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更新日:2018年3月15日

平成22年3月12日(金曜日)本会議

平成22年第1回多賀城市議会定例会会議録(第6号)

平成22年3月12日(金曜日)

◎出席議員(20名)

議長 石橋 源一

1番 栁原 清 議員

2番 佐藤 惠子 議員

3番 深谷 晃祐 議員

4番 伏谷 修一 議員

5番 米澤 まき子 議員

6番 金野 次男 議員

7番 森 長一郎 議員

8番 雨森 修一 議員

9番 板橋 惠一 議員

10番 藤原 益栄 議員

12番 中村 善吉 議員

13番 吉田 瑞生 議員

14番 相澤 耀司 議員

16番 根本 朝栄 議員

17番 尾口 好昭 議員

18番 昌浦 泰已 議員

19番 阿部 五一 議員

20番 小嶋 廣司 議員

21番 竹谷 英昭 議員

◎欠席議員(1名)

15番 松村 敬子 議員

◎説明のため出席した者の職氏名

市長 菊地 健次郎

副市長 鈴木 明広

監査委員 菅野 昌治

市長公室長 伊藤 敏明

総務部長 澁谷 大司

保健福祉部長 内海 啓二

建設部長(兼)下水道部長 佐藤 正雄

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長 佐藤 敏夫

市民経済部次長(兼)生活環境課長(兼)収納課長 永澤 雄一

保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 伊藤 博

建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長 鈴木 裕

市長公室副理事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当) 菅野 昌彦

総務部理事(兼)管財課長 佐藤 昇市

教育委員会教育長 菊地 昭吾

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長 鈴木 健太郎

水道事業管理者 板橋 正晃

上水道部次長(兼)工務課長 長田 幹

市長公室長補佐(財政経営担当) 小野 史典

◎事務局出席職員職氏名

事務局長 松戸 信博

参事(兼)局長補佐 松岡 秀樹

主幹 櫻井 道子


午後1時35分 開議

○議長(石橋源一)

皆さん、御苦労さまでございます。

本日、本会議6日目でございますけれども、第1回定例会、本日最終日を迎えました。どうぞ慎重なる御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。

これより本日の会議を開きます。

本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第6号のとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名

○議長(石橋源一)

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第99条の規定により、議長において栁原清議員及び佐藤惠子議員を指名いたします。

この際、御報告申し上げます。

本日、15番松村敬子議員から、本日の会議に出席できない旨、会議規則第2条の規定により届け出がありました。

これをもって報告を終わります。

ここで、3月3日の一般質問について、中村善吉議員から発言を求められておりますので、これを許します。12番中村善吉議員。

○12番(中村善吉議員)

3月3日の私の一般質問の中で、不穏当な発言がありましたので、会議録からの削除についてよろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。

○議長(石橋源一)

ただいまの中村善吉議員からの発言により、議長において一般質問における不穏当な発言について会議録から削除することといたします。さよう御了承願います。


 日程第2 議案第18号 平成22年度多賀城市一般会計予算(委員長報告)

日程第3 議案第19号 平成22年度多賀城市国民健康保険特別会計予算(委員長報告)

日程第4 議案第20号 平成22年度多賀城市老人保健特別会計予算(委員長報告)

日程第5 議案第21号 平成22年度多賀城市介護保険特別会計予算(委員長報告)

日程第6 議案第22号 平成22年度多賀城市下水道事業特別会計予算(委員長報告)

日程第7 議案第23号 平成22年度多賀城市後期高齢者医療特別会計予算(委員長報告)

日程第8 議案第24号 平成22年度多賀城市水道事業会計予算(委員長報告)

○議長(石橋源一)

この際、日程第2、議案第18号 平成22年度多賀城市一般会計予算から、日程第8、議案第24号 平成22年度多賀城市水道事業会計予算までの平成22年度多賀城市各会計予算を一括議題といたします。

本件については、予算特別委員長の報告を求めます。

予算特別委員長、4番伏谷修一委員長。

(予算特別委員長 伏谷修一議員登壇)

○予算特別委員長(伏谷修一)

予算特別委員会審査報告をいたします。

議案第18号 平成22年度多賀城市一般会計予算

議案第19号 平成22年度多賀城市国民健康保険特別会計予算

議案第20号 平成22年度多賀城市老人保健特別会計予算

議案第21号 平成22年度多賀城市介護保険特別会計予算

議案第22号 平成22年度多賀城市下水道事業特別会計予算

議案第23号 平成22年度多賀城市後期高齢者医療特別会計予算

議案第24号 平成22年度多賀城市水道事業会計予算

本委員会に付託された上記議案については、3月4日、8日、9日、10日、11日、12日の6日間にわたり委員会を開き、各議案ごとに審査した結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、多賀城市議会会議規則第65条の規定により報告いたします。

○議長(石橋源一)

これをもって委員長の報告を終わります。

ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

(「質疑なし」の声あり)

○議長(石橋源一)

これをもって質疑を終結いたします。


○議長(石橋源一)

これより討論に入ります。

まず、本案7件に対する反対討論の発言を許します。10番藤原益栄議員。

○10番(藤原益栄議員)

日本共産党多賀城市議団を代表いたしまして、議案第18号平成22年度多賀城市一般会計予算から議案第24号

平成22年度多賀城市水道事業会計予算まで一括して討論を行います。

今回の予算は、昨年誕生いたしました民主党政権のもとでの初めての予算でありました。したがって、まず初めに民主党政権下での平成22年度国家予算について、私どもがどう見ているのか、簡単に触れさせていただきたいと思います。

まず第一に言えることは、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の実質無料化、父子家庭にも児童扶養手当を支給するなど、一定国民の要望が反映された予算となりました。また、子ども手当や農家への個別所得保障など国民生活にとって前向きの手当てもとられました。

しかし、第2に、その一方で、後期高齢者医療制度廃止を先送りし、私立保育所の運営費を一般財源化し、大都市部での保育所設置基準を規制緩和しようとするなど後退面もございます。

そして、第3に、財源の捻出ですが、事業仕分けを行ったものの大企業、大金持ちの減税の見直しや軍事費へのメスを入れられなかったため、新たな大幅財源を生み出すことができず、子ども手当や高校授業料の無料化の財源を年少扶養控除や特定扶養控除廃止など庶民の増税に求めました。そして、それでもなお不足する予算は44.4兆円という史上最大の国債発行と埋蔵金に依拠する予算となりました。こうした予算が継続できないことは明白でございます。

そこで、こうした予算のもとで自治体はどういう対応が求められるのかと。私は二つあると考えております。一つは、政府の予算を積極的に活用して、住民の要求にこたえるということであり、もう一つは、こうした予算は一時的であり、自主財源である財政調整基金は、ある程度保持する必要があるということであります。

前者について言いますと、元金償還と同程度で積極的な活用を行いました。こうした財政運営はやむを得ないものであって、支持するものであります。後者については、今後ある程度の補正があると思いますが、当初予算においては5億 4,269万円の財調取り崩しを行い、平成22年度末の財調は3億 3,143万円となる見込みであります。この点では不安を覚えるものであり、今後財調を取り崩さなくて済むよう財政当局の奮闘を期待するものであります。

こうした予算の中での予算編成でありましたが、さまざま市民の願い・要求が盛り込まれました。これらについては率直に評価をしたいと思います。

まず、震災対策では、向こう10年間地区集会所改修への補助率が2分の1から3分の2に引き上げられ、限度額も 500万円から 667万円まで引き上げられました。大変地域の皆さんから感謝をされております。

また、通学路の危険ブロック塀等除去事業も行うことになりました。

子育て支援の分野では、2カ所の市立保育所の新増設補助に2億 1,421万円、民間保育所での一時保育運営費補助金も計上され、さらには城南小学校の学童保育すみれ学級の分級も4月から行われることになりました。

学校教育分野では、近年、政府資金も使い積極的に耐震化工事に取り組んでまいりましたが、平成22年度は山王小学校屋外プールの大規模改修が計上され、社会教育分野では山王地区公民館本館の改修事業が実施されることになりました。

道路・公園・都市計画分野では、新田南錦町線が西に延伸をされ、新たに南宮北福室線が着手され、中央公園整備費の予算が 5,000万円から1億円に倍加、さらには高橋雨水幹線にも着手されることになりました。

ことしは、奈良遷都1300年、多賀城発掘調査50周年に当たっておりますが、これを記念する事業も積極的に展開をされ、特別史跡多賀城跡附寺跡第3次保存管理計画策定事業、歴史的風致維持向上基本計画策定事業など多賀城創建1300年に向けた事業も展開される予定であります。

また、意外ではありましたが、予算委員会で市長から非核平和都市宣言に前向きの表明がありました。栁原議員が一般質問を行った昨年12月議会では、極めて消極的な態度をとっておりました。今日までどういう認識の発展があったのか子細はわかりませんが、この市長の表明は心から歓迎をするものであります。

しかし、以下の点について批判をしつつ見直しを求めたいと思います。

第1は、水道料金の問題であります。

私どもは、水道料金改定が議題となった昨年12月議会で、資本費平準化債を活用すれば5年間の引き下げ額は約5億円、20ミリ口径、20ミリ立方メートル使用で月額 500円、年額 6,000円引き下げられるという修正案を提出いたしました。残念ながら12月議会では水道事業資本費平準化債の理解が十分得られず、この修正案は否決されてしまいました。しかしながら、今議会の質疑の中で平準化債の理解が大きく前進したというふうに考えております。

一つは、この平準化債の発行は、第一義的にそれぞれの水道事業所の経営判断によるということであります。御存じのとおり、平成18年度より地方債は許可制度から協議制度へと変更になり、しかも平準化債の発行は簡易協議であるということが改めて明確になりました。

二つ目に、平準化債の償還年数について、水道当局は昨年12月議会段階では10年としておりましたが、結局のところ40年以内で、各企業体の経営判断であるということも明らかになりました。そして、償還期限を30年にした場合のシミュレーションも提出をされました。これを見ますと、平成22年から平成30年までの間、平準化債を活用すれば、この間の減価償却費を超える元金償還額を見事に元金償還額の谷間に先送りできることがわかります。下水道事業では、平準化債の意義と効力を十二分に知っていながら、なぜ活用しないのか、なぜ使える資金があるのに使わないで市民の方々に全国39位という高い水道料金を押しつけるのかが問われております。平準化債の活用については、特別委員会の最後に、市長から検討してみる旨、答弁がございました。ぜひ前向きの検討をお願いしたいと思います。

第2に、なぜ工業団地に固執するのかということでございます。

この問題については、私どもは当初から批判的立場をとってまいりました。一つは、日本を牽引してきた自動車、電気ともに世界的過剰生産になっており、新たな企業進出はなかなか難しくなっているということ。二つ目に、本市の工業団地は拡幅の面でも割高で、例えば富谷町等に計画されている価格の数倍であり、そういう中で本市が選ばれるかは疑問であること。三つ目に、団地を造成した場合、多額の雨水対策がかかること。市当局の言うとおり、4億円の増収があったにしても地方交付税で3億円が減額となり、余りうま味がないこと。四つ目に、西が仙台育英高等学園、東が八幡小学校であり、工業団地としてはふさわしくないこと等を挙げてまいりました。それに加えて本市は多賀城駅周辺整備事業、多賀城創建1300年事業など待ったなしの事業を抱えており、来るか来ないかわからない事業にエネルギーを注いでいる余裕はないと私は考えるものであります。

第3に、福祉分野の緊急課題がまだ解決しておりません。先ほど城南小学校の学童保育の分級、私設保育所の新増設を評価いたしました。しかし、なお多賀城小学校のすぎのこ学級のすし詰め状態は続いており、保育所待機児童解消も急務となっております。

第4に、教育の分野では二つの点を触れたいと思います。

一つは、全国学力テストをどう見るのかという問題であります。

予算委員会の質疑でも紹介しましたように、実は文部省の全国学力テストは今回が初めてではありません。昭和36年から39年までの4年間、中学校2年生、3年生全員を対象に主要5教科のテストが行われました。昭和36年には10月26日に行われましたが、早いところでは6月ごろからテスト対策を始める学校もあらわれ、9月、10月には学校を挙げてテスト対策を行うというような状況もあらわれたようであります。

こういう中、昭和39年の10月20日、香川県と愛媛県に学術調査団が入りまして、報告書が提出をされております。そこで指摘されていることの幾つかを紹介しますと、文部省の学力調査の前に準備教育が行われていて、学力テストの意味がなくなっているということ。また、学校教育全体がテストでよい成績を上げるための態勢、いわばテスト教育態勢になっており、真の人格の形成や豊かな学力の形成につながっていないこと。これらがしばしば行政指導のもとで行われているということ等を指摘をしてございます。

そして、この学術報告書の中に、昭和37年7月1日付、愛媛新聞に掲載されたある主婦の投書が引用されております。それは、新居浜市内のある中学校に通学している息子が、理科の1番の問題の答えは先生が教えてくれたと言っていたとし、そんなにしてまで学校の成績を上げなければならないのか、こういう投書であります。これに類似した例は、今回の全国学力テストでもさまざま報道をされております。事前にテストの内容を授業で教えていたとか、成績の悪い子は平均点を下げるためにテストを受けさせなかった等々が報道されております。

私は、全国学力テストが過剰な競争を生み出し、テストでよい点数をとるための取り組みに変質していき、真の豊かな学力の形成にはつながらないということは明らかだと思います。そして、文部科学省自体が競争の激化を懸念し、県教育委員会や市教育委員会に対して個々の自治体名や学校名は公表しないようにとの指示を出しているようであります。結果を公表もできないようなテストを33億円もかけて実施しなければならない理由がどこにあるでしょうか。私は市教育委員会としても疑問を提出していくべきだと思います。

教育の二つ目は、社会教育施設の指定管理は、サービス向上につながっているのかという点であります。

生涯学習課より市社会教育施設の指定管理を受けているNPO法人の職員の動態に関する資料が提出をされました。それによりますと、この間採用された81人中36人が退職し、うち31人が自己都合による退職であるそうであります。これまで市教育委員会当局は、民間へゆだねることにより職員が定着し、ノウハウが蓄積され、質の高いサービスが提供されると説明してまいりました。しかし、この資料は市教育委員会の説明を否定する結果になっているのではないでしょうか。多分私は待遇の悪さから生涯の仕事とすることにちゅうちょし、職がえをしているのではないかと思いますが、市教育委員会としては他の施設のアウトソーシングを考える前に、まずこうした現状の原因を明らかにし、対応することが先決と考えるものであります。

私は常々本市のまちづくりについて、赤ちゃんからお年寄りまでいかに安心して暮らせるまちにするかということ、そして、いかに個性あふれた魅力あるまちにするかということを軸に考えてまいりました。スローガン風に言いますと、「安心・魅力の歴史文化都市多賀城」ということにでもなるでしょうか。「安心」という点では、震災対策、福祉等の対策をしっかりととっていただきたいと思います。「魅力」という点では、ことしは平城遷都1300年であるとともに、多賀城発掘調査50周年であります。来年は市制施行40周年であり、かつ第五次多賀城市総合計画の初年度に当たります。そして、ことしじゅうに第五次多賀城市総合計画、歴史的風致維持向上基本計画、特別史跡多賀城跡附寺跡第3次保存管理計画等が策定されます。これまでの計画と意味合いが違うのは、多賀城創建1300年がすぐそこに来ての計画であるということであります。ただ単に方向を示すというだけではなく、着実な実行が求められる時期での計画だということを肝に銘じ、着実に実行していただきたいと思います。

最後になりますが、市民の子育てや暮らしを応援し、魅力あるまちづくりを進めていく上で、国や県から財源を引き出すことも極めて重要であります。市当局として、以下の点について強く要請を行っていただきたいと思います。

まず、国に対してでありますが、一つは乳幼児医療費無料制度を国の制度とすることをぜひ求めていただきたいと思います。

二つ目に、保育制度の解約はせずに待機児童の解消を図るため、安心子ども基金は平成23年度以降も継続するように求めていただきたいと思います。

三つ目、後期高齢者医療制度は早期に廃止し、国民健康保険会計に対する国庫補助の大幅アップを行うこと等々を求めていただきたいと思います。

次に、県でありますが、一つは特別史跡多賀城跡の買い上げの県負担金をもとに戻すこと。調査費と整備費を 800万円から大幅にふやすこと。

二つ目、県としての3歳未満の乳幼児医療費助成制度は、全国ワースト3であり、大幅に拡充をすること。

三つ目、学童保育への補助も国基準を30%以上カットしていることが明らかになりましたが、国基準どおりの補助額にすること等々、ぜひこれらを求めていただきたいと思います。

総じて宮城県は、東北一の財政力を持ちながら、なぜこれほど県民に冷たい態度をとっているのか、これが問われていると私は思います。

いろいろ述べましたが、安心して暮らせる多賀城、魅力あふれる多賀城に向け、職員の方々の一層の奮起を期待し、平成22年度各種会計への討論とさせていただきます。

○議長(石橋源一)

次に、本案7件に対する賛成討論の発言を許します。12番中村善吉議員。

○12番(中村善吉議員)

ただいま予算特別委員長から御報告がありました議案第18号 平成22年度多賀城市一般会計予算及び議案第19号から議案第23号までの各特別会計予算並びに議案第24号 平成22年度多賀城市水道事業会計予算について、平成22年度の事業展開を検証しながら、多賀城自民クラブを代表して賛成の討論をいたします。

世界的金融危機以来、地方財政は依然として厳しく、自主財源の確保は難しい中、昨年度国の補正予算によって措置された財源を積極的に活用し、平成22年度予算は総額 330億 261万 3,000円となり、一般会計では 190億 2,000万円、前年度当初予算比10.6%の増。特別会計全体では 1.9%の増、水道事業会計では水道料の引き下げもあり26.1%の減となっています。

一般会計当初予算の規模は、 190億円台に達したのは平成13年度以来のことで、また前年度予算比が増となったことは、平成18年度以来4年ぶりのことであります。

歳入について、地方交付税や国・県支出金に大幅な増収があったものの、依然として続く景気低迷に伴う市民税の減収や固定資産税の減収は避けられず、市税収入全体では前年度比約3億 2,103万円、 4.0%の減額を見込んでいる中、その財源を補うため財政調整基金をもって対応したことは理解するものであります。

支出でありますが、将来にわたって持続可能な財政運営を確立するという基本的方向性を維持しつつ、生活重視や社会福祉を重要課題として、「安全・安心」を支える事業の充実と、一方、「元気」「快適」「感動」の分野においても、市民協働を主軸に希望に満ちた未来指向の事業展開、財政健全経営との両立を目指した民生費及び土木費を重視した予算編成になっていることを評価するのものであります。

さて、予算編成は市政全般、その重要さにおいて中長期的な配慮が見られますが、平成22年度の施策方針と予算案の趣旨に基づき、特に評価すべき事業について述べさせていただきます。

初めに、地震対策、防災対策について。先月チリ巨大地震による大津波警報に緊張しましたが、近い将来高い確率で来ると言われている宮城県沖地震対策について、市民の生命、財産または次代を担うかけがえのない子供たちの安全を守るということは、最優先課題であります。すべての保育所及び学校施設での耐震補強工事の早期完了を目指し、天真小学校及び第二中学校の耐震工事を計上し、これらが終了しますと昭和56年度以前の小中学校の耐震工事はすべて完了となります。さらに、老朽化した城南小学校の屋内運動場の大規模改修に加え、山王小学校のプールの大規模修繕も予定されているなど、小中学校は災害時においては大規模災害時指定避難所、多いに評価するものであります。

次に、地区集会所の耐震化促進他があります。地域活動の拠点施設であり、地域集会所の耐震化やバリアフリー化など、利用者重視の視点により、耐震化分として留ヶ谷地区集会所、桜木北集会所外2棟、通常分として高橋地区生活センター、山王地区生活センター外2棟、計8棟を計画。さらに、平成21年度に引き続き、老朽化した山王地区公民館本館の大規模改修が実施されることになっており、そのことによってこれらの施設が災害時の防災拠点となり指定避難所になり得ることは評価するものであります。加えて、高橋跨線橋耐震補強事業、平成23年度から耐震補強工事に向けJR施設の支障物件の移転工事を実施することも上げられます。また、山王市営住宅建てかえ及び借り上げ事業、以前から検討されてきた山王住宅については、老朽化が著しく、耐震性改善が求めれておりましたが、民間活用での建設によってこの秋に入居可能となったことは感謝するものであります。

さらに、危険ブロック塀等除去事業があります。通学路に面した危険ブロック等の倒壊を防止し、子供たちの安全を確保するための新たな危険ブロック塀除去助成制度を実施することも上げられます。

次に、子育て支援について。市立保育所建設、(仮称)下馬みどり保育園等運営補助事業があります。建設補助は待機児童解消の一環、運営補助は保護者の都合で幼児の一時預かり事業が実施されるもので評価いたします。

また、生涯学習の一環でありますが、歴史の音楽のシンフォニーシティ事業があります。子供の心身の健やかな成長に資するプロの音楽を通じた芸術文化子育て支援事業としてクラシックコンサートを開催することを期待しております。

次に、雨水対策について。防災における特別会計分になりますが、平成21年度に策定する下水道総合地震対策計画に基づき、中央雨水ポンプ場の耐震診断及び耐震設計を実施すること。また、同様に浸水対策事業として、高橋雨水幹線の測量調査等を実施することで効果的な排水設備、整備の推進に期待しております。

次に、中心市街地整備また活性化事業について。中心市街地では、JR仙石線立体交差事業について、昨年11月29日日曜の始発から上り線の高架が開通したことで、踏み切りでの待ち時間が半分となり、中心市街地はますます期待が大きくなり、一日も早い下り線の高架化の実現を望みます。同時に、中心市街地活性化基本計画を見直すとともに、多賀城駅周辺土地区画整理事業では、多賀城駅前線外2路線電線共同溝設置工事の実施と当事業で生み出された土地の有効活用と高度利用を図るため、当駅北地区市街地再開発事業の推進を願うものであります。

次に、産業創造に関する幹線道路網の整備について。本年度大型予算を投入、都市計画道路として高崎大代線と留ヶ谷線の道路改良工事は、多賀城駅周辺土地区整理事業にあわせて整備すること。加えて新田南錦町線の整備に伴う用地買収の実施。さらに、その延伸の南宮北福室線の整備に向けた用地買収を進めるとともに、各種橋梁の長寿命化計画の策定が行われることに期待しております。あわせて昨年末に早期整備促進総決起大会を実施した三陸自動車道の(仮称)多賀城インターチェンジの早期着工を望むものであります。

次に、文化財に関する施策について。特別史跡多賀城跡調査50周年記念として、全国各地で発掘された、注目度が高く、貴重な発掘資料を展示する「発掘された日本列島展」を開催。また、記念DVDの作成や埋蔵文化財調査センター展示室のリニューアルの実施を評価いたします。

また、都市計画及び文化財に関しての事業でありますが、歴史的風致維持向上基本計画策定事業において、地域固有の歴史、伝統を生かした活動、また、歴史上価値のある建物と周辺市街地とが良好な環境を維持するための歴史的風致維持向上基本計画の策定に向け、文化財行政と一体となり協議会を発足すること。古代多賀城と保護顕彰活動、貞山運河の水運、農村集落に見る歴史的風致、陸奥総社宮例祭と信仰を4大テーマにしたまちづくりについて、今後とも多くの御苦労はあるかとは思いますが、成功を祈ります。

次に、市民の健康対策について。すべての市民が健康で明るく、元気に活動できるよう市民一人ひとりの意識を高めることが重要であります。平成18年度から5カ年計画であります多賀城市健康増進計画「健康多賀城21プラン」は、平成22年度が目標年度となるものですから、これまでの成果を検証し、新たな第2期計画に遺漏なきよう移行していただきたいと思います。

また、食育推進では、従来の実績を生かし、家庭・地域・学校及び職場との連携を強め、地域ぐるみで食生活に応じた取り組みを願うものであります。国民健康保険事業としての脳ドック検診助成事業ですが、平成22年度から現物給付への改善が図られているとのことですが、今後ともより効果を発揮できるよう事業の充実を希望します。

また、個別予防接種など、各種定期予防接種業務の拡充と各種がん検診など健康審査業務の拡充に期待しております。

さらには、高齢者の健康維持対策として、高齢者福祉施設、シルバーワークプラザを開設、高齢者の健康維持と生涯学習の場として大いに期待しています。

次に、地域環境保全における地球温暖化防止対策事業について。市内各小中学校に太陽光発電パネルを設置し児童生徒にその趣旨等を体験教育させること、一般住宅の太陽光発電導入に補助を行うこと、市庁舎に太陽光発電の導入計画のことなど、これらはまさに時宜を得た施策であると評価するものであります。

次に、水道事業について。仙塩広域水道の供給単価の改定に伴い、本年度から水道料金の値下げに伴う水道料収入の減収と給水量の減少が想定される中、厳しい経営が強いられることが予想されます。このような状況においても安定した水の供給を行うため、末の松山浄水場ほか運転等、包括業務委託や排水管改良整備による適切な耐震性水道の構築に努められていることを評価するものであります。今後も水道事業全体を見直しし、市民への安心・安全な水の供給に御努力をお願いいたます。

次に、産業創造であります。八幡字一本柳地区の工業団地構想について。景気低迷が続く昨今、自主財源の確保が難しい中、各種臨時交付金、地方交付税の増額、または国・県支出金など依存財源に頼る財政運営の課題があります。

自主財源は、「自助努力で創造」をコンセプトに努力していただきたいと考えています。なお、今年度の仙塩広域都市計画の変更において、工業団地の実現に向け、宮城県と調整するとともに、文化財の発掘調査を円滑に実施していただきたいと願うものであります。工業団地構想には特に期待しております。

また、農家自立経営スタートアップ事業の成功にも期待しております。

最後に、第五次多賀城市総合計画策定事業について。本計画は、平成23年度から10年間多賀城市のまちづくりを目指す計画策定でありますが、その策定に当たっては第四次多賀城市総合計画の結果を徹底的に分析、検討し、その結果を反映させること。さらに、市民 3,000人のアンケートの結果及びまちづくり懇談会並びに自治基盤形成プロジェクト、コミュニティ・プロジェクトより提案された事項等を参考に、市民総力を挙げ、英知を結集して、中長期的な未来をシミュレーションし、躍進する多賀城市の将来像を描く基本計画になることを願うものであります。

以上、今日の厳しい経済情勢のもと非常に困難な財政運営を要求される中において、菊地市長の強力なリーダーシップに期待し、総じて平成22年度各会計予算について全面的に評価し、私の委員長報告に賛成の討論といたします。

○議長(石橋源一)

ほかに討論はありませんか。

(「討論なし」の声あり)

○議長(石橋源一)

これをもって討論を終結いたします。

これより各議案ごとに採決をいたします。

まず、議案第18号

平成22年度多賀城市一般会計予算を採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

(挙手多数)

○議長(石橋源一)

挙手多数であります。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

次に、議案第19号 平成22年度多賀城市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

(挙手多数)

○議長(石橋源一)

挙手多数であります。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

次に、議案第20号 平成22年度多賀城市老人保健特別会計予算を採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

(挙手多数)

○議長(石橋源一)

挙手多数であります。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

次に、議案第21号 平成22年度多賀城市介護保険特別会計予算を採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

(挙手多数)

○議長(石橋源一)

挙手多数であります。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

次に、議案第22号 平成22年度多賀城市下水道事業特別会計予算を採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

(挙手全員)

○議長(石橋源一)

挙手全員であります。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

次に、議案第23号 平成22年度多賀城市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

(挙手多数)

○議長(石橋源一)

挙手多数であります。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

次に、議案第24号 平成22年度多賀城市水道事業会計予算を採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

(挙手多数)

○議長(石橋源一)

挙手多数であります。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

以上、7議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 日程第9 議案第25号 工事請負契約の締結について

○議長(石橋源一)

日程第9、議案第25号 工事請負契約についてを議題といたします。

職員をして議案を朗読させます。

(局長 議案朗読)

○議長(石橋源一)

市長から提案理由の説明を求めます。市長。

○市長(菊地健次郎)

議案第25号 工事請負契約の締結についてでありますが、これは平成21年度天真小学校校舎地震補強等建築工事について、記載の相手方と記載の金額により工事請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものであります。

なお、詳細につきましては、総務部長及び副教育長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

それでは、資料10の3ページをごらんいただきたいと思います。

議案第25号関係資料の入札執行調書で説明をさせていただきます。

入札件名は、平成21年度天真小学校校舎地震補強等(建築)工事であります。

施工場所は、多賀城市鶴ヶ谷2丁目21番1号地内であります。

入札種別は、総合評価方式による制限付一般競争入札であります。

ここで、総合評価入札方式について、昨年の第2回定例会の際にも御説明をしておりますが、簡単に説明を申し上げます。

総合評価入札方式とは、価格だけで評価していた従来の入札制度と異なり、公共工事の品質の低下を招かない調達を実現するために、価格に加えて、価格以外の評価を含めて総合的に評価し落札者を決定する新しい入札方式であります。

価格以外の評価とは、入札参加者の技術力、社会性、地域性及び減点を評価の視点として評価項目ごとに評価し点数化いたします。これに入札価格をもとに点数化した価格評価点を加えた総合評価点により順位づけを行い、落札候補者を決定することになります。価格以外の評価項目及び評価基準につきましては、参考までに5ページに記載しておりますので、後でごらんいただきたいと思います。

今回の工事につきましては、多賀城市工事請負業者選定委員会において審査した結果、多賀城市建設工事総合評価一般競争入札施行要綱に基づき、総合評価一般競争入札にて行うことと決定し、その公告を平成22年1月25日に行いました。

これにより入札参加申請書の提出期限の2月9日までに記載の5社から入札参加申請書が提出され、入札参加資格等を審査した結果、承認した5社により2月19日に入札を執行したものであります。

入札価格の結果でございますが、入札執行調書記載のとおり、株式会社宮城工務店の3億 4,300万円が最低価格でございました。

次に、4ページの方をごらんいただきたいと思います。

総合評価方式の評価調書ですが、1の価格以外の評価結果については、さきに説明をしました評価基準により評価した結果、株式会社斎藤工務店と株式会社鈴木工務店の15.5点が最高点でした。2の総合評価結果につきましては、3の(2)アの算定方法で価格評価点を算定し、これに1で評価した価格以外の評価点を加算し、総合評価点を算出した結果、18.238点で、1位の順位となった株式会社宮城工務店を落札候補者として決定をしました。その後、株式会社宮城工務店から総合評価に係る技術資料等の提出を受け、審査を行った結果、適正であったことから、平成22年2月24日に落札者として決定をしました。契約額は、入札金額3億 4,300万円に消費税相当額 1,715万円を加えた3億 6,015万円となるものでございます。

平成21年度天真小学校校舎地震補強等工事につきましては、本日審議をいただいている建築工事のほか、電気設備工事、機械設備工事をそれぞれ分離発注しておりまして、電気設備工事につきましては、2月19日に入札を執行した結果、株式会社ユアテックが消費税相当額を含めた額 6,825万円で落札しております。

機械設備につきましては、工事の安全かつ効果的な施工を確保するため、大手機械設備工事業者と地元機械設備工事業者の2社の技術力を結集する特定建設工事共同企業体を編成しております。3月2日に入札を執行した結果、富士古川E&C株式会社と地元の有限会社加藤鉄工所が編成した富士・加藤特定建設工事共同企業体が、消費税相当額を含めた額 9,555万円で落札しております。

なお、工事の概要等につきましては、副教育長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

副教育長。

○教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長(鈴木健太郎)

それでは、資料の6ページをごらんいただきたいと思います。

天真小学校校舎地震補強等建築工事について、工事概要書に基づき御説明申し上げます。

工事名、工事場所、工期につきましては、記載のとおりでございます。

この天真小学校校舎地震補強等工事の全体工期といたしましては、平成21年度及び平成22年度の2カ年度事業として実施するもので、全体工事予定総額は概算で8億 6,000万円。平成21年度が2億 5,000万円、平成22年度が6億 1,000万円の予定でございます。今回の工事につきましては、地震補強工事にあわせて大規模改造工事を行うものであります。

ここで恐れ入りますが、7ページの配置図をごらん願います。

天真小学校の校舎につきましては、昭和45年から49年にかけて建築した建物で、第1期校舎から第4期校舎に区分されております。平成21年度の工事範囲は、1工区として、第4期校舎を、平成22年度は上半期に2工区として第1期校舎の半分と第3期校舎を。下期に3工区として第1期校舎の残り半分と第2期校舎を施工する予定でございます。

工事の施工に当たりましては、余裕教室を活用しながらの施工となりますが、授業の妨げとならないよう、学校と協議を重ねた結果、このような工事区分で実施することといたしたものでございます。

また、今年度実施いたしました屋内運動場の地震補強及び大規模改造等につきましては、平成22年1月27日に完成し、引き渡しを受けております。昨年11月上旬から一部供用を開始しており、11月21日に開催された学習発表会では、全面リニューアルされた体育館で実施することができました。

恐れ入りますが、資料の6ページにお戻りください。

4工事概要の(2)建築工事でございますが、地震補強工事は平成22年度工事分として鉄骨ブレース29カ所と耐震壁5カ所を新設するものでございます。なお、この補強工事により建物の構造耐震指標である従来のIS値0.43が0.72に向上する予定でございます。

次に、大規模改造工事の概要につきましては、屋上防水改修、外壁塗装改修、床及び天上の全面張りかえ、壁の塗装塗りかえ、木製家具の更新、エレベーターの更新、窓ガラスの強化ガラス交換等に関する工事でございます。

また、教室等の配置がえもあわせて実施することとしており、これまで2階にありました校長室及び職員室を1階に移動し、地下1階にありました多目的ホールを3階に移動することとしております。さらに、多目的トイレを1階から3階まで各1カ所ずつ新設いたします。

契約状況、5その他の電気設備工事及び機械設備工事に係る詳細の内容につきましては、記載のとおりでございます。

次に、8ページと9ページの平面図をごらんいただきたいと思います。

校舎本体に係る建築工事の地震補強工事ですが、耐震壁を5カ所、地下1階作業室に2カ所、多目的室2に1カ所、1階の放送室に2カ所の計5カ所設置する予定でございまして、まず8ページをごらんいただきたいと思います。地下1階の平面図の下段が改修前、上段が改修後でございます。最上部の丸数字、丸い数字がついておりますが、それの⑦、⑨、⑰の網かけとなっている3カ所が耐震壁の新設箇所でございます。9ページの1階平面図につきましても同様に、最上部の丸数字、⑤、⑥の2カ所が耐震壁の新設位置でございます。

次に、鉄骨ブレースでございますが、地下1階から2階の校舎南側に今回の工事分といたしまして29カ所新設いたします。設置箇所でございますが、8ページから10ページまで黒色の三角印で設置位置を表示してございます。

恐れ入りますが、12ページの立面図をごらんいただきたいと思います。

上段が南側、校庭側から校舎を見た図面、下段が北側から校舎を見た図面でございますが、上段南側、立面図の色が濃くなっている部分が鉄骨ブレースの設置箇所でございます。おわかりになっていただけたでしょうか。

恐れ入りますが、6ページの工事概要書にお戻り願います。

次に、大規模改造工事の内容についてでございますが、今回の工事で施工いたしますのが、エレベーターの更新と太陽光発電の設置でございます。エレベーターにつきましては、これまでの小荷物専用であった昇降機を身障者対応型 ── これは車いすが利用可能のエレベーターに更新するもので、学校のバリアフリー化を推進してまいります。また、太陽光発電設備につきましては、今議会の補正予算で議決いただきました小中学校太陽光発電設備工事と同様に、地球温暖化防止に貢献するとともに、環境学習用モニターを活用しながら環境教育の推進を図っていくため、20キロワットアワーパネルを設置するものでございます。

その他の工事内容につきましては、前回、昨年度になりますけれども、御説明いたしました内容と同様でございますので、詳細説明は割愛をさせていただきます。

なお、今回の工事の実施に当たり、騒音、振動が発生する工事は、長期休暇、いわゆる夏休みや放課後、学校の休日を利用して施工するなど、授業への影響が最小限となるよう配慮してまいりたいと考えております。また、外部の仮り囲い、廊下の間仕切りなどの設置及び交通誘導員の配置等を実施し、児童の安全確保に万全を期していくほか、周辺住民の方々の安全確保にも十分配慮してまいりたいと考えております。

以上で、天真小学校の概要について説明を終わらせていただきます。

○議長(石橋源一)

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

まず一つは、多目的トイレは1階から3階まで。この図面を見ると1カ所かな。男子側1カ所、女子側に3カ所かな、一つのトイレに。そういう見方でいいのかな。そういう見方でいいでしょうか。

○議長(石橋源一)

副教育長。

○教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長(鈴木健太郎)

多目的トイレにつきましては、いずれも西側の方のトイレに設置をしたいというふうに考えております。1カ所でございます。

○議長(石橋源一)

21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

西側というのは、この1、2のところで見ればいいんですか。

○議長(石橋源一)

管財課長。

○管財課長(佐藤昇市)

9ページの平面図で説明いたしますと、上段の一番上の方に丸で囲んだ数字がございます。それの②の通りをずっと下の方に下がっていただきますと、小さい四角があるのをわかっていただけると思うんですけれども、男子トイレと女子トイレの入り口の両側に挟まれた部分で、正方形のトイレがあります。これが車いすでも使えるような多目的トイレということになります。これが各階、1階から3階まで同じプランで設置されます。

○議長(石橋源一)

21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

それ以外には洋式のトイレは設置しないんですか。

○議長(石橋源一)

副教育長。

○教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長(鈴木健太郎)

それでは、全体、最終形でお話をさせていただきたいと思います。

改修前、男子トイレにつきましては、これは地下から3階までというふうなことになりますが、従前は小便器が35、和便器が24、洋便器が4ありました。それが改修後では、小便器が43、和便器が4、洋便器が18というふうになります。それから、同じように女子トイレでございますが、従前は和便器が43、洋便器はゼロでございました。それが、改修後は和便器が14、洋便器が26、このようになります。

○議長(石橋源一)

21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

それを各階にそれぞれ配分しているという見方でよろしいんですね。そうすると真ん中と……、まあ、こう見れば右端になるんですけれども、そのところがそういうぐあいに見ていいというふうに理解してよろしいですか。

○議長(石橋源一)

副教育長。

○教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長(鈴木健太郎)

それぞれにですね、今回1工区、2工区、3工区にそれぞれトイレがございますが、それぞれ一つ一つにですね、和便器と洋便器が適切に配置するように考えてございます。

なお、今月26日に現地視察をしていただくような形になりますが、その段階では、今回の1工区しかごらんいただけないというふうになりますが、そのときにごらんをいただければというふうに考えております。

○議長(石橋源一)

21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

今回の入札3億 4,300万円。それで、まず最初に3期校舎と1期校舎の真ん中までやると。それで、この工期はどういうふうに定まっているのか。それから、3工区の工期はどうなっているのか、お願いします。

○議長(石橋源一)

管財課長。

○管財課長(佐藤昇市)

工事請負契約上の工期は、1本で契約しているものですから3月までなんですけれども、実際の施工する工程上の我々の目安として考えている工期なんですけれども、2工区分についてはおおむね11月あたりを目安にしています。それから3工区については3月というふうに考えております。

○議長(石橋源一)

質疑はありませんか。2番佐藤惠子議員。

○2番(佐藤惠子議員)

交通安全対策はね、十分にとられるとおっしゃっていましたけれども、あちこちあの辺は一方通行ということでなかなか難しい場所でもありますので、ぜひ念には念を入れた安全対策をとっていただきたいと思うんですが、防音対策というのは、住宅地なものでですね、あの辺はね。それで、びっしり住宅が張りついているということでは音の問題なんかはどんなふうに……。

○議長(石橋源一)

管財課長。

○管財課長(佐藤昇市)

今年度も1工区の分を予定されている工事と同じような形で工事をしたわけですけれども、当然外部足場の方に防音対策のシート等を張りまして、近隣の方に迷惑をかけないような形で工事を進めたいとは思っております。ことしの工事で特にそういうような要望とかということは聞いておりません。

○議長(石橋源一)

これをもって質疑を終結いたします。


○議長(石橋源一)

お諮りいたします。

この際討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

これより議案第25号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。


 日程第10 議案第26号 工事請負契約の締結について

○議長(石橋源一)

日程第10、議案第26号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。

職員をして議案を朗読させます。

(局長 議案朗読)

○議長(石橋源一)

市長から提案理由の説明を求めます。市長。

○市長(菊地健次郎)

議案第26号 工事請負契約の締結についてでありますが、これは平成21年度第二中学校校舎地震補強等建築工事について、記載の相手方と記載の金額により工事請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものであります。

なお、詳細につきましては、総務部長及び副教育長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

それでは、続きまして資料10の13ページをごらんいただきたいと思います。

議案第26号関係資料の入札執行調書で説明をさせていただきます。

入札件名が、平成21年度第二中学校校舎地震補強等建築工事であります。

施工場所は、多賀城市南宮字八幡 170番地内であります。

今回の工事につきましても、多賀城市工事請負業者選定委員会において審査した結果、多賀城市建設工事総合評価一般競争入札施行要綱の規定に基づきまして、総合評価一般競争入札にて行うことと決定し、その公告を平成22年1月25日に行いました。これにより入札参加申請書の提出期限の2月9日までに記載の5社から入札参加申請書が提出され、入札参加資格を審査し、承認した5社で2月19日に入札を執行したものであります。入札価格の結果でございますが、入札執行調書記載のとおり、株式会社斎藤工務店の1億 6,870万円が最低価格でございました。

次に、14ページをごらんください。

総合評価方式の評価調書ですが、1の価格以外の評価結果については株式会社斎藤工務店が17.5点で最高点でした。2の総合評価結果につきましては、総合評価点が22.523点で1位の順位となった株式会社斎藤工務店を落札候補者として決定しました。その後、株式会社斎藤工務店から総合評価に係る技術資料等の提出を受け審査を行った結果、適正であったことから、平成22年2月25日に落札者として決定をしました。

契約金額は、入札金額の1億 6,870万円に消費税相当額 843万 5,000円を加えた1億 7,713万 5,000円となるものでございます。平成21年度第二中学校校舎地震補強等工事につきましては、本日審議をいただいている建築工事のほか、電気設備工事、機械設備工事をそれぞれ分離発注しております。

2月19日に入札を執行した結果、電気設備工事につきましては、若林電気工事株式会社が消費税相当額を含めた5,029 万 5,000円。機械設備工事につきましては、有限会社加藤鉄工所が消費税相当額 3,727万 5,000円でそれぞれ落札しております。

なお、工事の概要等につきましては、副教育長から御説明申し上げますので、よろしくお願いします。

○議長(石橋源一)

副教育長。

○教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長(鈴木健太郎)

それでは、資料の16ページをごらん願いたいと思います。

第二中学校校舎地震補強等建築工事につきましては、16ページの概要書に基づき御説明申し上げます。

工事名、工場場所、工期につきましては、記載のとおりでございます。

この第二中学校校舎地震補強等工事の全体工期といたしましては、平成21年度及び平成22年度の2カ年度事業として実施するもので、全体工事予想総額は概算で6億 9,000万円。平成21年度が4億円、平成22年度が2億 9,000万円の予定でございます。今回の工事につきましては、地震補強工事にあわせて大規模改造工事を行うものでございます。

ここで17ページをごらんいただきたいと思います。

第二中学校の校舎につきましては、昭和51年から昭和61年にかけて建築した建物で、1期校舎から4期校舎に区分されております。平成21年度の工事範囲は、1期校舎と2期校舎を、平成22年度は3期校舎と4期校舎を施工する予定でございます。

工事の施工に当たりましては、余裕教室を活用しながらの施工となりますが、授業の妨げとならないよう、こちらも学校と協議を重ねた結果、このような工事区分で実施することとしたものでございます。

次に、16ページの工事概要書4、工事概要の(2)建築工事でございますが、地震補強工事は耐震壁6カ所と、それから床を炭素繊維形成板張りで補強するものでございます。なお、この補強工事により建物の構造耐震指標である従来のIS値0.56が0.71に向上する予定でございます。

次に、大規模改造工事の概要についてでございますが、屋上防水改修、外壁塗装改修、ベランダ、テラス改修、床及び天上の全面張りかえ、壁の塗装の塗りかえ、木製家具の更新、エレベーターの更新、窓ガラスを強化ガラスに交換する工事などでございます。

次に、18ページの平面図をごらんいただきたいと思います。

校舎本体に係る建築工事の地震補強工事でございますが、耐震壁を6カ所設置する予定でございまして、こちらも黒色の三角印が設置位置でございます。御確認できたでしょうか。黒の三角の下向きの矢印ということでございます。こちらが耐震壁の設置箇所でございます。

恐れ入りますが、16ページの工事概要書にお戻り願います。

次に、大規模改造工事の内容についてでございますが、今回の工事で施工いたしますのは、天真小学校と同様にエレベーターの更新と太陽光発電設備の設置でございます。エレベーターにつきましては身障者対応型、こちらも車いす利用可能のエレベーターに更新するもので、学校のバリアフリー化を推進してまいります。その他の工事内容につきましては、こちらも前回御説明した内容と同様の内容でございますので、詳細説明は割愛させていただきます。

なお、今回の工事の実施に当たり、騒音、振動が発生する工事は、長期休暇や放課後、学校の休日を利用して施工するなど、授業への影響が最小限となるよう配慮してまいります。また、外部の仮り囲い、廊下の間仕切りなどの設置及び交通誘導員の配置につきましても生徒の安全に万全を期していくほか、周辺住民の方々の安全確保にも十分配慮してまいりたいというふうに考えております。

以上で説明を終わらせていただきますが、先ほどトイレの話がありましたので、こちらは前もってトイレの設置箇所を御報告しておきたいと思います。

これも1階から4階まで全部改修をしますが、改修前の、これは全体で ── もう半分終わっているんですが、全体で説明をさせていただきます。改修前の男子の小便器が47、和便器が24、洋便器がゼロでございました。これが、改修後は小便器が39、和便器が11、洋便器が13。同じように女子トイレの改修前でございますが、和便器が52、洋便器が2。それが、改修後は和便器が25、洋便器が17ということになります。なお、洋便器の一つは多目的トイレとして供用するような形を考えてございます。

以上で説明を終わります。

○議長(石橋源一)

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。18番昌浦泰已議員。

○18番(昌浦泰已議員)

総合評価方式の評価調書をずっと見比べていたんですけれどもね。これ、ほぼ同じ耐震化工事ですよね。まあ、小学校と中学校、それこそ学校の形状は違うんですけれども。今回の斎藤工務店は、2点価格以外の評価点がふえているんですね、前の天真小学校と比べると。では、どこが違うんだといったら、要するに技術者能力かな、配置する技術者の能力のウなんですよ。ここで 2.0ふえているんですよ。それで、天真小学校のときには 2.0低い。これは一体どういうところでこういう差異が出てくるんですか。

○議長(石橋源一)

管財課長。

○管財課長(佐藤昇市)

御指摘のとおり斎藤工務店の天真小学校の2点の点数の増というのは、技術者能力のウのところでございます。それで、これはこの天真小学校の現場に配置する社員をエース級の社員を配置するということで、過去の工事実績でそういう実績を持った職員を配置するという予定で申告しているものですから、ここで2点プラスになっています。逆に天真小学校の場合は、そういった経験のない人を充てる予定だったので、その点数がなかったということです。

○議長(石橋源一)

18番昌浦泰已議員。

○18番(昌浦泰已議員)

わかりました。

主任技術者っていうんですかね、現場監督といっていいのかどうかわかりませんけれども、その人の能力の差異で点数に違いが出てきているということですね。

○議長(石橋源一)

管財課長。

○管財課長(佐藤昇市)

はい、そのとおりです。

○議長(石橋源一)

これをもって質疑を終結いたします。


○議長(石橋源一)

お諮りいたします。

この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

これより議案第26号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

ここで3時15分再開として休憩をいたします。再開は3時15分です。

午後2時55分 休憩


午後3時15分 開議

○議長(石橋源一)

再開いたします。


 日程第11 意見書案第1号 国として直接地方の要望等を聴く仕組みを保障することを求める意見書の提出について

○議長(石橋源一)

日程第11、意見書案第1号 国として直接地方の要望等を聴く仕組みを保障することを求める意見書の提出についてを議題といたします。

この際、意見書案の朗読を省略し、直ちに提出者の金野次男議員から提案理由の説明を求めます。6番金野次男議員。

○6番(金野次男議員)

国として直接地方の要望等を聴く仕組みを保障することを求める意見書について御説明申し上げます。

法に定められた地方自治体、地方議会は、国民と同様に請願権を有している。とりわけ公選で負託された地方自治体の首長が中央政府に対し要望することは、地方の声を直接中央政府に伝える上で極めて重要な手段でございます。このことを民主党は、中央政府に対する要望を受付窓口を民主党本部幹事長室へ一元化することを示すその要望ルートとして民主党所属国会議員や民主党の地方機関、また当該地方議会の民主党系会派を通じて行うことを通達しております。この新しい要望ルールについては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」との不安の声が上がっております。日本の政治を行政主導型から政治主導型に変えていくことは大切でありますが、憲法第13条及び第16条が示す国民の権利は最大限保障されなければならない。よって、国において行政府として直接地方の要望等をしっかり聴き、しっかりと受けとめる仕組みを保障するよう強く要望するものでございます。以上、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(石橋源一)

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

今回意見書案が提案されておりますが、こういう仕組みをなぜつくったのか、その目的について御理解されてこのような意見書案になっているのか。その目的はどのように理解しているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(石橋源一)

6番金野次男議員。

○6番(金野次男議員)

先般までは自由民主党が政権をとって60年ぶりに今政権に移行されたわけでございますが、各首長さんたちは公選の選挙法に従って、日本国憲法にも載っており、第13条にもしっかりとうたっております。これを今回の政党は変えているということで私たちはこの意見書を提出しました。以上です。

○議長(石橋源一)

21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

今回のこの仕組みは、私はこのように考えております。

現政権までは陳情政治、陳情政治で、常に首長初め各省庁に陳情しなければ物事はできないという仕組みになっていたように私は思っております。

今回、新政権はそういう意味で政官癒着の排除をしたい、利益誘導型政治から脱却をしたい。そういう意味で分権型陳情、霞ヶ関もうでを一掃したい。なぜならば、多賀城市のように東京に近い距離のところはそれほどの経費はかかりませんが、九州、四国、北海道等の首長さんたちは、陳情に来るとなると多額の金がかかってくると。そういう意味で陳情政治を改善しようというのが一つのねらいであります。そのことが地方行政の行革にも寄与していくという目的でこのことをやったわけであって、第13条、第16条について無視しているわけではないと私は思っております。そのことについて理解をしていただいて、であれば、今の段階で必要なのか必要でないのかという議論にしていってほしいというのが私の質問です。

第13条も第16条も憲法で保障されているわけですから、それを全部……、ただ一つ言いたいのは、政務三役が陳情に没頭されて、従来の業務がなかなかできないという問題点も指摘されているわけであります。地方主権という、いわば政治主導から政治主導で地方分権というものを推進していこうという立場でありますので、少なくともこのようなことをやらなくても地方の声はきちっと中央政府につながっていくものと私は思っているんですが、提案者はつながらないという意見をお持ちのようですが、現実的にそういうふうになっているでしょうか。

○議長(石橋源一)

6番金野次男議員。

○6番(金野次男議員)

ただいま竹谷議員の方からですね、政務三役の方が職務多忙で忙しいからこのような取り組みを行ったということですが、現在のですね、日本の政治家を見ますとですね、一番多忙なのは民主党の幹事長ではないかと思います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・そして党内数名の政治と金、そして、ましてや夏の参議院選挙で各地方を選挙応援と。そういうところでありまして、またこの趣旨をやらないとですね、平成22年度の予算審議、確定していないのにもかかわらず、箇所づけ等の新聞報道等もありました。そういうわけで、今回の提案理由はしっかりと幹事長またはこの通りましたところに届くように強く意見書を提出したいものでございます。以上です。

○議長(石橋源一)

21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

金野議員に訂正していただきたいと思います。

幹事長は党の職務です。政府の職務ではございません。私は政務三役が多忙だから、それを削減する意味でもこういう制度を、仕組みをつくったと。平成22年度の予算はもう既に通っています、衆議院は。参議院も通ります、通ります。これは、憲法で保障されて、30日以内に議決をするということになっています。あなたの言っていることは間違っています。そこは訂正した方がよろしいと思います。

もう一つ。多賀城が、今(仮称)インターチェンジを陳情しております。これは政務三役まで行っています、その声は。これをやることによって、感情的になったら逆に多賀城市の行政が行おうとしている問題に水を差すような格好になりはしないかというのも一つ私は心配しております。そういう観点は先ほど言った・・・・・・・・、そして、予算の問題、そして今多賀城市がやっている陳情の問題も含めて提案者はどのように感じているんですか。訂正するなら訂正しておいた方がよろしいと思いますが。

○議長(石橋源一)

6番金野次男議員。

○6番(金野次男議員)

ただいま竹谷議員からですね、多賀城の(仮称)三陸インターチェンジは政務三役まで行っていると、その御好意に対しては私は認めたいと思います。

ただ、そこでですね、法律にうたっている、選挙でしっかりとなった首長さんたちが政務三役等にしっかり陳情するのが私は正規のルールではないかと思って提案しております。以上です。

○議長(石橋源一)

21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

ですから、あなたにとっては正規なのですけれども、政権はそういうことをやめて、地方主権の政治に持っていこうという一つの流れの中でこれをやっているわけです。確かに自民党を中心として、おかしいという意見がばんばん出ているのは聞いております。現実的に陳情政治に行って、政務三役にみんな渡して歩いて、そういう経費を使ってまでやるよりも、地方から通してやったって何ら問題ないんじゃないかと思うんですよ。現実的にね、民主党の桜井議員は、予算委員会で、政権与党でありながら、前原国交省大臣に「なぜ仙台新港の埠頭の整備の予算をつけないんだ」という質問をしていますよ。何も地方の声を無にしているような状況ではないというふうに私は思っています。

そういう意味でいけば、こういう意見書を出さなくてもいいのではないかというのが私の意見でありますし、金野議員との違いがそこにありますが、私はそう思っております。いや、討論じゃないですよ、そういうところについて、あなたはどう感じているんですかと聞きたいんですよ。そういう経過がわかって言っているんですかということですよ。

○議長(石橋源一)

6番金野次男議員。

○6番(金野次男議員)

今、仙台埠頭も若松埠頭の問題もありましたけれどもね、やはりですね、前政権はちゃんとやろうと言っているのにもかかわらず、今回こういうことになってね、私は非常に残念であります。(「負けたんでしょう」の声あり)負け、勝つではなく、今、(仮称)三陸自動車インターチェンジにしてもですね、仙台埠頭の……、そうすれば、民主党の桜井議員が2市3町の首長さんたちを連れて一緒に陳情していってもらいたい。私はそのように思っています。

○議長(石橋源一)

21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

私はね、今言ったね、政権がかわったのは国民の選挙によってかわったんですよ。それをまず理解してもらうようにしたい。

それから、・・・・・・・・・・・・・・・・・・、あなた、これはね、私はこの問題と違うと思う。いやいや、それはあなた、撤回した方がいいと思いますよ。だってね、7人もの副幹事長を置いているんですから、そのために。あなた、そういう認識もないでね、ただね、政党論で物事をやられても困る。どういう考えですか。自民党がこれを出したからあなたはここで提案しているんでしょう、違うんですか。

○議長(石橋源一)

6番金野次男議員。

撤回等々も求められておる部分等についても御回答をいただければと。

○6番(金野次男議員)

はい、わかりました。

今、竹谷大先輩の方から・・・・・・・・・撤回した方がいいのではないかと言いましたけれども、私の発言に大変失礼があったと思います。

なおですね、七奉行ですか、私は幹事長は1人しかいないと思うんですよ。ただ、その人たちがこの請願とか意見書をやるわけではないんですよね。幹事長室に提出せよとなっているんですから、その七奉行の人たちのことは、この場ではちょっとおかしいのではないでしょうか。

○議長(石橋源一)

21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

ちょっとね……、いや、これで終わりますけれどもね。

金野議員に申し上げたい。あなた、勘違いしている。幹事長室には7人の副幹事長がおって、それぞれのセクションの陳情を受けているという姿勢だと。実は幹事長が全部やっているというんじゃないんですよ。そこで問題整理はそのようにしているはずですよ。そこは理解しておいてください。いいですか。そこは理解しておいてくださいよ。

七奉行って……、副幹事長って言ったでしょう。何、あなた、勘違いしているの。そこはそういうぐあいに理解してほしいと思うけれども、七奉行という私に対する答弁は撤回してください。

○議長(石橋源一)

それでは、七奉行というその部分だけ金野議員に発言を求めて、後は質疑は終了したいと思いますので。6番金野次男議員。

○6番(金野次男議員)

撤回したくないんですけれども、「七奉行」を「七副幹事長」と訂正させていただきます。

○議長(石橋源一)

これをもって質疑を終結いたします。


○議長(石橋源一)

お諮りいたします。

この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「討論あり」の声あり)

○議長(石橋源一)

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を求めます。はい、21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

この案件は、私から見ると政権交代したときには必ずこういう問題が出る。過去のやり方がよかった。それは、その政党支持者はそう言うでしょう。新政権を支えている人たちは、地方政治の改革を含め、全国の国の仕組みも今までのならわし方を改革しながら、真の国民の政治をしていこうという考え方でこの問題にしてきたというふうに私は思っているんです。

先ほど私が言いましたように、東京に陳情を、北は北海道、南は九州、沖縄から毎度毎度そのたびに来るのでは、地方財政が大変だと。地方財政の確立のためにも陳情政治はやめようと。そのかわり地方の声は地方で受けて、そして地方から政党を通して発信していこうと。そのことが地方財政にとっても、地域主権、補助金行政から脱却するためにも、官民癒着の構造を改めるためにも大事だという視点でこのルールを確立したというふうに私は思っております。そういう意味におきましては、政権がかわったわけですから、政権のかわったルールに従って地方政治を行っていくということが大事ではないかと。

そして、なぜ政権がかわったのかということを言うとするならば、国民の皆さん方が、いわば自民党政府から民主党を中心とする政府機構を持とうという意思の結果が政権交代にあらわれたものと私は思っておりますので、特に御理解をしていただき、現政権でやろうとしていることについて御理解を賜りたいと思いますので、この意見書については反対の意思を示したいと思います。

○議長(石橋源一)

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。13番吉田瑞生議員。

○13番(吉田瑞生議員)

国として直接地方の要望等を聴く仕組みを保障することを求める意見書の提出についての賛成討論を行います。

民主党は、平成21年11月2日の役員会で、分権型陳情への改革を打ち出し、政官癒着の排除と利益誘導型政治からの脱却などと言い、自治体等の陳情を党幹事長室に一元化するという方針であります。さらに、平野官房長官は、平成21年11月12日の副大臣会合で、地方にある省庁の出先機関も全く同じだと言い、国の出先機関にも陳情一本化を徹底するよう指示しました。この方針を指導する小沢幹事長は、平成21年11月16日、党本部での定例記者会見で、陳情制度改革は民主主義革命を実行するプロセスだと強調しています。

陳情の一元化は、自治体や団体の要望を民主党国会議員や都道府県連が受付窓口となり、小沢一郎幹事長が指揮する省庁ごとに14人の副幹事長が分担する幹事長室に集約し、各府、省の政務三役、大臣、副大臣、政務官に届ける仕組みです。

日本国憲法の第13条には、すべての国民は個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法、その他の国政上で最大の尊重を必要とするとしているのであります。また、第16条では、何人も損害の救済、公務員の罷免、法律命令または規則の制定、廃止または改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も係る請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないと定めているのであります。

広辞苑によれば、陳情とは実情を述べて、公的機関に参酌を要請する行為と記しています。政党への陳情一元化は、行政への窓口を閉ざすことになります。国は、地方の声を受けとめる仕組みを保障すべきです。国は行政府として、国民それぞれの民意の反映に努めるべきであり、制限を加えるべきではありません。自治体等が国政府に要望するのに政党を通さなければならないのは、全くおかしなことです。一政党の幹事長室に陳情等を集中させる政治手法は、独善的な越権行為です。

河北新報の平成21年12月6日の社説では、次のように述べています。

「陳情の処理が過度の権力集中につながるおそれがあると。政府与党はどこなのか、理解してほしい。高速道路整備の陳情に訪れた10道府県の知事らに吉田治副幹事長はこう言い放った。善処と引きかえに恭順を求めるのであれば、まさにいつか来た道。陳情改革など絵そらごとに等しいのではないか。選挙対策とは一線を画すべきだ。陳情の管理、選別では、順序が逆だ」と指摘しているのであります。

増田寛也元総務大臣は、平成22年2月21日の河北新報で、次のように記しています。

箇所づけの件など予算の審議が始まったばかりだというのに、民主党の幹事長室が地域ごとの公共事業予算の配分額を党の地方支部に示し、議員らは選挙区内の自治体にいち早く伝える競争をした。政府は、地方が心配しており、早く情報を伝える必要があったと述べているが、それなら政府から自治体に直接伝えれば済む話で、わざわざ党の地方支部を通す話ではない。陳情を党の幹事長室に一本化したこととあわせてみると問題が大きい。いかに自治体の顔を地方支部に向けさせるかにきゅうきゅうとしている党の姿が浮かび上がってくる。選挙を契機に首長にも踏み絵を迫り、箇所づけを通して、中央で一方的に政治行政をコントロールしようとする姿勢は、地域主権とは全く相入れない。

他方で、政府は地方行財政検討会議を立ち上げ、地方自治法の抜本改正についても検討を始めた。ねらいは、憲法で規定されている首長と地方議会議員の直接選挙、いわゆる二元代表制の原則に修正を加え、国と同様に地方においても行政組織の中に議員を参画させる道を開くことにあるようだ。何事にも選挙が優先する中で、民主党に近い首長を当選させ、議員を知事部局などに送り込むことで庁内に政務三役をつくり、役所を支配することによって地方の基盤を強固にするのが本音と思えてしまう。よく考える必要があると問題視しているのです。

以上、陳情や要望の受付窓口を民主党小沢一郎幹事長室へ一元化することに反対の態度を表明しつつ、国として直接地方の要望等を聞く仕組みを保障することを求める意見書の提出についての賛成討論とします。(「議長、ちょっと訂正があるので」の声あり)

○議長(石橋源一)

はい、21番竹谷英昭議員。訂正があるということで発言を許します。

○21番(竹谷英昭議員)

先ほど党の幹事長室に7人の副幹事長がいるということでお話ししましたが、私、今書類をずっと見ましたら、各省庁政務三役に8人の副幹事長を配置しているということと、それを総括する2人の副幹事長を配置しているという内容でございますので、それについてちょっと訂正だけさせていただきたいと思います。

○議長(石橋源一)

ほかに討論ありませんか。10番藤原益栄議員。

○10番(藤原益栄議員)

私どもの立場を簡潔に述べさせていただきたいと思います。

御存じのとおり、前政権の与党ではなかったんですけれども、賛同者の一番上に何か載っていました。それで、去年の8月の選挙でですね、自公政権から民主党の政権ということになったんですが、私は民主党にはですね、国民の期待にこたえるべく大いに頑張っていただきたいというふうに思っております。それで、私どもとしてはですね、政権に対して是々非々の立場で臨むんだということは選挙前も選挙後もそういうふうに表明をしてございます。

しかしですね、国家と政党はね、これはおのずと別なものだというふうに私は思うんですね。世界じゅうを見回してみてですよ、国家と政党が一体化しているところがありますね、どことは言いませんが。だけれども、ああいうのは、私は本来の姿ではないというふうに思っているんです。国家というのはやはり一つの権力機構ですから、政党というのは国民に依拠した政治結社ですね、自主的な結社です。ですから、国家と政党というのはおのずと別なものなんだということがあろうと思います。

そういう点から見ますと陳情は与党を全部どうするというようなことまでやるのはちょっとやり過ぎではないかと。ああいうことをやらなくてもですね、民主党は国家の中の多数を握っているわけですから、十分国政の中でイニシアチブを発揮できるわけで、そういう点で賛同者に名前を連ねたということで御理解をいただきたいというふうに思います。

○議長(石橋源一)

これをもって討論を終結いたします。

これより意見書案第1号を挙手により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

(挙手多数)

○議長(石橋源一)

挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 日程第12 意見書案第2号 ヒブワクチン及び肺炎球菌への公費助成・定期接種化を求める意見書の提出について

○議長(石橋源一)

日程第12、意見書案第2号 ヒブワクチン及び肺炎球菌への公費助成・定期接種化を求める意見書の提出についてを議題といたします。

この際、意見書案の朗読を省略し、直ちに提出者の森長一郎議員から提案理由の説明を求めます。7番森長一郎議員。

○7番(森 長一郎議員)

意見書案第2号は、ヒブワクチン及び肺炎球菌への公費助成・定期接種化を求める意見書の提出についてであります。

細菌性髄膜炎は乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至るおそれが高い重篤な感染症で、その75%がヒブと肺炎球菌によるとされており、早期診断が困難な上、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要であり、乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能となっており、世界保健機構もワクチンの定期予防接種を推奨しているところでもあります。

しかし、やっと販売開始となった我が国では、任意接種であることから費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など子供たちの命を守るための早急な対策が求められており、細菌性髄膜炎の予防対策を図るため、一つ、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの有効性・安全性を評価した上で予防接種法を改正し、ヒブ重症感染症を定期接種対象疾患に位置づけること。二つ、ワクチンの安定供給のための対策を講じることを早期に実現するよう国に強く要望するものであります。

以上、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(石橋源一)

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。18番昌浦泰已議員。

○18番(昌浦泰已議員)

議運のメンバー全員ということで確認をされていることなんですけれどもね。本日、松村議員が欠席されておられていて松村敬子議員というお名前というのは、ちょっと私は大丈夫なのかなというような、その辺がちょっと心配でもあるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

○議長(石橋源一)

提出者、7番森長一郎議員。

○7番(森 長一郎議員)

こちら、事務局と調整いたしまして、確認をいたしました。それで、議運のメンバーで提出というふうなことで申し合わせになっておりますので、このような形になっております。以上でございます。

○議長(石橋源一)

はい、21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

これね、事務局はどういう所見をやったかわかりませんが、この会議に出席もしていないんですよ、欠席なんですよ。であれば、議運が全会一致であったにしても、そうであれば代理人で出ている相澤耀司議員とかね、そうでなかったら削除するとかというやり方をしないとまずいんじゃないかというふうに、私、今ここで見て率直にそう思ったんですよ。だって、判こももらえない人だよ。ちょっとこれね、通ってしまうと大変なことになるので、ちょっと……、事務局長、あれして、ちょっと相談をして、法的にきちっと処理をした方がよろしいのではないかと思いますけれども。

○議長(石橋源一)

はい、それでは、ここで暫時休憩をさせていただきます。

午後3時48分 休憩


午後4時18分 開議

○議長(石橋源一)

それでは、再開をさせていただきます。


日程第12 意見書案第2号 ヒブワクチン及び肺炎球菌への公費助成・定期接種化を求める意見書の提出について

○議長(石橋源一)

日程第12、意見書案第2号 ヒブワクチン及び肺炎球菌への公費助成・定期接種化を求める意見書の提出についてを議題といたします。

この際、森長一郎議員から提案理由の説明を改めて求めたいと思います。

○7番(森 長一郎議員)

再開前に引き続き、提案理由については説明した内容でございます。それで、皆さんのお手元に配付されております賛成者について、昌浦議員からの質疑がございました。この件についてお答えしたいんですけれども、よろしいでしょうか。

○議長(石橋源一)

はい、どうぞ。

○7番(森 長一郎議員)

ただいま議運を開いて協議をしたんですが、先例どおりですと議会運営委員のメンバーでというふうなことでありましたが、松村委員は欠席しておりました。ということで、代理に出席している相澤耀司委員を賛成者の代表というふうなことでここに掲載させていただきました。改めて御報告申し上げたいと思います。よろしくどうぞお取り計らいをお願いいたします。

○議長(石橋源一)

提出者の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「質疑なし」の声あり)

○議長(石橋源一)

これをもって質疑を終結いたします。


○議長(石橋源一)

お諮りいたします。

この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

これより意見書案第2号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。


 日程第13 意見書案第3号 保育制度改革に関する意見書の提出について

○議長(石橋源一)

日程第13、意見書案第3号 保育制度改革に関する意見書の提出についてを議題といたします。

この際、意見書案の朗読を省略し、直ちに提出者の森長一郎議員から提案理由の説明を求めます。7番森長一郎議員。

○7番(森 長一郎議員)

意見書案第3号は、保育制度改革に関する意見書の提出についてであります。

現在、国民生活を取り巻く状況が大きく変化する中で、未満児保育も含め保育所に預けて働きたいという要望がふえており、待機児童の解消と安心して子育てができる環境の整備が求められております。

こうした要望にこたえるためにも公立保育所の整備充実の必要性もさることながら、民間保育所の保育所整備に対しては安心子ども基金がありますが、基金の活用は平成22年度までとなっており、平成23年度以降の継続拡大をも望むものであり、どの地域においても安心して子供が育てられるよう、国が公立保育所建設の目標と計画を明確に打ち出し、予算を組み立てることが求められことはもとより、国において児童福祉法に基づく現行保育制度を堅持し、拡充を図るためにも保育所の最低基準を堅持すること、市町村が責任を持って待機児童解消に取り組むことができるよう必要な財政支援を行うことなど、安心して子育てができる環境整備を国に対して強く要望するものであります。

以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○議長(石橋源一)

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「質疑なし」の声あり)

○議長(石橋源一)

これをもって質疑を終結いたします。


○議長(石橋源一)

お諮りいたします。

この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

これより意見書案第3号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。


 日程第14 請願・陳情

○議長(石橋源一)

日程第14、請願・陳情に入ります。

請願第1号 現行保育制度改革を堅持し、拡充を求める意見書の提出を求める請願書を議題といたします。

お諮りいたします。

請願第1号につきましては、意見書案第3号により議決されておりますので、本請願は採決されたものとみなすことに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、請願第1号は採決されたものとみなすことに決しました。

陳情第1号 陳情書「年に1日、車に感謝の日を設ける事」

陳情第2号 陳情書「駅前開発ビルと共生について」

陳情第3号 プルサーマル計画に対して宮城県に慎重な対応を求める意見書提出方陳情書

以上、3件の陳情が提出されておりますので、その写しを配付いたしました。

この際、朗読は省略いたします。

以上で陳情の報告といたします。


 日程第15 閉会中の継続調査について

○議長(石橋源一)

日程第15、閉会中の継続調査についてを議題といたします。

閉会中の継続調査につきましては、各常任委員長、議会運営委員長及び多賀城市議会議員定数等調査特別委員長から、会議規則第63条の規定に基づき、お手元に配付している事件について、各常任委員会及び議会運営委員会については平成23年第1回定例会まで、多賀城市議会議員定数等調査特別委員会については平成22年第3回定例会まで、閉会中の継続調査としたい旨申し出がありました。

お諮りいたします。

各常任委員長、議会運営委員長及び多賀城市議会議員定数等調査特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、各常任委員長、議会運営委員長及び多賀城市議会議員定数等調査特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。


 日程第16 議員派遣について

○議長(石橋源一)

日程第16、議員派遣についてを議題といたします。

お諮りいたします。

会議規則第 100条の規定により、お手元に配付のとおり、東北市議会議長会定期総会に副議長を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、さよう決定いたします。

なお、派遣内容の変更については、議長に一任願います。


 ○議長(石橋源一)

次に、各組合等議会の報告をいたします。

各組合等議会の報告はお手元に配付した文書のとおりであります。

この際、朗読は省略いたします。

これをもって各組合等議会の報告を終わります。


○議長(石橋源一)

以上をもちまして、今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。

これにて平成22年第1回多賀城市議会定例会を閉会いたします。

御苦労さまでございました。

午後4時26分 閉会


以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

平成22年3月12日

議長 石橋 源一

署名議員 栁原 清

同 佐藤 惠子

お問い合わせ

議会事務局  

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

ファクス:022-368-1397

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