせてエレベーターもそれを活用しながらできるのかなということで、ある程度のめどが立ったということで関係機関と協議を重ねまして、大体24年度ころには空調とかエレベーターもつけられるのかなというふうに思っておりましたので、先ほど市長が言ったような回答になると思います。

○議長(石橋源一)

松村議員。

○15番(松村敬子議員)

言ってもしようがないかなとも思いますけれども、市長が難しいと、物産館、あそこには難しいのは、今の状況では難しいんです。だから私は計画を変更されたいということでお話ししているのでありまして、そういうことでありますので、よく御理解をお願いしたいと思います。

○議長(石橋源一)

 12番中村善吉議員の登壇を許します。中村議員。

(12番 中村善吉議員登壇)

○12番(中村善吉議員)

私で最後になりました。しばしの間、よろしくお願いいたします。

質問に入る前に、通告分の中に最近設置された暫定ポンプ場が1カ所抜けておりましたので、ポンプ場、「12カ所」を「13カ所」に御訂正願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

私の質問は、最初に、多賀城市の7世紀前半から8世紀ごろの古墳時代を知る上で貴重な大代横穴古墳(墓群)の管理について。次に、本市の代表的な主要ポンプ場以外の暫定ポンプ場の管理についてであります。

大代横穴古墳の異変、崩落に関しては、平成20年6月に南斜面横穴古墳の天井部の崩落を知り、本年9月25日にはがけの東側斜面の横穴の天井部が大きな音とともに崩落し、隣接しているKさん宅の頑丈な防護壁で食いとめられ、Kさんは家屋とともに難を逃れたことを先日、御本人の説明から偶然に知ったからであります。

暫定排水ポンプの管理につきましては、本市の雨水排水体制は一応整備され、市民の安全・安心は確保された感がありますが、近年の異常気象による従来は予期せぬ豪雨、突風、竜巻、ダウンバースト、それに落雷等被害による停電対策、さらに貞山運河に面している低海抜地帯、大代地区においては同時に満潮対策にも配慮すべき課題であると考えるからであります。

前置きが長くなりましたが、最初の質問、1、大代横穴古墳の管理についての説明に移らせていただきます。

平成11年度の小学生用副読本「わたしたちの多賀城」に、大代横穴古墳群のカラー写真が最初に掲載されましたが、当古墳群には次のように紹介されています。「豪族のお墓だった大代横穴古墳群」のサブタイトルつきで、桝形囲貝塚のある大代地区のがけの斜面には多くの横穴古墳があります。この横穴古墳は、7世紀前半から8世紀ごろの豪族やその家族のお墓です。昭和59年、1984年、発掘調査が行われ、34基が発見されました。これらの横穴古墳からは、勾玉、切子玉、耳飾り、鉄刀(鉄製の刀)などが出ました。その中で特に注目されるのが頭稚太刀であります。これは頭稚太刀です。これは飾りのついた刀で、とても珍しいものです。この地域を支配した豪族の様子がわかりますと。平成5年3月15日、本市教育委員会が設置した大代横穴群の解説版の児童向けの説明となっています。以上から、当古墳群は本市にとって非常に貴重な歴史的遺産であることが理解されます。

そこで、質問(1)管理の実態はどうなっているかでありますが、少なくとも11年前の当古墳群の写真には横穴古墳群の穴天井部の崩落は見られず、最近では写真中央部、若干左寄りに、大きさ1から2メートル大の土の塊が数個の横穴天井の崩落があり、東がけ面のKさん宅の防護さくには、長さ約3メートル、中央部約1掛ける1メートル弱大の巨大なかつおぶし状の崩落痕とその約3分の1大の崩落痕等が見られましたので、本市における管理の実態を問うものであります。

次に、(2)崩落対策及びその補修についてでありますが、当横穴古墳群をこのまま放置しておくとがけの風化が進み、同時にそのがけ上部の樹木が成長し、それだけ加重が大きくなり、横穴天井部の崩落を加速させることと考えられますが、いかがか。また、その補修についての計画はいかがでしょうか。

最後に、(3)横穴古墳周辺の管理はどうなっているかでありますが、当横穴古墳群の南側の県道までの空き地には大代南区町内会が直接管理するふれあい花壇があり、横穴古墳群側にはアジサイが、県道側には色鮮やかな草花、現在はパンジーが植栽されて、特に問題はありません。しかし、横穴古墳群南側西端の一角に、赤ペンキ塗り鉄骨枠どりの金網製のごみ収集の箱があり、その上にはブルーのネットをかぶせ、その東側には2個のA型バリケードを配置して場所を確保、何ともなじまない光景を呈していますが、地域の皆さんと納得の上、その場にふさわしいデザイン(または移設も含め)に改善してはと考えますが、いかがでしょうか。

さらには、がけの東側及び西側にも横穴古墳がありますが、どう管理しておりますか、伺うものであります。

次に、質問2、暫定排水ポンプ場の管理についてに移ります。

現在、主要雨水幹線から外れた地区には暫定ポンプ場が13カ所あり、最初に御紹介しましたが、それなりの目的と役割を果たしています。

そこで、質問(1)日常の管理分担はどうなっているかでありますが、当該排水ポンプ場はいずれも無人。いざとなったときの初期稼働操作及び一部のポンプ場を除き排水ソーラーホースは路面を横断させて交通量の多い道路を使用する運転の管理はどのようになっているかを問うものであります。

次に、(2)押し出し排水方式に改善できないかでありますが、志引1号ポンプ(排水管は砂押川の土手をまたいで固定式、その初動は水位による自動スイッチ方式)に準じてサニーホースをフレキシブルパイプにかえ、その排水口をゲート板またはゲート板より排水側に固定して、既設の排水管を利用した排水方式はいかがかを問うものであります。したがって、この改善によって手動スイッチから水位による自動スイッチ方式が可能となり、そのポンプ場担当者には従来の初期操作時より余裕が生じるものと考えますが、いかがでしょうか。

最後に、(3)停電対策はどうなっているかでありますが、最初に御紹介しましたが、ポンプ場の駆動が電動、現在12カ所、の場合、異常気象下にある現在、その対策は必須事項と考えますが、いかがでしょうか。ただし、主要ポンプ場が完備されている現在、平成の初期に設置され現在稼働しない仮設ポンプ場もありますので、現役優先で対処していただくことを願うものであります。

以上6問、私の第1回目の質問を終わります。

○議長(石橋源一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

中村議員の御質問にお答え申し上げます。

1点目の大代横穴古墳の管理に関する御質問につきましては、後ほど教育長から回答させますので、私の方からは2点目の暫定排水ポンプ場の管理に関する御質問についてお答え申し上げます。

まず、日常の管理分担につきましては、下水道課職員と委託している建設事業者等が担当しております。大雨時の運転管理につきましては、各ポンプ場にそれぞれの事業者等が赴いてポンプ運転等を行う体制をとっておりますが、1カ所は地域住民の方にお願いしているところもございます。大雨時には下水道課職員も巡回し、ポンプの作動等を確認することになってございます。

2点目の中村議員のおっしゃる押し出し方式についてですが、暫定ポンプ場は、大雨時に河川水位が高くなり、自然流下ができない内水を排除するため設置しているものでございます。大雨の状況において暫定ポンプ場は排水口よりも河川の水位が上がって自然流下ができないために、やむなく堤防上や道路上にホースをはわせて排水しているものですので、押し出し方式での改善は無理と考えております。暫定ポンプ場は、雨水計画のとおりの管渠やポンプ場等の設備が完備されるまでの暫定措置であり、補完的能力を発揮していますので、これまで同様の維持管理を適正に行ってまいります。

最後に停電対策でございますが、これらの暫定ポンプ場につきましては自家発電設備は設置してございませんが、緊急時に備え、市内の建設業者等に発電機設備の設置や排水ポンプの運転操作等の業務を委託しており、災害時に万全を期す体制を整えてございます。

私からは以上でございます。

○議長(石橋源一)

教育長。

(教育長 菊地昭吾登壇)

○教育長(菊地昭吾)

1点目の中村議員の御質問について、大代横穴古墳の管理についてどうなんだということについて、私の方から御回答を申し上げます。

まず、1点目の管理の実態はどうなっているのかという御質問でございますが、大代横穴古墳は都市計画道路大代七ケ浜線の道路工事により丘陵の一部が削平されることから、昭和59年に発掘調査を実施し、古墳時代の刀などの遺物が発見され、現在、多賀城市埋蔵文化財調査センターにすべて保管をいたしております。

また、この土地は民有地であることから本市で管理はしておりませんが、発掘調査後、所有者に了解をいただき、この横穴古墳の説明板を設置いたしております。

2点目の崩落対策及びその補修はという御質問でございますが、削平された部分の横穴古墳の発掘調査は既に終えていることや土地が民有地であることから、所有者に了解をいただき、注意を促す看板を設置いたしております。

最後の横穴古墳周辺の管理はどうしているのかという御質問でございますが、今年度から大代地区住民が組織した「大代地区遺跡を愛する会」に対しまして清掃管理を委託し、横穴古墳周辺の草刈りやごみ収集などを実施いたしております。

なお、大代横穴古墳の多くは道路の削平もありまして墳墓入り口から玄室に通じる羨道はもとより最奥の玄室の半分以上を失っておりますが、このことについては改めて文化財保護委員会と協議検討いたしまして考えてまいりたいと思っております。

以上でございます。

○議長(石橋源一)

中村議員。

○12番(中村善吉議員)

最初の横穴古墳群についてお伺いします。

私自身も、私の知人、または平成19年から在仙の大学生を研修生として受け入れながら、私その機会を見て多賀城市の名所、史跡を案内しているんですが、横穴古墳には必ず行って、多賀城市のことを説明しております。PRに努めております。それで、いつも感じているのは、何となくあそこは管理が薄いなと。そう感じていたんですが、先ほど教育長が、これからいろいろ考えていくということがありましたので、それは了としなければいけないかなと感じております。

あと、管理ですけれども、あそこに前に住んでいた方の所有の土地だそうで、他人の土地に予算をつぎ込むことは非常に難しいかなと感じておりましたが、できるだけ大代地区の皆さんに援助を与えながら、あの辺をきれいにしていただければいいのかなと思っております。

それから、最近は歴史風致維持向上計画でやっているんですが、あの横穴古墳は直接その活動には関係しないんですけれども、市全体の文化財遺産の管理方法を考えると、今やっている行事に対しては、私は隠し味的な関係があるのではないかなと思っていますので、さらなる管理をお願いしたいと思います。そういうことでお願いします。

あと、さっき言った私が取り上げた収集箱の件、ごみ箱はどうなっているんでしょうか。その辺お願いします。

それから、暫定ポンプに関して、管理が一応委託及び民間と市長さっき答弁されましたけれども、もしできたら、その辺の契約状況はどうなっているのか、ちょっとお願いしたいと思います。契約です。

それから、停電対策です。先ほど発電機をもって対処すると言ったんですが、停電が発生して、発電機は大体何分後に対処できるのか。それから、配線の接続は何分ぐらいで。要するに、対処はどのくらいでできるのか。対処です。発電機の接続の対処。それから、停電が回復したときの発電機から通電への対処、その辺、実際、具体的には時間的にはどのくらいのことが可能なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

業者が現場まで到着するのは30分だそうでございまして、およそ30分ということでございます。それで、現場担当者が誘導していくということでございます。

それから、契約状況というのは、どういうことをおっしゃったのか、ちょっとわからないんですけれども。それを聞かないと何とも答えようがないものですから。契約状況というのはどういうことを言ったのか、ちょっと聞いてみてください。

○議長(石橋源一)

中村議員。

○12番(中村善吉議員)

住民の方にお願いしているということ、それから大代場ではポンプをそのとき携帯して持ってきて設置すると、そういうことを言われていましたけれども、民間の人にそれをお願いしてできるのかどうか、その辺があります。そういうことでございます。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

建設部長から答弁させます。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤昇市)

民間にお願いしているのは1カ所なんですけれども、そのほかの12カ所の暫定ポンプ場については、おおむね9建設業者の方に、2カ所担当しているところもあるんですけれども、年間契約という形で契約を結んでおります。

契約の中身については、発電機とポンプを保管し、非常時に対応できるように点検も含めて適切に行うことになっております。

ポンプについては、水中ポンプ、それからサニーホース等も借り上げるという形になっております。

そういうことでよろしいでしょうか。

○議長(石橋源一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

では、私の方から。

あそこの横穴古墳群については、学術的な調査はすべて終わっております。ただ、終わっているというのは、先ほど言ったように削平ということ、あとは民有地だということで、古墳の大体3分の2くらいは失われているんです。ただし、御存じのように、あそこは宮城県で3番目に頭稚太刀、岩沼、名取、そして多賀城というふうに、非常に貴重なものが発見されているということもございして、調査は終わったと言いながら、地域としては大きな史跡なんだろうということで、これについては今後とも十分検討してまいりたい。

それから、大代地区の方々、今きれいにパンジーが植えてあって、大変すばらしい環境になっております。ごみ箱については、これは地域の方とこれから相談してまいりたいというふうに。

以上でございます。

○議長(石橋源一)

確認ですか。はい。

○12番(中村善吉議員)

先ほど、対処できるのに30分かかると、そのようなお話がありました。それはちょっとかかり過ぎではないかなと思います。なぜかというと、大代東1号水中ポンプ、大代東2号ポンプ、それから大代1丁目ポンプ、これは平成14年の6号台風で満潮時とぶつかったとき、あの辺が皆冠水してしまったんです。30分も待ってはいられないのではないかなと、そのようなことを私実感しておりますので、短縮はいかがなものでしょうか。それお願いします。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤昇市)

先ほどの答弁は、おおむね30分ということで、ならした場合なんですけれども、降雨の予測であるとか満潮の予測であるとかというのはあらかじめできるものですから、それに対応するように時間短縮を図っていきたいと思います。


○議長(石橋源一)

お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、本日はこれにて延会することに決しました。

あすは午前10時から本会議を開きます。

本日はこれにて延会いたします。

午後4時40分 延会


以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

平成22年12月14日

議長 石橋 源一

署名議員 吉田 瑞生

同 相澤 耀司

お問い合わせ

議会事務局  

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

ファクス:022-368-1397

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