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更新日:2018年3月15日

平成22年3月3日(水曜日)本会議

平成22年第1回多賀城市議会定例会会議録(第5号)

平成22年3月3日(水曜日)

◎出席議員(20名)

議長 石橋 源一

1番 栁原 清 議員

2番 佐藤 惠子 議員

3番 深谷 晃祐 議員

4番 伏谷 修一 議員

5番 米澤 まき子 議員

6番 金野 次男 議員

7番 森 長一郎 議員

8番 雨森 修一 議員

9番 板橋 惠一 議員

10番 藤原 益栄 議員

12番 中村 善吉 議員

13番 吉田 瑞生 議員

14番 相澤 耀司 議員

16番 根本 朝栄 議員

17番 尾口 好昭 議員

18番 昌浦 泰已 議員

19番 阿部 五一 議員

20番 小嶋 廣司 議員

21番 竹谷 英昭 議員

◎欠席議員(1名)

15番 松村 敬子 議員

◎説明のため出席した者の職氏名

市長 菊地 健次郎

副市長 鈴木 明広

監査委員 菅野 昌治

市長公室長 伊藤 敏明

総務部長 澁谷 大司

市民経済部長 坂内 敏夫

保健福祉部長 内海 啓二

建設部長(兼)下水道部長 佐藤 正雄

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長 佐藤 敏夫

市民経済部次長(兼)生活環境課長(兼)収納課長 永澤 雄一

保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 伊藤 博

建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長 鈴木 裕

市長公室副理事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当) 菅野 昌彦

教育委員会教育長 菊地 昭吾

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長 鈴木 健太郎

水道事業管理者 板橋 正晃

上水道部次長(兼)工務課長 長田 幹

市長公室長補佐(財政経営担当) 小野 史典

◎事務局出席職員職氏名

事務局長 松戸 信博

参事(兼)局長補佐 松岡 秀樹

主幹 櫻井 道子 


午前10時00分 開議

○議長(石橋源一)

皆さん、おはようございます。

けさの日差しはどことなく春を感じさせるような日差しの中で、本会議5日目を迎えました。どうぞ今議会、長いわけでございますので、健康には十分御留意を賜りまして、慎重なる御審議をいただきたいと思います。

これより本日の会議を開きます。

本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第5号のとおりであります。 


 日程第1 会議録署名議員の指名

○議長(石橋源一)

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第99条の規定により、議長において小嶋廣司議員及び竹谷英昭議員を指名いたします。

この際、御報告申し上げます。

本日、15番松村敬子議員から、本日の本会議に出席できない旨、会議規則第2条の規定により届け出がありました。

これをもって報告を終わります。 


日程第2 一般質問

○議長(石橋源一)

日程第2、一般質問を行います。

昨日に引き続き、質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 17番尾口好昭議員の登壇を許します。

(17番 尾口好昭議員登壇)

○17番(尾口好昭議員)

本日は、3日3日、ひな祭り、女の節句でありますが、5月5日は端午の節句で男の節句とも言われております。私の誕生日は4月4日でありまして、3月3日と5月5日の中間の日でありまして、社会はこれを「ハーフの節句」と呼ぶんだそうでありますが、バランスに配慮しながら一般質問をさせていただきます。

平成18年第3回定例会において、市長は所信の政策の方向性をマニフェストとして表明しています。

私は平成19年第3回定例会の一般質問においても述べていますが、マニフェストは、北川正恭元三重県知事らの導入により、単なる公約だけでなく、具体的な政策を掲げ、その実施時期と財源的な裏づけを示すものであり、有権者、つまり市民との契約と言われています。

マニフェストとして扱った所信の一端について伺うものであります。

市長は、「詩都多賀城の創造を何度も訴えてきた」と述べ、さらに「皆様とともにつくりかえていきましょう」と訴えたものであると述べています。「まちのイメージに、景観緑三法の施行を用いたまちのイメージを掲げてまいる」とも述べています。その後、市の広報誌も毎月、「詩都多賀城」や「ポエムシティー多賀城」など、何かものに取りつかれたかのように約2年掲載していましたが、近ごろは目にすることはなく、議会においても質問の際も「ポエム」を口にする議員や職員、市民もほとんどなくなりました。行政懇談会に出席した市民や史跡案内ボランティアの方々も、市長は本市の歴史を本当に知っているのだろうか、理解しているのだろうかという疑問や不安の声、さらに多賀城というまちのイメージに「ポエム」は似合っているのだろうかという指摘まで聞かれます。

私は平成19年第3回定例会でも「詩」については将来を危惧して一般質問をしていますが、市長は「上位計画の標榜があいまいになるものでなく、むしろポエムシティーを基底に備えていけばヒストリーシティーももっと磨きがかかってくる」と述べています。市長の言う「ポエムシティー」に議員、市民、職員が理解と賛意を示すものであれば、第五次長期総合計画案の標榜にも大々的に記され、「まち懇」の中でも要所随所に登場するのではないでしょうか。

市長は、就任時の職員訓辞に、「行財政改革は待ったなしである。改革の炎を燃やして、その炎を別の方々にも燃やしてほしい」、さらに「市長就任前の緊急再生戦略構築に関する報告書の素案にも目を通した」と述べています。菊地市政は、それまでと違い、総務部から企画・財政・秘書を市長公室に新組織を設け、配置がえを行っています。新年度からは、これまでの管理職減額措置の30%から15%に、さらに地域手当を 100分の1から 100分の3に戻すことにしています。平成20年ごろから気にかかっていたのですが、課長職が理事や副理事に、施設の長も副理事の処遇がふえてきたことです。少しでも高い給料や生活の一生の安定した収入を望むのはだれしもが持つ人間の欲であります。しかしながら、地域経済の格差や経済や景気の指標、将来の動向、さらに人口減少・高齢化社会への移行に伴う産業構造の変化による財政の縮減化を考慮すれば、逆行した人件費のありようでは思うように固定費の削減につながらないのではないでしょうか。

ちなみに、私が初当選した平成3年時の議員と課長職の年収はほぼ同額でした。現在、確定申告のための年収総額は 590万円です。市民へは協働という名のもとに地域活動や無料のボランティアを強いたり、市民サービス事業の削減や廃止をしたり、利用料金は値上げをしたりでは、公僕を失っているのではないでしょうか。市長は自由民主党多賀城支部長を務めた方でありますが、多賀城市役所を官僚制社会主義へと構造転換させるのではないかと危惧をしています。

平成21年、人事の際の課長職の理事、副理事、教育機関の長の副理事の処遇は、わたり給与と言われています。それぞれ給料の月額、退職金、そして退職後の年金受給への加算額を公表されたのであります。

市長は、「村井宮城県知事の富県戦略と呼応し、農業の高度化、農用地の利用転換を含め、農業・工業・商業・観光の雇用の場が広がるよう産業部門を一体化した産業創造課を設置し、実現を図ってまいる」と述べています。これまで組織改編や条例改正などの説明がいまだになく、新年度予算でも見受けられないので、伺うものであります。

私はこれまで、本市の沖積層及び一本柳地区の田んぼが工業団地用地として適地かどうか、地質、基礎地盤、分譲価格の試算、さらに防災上の観点から、そしてJRの建設工事の関係をただしてきましたが、平成21年第2回定例会の私の質問に対して市長は、「県の方で一生懸命になって多賀城に誘致しようと、そういう流れにも今なりつつある。県の方では一生懸命頑張ろうということで、営業の関係の方々も一生懸命奔走している情報も市長に伝わっているので、私、尾口の言うことは考えられない」と答弁しています。市長はどのような関係者と具体的に計画性を進めているのか、内容を明らかにされたいのであります。

本議会でも近年、ビオトープやホタルの生息について議論が生じてきています。「まち懇」の参加メンバーからも環境との共生や保全の中で、ホタルへの意見や提案がされています。

本年10月11日から10月29日までの間、名古屋市において、生物多様性条約の10回目の締約国会議、(通称)COP10が開催されます。2009年12月にコペンハーゲンで開催された気候変動枠組条約、(通称)COP15とは1992年地球サミットの開催を機に採択された双子の条約と言われています。

生物多様性とは、生物とその生態系環境を守り、将来世代まで伝えることを目指していて、人間の生活は多様な生物が存在して成り立つとし、一方、人間や外来の生物による生態系の破壊や温暖化などに危機感を強めています。

現在、この条約には日本を含む 190カ国が参加をしています。2009年3月、日本経済団体連合会は、企業の行動指針をまとめた生物多様性宣言を公表し、対策を促しています。COP10の会議には、ビオトープや多自然型川づくりなどや都市政策に緑や自然環境との共生を配置し、施行した団体、企業及び所管する自治体、国内の都道府県の長及び関係者、世界じゅうから約 2,000人の参加で会議が予定されています。

諸般の報告や議会での答弁、そして平成22年度施政方針においても政庁大路をよみがえらせたコスモスなどの花々の種をまき、育てた活動を評価していますが、陸奥国府政庁と周辺にコスモスなどの外来植物を植生することは適切な処置なのか、市長の見解を伺います。

○議長(石橋源一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

尾口議員の御質問にお答えいたします。

1点目の史都から詩都へのまちづくりのイメージにつきましては、尾口議員より平成19年第3回定例会で一般質問をいただき、お答えをしております。その際に、「自分たちの住むまちのイメージを高く持つためにも、そしてまちに美しさが求められる時代にあって、伝統のある歴史の史都とポエムシティーとしての詩都をまちづくりのイメージとして掲げていくものであり、これまでのヒストリーシティーとしての史都を変えるものでもございません」と述べさせていただきました。

ポエムシティーの「詩都」は、市民の方々が多賀城の悠久の歴史を忘れず、自分たちの住むまちのイメージを高く持つために掲げたものであり、どのようにすれば住みよいまちになるかを考えていただくとともに、市民の皆様と一緒にまちをつくっていこうという思いでもございます。施政方針でも述べさせていただいたとおり、市民協働の輪が着実に広がってきていることから、史都そして詩都へのまちづくりのイメージが浸透してきているものと考えております。具体的にいろんな方々が「ポエムシティー」と言わなくても、これは自分のイメージ、高く皆さんの意識がポエムシティーに向かっていくような、そういう感じのものを示唆しているわけでございまして、御理解いただきたいと思います。

2点目の、管理職等に対する処遇がわたり給与ではないかとの御質問ですが、何か焦点がちょっとぼけて、質問にはなっていないように私は思いました。

平成21年12月28日に総務省で公表した地方公務員給与実態調査の概要では、地方公共団体 1,847団体のうち11.9%、 219団体にわたりの制度があるとして、適正化を助言していくこととされておりますが、宮城県内には該当する団体はございませんでした。

本市におきましては、平成18年4月の給与構造改革の際、従来の9級制から7級制へと移行してまいりましたが、スタッフ職であっても上位の職への昇任を可能として専門職の処遇改善を進めてまいりました。いずれも級別職務分類表の規定に基づいて実施しておりまして、給与決定に際し、級別職務分類表に適合しない級へ格付を行う、いわゆるわたりの実態はなく、適正な人事運営を行っております。

さらに本市では、平成17年4月から退職時特別昇給制度を廃止し、平成20年からは、昇任候補者選考に当たり、職員参加による上からの評価、下からの評価を実施して、その結果を公表するなど、より一層の説明責任、透明性の確保に努めておりまして、御指摘のような年功による定年前の昇任についての配慮は行っておりません。

なお、役職による退職金及び年金の額につきましては、職員それぞれの経歴等により異なることから、具体的な金額をお示しすることは難しいことを御理解いただきたいと思います。

次に、産業創造課設置の具現化についてお答えいたします。

農業・商工業・観光等の各分野が連携することにより地産地消を推進し、地域ブランドを確立することにより地域活性化を図ることが重要でございます。そのためにも産業創造課が必要であると考えております。

産業創造課を具現化する手始めとして、平成19年度に市長公室内にプロジェクト推進担当を設置し、産業の創造や企業誘致等に積極的に取り組んでいるところでございます。

また、平成23年度を初年度とする第五次多賀城市総合計画の将来都市像を実現するための新たな政策施策体系づくりとあわせ、効果的・効率的な行政経営が図られるよう、組織の改編を検討していく予定としております。御質問のありました産業創造課の設置につきましても、その組織改編の中で具現化できるよう検討していく予定としております。

工業団地化構想に係る企業誘致について、今年度に宮城県と協力して行いました主な取り組みを説明いたします。

まず一つ目の取り組みとしては、宮城県と県内関係市町村等で組織する宮城県企業立地セミナー実行委員会で主催いたしました東京セミナー、これは平成21年7月30日に行われたやつです。名古屋セミナー、これは去年の11月12日に行われたやつでございます、において、進出を検討している企業等に対し、宮城県が中心となって、宮城県及び県内各市町村等の投資環境の説明を行っております。なお、このセミナーには、合計で 263社、 408人の参加がありましたが、宮城県ではこの人数を集めるために東京事務所と大阪事務所の総力を挙げて取り組まれたことと推察いたしております。

二つ目の取り組みとしては、さきの東京セミナーに参加した企業のうち、もっと具体的に宮城県に進出を考えている企業を対象とした宮城インダストリアルツアー、これは去年の10月2日に行ったやつでございますけれども、これを宮城県が中心になって企画し、県内の視察、本市の企業進出環境等についてプレゼンテーション及び意見交換を行っております。

三つ目の取り組みといたしましては、ソニー株式会社が昨年11月にリチウムイオン電池事業を拡大する旨の新聞報道がありましたが、その日のうちに宮城県から本市に対しましてソニー株式会社に一緒に訪問したい旨の連絡があり、宮城県の担当職員とともにソニー株式会社仙台テクノロジーセンターを訪問し、多賀城市での事業拡大をお願いしてまいりました。

企業誘致に関する宮城県のスタンスは、あくまでも県土の均衡ある発展を機軸に考えており、本市に傾注した取り組みは困難でありますが、本市における工業団地化構想は、昨年5月に実施した多賀城市産業創造セミナーでもおわかりのとおり、知事を初めとして十分に御理解をいただいておりますことから、今後とも宮城県と連絡を密にとり、連携して取り組んでまいります。

また、本市独自の企業誘致活動といたしましては、仙塩工場多賀城地区連絡協議会の会合等を通じて、市内の製造業等の経営者の皆様へ八幡地区の工業団地化の進捗状況などを御説明申し上げるとともに、今月も、市内に工場を有する企業の本社の会長や役員など、数社にわたり個別に折衝する予定としております。

次に、コスモスの植生活動と生物多様性を守ることへの見解についてお答えいたします。

政庁跡、南北大路へのコスモスの植栽は、発掘調査後、未整備であったことから、これは本格的な整備までに相当の時間を要するということでございますので、市民活動団体の皆さんが南北大路の幅員の復元活動の一環として行ったものでございます。これは一昨年10月のデスティネーションキャンペーンに合わせて、その時期に開花する草花の選定や植栽の期間が限定されたことから、比較的短期間で根づき、管理のしやすいコスモスが選定されたと聞いております。コスモスの植栽については、咲き終わった後には刈り取りが行われるなど適正に管理されていることから、生物多様性の観点からもほかの植物への影響は少ないものと考えております。以上です。

○議長(石橋源一)

尾口議員。

○17番(尾口好昭議員)

それぞれの通告に基づいて市長から答弁をいただきました。

まず、史都から詩都へのイメージについては、私は正直言って前のこともあるので、司馬遼太郎とか奥の細道の壷の碑とか、そういったものが織り込まれてくるのかなと思ってはいたのですが、そうではなくて、市民協働が浸透してきたのだと、だからそれだけポエムシティーとしての役割としては市民協働とともに広がってきたのだと、浸透してきたのだというような言い方というか答弁がありました。

私は、定着されたのかということでの質問なので、浸透と定着の違いというのは当然あると思うんです。定着というのは、例えば色を染めたりしたときに固定化、洗い流しても色あせしないのが定着であって、そして水につけたら色あせして白い布に戻ってしまうというのが浸透の程度じゃないのかなというふうに私は理解していますので。それで、今現在、多賀城市の市民活動ということの中で分析してみますと、私はうんと標榜のことについて前に一般質問したときも、伊藤市長の時代からもう、市民協働という言葉はなくても、市民協働に似た活動というのは十分されてきたのだという話はしています。ですから伊藤市長の時代からもう成功してきているというか活動している市民協働もあるし、鈴木市長のときから活動してきているのもあるし、あと菊地市長になってから市民協働の名のもとに活動団体が動いてきたのもあることは事実だと思うのですが、どの程度定着されたのか、市民の間に、市民があれほど、そしてまた行政がポエムと言いながらどれだけ定着してきたのかなというのが一つはあります。

それで、冒頭述べたとおり、市長はマニフェストという扱いの中で政策提言を所信表明でしています。マニフェストというのは、市長任期1期4年だったら4年の間にどれだけ実現性を図っていくかというのがマニフェストなので、それで私は定着をしたのかというふうにお話をしました。

それであと、課長職の理事・副理事職のことについて、市長は私の質問に何言っているのか焦点がぼけているというようなお話をされましたけれども、市長は就任当時、行財政改革待ったなしということで、それでいろんなことをお話ししました。それで、下馬の集会所においても職員の人員削減の話をされて、そしてそれが一夜のうちに庁舎内にも広がったと思うし、私自身も下馬の人からコメントを求められて、私も市長の言った数字に対してどうのこうの言えないので、きちっとした立場でそれは回答しています。

それで、このわたり給与に対して考えの違いではないかなというふうな感じもしますが、私たちこれから議員として政務調査の中で、行財政改革セミナーとか地方分権社会における議員活動のあり方とかという、そういうセミナーの中で勉強することもできるし、また、その会議によってはあらかじめ知りたいこととか調査内容について申し出てくださいというようなセミナーもあるので、ひとつ確認のためと会議録に載せておくためのことでお話ししますが、これについて、あとお伺いをいたします。

先ほど言いましたように、菊地市政になってから、それまでの総務部体制から市長公室という一つの部扱いをつくって、市長公室長は部長扱いであります。副理事は次長扱いで、総務部長の下に総務部長扱いで理事が2人います。次長のほかに副理事が2人います。市民経済部は、経済部長と経済部次長と、あと今度副理事になられた方という組織です。保健福祉部は部長と次長と副理事が1名ずつ。建設部は下水道部長兼務で部長が1人と、あと建設部次長兼副理事1名です。教育委員会は、教育長のもとに副教育長が理事待遇で総務課長兼務です。それで理事がそのほかに2人います。それで副理事がさらに2人います。上水道部は管理者と次長です。それで、出先機関なんですが、保健福祉部所管の出先は、それぞれ所長・館長以下でありますが、教育委員会の出先機関の所長・館長は副理事処遇となっています。私は、市の皆さんとの見解が違うと言えばそれまでなのかもしれませんが、これで役職に副理事とか理事プラスの処遇をされているのではないかなと、それで給料が加算されるのではないのかなというふうに思っています。

これから財政がどんどん厳しくなる中で、果たしてこういう人件費のあり方がいいのかどうか。市長は民間にもいた方だし、私の持論として、東京都の経済を 100とするならば宮城の経済は幾らか、宮城を 100とするならば青森は幾らかというふうにしていくと、各県別所得とか賃金とかの体系で数字が見えてくるのではないかなというふうに感じています。ですから、この給与のあり方というのをきちっとしていかないと、後々急に下げるというのも難しいので、我慢するところは我慢しながらも、市民にきちっとしたサービスを提供するためにはどういう給与体系がいいのか、そしてどういう財政のあり方がいいのかというのをきちっと一遍、仕組みをきちっとしていかなくてはいけないのではないのかなというふうに思うのであります。

それで、先ほど私は議員 590万円と言いましたが、できれば係長職、課長職、課長補佐職か、課長、あと次長、部長職、こういった職務に合わせてそれぞれの年収の幅というのは少しは違うと思うのですが、もし公開できるのであれば公表していただきたいと思います。

それであと、産業創造課の実現の関係なのですが、先ほどマニフェストでもお話ししたとおり、マニフェストの中で産業創造課を具現化していくというのであれば、もう19年の条例改正あたりで、当初で産業創造課または類するような形で全体の産業をどうするのかということを私は議会に諮るべきであって、現在のプロジェクトチームだと、どっちかといえばハードな土木建設に向いた職制で、農業・観光・商業、あと市内の観光、これをどうするかというところまでは行っていないのではないか、そういう意味ではプロジェクトが現在担当している工業団地または北と前の開発ビルとかじゃなくて、全体で産業をどう後押しできるのかというのが私は産業創造課ではないかなというふうに思うのです。ですから、名称は別にしても、それを4年間の間にすべきだったのではないかなというふうに思います。

それであと、一本柳地区工業団地でありますが、東京、名古屋、そしてインダストリアルプレゼンテーション、これで、市長はもう出席したとは思うのですが、どのような感触を得たのか、多賀城市自身もそうだし、宮城県自身もこれについてどのような感触を得たのか。

そしてまた、ソニーのリチウムカドミウムイオン電池の取り組みの報道があったときに、市長が県の職員と一緒にソニーに行ったという話があったのですが、具体的にその増設工事とか設備投資について、ソニーは多賀城に優先的に構えるという話をしたのか、いや、もう本宮とか郡山とかそっちの方にも行っている、そっちで準備もしているので、多賀城市にはどういうふうな感触を持っているのかとか、そういう話し合いがある程度具体的にされたのではないかなと思うのですが、その辺もお伺いをいたします。

あと、仙塩工場連絡協議会との関係をお話しされたのですが、仙塩工場連絡協議会、そしてまた産業の今後の立地動向というものをきちっと把握していく中で、多賀城市に事業所を構える企業が多賀城市にこれから未来永劫そのままとどまり続けるのか、また何らかの機会に多賀城から撤退する用意があるのかとか、その辺の分析をきちっと把握しておかないと、私は工業団地をただ進めても空き地だけがどんどん残るだろうというふうに思って、県とのいろんな話し合いの中でもちょっと危惧をしている部分があります。

それと、政庁跡、コスモスと生物多様性の関係なのですが、市長のさっきの答弁で、デスティネーションキャンペーンの後、コスモスの根を刈ったので影響は少ないというお話をされましたけれども、コスモスというのは完全に根を抜き取らないと次の年にまた生えてきます。あれは種をまいても生えるし、地下茎がかなり根強く繁殖する植物なので、1年も手をかけなかったら本当にコスモスの咲く丘というか原野というか、そういうふうにまで繁殖の強い植物であります。それで、コスモスはメキシコ産の外来種であるので、政庁大路と、あと歴史風致維持向上計画というようなものをまとめていこうとするときに、せっかく文化庁長官が多賀城においでになって、そしてコスモスを植えた姿を見たときにどういうふうに思ったのかななんて思ったりもするものですから、コスモスについては、先ほど生物多様性ということの観点も随分述べましたので、ぜひもう一度御答弁を、それぞれ私の質問に基づいたことで御答弁を改めてお願いいたします。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

いっぱい質問があるみたいでちょっと困りましたけれども、史都から詩都というのは、何回言っても恐らく尾口議員にはわかっていただけないんじゃないかなというふうな思いがいたします。イメージとして私は持っていただきたい。司馬遼太郎さんが「多賀城そのものが詩である、ポエムシティーである」というふうな話をされている。それに向かってやっぱりまちづくりをしていきたいという思いでございますから、あなたがわからなければそれで構わないんじゃないかなと思います。

それから、わたりとかなんかでございますけれども、組織的にこれは、私が就任してから、例えば、平成19年4月時点での職員数が 474名でございました。去年の4月には 457名。17名減っているのです。それから、管理職も同じように19年の62名から55名ということで減っております。ですから、皆そういうふうなポストを上に上げてなんていうようなことは全くございません。ぜひ御理解いただきたいと思います。

それと、今回、人事院勧告ということもございまして、私が就任してすぐに、多賀城も財政的には厳しいから地域手当を1%に押さえたわけでございますけれども、ここまで来て人事院勧告でまた減らされているというふうなことは職員の方々にとっては大変なことだということで、私が判断してそれを3%に上げたと、管理職手当も30%カットだったのを15%に上げたということで、職員の意識が高揚してこなければ多賀城としてやっていけないだろうというもとにやらせていただいたものですから、それも御理解いただきたいというふうに思います。

それから、産業創造課でございますけれども、これはプロジェクトというのはその前座でございます。いろんなことで今調べているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、第五次総合計画の中で産業創造課というものをつくらせていただきたい。産業創造課というのは、広く商工あるいは農業、その辺の分野まで含めて、やっぱり商工会あるいは農政というのも一緒になって多賀城のために頑張っていただきたいという思いもありますので、これはあと五次総でやらせていただきたいというふうに思っております。

それから、一本柳、感触を得たのかということでございますけれども、ソニーの前の社長の中鉢さんと今月の半ばにもソニーの本社でお会いすることになっております。ですから、ソニーとの連携は今後も高めていきたい。リチウムイオンのこともございましたけれども、できればソニーあたりが第2工場ということで工場をまた持ってきていただければいいですけれども、ソニーだけでなくて、県との連携を高めながら、何としても自主財源を確保するという意欲で頑張ってまいりたいというふうに思っております。

仙塩工場連絡協議会の未来永劫とどまるのかなんていうのは私は把握できません。一々企業に聞いていられません、こんなことは。「あんた、いつまでいるんですか」なんてとてもじゃないけど聞けません。把握はできません。

それから、コスモスの関係は、これはおっしゃるとおり外来種です。だけれども、この地域に特別の植物がこの辺に繁茂しているということであれば、希少価値のある植物が政庁のあたりにいっぱいあるんだということであれば、コスモスはいけませんよ、それは。だけれども、あれはゲートシティーの皆さんがこういうことでやりましょうと。私が指示したわけじゃございません。自主的にコスモスを植えていただいたというのは、これは皆さんとともにこれを、やっぱりそういう気持ちを大切にしていきたいし、冒頭のポエムシティーにつながってくるのじゃないかなというふうに思います。以上です。

○議長(石橋源一)

尾口議員にお願いがございます。簡潔に要領よく質問をいただきたいと思います。尾口議員。

○17番(尾口好昭議員)

マニフェストについての市長と私の認識の違いというか、マニフェスト協会というのが早稲田大学にあって、そして東北マニフェスト協会というのが宮城県の大学にある。マニフェストの検証をしますか、検証大会をやりますかということは、塩釜青年会議所に申し出ているようなんですけれども、なかなか返事が来ないというようなことで、私が言っているのは、マニフェストとして4年間の間にきちっと確証できたのか、検証できたのだろうかというのが一つ通告の中に入っていると思います。

市長と私はポエムシティーの見解が違うんだというような、わからなければわからないでいいと言うのであれば、市民に対しても今現在ポエムシティーとか、ほかの議員もそうですし、職員もそうですし、市民だって「ポエムシティー」なんていうのはもうほとんど言わなくなってきている。そうすると市長の答弁からすると、理解できないのは不届きなんだというような、言わざるを得ない答弁だと私は思います。

それと、仙塩工場連絡協議会、そんなこと将来のこと聞けるかという話ですけれども、市民税のあり方からすると、これから多賀城市に工場、企業がとどまってもらえるかもらえないかというのは大きな問題なんです、はっきり言って。それを企業にとどまってもらえるような雰囲気と環境づくりをするために、いろんな話し合いとか調査とか、彼らが望むこととかの意見を聞かなくちゃいけないという、そういうことなのでありまして、市長の認識が大分、工業団地、工業団地と言う割には私はうんと低いなというふうに思います。

そして、県の方も言われたように、多賀城市だけに工業政策を傾注するのは困難であると先ほど市長が述べましたとおり、宮城県内の工業団地も今残ってて大変なんだと。そして宮城県は、宮城県が造成したものさえもまだ手つかずのところがいっぱいあって、それが大変なんです、それを売却するのが大変なんです。その中で多賀城市が農地を工業団地に造成して、これからの経済動向とか企業の動向を調べていく中で、果たして本当に皆さん方が、市民が安心して工業団地を応援しましょうかというような環境づくりが整っていくのかというのが大きな問題なんです。

それとコスモス。ゲートシティーがやったからとか、あとやるものがなかったからとかということではなくて、市長の答弁からいくと、これから第五次長期総合計画がまとまります。それにあわせて都市計画決定がされてきます。都市計画マスタープランができて、緑の基本計画ができ上がりますよね。今現在、平成18年かな、緑の基本計画。その中にも、あとまた環境基本計画の中にも、多賀城の自然環境のあり方とかそういったものを調査した項目がいっぱい記されています。その中で、コスモスとかそういった外来種に対することというのを一切書いていない。むしろ生物多様性をどうやって守るか、そういう自然環境を取り入れるかということさえ触れていますよ、市長。市長はいつの時点でその環境基本計画なり緑の基本計画を変えられたんですか。議会に対して一切計画を変えた提示はありませんからね。あなたの答弁はおかしい。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

何か質問がもう、私はどういうふうに答えたらいいか。

一つは、工場地帯の連絡協議会の件は、それはとどまってもらえるようにということは、これは工場連絡協議会の方々とは、本当に何回か年間に会っています。何か多賀城市でやってもらいたいことありませんかというふうなことまで私は申し上げております。ですから、こうやってくれ、ああやってくれというのは余り申してきませんけれども、当然、今いらっしゃる工場の方々には、多賀城にいてよかったなという思いを起こさせるような仕組みづくりを今しているわけでございまして、ぜひその辺は御理解いただきたいと思います。ですから、「未来永劫とどまっていただけるんですかなんて聞けません」と言ったのでございます。

このコスモスのことも、生物多様性というのはわかりますし、ですから何か特別の珍しい品種のものがあそこに植わっているならば、その影響が出てくるから植えてだめだよというようなことはあるかと思いますけれども、ちょっと見解が違うのじゃないかなというふうに思います。

そのほかに何か御質問の形になったものありますか。私はちょっと答弁できません。

○議長(石橋源一)

ここで休憩をいたします。再開は11時。

午前10時46分 休憩 


午前11時00分 開議

○議長(石橋源一)

再開をいたします。

 12番中村善吉議員の登壇を許します。

(12番 中村善吉議員登壇)

○12番(中村善吉議員)

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まず1番、「歴史教科書選定・採択の配慮点について」であります・・・・・・・・・・・・・。

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次の2、3問は情報公開資料を参考に質問するものでありますが、特に2の本市の前段選定作業については、本市の教育委員がいかに主体性を持って本市の歴史教育の方針にふさわしい教科書を選定したか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

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3当管内採択協議会(会長は本市教育長)での会議録についてであります・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

最後に、4本市における教科書の解釈についてであります・・・・・・・・・・・・・。

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○議長(石橋源一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

中村議員の御質問に対しましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

教育長。

(教育長 菊地昭吾登壇)

○教育長(菊地昭吾)

中村議員の御質問にお答えを申し上げます。

まず、1点目の歴史教科書の選定・採択の配慮点についてでございますが、その中で、検定基準がアジアの近隣諸国との関係でゆがめられていないか、国体を維持するものなのか、内容が法律や学習指導要領の趣旨に合っているのかなどについてでございますが、学習指導要領の趣旨に沿って検定されたものであることから、御指摘のような心配はいたしておりません。また、選定・採択についても、国の基準、県の指導を踏まえて行っております。

2点目の本市の前段選定作業についてでありますが、その中で、教育委員会の会議録に教育委員の教科書の調査書及び選定した教科書名がなかったとのことでありますが、教育委員には、教科書の展示情報を提供するとともに、各委員の日程に従って見てもらうこととしており、調査書というような形式はとっておりません。

また、各中学校からの推薦書の中身は、とのことでございますが、これにつきましては、議員からの情報開示請求に対する回答として学校としての資料を差し上げておりますので、御承知のことと思います。そのようなことで、個々の教員については詳細は求めておりません。

3点目の情報公開資料・当管内採択協議会での会議録についてでありますが、その中の検定基準がアジアの近隣諸国との関係でゆがめられていないか、国体を維持するものなのか、内容が法律や学習指導要領の趣旨に沿っているのかなどについては、1点目と同じであります。

4点目の本市における教科書の採択についてでありますが、この中の個別の歴史的事項について、現在主要の教科書では説明しにくいのではないかとの指摘についてでありますが、そのような懸念はないと考えております。

また、中学生に歴史の授業後、感想文を書かせ提出させるとの御提案でありますが、指導方については教師の多様な創意工夫にゆだねられるべきであると考えております。

なお、後段の南京大虐殺、シベリア抑留、アテルイ等々については、質問の本旨に遊離しておりますので、回答しかねますので、よろしくお願いします。

○議長(石橋源一)

中村議員。

○12番(中村善吉議員)

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○議長(石橋源一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

学習指導要領に準拠していないんではないかというふうなことは、ちょっと当たらないです。検定は、学習指導要領を踏まえて検定制度があって、そしてこの教科書行政が成り立っているというふうなことでありますので、そういうふうな指摘は、指導要領にすべて合っているというふうな前提のもとに、この教科書選定制度が成り立っているということです。

それから、管内、管内といいますか仙台地区というふうな表現をしておりますが、13市町村の状況については、その中身に私は立ち入ることはできませんが、開示請求があれば、当然お出しすること、特に仙台地区の開示関係については、事務局は現在多賀城ですから、事務局である多賀城市の開示請求の手続に従ってやるというふうな了解をとっておりますので、どうぞ請求を出していただきたいというふうに、そうすれば手元にある資料の開示に触れることができるというふうに思います。

それから、もう一つ、後段のこと、詳細についてですが、ここは教科書の各項目に従って、内容に従ってお話し合いをする場と審議会は違うんではないかというふうに私は思いますので、それについてはここでどうのこうのというふうなことはありませんので、よろしくお願いします。以上です。

○議長(石橋源一)

中村議員。

○12番(中村善吉議員)

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○議長(石橋源一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

前段だけ御回答いたしたいと思います。

開示というふうなことですが、市内の選定のことについて、あとは管内の各市町村から出てきたことについては、先ほど申し上げましたとおり、開示の請求を出していただければ、当然手元にお届けしますので、よろしくお願いします。

後段については、ちょっと私は見解を述べる立場ではございません。よろしくお願いします。(「議長」の声あり)

○議長(石橋源一)

藤原議員。

○10番(藤原益栄議員)

私は、中村議員の発言の中に、極めて不穏当な発言が多々あったというふうに思うのです。例えば、冒頭に「我が国の教科書は、中国と韓国の検閲を受けている」と、そういうふうな発言もありました。文部科学省がやっていることについて、私どももいろいろ意見はあるのだけれども、しかし日本の教科書が中国や韓国の検定を受けているという事実はないし、それから私は、日本の政府、文部科学省に対する侮辱だし、それから韓国や中国に対してもまことに失礼な発言だというふうに思うのです。それから、最後のところで引用していた文があるのですけれども、そのいかなるところの文章なのかもはっきりわからないで、全く不正確なことを長々と引用していましたけれども、そこの点についても私は議会の品位の問題として削除した方がよろしかろうというふうに思いますので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

今、藤原議員から中村議員の一般質問の内容等について発言がございました。この取り扱いについては、お昼に議運を急遽開催をし、その取り扱いを検討したいと思います。

 4番伏谷修一議員の登壇を許します。

(4番 伏谷修一議員登壇)

○4番(伏谷修一議員)

非常に空気の重い中、頑張っていきたいというふうに思っております。

先ほど尾口議員から、きょうは3月3日、ひな祭りの日だというふうにお話がありました。別に言いかえれば、きょうは耳の日でございます、3月3日。私の質問をよく聞いていただき、明快なお答えをいただきたいと思います。そして、私は本日3人目でございます。3月3日、3人目、最後には「サンキュー」と言えるような答弁を願いたいと思います。

通告どおり2点について質問させていただきます。

まず第1点目でございますが、市政運営についてという大きな枠での質問であります。

来年で市制施行40周年を迎える多賀城のまちづくりに全身全霊をささげてきた歴代の大場源七市長、伊藤喜一郎市長、鈴木和夫市長、それぞれの思いのたけを今の時代に最善の形で合致させた施策を、前市長からの継承した第四次総合計画にかんがみ、市長は御自身の基本方針を軸に創造プランを練り上げてきたと確認しております。

多賀城市長就任から今日まで、国とのかかわりから地方自治体の権限が強化されたことにおいて、自分たちのまちはみずからの考え方でまちづくりができるようになった。新たな住民自治時代の到来であり、ガバメントからガバナンスへと地方分権が進展すると、一貫した考えを市長はとられてきました。

今定例会の施政方針冒頭、市民主役のまちづくりの文面にもあるように、主役である市民が大いに活躍する機会や場面が確実にふえていること、多くの市民の思いが目に見える形、活動へと転嫁することなど、まさに目指してきた「市民一人ひとりがよりよいまちの姿を考え、主体的に活躍できる市民主役のまち」を確実に実感しているとのことがあることから、市民協働の基本的な成果は達成したと認識するものであります。

市民協働の概念、市民の意識は着実に醸成しつつあり、このことが21世紀のまちづくりに欠かすことのできないエンジンをつくり上げたことが最も評価できる点ではないでしょうか。

市民意識の向上と行政改革を両輪に、政策実現のためにバランスを整えてきた4年間の実績については、史都多賀城創造プランの行動計画にあるそのほとんどを実行、実現されております。恐らくおのおのの事業に対しての生活指標は高い水準にあるのではないでしょうか。

しかしながら、財政基盤のしっかりした持続可能な豊かで元気な多賀城を実現させるためには、仙石線連続立体交差事業、駅周辺整備事業を核とした中心市街地の活性化や、高度電子機械産業の誘致を推進することを初めとする産業創造や企業誘致など、自主財源への取り組みへの体制強化が必要であり、特に八幡地区への工業団地化構想の今後の歩みについては、慎重かつ大胆な取り組み方が重要と考えるところであります。この分野に関しては市民の方々の関心事であることは言うまでもございません。

また、先日、2月28日、チリ地震から発令された大津波警報による避難指示は、本市の防災意識に対して新たな警鐘になったのではないでしょうか。元来、本市において津波に対する概念は、数年前までは余り警戒されてはいませんでした。しかし、今後間違いなく起こるとされている宮城県沖地震への防災意識を植えつける必要性を強く感じ受けました。砂押川を駆け上る白波を目の当たりにした当事者にとっては、一抹の恐怖心を感じるものであり、当初発表されていた2メートルから3メートルの津波が押し寄せていたなら、大代、桜木、鶴ヶ谷地区を初めとした砂押川流域に及ぼす被害は甚大なことになっていたと思われます。前鈴木市長は、水害のまち・多賀城への対策を第一にとらえ、各種の改善事業を実践してきました。このことを踏まえても今回の経験を体験した市長は、しっかりと数年かけて対策を講じなければならないと思います。

客観的に考えたとき、首長に最も重要であり持ち合わせていなければならないことは何か。それは市民を共感させることのできるトップとしてのリーダーシップではないかと思います。

市長の市政運営、まちづくりの原点には、恐らくまちづくりは人づくり、どんな立派な未来予想図をつくることができても、実現のために履行する人がいなければ、ただの紙切れにすぎません。この思いが先ほど申し上げた市民協働の基本的なところにある市民意識の向上ではないでしょうか。市民が主役、市民も参画していく第五次総合計画へ盛り込む意思決定のプロセスが、まちづくり懇談会やコミュニティプロジェクトなどの意見集約を図り、新たな政策への提言の礎になってきたことは明白であり、これらの仕組みづくりを行ってきた市長が3年7カ月の検証を踏まえて次のステージへ向かう意思の決定を表明すべきと考えます。

また、明日から始まる平成22年度の各種会計予算の中身の審議については、一般会計の規模と新規事業においても並々ならぬ今後に向けての市長のやる気を感じるものであります。ぜひ2期目への意欲と決意を伺うものでありますが、市長の胸に秘めた熱き思いをお聞かせください。

次に、2点目の質問です。本市の農業政策における基本的な考え方は、農地の所有から活用へという概念を耕作者に強く抱かせるべきと考えます。

今日、農畜産業、水産業者が、生産から加工、販売までの行程を第六次産業と位置づけた事業の成功事例が多々あり、本市の都市型農業または観光農業への導きとなると思われますが、考えを伺うものであります。

ここで、第六次産業の説明を若干したいと思います。

第六次産業とは、提唱者である東京大学の今村名誉教授の説明によりますと、農業の経営形態の新しい形として、農業における六次産業の創造あるいは農業の六次産業化という意味があります。産業分類によると、農業は第一次産業で、農業生産過程のみを担当しており、二次産業的な部分である農作物加工や食品加工などは食料品製造企業が、さらに三次産業的部分である農産物の流通や農業にかかわる情報サービスなどは卸売・小売業や情報サービス業者が担ってきました。そこで、農業がその主体性を持ちながら、より多くのビジネスチャンスが存在する二次産業、三次産業へ進出することで、農村農業の総合産業化を図り、農業を活性化させようというのがこの第六次産業化ということであります。

ちなみに「六次産業」という名称は、農業本来の一次産業だけでなく、ほかの二次・三次産業を取り込むことから、一次、二次、三次を足し算し「六次」ということになるといった、それをもじった造語であります。

また、最近では、生産物を加工しインターネットなどを利用して販売網を拡充したり、農業のブランド化、消費者への直接販売を図るための温泉施設や道の駅などの複合化に大きな影響力を与えています。本市においても、農業をベースにして、そこで自然や歴史などの地域固有の資源と組み合わせ、加工や観光といった魅力とかけ合わせて付加価値をつけ、消費者、観光客を獲得することができるはずです。地域活性化に欠かせない取り組みとして今注目を集めている産業です。

昨年の私の一般質問においても、サイエンスパーク構想跡地の利活用について、ハウス栽培の集積化を図り、各種施設の複合化を求める趣旨の質問をさせていただきました。これらのことを含めて、昨年、担い手を中心とした農業関係者を福島県いわき市のいわき小名浜菜園に視察に行かれたのではないかと勝手に思っております。しかし、先進地の成功事例は、それら周辺環境に寄与することが多く、多賀城市に合致した農地の利活用については相当の分析力が必要であることは、自治体も農業従事者も把握しているところであります。本年も農政課では予算をとって視察先を検討していると思われますが、第六次産業への着眼点も考慮しながら、実践につながるポイントを項目に入れていただきたいと思うものです。

今後10年の本市の農業を考えるときに、今のままのやり方では、現在の耕作者のことを考えてみても間違いなく超高齢化時代となり、耕作放棄地が拡大していくことは大半の方が認識しています。戸別所得補償については、従前の一定規模以下の耕作面積には補助金を打ち切り、気力・体力を持つ生産者を中心に農業の大規模化を図り、耕作放棄地を出さない政策に逆行したこの補償制度は、後継者が激減し、超高齢化時代に入ろうとしている現在、耕作面積の維持をどのように考えているのか理解に苦しむところであります。

前述申し述べたいわき小名浜菜園については、企業の農業への参画という観点から、農振法、農地法、都市計画法、いわゆる都市三法の概念を通して、農業生産法人など農業委員会との農地の利活用のあり方を考えなければならないところまで来たのかという見解であります。カゴメは、いわき市から認定農業者とされ、事業をスタートしたわけでありますが、小名浜菜園の土地の地権者は 118名であったことなど、さまざまな意味において、本市に照らし合わせ、今後の協議事項への方向づけができたのかと思われます。とにかく10年・20年先の農業と農地へのあり方を含め、農業を生かすための商・工・農も連動した視点も持ち合わせた第六次産業について、本市の見解を伺うものでございます。

私の第1番目の質問でございます。

○議長(石橋源一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

伏谷議員の御質問にお答えいたします。

平成18年9月13日、市長として初めての市議会で私の所信表明を述べさせていただきました。その中で伏谷議員のお話のとおり、「ガバメントからガバナンスへ、いわゆる統治から協治へ、市民と協働して市政を運営しなければならない時代だ」と私は申し上げました。

あれから3年半余りが過ぎようとしておりますが、その間、おばんです懇談会を35回、「気軽にちょっと茶っと」を30回開催いたしました。これは市民との対話を絶やさず、その時々の市政運営の現況を多くの方々に知っていただきたいと考え、続けてきたものでございます。結果として、多賀城市の状況をしっかり認識した方々から多くの御提案をいただき、市政に反映できたものもたくさんございます。施政方針でも述べましたとおり、こうした市民との対話というものを重視してまちづくりを進めてきたこともあって、落書き消し隊や「悠久の詩都(まち)の灯(あかり)」などの市民協働の輪も徐々に広がってきております。

前三重県知事の北川正恭氏は、富谷町の東北自治研修所での講演で、「市民の行政化、そして行政の市民化の時代である」と話されておりました。私も目からうろこが落ち、市民協働の本質を端的に言いあらわしてくださった思いで、私が目指すまちづくりの理念を再認識し、その実現に向けてはさらなる取り組みが必要であると意を新たにしたところでございます。

そのためにも、第五次多賀城市総合計画をつくり上げていく過程の中で、市民の方々にできるだけ大勢の参画をいただき、まちづくりへの関心を高めながら協働の精神をはぐくみ、計画の実現を目指していくとともに、多賀城のアイデンティティーたる歴史を生かしたまちづくりを行う歴史的風致維持向上計画の策定と目的の達成が課題であると言えます。多賀城を元気にする史都市心の顔づくりとして実施しております多賀城駅周辺土地区画整理事業、多賀城駅北地区第一種市街地再開発事業、JR仙石線多賀城地区連続立体交差事業、産業振興・産業創造に向けたプロジェクトである八幡地区工業団地化構想の推進等々もまだ道半ばの段階でございます。

今、地方行政は地方分権から地域主権へ改革されようとしておりますが、これが現実のものとなったとき、権限も財源も手元に来て、それをどう使うかは自治体次第、そして主権者である住民主体という時代は、そう遠くはないと考えます。来年度から始まる(仮称)社会資本整備総合交付金がその手始めとなるかもしれません。市民一人ひとりがよりよいまちの姿を考え、主体的に活躍できる市民主役のまちを目指して、これらの計画の実現や事業の完成が私の役目と自覚し、2期目に向け全力で邁進してまいりたいと考えております。ぜひとも議員各位、そして市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

次に、第六次産業の考え方についての御質問にお答えいたします。

農業情勢につきましては、農産物の価格低迷、農業就農者の高齢化や後継者不足、また、稲作の生産調整などにより、農業生産構造が脆弱化している現状でございます。このような状況において、本市においては、認定農業者を中心とした担い手への農地の集積を促進し、経営規模拡大やコスト低減を進め、経営安定を図ってまいりました。また、食料の安定供給の確保を目指すために、改正農地法が昨年12月に施行され、遊休農地の利用増進、農地の集積化などが進めやすくなりました。

これらを踏まえ、今後の本市における農業者の農業経営のあり方を見出すため、先ほど伏谷議員もお話しされたように、昨年11月の17・18日に、安定した農業経営を実践し成功している千葉県の農事組合法人和郷園と福島県の農業生産法人、有限会社いわき小名浜菜園を農業者の方々と視察してまいりました。その後、早速反省会をしまして、参加者からは「生産から流通・加工・販売まで確立した経営を実感し、今後の多賀城の農業を考える上で大変参考になった」との意見もあり、平成22年度において、農家の自立経営スタートアップ事業を新たに予定しております。この事業により、今後とも農業者との意見交換会を継続的に開催するとともに、現況の分析、アンケート調査、視察研修会等を実施し、農家みずからが経営改善に取り組めるような方策を探ってまいります。

このような取り組みを進めながら、環境に配慮した安全で安心な付加価値の高い農作物の生産や、いわゆる第六次産業をも含めた農作物の販売体制確立に向け、都市型農業、観光農業への意欲を持った農業者の育成ができるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長(石橋源一)

伏谷議員。

○4番(伏谷修一議員)

ただいまの2期目に向かっての表明というふうに私は完璧にとらえました。

先ほどから申し上げているとおり、なかなかやはり市民協働という認識というのが市民の方に伝わりにくく、我々も初めそのところは難しいところなのかなというふうには思っています。

しかしながら、何を考えなければならないかということは、やはり今からのソーシャルコストはどういうふうな負担でいかなきゃないか、それはみずからがやっていかなきゃないというふうなところの部分だと強く感じるわけでございます。その部分では、きょうの国が出した予算、実際、収入より国債の方が大きくなっているようなことでは、今後どういうふうなことが起きてくるのか本当に怖くてたまらないような状況です。一説によりますと、今の国が抱える 800兆円というその金額というのは、1万円札を地球に回すと 137周ぐらい回っていくような、それだけの、もう全然先が見えないくらいのお金というふうにとらえています。

そういった中で、やはりいろんな今から、今これをしてくれ、あれをしてくれという時代ではもうなくなってきているのかなと。こういうことをやっていかなきゃないんでないのというふうなやはり感覚を個々が持っていかなければならないということが基本的に今本当に求められていることなのかなというふうに思っております。そういった手法的にはいろいろ大変なところもあると思います。そういったところが熟成して、ようやく市民発の、例えば自治基本条例に行ってみたりとか、そういうふうな市民の定義づけがされるのかなというふうに思っておりますので、そういうふうな改革というふうな部分でも私はとらえております。

改革には何が一番大切なのかということは、やはり変革も大切です。変革をチェンジとして、それをチャンスに変えなければならない。これは前に市長にも申し述べたことなのですけれども、チャンスとチェンジは何が違うんだと。スペルはほとんど一緒でございますが、CとGの違いです。Gの中にはCにはないもの、それはTです。Tというのはタイミングだという意味だと思います。やはり市長が、市長になられて、自分の思いをこのまちのためにというふうなときに、市長が当選なされたのはやっぱりタイミングというのもあったと思いますし、2期目のタイミングというのは、やっぱりこれから何をやらなければならないかということのあらわれが非常に必要だというふうに思いますので、まさにタイミングとしては、きょうそういうふうな表明をしていただいたことで、我々も明日からの予算委員会をそういった気持ちを持っているという市長をとらえた質問も多くなってくるのかなというふうに思っております。

第2点目でございますが、やはり農業の現状を見れば見るほど、将来の展望ってなかなか見えなくなってきているなというのが危惧されるところでございます。特にやはり多賀城はいっぱい耕作なさっている農業従事者の方が兼業としていっぱいあるというふうに認識しております。その方々一人ひとりがよくなる農業のあり方というのは、まずあり得ないのかなと。今、市長がおっしゃったとおり、やはり認定農業者をふやして耕作地を集積して、そこの部分でやれること、それから今までの担い手の方、やはり次につくる方々への考え方を持っていかなければ、今後の多賀城の農業はあり得ない。その一言に尽きますが、やはりその手法の中には、先ほど最後の方に述べさせていただいたように、やはり連携が必要だと思います。商工会との連携も必要だと思いますし、商工としての農業の連携のあり方というのが第六次産業の方の結びつきになるかというふうに思っております。その部分も考慮していただき、やはりいろんな方々、いろんなファクターのシンパシーの共有ということが今後の農業にもつながっていくのかなと思いますので、その辺の連携という意味におきまして、第六次産業について一言、今のお話の答弁を求めたいと思います。

以上2点、よろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

第1点目の関係でございますけれども、自治基本条例という話も伏谷議員からお話がありました。これからのまちづくりというのは、先ほど言ったように、行政の市民化、市民の行政化、前の三重県知事の北川さんがおっしゃったような形で、行政マン自身も市民化していかなくちゃいけない、市民も行政化していかなくちゃいけないというのが私は本質じゃないかなというふうに思います。国から幾らお金が来るのか、あるいは県から幾ら助成が来るのかとかなんかじゃなくて、当然そういうふうなものは必要でございましょうけれども、やっぱり自主的に多賀城市として今何ができるのかということを市民の方々と一緒になって考えていく。ですから、市民の方々も行政とのかかわりというのは非常に大きなものになってくるのではないかなと私自身も思っております。

できれば、私、2期目のマニフェストの中に書き加えるかどうかわかりませんけれども、自治基本条例というのは、これは3年、4年でできるものではないというふうに思います。下手すると5年、6年たってもできないかもしれませんけれども、その自治基本条例のよさも十分理解しながら、あるいはマニフェストに加えようかなという思いもあるわけでございまして、これからの自治体のあり方を本当にどうしたらいいかというのが大きな各市町村にとって課題になっていくのではないかなというふうに思います。市民の協力なくして自治はあり得ないという時代になったということでございます。

2点目の関係でございますけれども、第六次産業というのは、私も、1足す2足す3で6次、1掛ける2掛ける3も6でございますから、第六次産業というのは初めてわかったんですけれども、多賀城農業にとって私自身そういうものが必要だろうと。恐らくこれから多賀城のインターチェンジも何とかでき上がってくるようなことになれば、できれば道の駅あるいは物産館的なものも多賀城につくる必要性はあると、地産地消という形で。商工会も今、七ヶ浜との連携を図って一緒になったわけでございますから、海のもの、山のもの、すべてそろえられるというふうな状況でございます。

また、道の駅として今、日本で第2番目の売り上げがある「あ・ら・伊達な道の駅」というのがありますね。あそこなんかはすばらしい売り上げを佐藤仁一さんがなさっているわけでございますけれども、あれを模倣するようなことも本当は必要じゃないかと。姉妹都市も二つか三つ入っておりますね、北海道のチョコレート、あるいはあれは愛媛県の方だったかな、物産も入っています。多賀城だと太宰府あるいは奈良、それから天童と友好都市が三つもあるわけでございまして、そういう品ぞろえも考えていくと、ほかにはないような物産館なり道の駅もあるいは出てくるのじゃないかと。地元だけじゃなくて、いろんなところからいろんな資材を集めなくちゃいけないでしょうけれども、そういうふうな夢を持ちながら、ぜひ第六次産業としてやっていけるようなものが考えられれば、農業者の方々も喜んで生産されるんじゃないかなという気がいたします。そういう考えを一応持っているわけでございます。以上でございます。

○議長(石橋源一)

伏谷議員。

○4番(伏谷修一議員)

今、私もう一回聞こうかなといったことを全部述べていただいたので、鐘も鳴りました。とにかく第六次産業、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(石橋源一)

ここでお昼の休憩に入ります。午後1時15分再開であります。

午後0時00分 休憩 


午後1時15分 開議

○議長(石橋源一)

再開をいたします。

 3番深谷晃祐議員の登壇を許します。

(3番 深谷晃祐議員登壇)

○3番(深谷晃祐議員)

では、質問させていただきます。

まず初めに、今般のチリ中部沿岸地震に伴う津波により被害を受けた地域の皆様に対しまして、一日も早い復興を御祈念申し上げます。

私からの質問は、大きく2問であります。

まずは、多賀城市の防災計画についてお伺いいたします。

すぐそこまで迫ってきております宮城県沖地震、その発生確率は、今後10年以内に70%、30年以内には99%と言われております。その宮城県沖地震に対する多賀城市の備えは万全なものと言えるでしょうか。

阪神淡路大震災は、都市型災害発生時における行政による対策の課題を明らかにする契機となりました。そこで、まずは多賀城市防災計画を策定するに当たり、阪神淡路大震災の教訓をどのような点に生かしているのかお聞かせください。

また、一時避難所の場所の提供や生活物資等の供給などに関する協定を45の事業所等と締結したとありましたが、生活物資を供給する際の順番など、その協定の具体的な内容はどのようなものになっているのでしょうか、お聞かせ願います。

続きまして、阪神淡路大震災発生時に明らかになった問題点の一つに、避難所の管理運営が挙げられます。阪神淡路大震災では、地震による倒壊、また、その後発生した火災によって家屋を失った膨大な数の被災者の方々が、学校や体育館に避難いたしました。多賀城市でも被災時には自宅の損壊やライフラインの途絶などにより自宅での生活が困難になった多くの市民の方々が避難所生活を強いられることが予想されます。その際、男女のニーズにこたえた避難所の管理運営を行っていかなければなりません。阪神淡路大震災のケースでは、避難所の運営計画策定の際に、女性委員を参画させていたところが少なかったため、増大した家庭的責任が女性に集中し、女性のストレスがふえた、女性の声がなかなか反映しないなどの問題がありました。そのため、乳幼児を持つ母親や妊婦独自の問題、プライバシー、トイレやふろなどへの配慮が不十分な形で避難所の管理運営が行われ、結果的に女性にとっての安心・安全な避難所生活の提供が確保されませんでした。

このような反省を踏まえ、女性の視点を取り入れた防災及び復旧・復興対策を推進している自治体も少なくありません。

大分県を例に挙げて御紹介いたします。大分県では、「女性の視点からの防災対策のすすめ」というリーフレットを作成し、防災、災害、復興への女性の参画や男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興対策の取り組みを推進するとともに、周知徹底に努めております。このリーフレットは、被災時に増大する家庭的責任が女性へ集中することを避けるため、常日ごろから男女がともに支え合う地域づくりを目指すこと、そして安心・安全・快適な避難所生活を送るための工夫を図ることがまとめられております。例えば「避難所運営には男性と女性の責任者を配置しましょう」、「家事や育児などをみんなで共同して作業をしましょう」、「避難所には男女別の更衣室を用意しましょう」など、ごく当たり前のことですが被災時の混乱した状況下では忘れられがちなことです。このような方法で各家庭に対して災害時に必要な知識や心構えを意識づけさせることも事前準備として有効な手段であると思います。

さて、多賀城市はどうでしょうか。

多賀城市の防災計画では、「あらかじめ避難所運営のマニュアルを作成する」とうたわれており、「実際の運営に当たっては、男女双方の視点に配慮する」との記載があります。しかし、現在、そのようなマニュアル自体は存在せず、職員の行動マニュアルがあるのみです。これでは災害時、円滑な避難所の立ち上げと効率的かつ被災者のニーズに合わせた管理運営が可能であるか疑問であります。災害発生後、速やかに避難所を設置し、被災者の生命の安全の確保と、安全で安心できる避難場所、生活場所の提供、そして被災者のニーズに合わせた臨機応変な対応を行っていくためにも、具体的なマニュアルを作成し、実地訓練を重ねていくことは、必要かつ急務であると思われます。基本なくして応用なしであります。避難所の管理運営や訓練の基本となるマニュアルがなければ、状況に応じた臨機応変な対応も不可能ではないでしょうか。この点について御説明よろしくお願いいたします。

また、被災地の復旧・復興の現場で大きな役割を果たすものとして、ボランティアの存在が挙げられます。阪神淡路大震災以降、ボランティアは災害後の救援・復旧・復興の場面で幅広く展開されてきました。しかし、過剰に届いた物資の対応やボランティア供給の地域格差など、ボランティアに関する問題点も多く指摘されてきました。そのような問題を防ぐために、今日では被災地に災害ボランティアセンターが設置され、そこに遠隔地から災害ボランティアとして一般市民が参加するというスタイルの活動が定着しております。災害ボランティアセンターは、より早急かつ効率的にボランティアの需要と供給を調整し、早期の被災地復興を実現する上で重要な役割を果たすものであります。多賀城市でも、災害時には多賀城市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを立ち上げ、その窓口の運営については多賀城市社会福祉協議会との協力・連携のもと、ボランティアが活動しやすい環境づくりなどの条件整備を行っていくとうたわれております。

このことについては、例えば富山県滑川市が、滑川市社会福祉協議会、地域住民とともに作成した「滑川市災害ボランティアセンター運営の手引」のように、窓口の設置・運営について具体的なマニュアルを作成している自治体もございますが、多賀城市は実際にどのような条件整備を行っていくのか、また行っているのかお伺いいたします。

続きまして、多賀城市の土地の有効利用についてであります。

現在、新田浄水場の隣に、砒素の検出により土の入れかえをした大変住み心地のよくなった土地がございます。ここを更地のまま、ただただ土地の使用料を払っていたのではもったいないので、何とか市民の皆さんのためになる施設をつくることができないでしょうか。私はこの土地に子育て支援施設、保育所をつくることが有効な土地の利用だと考えます。保育所をつくることによって、さまざまな効果が発生すると考えられます。

まず一つ目として、少子化の歯どめになるということです。現在、多賀城市では、少子化の時代といいましても保育所の空き待ち、いわゆる待機児童が、21年度は約 130名、22年度は約90名にも上るようであります。さらに昨今の国会で話題となりました潜在的待機児童を勘案すれば、その数は未知数であります。

子供をつくれない原因の一つとして、子供を授かっても保育所に預けない限り働きに出ようと思っても働けない現実がございます。したがって、保育所を新たにつくり、待機児童を解消させることができれば、出生率の向上にも寄与できると考えております。

また、市長も今年度の施政方針において、入所定員の拡充による待機児童の解消を図るため、社会福祉法人による保育所の新設と既設保育所の増築に係る施設整備費用の一部を助成し、また、保護者の病気や仕事の都合などで一時的に保育ができない場合に、保育所で子供を預かる事業者に対する助成を実施するということなので、保育所をつくるということは、市の政策にも一致するものではないかと考えてございます。

村井県知事におかれましてもこの問題について、「今、子供がいるため働きたいと思っても保育所などがいっぱいで入所させることができない保育所入所待機児童が増加しており、緊急に取り組まなければならない課題と考え、市町村と力を合わせ、これからの4年間で待機を解消することに全力を挙げる」と述べてございます。具体的な目標といたしまして、平成25年度までに保育所入所待機児童数を市町村と協力してゼロにするとお考えでございます。

次に、二つ目の効果ですが、保育所をつくることによって、市民の皆様のニーズにこたえることができるだけではなく、公共事業が発生し、市民の方々の、また周辺地域の方々の働き口がふえるということです。働く場の確保は宮城県政が掲げる最重要課題の一つでもあり、村井知事も全力で推進していることでもございます。

現在の鳩山政権では、「コンクリートから人へ」というキーワードに基づき、新年度予算を組んだそうでございます。つまり間接支給から直接支給へ財源を移譲しており、公共事業の大幅な縮減をされてございます。教育施設の耐震化事業一つとりましても、前政権時のときより約6割も削減している現実でございます。しかし、各地の選挙において大臣が応援に入った際に、箇所づけ発言など公共事業費の削減とはほど遠いと言わざるを得ない発言も見受けられますので、「コンクリートから人へ」の財源移譲という総理の発言も信憑性を疑わざるを得ません。ですが、私は、お金は後からついてくる、その奉仕の精神こそが本来の日本人の気質であると道徳の時間に学びました。ゆえに私は、公共事業費の縮減は、時代の流れという世論には沿っているかと思いますが、景気の回復という視点からはいかがなものかと考えております。

公立高校の無償化、子ども手当、ひいては生活保護などの直接支給は、確かに必要な制度です。困窮している国民を保護するというのは当然の責務です。しかし、偏った見方かもしれませんが、このまま直接支給をふやしていくと、働かなくてもお金を得られるという意識が芽生えてしまうおそれがあることも否めません。働いてお金を稼いで生活するという本来あるべき価値観が壊れてしまうのではないかと懸念しております。

また、市長が施政方針演説で述べましたように、我が国の経済情勢は、緩やかなデフレ状況にあり、持ち直してきておりますが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとの景気判断がなされております。

県内の状況といたしましても、昨年8月の有効求人倍率が過去最低の0.37倍となっており、昨年10月末の高校卒業予定者の就職内定率も全国で3番目に低い38.6%という状況でございます。

世界的金融危機以来、急速に悪化した景気は依然として低迷が続いており、景気が持ち直しているという実感は得られません。国はこうした経済状況を踏まえ、デフレを克服し、景気回復を確実なものにするよう取り組んでいくとして、雇用・環境・景気を柱とした緊急経済対策を実現するための第2次補正予算案を編成いたしました。よって、国としては景気の回復が最優先事項であり、景気回復には直接支給は好ましい方法であるとは言えないので、そこにお金を配るよりも公共事業を推し進めて、人々が働ける環境をつくることにお金をかけることが景気回復という視点から見ると重要であり、失業者対策にもなるのではないかと思います。

また、この施設をつくることによる三つ目の効果といたしまして、防災の拠点をつくることができるとも考えられます。

現在、新田地区においては、災害時の一時避難所といたしまして新田公民館を指定されておりますが、規模の大きさから一時避難所として適当ではございません。また、防災備品が、1カ所に置くことができずに、各所に点在して備蓄されている現実、このような状況で宮城県沖地震が発生し、防災活動におくれが出ることは必須であり、防災に強いまちづくりの視点からもこの施設をつくることは必要なことだと考えております。

ところで、市民の皆さんの大切な税金を使ってこういった施設をつくるので、いかにむだのない施設をつくるか熟考する必要があります。現在は多賀城市の保育所の数が足りない状況ですが、少子高齢化がさらに進めば、今度は保育所が余ってしまう事態になります。よって、そのよう将来を見越し、例えば将来、建てた保育所が不用になったときに、部屋の仕切りなどを壊してデイサービス施設等の養老施設として使えるように、簡単に変えられるような設計、デザインをすれば、むだが一つなくなると考えられます。つまりデザイン次第で幾らでも有効な計画は立てられるということです。デザインを熟慮すると、単なる保育所だけではなく、デイサービス等の養老施設との複合施設をつくることがさらにむだのない有効な計画であると私は考えました。

現在、保育所同様、デイサービス等の養老施設の数も足りておらず、施設に入りたくてもなかなか入れない待機者もいるのです。また、この問題に対してましても、村井県知事はデイサービスの拡充を推し進めていくべきと考えております。高齢者に介護が必要になったとき、住みなれた地域で安心して生活を送るため、また、介護する家族の負担を軽減するため、在宅でのサービスや施設でのサービスの充実、地域で支える仕組みづくりが求められております。具体的な目標といたしまして、平成25年度までに、現在特別養護老人ホームに優先的に入所が必要な待機者、自宅においでで要介護度が3から5の方々です、約 2,000人分の待機者数をゼロにするというお考えを示しております。したがって、この養老複合施設をつくることは、これもまた県の政策と一致すると考えております。

そして、この複合施設をつくることは、時代のニーズに合っているだけではなく、この施設があることの効果として、高齢者と子供との世代間交流も可能となり、核家族化に対する配慮も望めます。実際に他市で養老複合施設をつくったことにより、高齢者、乳幼児にとって好ましい結果が出たことがわかっております。

一つ事例を紹介いたします。高浜市立南部保育園、南部デイサービスセンター、愛知県高浜市でございます。計画交流1カ月のうち1週間を充てて、年長クラスの園児が6人程度ずつデイサービスセンターを訪れ、両施設が合同で誕生日会などの行事交流を行います。デイサービスセンターには職員が制作した紙粘土製の誕生日ケーキが置いてあり、誕生日を迎える園児はそのケーキのろうそくを皆の前で吹き消す。園児にとってこの行為は大変な楽しみとなっていることから、園児の多くが誕生日会を楽しみにしているという。このほか、乳児を中心に、保育士が不定期にデイサービスセンターに連れていき、スキンシップなどを通じて利用者との触れ合いを行っております。自然発生的に交流園児が園庭で遊ぶ際には、デイサービスの食堂スペースで過ごす利用者に向かって、ガラス戸を軽くたたいてふざけたり声をかけたりする様子が見られると言います。また、園児の保護者からの提案で、卒園の際、園児は保護者とともにデイサービスセンターを訪れ、利用者にお礼を述べることになっております。交流の効果として、園長や保育士によると、ふだんはこの保育園を利用していない一時保育の子供とこの保育園の園児では、高齢者との接し方が全く異なると言います。日ごろ高齢者とかかわっていない子供が高齢者の中にうまく入っていけない様子を目にし、高齢者への抵抗感などの点で子供の成長過程における日常生活の影響力の大きさを痛感していると言います。

今、申し上げましたように、養老複合施設は高齢者に元気をもたらし、そのことによって医療費を削減する効果も期待できます。また、子供にとっては、保育所では教えることのできないことを学ぶことができ、教育上も好ましいことでございます。

ちなみに、この新田浄水場の隣、北区の跡地については、西部地区の皆様、特に新田地区の皆様よりコミュニティセンター設置の要望が出されている地域でもあります。この要望については、私からも特別委員会等で質疑させていただいておりますが、前向きに検討すべき事項であると考えております。よって、保育所、養老施設、コミュニティセンター、すべて備えた複合施設も選択肢の中に入れてもよいと考えております。

以上、申し上げた効果が期待できるため、浄水場隣の土地の半分は上水道部の持ち物なので、それをまずは多賀城市の一般会計で買い取り、そこに保育所と養老施設などの複合施設をつくるのが最善な土地の利用方法だと考えますが、いかがでしょうか。

次に、山王市営住宅の跡地利用についてお伺いいたします。

山王市営住宅は老朽化や耐震基準に満たないことから取り壊す予定であると思いますが、この土地の活用方法についてお伺いいたします。

山王遺跡という指定もあり、開発行為などを行う場合には発掘などもしなければいけないことから、すぐに利用できる土地ではないことはわかりますが、今後の土地利用をどのようにお考えするものなのかお伺いいたします。

市長の明快な御答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。

○議長(石橋源一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

深谷議員の御質問にお答えいたします。

第1点目の多賀城市地域防災計画の策定や見直し等に当たり、阪神淡路大震災の教訓をどのように生かしているのかとの御質問についてですが、国の宮城県沖地震の長期評価や宮城県第三次地震被害想定調査結果、また阪神淡路大震災を初めとする地震災害の教訓を踏まえ、本市においては平成17年に地域防災計画の震災対策編について大幅な見直しを行っており、建築物等の耐震化対策、市民の防災行動力の向上による防災体制の整備などについて修正をしております。

なお、このところで災害時における支援協力に関する協定という話も申されておりましたけれども、この部分については総務部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。

次に、第2点目の避難所運営マニュアルの進捗状況ですが、現在策定中であり、各避難所の管理運営については、避難所内の自治組織を中心とした住民組織の協力を得て、自主的に運営をするための調整を行っております。

第3点目の避難所開設防災訓練についてですが、本年、陸上自衛隊多賀城駐屯地で実施いたします、6月13日でございますけれども、多賀城市総合防災訓練において、避難所の設置運用訓練を実施する予定でございます。

第4点目の避難所マニュアル等の作成に当たり男女共同参画の視点を取り入れているかについてでありますが、大分、大分県の事例等を取り上げて御説明をいろいろいただきました。災害発生時の避難所内においては、プライバシーの保護や男女の性差への配慮等を考慮して運営していくことが必要であると考えておりますので、避難所マニュアルへそれらを反映していきたいと考えております。

第5点目の災害ボランティアの受け入れ、活動の調整窓口の具体的な運営マニュアルについてでございますが、平成16年12月に、本市と宮城県、多賀城市社会福祉協議会の三者で、大規模災害における災害ボランティアセンターの設置運営に関する覚書を取り交わしており、その中で、災害ボランティアセンターは市社協が中心となって設置することとなっており、本市ではこの覚書に基づき母子健康センターを災害ボランティアセンターとして提供するとともに、備品の貸与と経費の一部負担を行うこととしております。市社協はこの災害ボランティアセンターの設置運営について、具体的なマニュアルに相当する多賀城市災害ボランティア体制整備計画を作成し、今年度においては運営スタッフ養成のための研修会を開催しております。本市では、今後も災害ボランティアセンターの円滑な運営について市社協と連携してまいりますので、よろしくお願いいたします。

次に、土地の有効活用についてお答えいたします。

深谷議員御質問の新田浄水場の北側と市営山王住宅跡地の土地利用につきましては、庁内でその活用方法について検討を始めたところでございます。土地活用につきましては、各部から市として必要な施設や活用方法の提案を受け、事業の実施形態及び実施者、用地の用途制限や立地環境等の諸条件も含めて検討を行っているところでございます。

また、新田浄水場の北側の土地につきましては、先ほど深谷議員もお話しのとおり、上水道部所有の土地もありますので、用地取得時期の検討も必要となります。

なお、市営山王住宅跡地につきましては、文化財の発掘も必要な場所でありますことから、どのような利用方法が適当であるか、より慎重な検討が必要でございます。深谷議員御提案の施設でございますけれども、保育所、それからデイサービス施設との複合施設、あるいはコミュニティセンターというような話もございましたけれども、ほかの提案とあわせて総合的に活用を検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

それでは、私の方からは、災害時の応援協定の締結の45事業所のうち、物資協定を結んでいるところが17カ所ございます。それで、順番というようなお話もあったのですけれども、物によって、例えば食料品の場合とか資機材の関係とか油とかということがあるものですから、特に順番というのは定めないで、例えばこの間の28日なんですけれども、私の方では、やっぱり飲み物と食料、おにぎりが必要だったので、こういうことできますでしょうかということで順番にお話ししたところ、飲み物につきましてはイオン株式会社ジャスコ多賀城店の方から30分ぐらいで提供していただきました。それから、みやぎ生協なんですけれども、こちらの方におにぎりをお願いしたところ、1時間半ぐらいですかね、1時間半から2時間ぐらいでかなりの量の部分を提供していただいたということで、特に順番は定めないで、物によってここにお願いするとかということをやっております。以上でございます。

○議長(石橋源一)

深谷議員。

○3番(深谷晃祐議員)

まず最初に、新田地区の土地の方からお話しさせていただきたいと思います。

市長の御答弁で満足は満足なのですけれども、もう一言、二言プッシュしておきたいなというふうに思います。

新田地区のあそこの土地、多賀城市のホームページの方を見ますと、おばんです懇談会の際に、岩切駅の南口というようなお話も何かおばんです懇談会の方で着実に進んでいるような回答がホームページの方に載っておりました。

そういった部分も含めて、先日の一般質問の方でもパーク・アンド・ライドなんていうこともあって、そういう意味でも、あそこに車をとめなくても子供を預けて、すぐに出社、会社に出勤できる場所ということで、あそこの上水道部の部分で言いますと、保育所には最適な場所なのかなと。なぜあそこにもう一つの保育所を置きたい理由かといいますと、やはり多賀城市の保育所というのは六つあると思うのですけれども、その保育所の中で、多分第一希望で挙がるのに多い場所というのがあると思うのです。その中の一つにあかね保育所があるのですけれども、なぜあかね保育所が多いのかということでちょっと、第一希望として挙がるので多いのかということで、いろいろ考えて調べてみたのですけれども、そうするとやっぱり仙台圏に仕事に向かう方の、多賀城は電車で通勤する方もいれば車で通勤する方もいる、ベッドタウンでもあるということで、仙台市に通勤する途中であそこに預けていくのにとっても行きやすい場所だというのが、あそこのあかね保育所の第一希望だという部分で多い回答でもございました。そんな中で西部地区で言いますと、あそこからすぐ近いところですと浮島になるのかな、というふうになって、あかねと浮島、そんなに市域の広い多賀城市ではないので、それほどでもないかなとは思うのですけれども、やはり子育てをする方々の利便性を考えれば、あかね保育所に近い部分で考えたときに、多賀城市の土地として、土も入れかえしましたし、すぐ何かしようと思えばすぐできる土地ということで、あそこの上水道部の土地はいかがかなというふうに私の方で考えました。

先ほども申し上げましたが、やはり同じ税金を投入してつくる中で、前にちょっと見たことがあるのですけれども、学校の校舎の1階部分をデイサービスにしてとかというのは見たことあったのですけれども、やはり保育所とそういうふうな養老施設を複合したものが高砂の方にも、すぐ近くにもございますので、あそこはコミュニティセンターもまざって、すべてがセットになった、ちょうど新田浄水場と同じ土地くらいで運営しております。

現在、あかね保育所の待機児童で言うと30名弱ということなので、そこまで大きい保育所施設ということではなくて、やはり30名、40名程度の保育所施設と、あとは養老施設というようなものも考えていければいいかなというふうに思いますので、その辺も重ねて検討していただければなと。この点については御答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。

それから、災害の方、防災の方については、ちょっといろいろとお伺いいたします。

先日、2月28日にチリ中部沿岸地震に伴う津波ということで警報が出されまして、避難指示で避難した方々が約 664名ということです。私、ちょうど地震が発生して、議員というのは何かこういう災害があった際に、これをしなさいとか、してくださいというような役割がないので、非常に電話がかかってきても対応に困ったりとか、我々ちょっと苦慮する部分があるのですけれども、黙ってうちにいるのもちょっとなにかなと思って役所の方に来させていただいて、防災の職員の皆様の会議の部分を一緒にオブザーブさせてもらったのですけれども、ああいうふうな場面に遭遇したのは初めてで、非常に緊張した雰囲気で会議が進行されていて、迅速に対応しているんだなということで、これは評価すべき点だなというふうに思いました。

ただ、私、避難所、小学校関係すべて回らせてもらいました。その回った際に、指定避難所すらわからない人というのがいました。先ほど質問の中でも言ったのですけれども、具体的な避難所の運営マニュアルにしても、実際その避難所の中でストーブの数がその学校施設によってまちまち、多賀城小学校のように例えば新しければ何かガスのストーブが6台も7台もあったり、東小学校のように学校の先生方が何か教室などから持ってきてくれてやってくれているところもあれば、私が一番最初に行ったのは、天真かな、天真か東小かちょっと忘れちゃったけれども、ジェットヒーターが最初2台しかなくて、部屋が全然暖まらなくてというような部分も避難所の運営の中で見られました。やはりそういう部分を解消するためにマニュアルという、具体的にどういうふうな避難所をつくるのかというものをマニュアル化して、ストーブの数は幾つ、例えばトイレの数は幾つ確保しなければいけないから、仮設のトイレをここに何個運ばなきゃいけないとか、学校学校でその施設の数も違うので、準備しなければいけないものというのも違うと思うのです。そういう意味でそのマニュアルを、やはり具体的なマニュアルとして策定すべきであろうということを今回質問させていただきました。

それから、男女共同参画の視点ということなのですけれども、これは一つお伺いしますが、今、マニュアルを作成中だということだったのですけれども、この作成をするに当たって、その審議委員といいますか協議委員ですかね、その委員会メンバーの中に女性は何名ぐらい入っているのかというのをお伺いいたします。

とりあえず2回目の質問はそれでお願いします。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

深谷議員の再質問の中で、これは男女共同参画の関係だけでよろしいのですか、答弁は。(「はい」の声あり)そうですか。

では、ちょっと総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

男女共同参画の中で、検討するに当たって女性が何人いるかということについては、ちょっと今、資料を持ち合わせていなかったので、特に何人ということについては申し上げることはできないのですけれども、先ほどもおっしゃったように、マニュアル化ということについては、現在いろいろと作成中でございます。それで、28日の避難所開設に当たって、先ほど議員がおっしゃったような部分は我々もちょっと反省点としてはありましたので、マニュアルの作成に当たっては、その辺も十分に考慮に入れながら作成していきたいなというふうに考えておりました。

○議長(石橋源一)

深谷議員。

○3番(深谷晃祐議員)

先ほどの女性が何名入っているかという部分なのですが、やはりそれはあと調べて、きょうじゃなくていいので御答弁ください。

といいますのは、男女共同参画基本計画の第二次の部分で、防災・災害復興を含んだ部分で、やはり具体的な施策として「防災に関する政策方針決定過程の女性の参画を拡大する」と、「防災基本計画に規定した男女双方の視点に十分配慮すべき事項について、地方公共団体に対して地域防災計画に規定するよう要請するなど、その推進を図る」というふうに書いてあるんです。ですので、やはり女性に配慮する部分というのは、男性ではやっぱりどうしても、私も口にできないような部分だったりとか、やっぱり子供がいておっぱいをあげるときに仕切りがある、ないだとか、やはりそういう細かい部分をマニュアル化していないと、実際に今回の避難所開設したというのは、訓練としてはいいかなとは思うのですけれども、実際には道路で例えば避難所に職員の方が向かう前段の段階で、例えば道路が寸断していてすぐに行けないだとか、やっぱりそういう具体的なマニュアルをつくっていないと、実際に訓練と本番とは違うでしょうけれども、やっぱり本番に幾らかでも、だれかが見ただけで避難所の開設は職員じゃなくて、職員が例えばけがして行けないかもしれないし、そうしたら自主防災組織の人たちがそのマニュアルを見れば避難所を開設できるくらいのやっぱりマニュアルをつくっておかないと、実際に今策定していると言った部分、市長なんかが言った部分、多分、私ちょっとコピーとってきたのですけれども、実際にこれで動けと言ったら、何一つ動けないわけです、さっき総務部長がおっしゃったこの計画の中で。実際職員が、赤本とか青本とかなんとかってありますけれども、あれを見て職員がこう動くとわかっても、そこに動いて、その現場に行った後、何するまでは載っていないじゃないですか、こういうふうに連絡体系をとるとか。そういうことじゃなくて、そこに着いたら、もうこれをやらなきゃいけない、あれをやらなきゃいけないという部分をマニュアル化して、例えば避難所に行って、ここに置いてあるというものを自主防災組織の人たちに、これを見ればそれですぐできるような形をつくっていれば、幾らかでも対応は早くできるのかなというふうに思いますので、ぜひ避難所マニュアルは早期に作成していただいて、その作成段階で、もし女性が入っていないようでしたら、早急に女性もそこに入れるべきだと私は考えておりますので、そこには、きょうはちょっと今わからないということなので、あと後日その点については御答弁をよろしくお願いいたします。

それから、災害ボランティアセンターで、社協の方にお任せしているということだったのですけれども、こちら「滑川市の災害ボランティアセンター運営の手引」というのがちょっと今、私の手元にあるのですけれども、具体的にボランティアの方々が、依頼表、ボランティアに被災者がやってほしい要望を例えば受け付けをする紙だとか、ボランティアの心得だとかボランティアの行動マニュアルというものをすべて示したものなのです。なので、そのボランティアの方々が例えば手伝いたいと言って、この多賀城で地震があって、手伝いたいという方が社協にボランティアを申し込みに行ったときに、さてどうすればいいんですかというふうな話に、今それ作成段階で、あした来たらそうなっちゃうわけですよね。やっぱりそうならないためにも、でき上がってこれでいいようなマニュアルもあるので、やっぱりこういうのを参考にして、これをそのまま多賀城に当てはめれば、とりあえずつくって、そこからあとは改定していくというような形の方が早いのじゃないかなと思うので、一からつくるのじゃなくて、でき上がって実際にその体験された中ででき上がったセンターの手引で、多分同じ行政の職員の方がつくったものなので、そこまで多分大差はないのじゃないのかなというふうに思うので、やっぱりそういう部分もどんどん参考にしながら、ぜひ早期に災害のマニュアル等も進めていただきたいと思います。

ちなみに、多賀城市のホームページ、平成20年7月の段階でうたわれておるのですが、「避難所運営マニュアルの作成、避難の長期化に応じてプライバシーの確保や男女のニーズの違いなどに配慮します」というふうに平成20年7月のホームページで、今現在もそれが掲示されているわけなのですけれども、20年7月から今日までですと、何カ月ですか、約2年まではいかないぐらいですかね、もうマニュアルを作成するのにやっぱり2年ぐらいかかってしまうと、地震はあした来るかもしれないので、これは2年も待っていられないということですので、やっぱりそういう部分は着実に進めていかなきゃいけないものは、市長、先ほど何か2期目の熱い思いもお伺いいたしましたので、そういった部分、長期に考えられる部分と、長期で考えてはいけない、やっぱり短期的にどんどんやっていかなきゃいけない部分と仕分けをして、一生懸命進めていただければなというふうに思いますので、そのことについてだけ、ちょっと一つ市長から御答弁をお願いいたします。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

深谷議員がおっしゃったとおり、早急に進められるべきものは進めておきたいというふうに思っております。

この間の津波も、多賀城市で勧告から指示に回ったというのは初めてのことでございまして、私も大分緊張いたしました。深谷議員、あの場にいらっしゃって、どういう状態で指揮命令系統をやっているのかというのを恐らくお勉強になったのじゃないかなというふうに思っております。あんまりこういうふうなことは、緊急事態というのは起こってほしくないわけでございますけれども、忘れたころにやってくるというふうなことでございますから、宮城県沖地震に備えるためにも万全の態勢で向かっていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

 次に、1番栁原清議員の登壇を許します。

(1番 栁原 清議員登壇)

○1番(栁原 清議員)

私の質問は、3問です。

第1問目は留守家庭児童学級の過密解消についてです。2問目は社会福祉協議会の生活安定資金について、3問目は市の窓口への相談室設置についてであります。

まず1問目、留守家庭児童学級の過密解消についてです。

市内の6小学校区には六つの留守家庭児童学級があり、それぞれ定員は40名となっております。その中で3カ所、城南小学校のもみじ学級、多賀城小学校のすぎの子学級、山王小学校のあざみ学級は、定員の倍近い過密となっております。担当課によれば、2月1日現在の在籍児童数は、もみじ学級98名、すぎの子学級86名、あざみ学級65名とのことです。最も在籍数の多い城南小学校のもみじ学級は、プレハブ校舎の空き教室を利用して分級することが決まり、過密が解消される見込みとなりました。これについては評価をするものであります。しかし、あざみ学級、すぎの子学級については、過密解消の方針が示されておりません。

国のガイドラインによれば、70名以上の学級は分級をし、1クラスは40名以下が望ましいとされております。今は学年末で比較的落ちついているようでありますが、4月に新入生が入ってきましたら、まるで戦争のようだと昨年訪問した留守家庭児童学級の指導員の方は話をされておりました。児童の生活環境を確保しようと職員の方は一生懸命頑張っているわけでありますが、何といっても施設が狭く、留守家庭児童学級は子供の生活の場でもあります、狭い中に子供を詰め込むというのは、児童の人権問題ではないでしょうか。他の学級も早急に分級が必要だと思いますが、市長の答弁を求めます。

2問目は、市社会福祉協議会の生活安定資金についてです。

この制度は、低所得者世帯を対象に無利子で5万円までの生活資金の貸し付けを行い、生活安定を図ることを目標としております。

私が昨年末、ある方と市社会福祉協議会へ生活安定資金の申し込みに行きましたところ、担当者は「今、申し込みが殺到し原資が底をついてしまい、貸し出すことができません。年が明けてからまた来てください」と、こう言われました。そして「こんなに申し込みがふえたのはかつてない事態です」と驚いておりました。この資金は、職や住まいを失って、あしたから食べる物、住むところをどうしようかと、切羽詰まって借りに行く方が多いわけです。すぐにでも貸し出してあげなければホームレスになりかねない、そういう状況にある方もおります。それが原資がないから待ってくれということはあってはならないのではないでしょうか。

先日、私ども共産党市議団で市社会福祉協議会に原資の増額を申し入れに参りました。担当者の話では、原資は 581万円しかなくて、30年来ふやしていないということでした。社会福祉協議会と原資の増額をして貸し出し制限をすることがないよう協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

3問目は、市役所窓口への相談室の設置についてです。

市役所1階の収納課のカウンターは、通路に面しており、常時多数の来客で混雑をしております。例えば納税に来た方が相談したいと思っても、名前や住所を初め収入状況など、話し声がほかの人に聞こえてしまい、プライバシーが保てる状況になっておりません。ある市では、来客は必ず職員が案内をして別の場所で座って対応すると、こういうふうにしておりますと。ところが当市では、相談室がないためカウンター越しの対応になっております。安心して相談できるよう相談室の設置を求めるものであります。

以上、第1回目の質問といたします。

○議長(石橋源一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

栁原議員の御質問にお答え申し上げます。

留守家庭児童学級の過密解消についての御質問ですが、これまでも保護者の就労支援等のため待機児童を出さないように受け入れてまいりました。このたび城南小学校のもみじ学級につきましては、原議員の御指摘のとおり、補正予算でも御審議いただいたとおり、平成22年4月の開設に向け、同校のプレハブ校舎を活用し、分級の準備を進めているところでございます。

なお、御指摘のとおり、多賀城小学校のすぎの子学級についてですが、現在も過密な状態であることは十分に認識しております。今後は、他の公共施設の活用を視野に入れ、過密化解消を検討したいと考えております。

また、山王小学校のあざみ学級は、御存じのとおり西部児童センター併設の施設でありまして、今後も当該施設の有効活用で十分に対応可能であると考えておりますので、あわせて御理解願います。

次の多賀城市社会福祉協議会の生活安定資金についての御質問ですが、御承知のとおり、市社会福祉協議会の生活安定資金は、生活に困窮し、一時的に生活費を必要とする方に対して5万円を限度に貸し付けする制度でございます。この貸付金は無利子で1年以内に月賦または一時払いで償還することになっており、貸し付けに際しては保証人を立てることとなっております。生活安定資金の貸し付けの状況ですが、平成19年度には53件、 253万円、平成20年度には50件、 233万 5,000円、平成21年度では1月末現在で34件、 166万円の貸し付けがあったとのことでございます。また、平成19年度以降、貸し付け件数の最も多かった月は平成20年8月で8件、次いで平成21年12月の7件で、各年度の月平均は3件から4件となっているようでございます。

厳しい経済情勢に対応するため、昨年10月から県社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付制度において総合支援資金の創設、連帯保証人要件の緩和、貸付利率の引き下げなどが実施され、生活に困窮している方への支援枠が拡大されましたが、市社会福祉協議会の生活安定資金の利用希望件数も増加傾向にあるとのことでございます。

原資枯渇により貸し出しを待ってもらう事態になっているとの御指摘ですが、貸し付け希望が短期に集中する、既に貸し付けている方からの償還金が予定どおり納入されないなどの理由により、一時的に貸付金が不足することがまれに発生するとのことでございました。本市といたしましても、円滑な貸し付けに支障を来すことがないよう市社会福祉協議会に対してお願いしてまいりましたが、貸し付け原資の増額等について検討されているとのことですので、御理解をいただきたいと思います。

最後に、窓口への相談室設置についてお答えいたします。

栁原議員の御質問にありましたとおり、収納課で行っております納税相談は、通路に面した窓口で行っております。現在の相談窓口は相談者のプライバシーが保てないとの御指摘ですが、相談者に応対する際には、相談内容が極力ほかの来庁者に聞こえることのないよう、カウンターに間仕切りを設けるなどの配慮を行っております。また、相談の内容によっては、別室に案内し応対するなど、相談者のプライバシーの保護に努めておりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。

○議長(石橋源一)

栁原議員。

○1番(栁原 清議員)

まず、第1点目の留守家庭児童学級ですけれども、この留守家庭児童学級の過密の問題には、私も一般質問で、これで3度目になるんですけれども、私の先輩議員からも数えますともう10回ぐらいの質問をさせていただいております。やっと城南小学校が分級が決まったということなのですけれども、これも空き教室が偶然あったために、そこを利用して分級することができたということを聞いております。ほかの多賀城小学校などは今のところ空き教室がないので、そういうのはできないと。

ところが、この間新聞に載っておりましたけれども、例えば岩沼市などでは、プレハブを建てて、それで3カ所の児童館を分級するということなどが河北新報にも報道されておりましたが、やはりそういう空き教室があればできるけれども、そういう新しい施設を建ててまで分級するということは今のところ考えていないというような話でした。

今、すぎの子学級はほかの施設を借りてやることを今検討しているということでしたけれども、子供たちは毎年毎年大きくなっていくわけであります。この留守家庭児童学級は、1年生から3年生までの小さな子供たちが、親が帰ってくる間の生活をする場でありますから、ぜひとも、ほかの施設を探すといっても、できればいつまでにというような、そういうことが今のところありましたら、今、現に入っている方々が過密で大変苦しい思いをしているという事態なので、これはぜひとももうちょっと具体的なことをもう一度御答弁いただけたらと思います。今、担当課の努力ではちょっと限界があるのではないかなというふうに私も思っております。

あと、2番目の社会福祉協議会の生活安定資金についてでございますけれども、これはもっと機敏な対応をしていただきたいなと思っております。社会福祉協議会に行って、社会福祉協議会はお金がないから生活安定資金の原資をふやせないのかなと思っていろいろお聞きしましたところ、市からも補助金をいただいているし、事業も黒字であると、決算を見せていただいたところ十分事業は順調に進んでいるようでありまして、決してお金がなくて原資がふやせないという状況ではないようであります。

それで、担当課の方に聞いたんですけれども、いろいろ、いろんな目的別の基金をたくさん何千万円という単位で持っておりまして、そういう基金を取り崩してそういう原資に回すということをできないんですかとお聞きしたところ、「これは理事会でそういうことを決めれば、それはできます」ということもおっしゃっておりました。ぜひこれは本当に、この資金を借りに行く方は本当に切羽詰まって借りに行くわけです。先ほど県の福祉資金があるというお話もされましたけれども、県の方の資金は、申し込んでから、それが認められるまで大変時間がかかります。去年あたりは申し込んでから1カ月ぐらいかかることもあり、最近は二、三週間と短縮されてきているようでありますけれども、そういう県の方はなかなか審査があったりして大変で、すぐに貸し出せるのはやはり社会福祉協議会の資金だと思いますので、こちらの方はぜひ機敏な対応をお願いしたいと思います。これについては今、協議会の方に申し入れをされているということですので、これは答弁は要りません。

3番目の市役所の窓口への相談室設置についてであります。

窓口にカウンターがありますと、やっぱりどうしても市民としては敷居が高いという気持ちがするわけであります。やはり相談しに行くときは後ろめたい気持ちもちょっとあって相談に行く方も多いと思うのですが、そういうカウンター越しの対応ではなくて、来た方は、どうぞよくいらっしゃいましたと言って、よく私たちいろんな市に視察に参りますけれども、本当にほかの市ですとすごく市民に開放されているといいますか、窓口が、カウンターなんかもすごく低かったり、庁舎全体がすごく見通しがよかったり、やはり行った方が気持ちよく対応していただける、そういう職員の方の創意と工夫で何とかできないものかなと思っております。

今、役所の1階の地図を見ましたら、玄関の隣に、自動交付機の陰に相談室というのがプレートがかかっておりましたけれども、あそこを見てみましたら、何か倉庫のようになっておりまして、とてもあそこで市民の方が相談できるような場所ではないなと私も思いました。ぜひこれは何とか工夫をしていけないものかなと思っております。

1番目と3番目、もう一度お願いします。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

栁原議員の再質問でございますけれども、1番目のすぎの子学級の関係は保健福祉部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。

3番目の相談室の設置についてというふうなことでございますが、私、答弁でお答えしたように、相談の内容によっては、別室に案内して相談、プライバシーの保護に努めているということでございますので、その辺のことを徹底させればいいのじゃないのかなという感じがいたします。

今後、今は東庁舎の方のことでおっしゃっていたと思いますけれども、恐らく何年後かになりますか、西庁舎の方、こっちの方もいずれ建てかえなくちゃいけないときも……、逆だ、西の方が今までちゃんと6階建てでできているわけですけれども、こっちの方も建てかえの時期がそんなに遠くなく来るかというふうに思いますので、そのときにはそれなりの対応をしたいと、そういう部屋も必要じゃないかなというふうに思います。以上でございます。

○議長(石橋源一)

保健福祉部長。

○保健福祉部長(内海啓二)

私の方から1点目の留守家庭児童学級の関係でお答えさせていただきます。

最初の答弁で市長が申し上げましたように、これまでいわゆる待機児童を出さないということを主眼にやってきたものですから、どうしても過密な状態をつくらざるを得ないと、そういった状況になってきたということでございます。

あざみ学級の例を申し上げますと、空き教室ということですけれども、これも学校側とのお話をさせていただいて、いわゆる学校の授業に影響しないような形で利用をさせていただいているということになっております。今まで1階部分を教室で使っていたわけですけれども、それを2階に上げまして下の方を使わせていただくと。使う時間についても、利用する子供たちは3年生を対象とするというふうな形で、学校の授業と重ならないような工夫をしながら既存の施設を利用したいというふうな方向で取り組んでいくということでございます。それと同様の考え方がすぎの子学級でもできれば、そういった形で展開ができるのかなというふうに思っておりますので、この辺につきましては教育委員会ともよく相談をしながら、その辺ができないものかどうか。

どうしてもその方法がないというふうな形になれば、岩沼と同じような形で新たな施設をつくってというふうな対応になるのかというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

栁原議員。

○1番(栁原 清議員)

いろいろ方法はあると思いますが、これはもう、すぐ4月になればまた新しい子供たちが入ってくるわけでありますから、これは急いで結論を出して方向性をお示しいただきたいと思います。以上です。

○議長(石橋源一)

ここで休憩をいたします。再開は2時35分です。

午後2時27分 休憩 


午後2時34分 開議

○議長(石橋源一)

再開をいたします。

今、先ほどの栁原議員に対する答弁で、保健福祉部長から訂正の申し込みがありますことから、これを許可いたします。保健福祉部長。

○保健福祉部長(内海啓二)

私の先ほどの答弁で、「もみじ学級」と言うべきところを「あざみ学級」と申し上げてしまいました。これは間違いでございますので、「もみじ学級」と訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。

○議長(石橋源一)

 18番昌浦泰已議員の登壇を許します。

(18番 昌浦泰已議員登壇)

○18番(昌浦泰已議員)

私の質問は、教育の現状と対策についてです。

2月18日、今議会の冒頭に市長の施政方針並びに予算案の説明がありました。その中で、教育振興に関する施策として、第五次多賀城市総合計画の策定と連動しながら、(仮称)多賀城市教育振興基本計画の策定に取り組むことが示されました。

教育振興基本計画策定に着手する前に私見を述べさせていただき、市当局のお考えを伺いたく今回の質問に至りました。

私は、これまで一般質問や予算・決算特別委員会の質疑において、当局と教育に関するさまざまな議論を重ねてまいりました。その中で、当局は「小中学校の時間数が足りない」という答弁をたびたびなされています。

今回の質問を実施する直接の動機は、去る1月5日に開催された新年賀詞交換会で会話を交わした市内の小学校長が、「時数が足りない」とふと漏らした一言でした。本当に義務教育の時間数は足りないのだろうか、教育の現状はどうなっているのか、私の心に疑問と興味がわいてまいりました。そこで、政務調査費で関連する本を購入し、さまざまな資料を読破し、質問の稿を起こすことにしました。

最初の疑問。時間数について調べていくと、時間数はふやすことができるという結論となりました。義務教育では、小中学校9年間で最低これだけは日本全国どこに行っても教えてもらえるという保障の基準を学校教育法に基づいた学習指導要領で定められております。この指導要領に準拠してつくられ、検定を経た教科書によって授業が行われ、児童・生徒が学習します。国で決めている基準は、例えば小学校の1年生ではこのくらい、6年生ではこの程度までということで、具体的にどう教え、どの順番で教えるなどは決めておりません。すべて学校の裁量の範囲です。文部科学省では、弾力的にそれぞれの学校、市区町村で決めればよいと考えているのです。

そこで、独自の教育改革を進めた市があります。石川県の金沢市です。金沢市は、2004年、平成16年度から、学校教育金沢モデルを実施しています。このモデルは三つの大きな特徴を持っております。一つは学校2学期制、二つ目は小中一貫英語教育、三つ目は学習指導基準・金沢スタンダードで、これは国の指導基準の上乗せです。学校2学期制では、国の基準より市の基準による時間数が多くなりました。小学校の第1学年と第6学年、中学校の全学年で比較してみますと、小学校第1学年では、金沢市の平均授業時間数は年間 866時間、国の定める標準授業時間数は 782時間で、金沢市の平均授業時間数が国の定める標準授業時間数よりも84時間多くなっております。以下、同じ順で申し上げますと、小学校第6学年で、金沢市は 1,016時間、国は 945時間で、71時間の増、中学校第1学年、第2学年は同数で 1,044時間に対して 980時間、64時間の増です。第3学年は 1,013時間に対して 980時間、33時間の増であります。金沢市は、このように年間の授業時間数をふやしたほかに夏季休業中に小中学校全校で実施するサマースクールを開設し、主に補充教室や自然体験学習を実施しています。小中一貫英語教育に関する説明は割愛します。

学習指導基準・金沢スタンダードは、小学校3教科、中学校で5教科で、国の指導基準の上乗せが行われております。一例を挙げれば、小学校第5学年の算数では、国の基準では三角形と平行四辺形の面積計算を教えますが、金沢スタンダードでは台形の面積計算を加えて教えます。小学校第6学年の社会科では江戸幕府の始まりを教えますが、金沢スタンダードはそれに加賀藩の様子を加えて教えています。

平成20年度の全国学力学習状況調査、いわゆる国の学力テストによると、国語と算数・数学の平均正答率で金沢市は全国平均を上回っております。このように小中学校の授業時間数はちょっとした知恵と工夫でふえることがわかりました。

さて、私の手元に市内のある小学校のPTA会長が第3学年のあるクラスの保護者に出した一連の文書があります。端的に申し上げますと、文書の内容は、学級崩壊を招いたクラスを保護者の手をかりて正常なクラス運営に戻していこうとの呼びかけ、話し合いの場の案内、話し合った結果と保護者に依頼したアンケートの結果であります。私は、学級崩壊が如実にわかる一連の文書を食い入るように一気に読み終えました。

このクラスの児童は、忘れ物をしたり、授業中に私語を交わし、席を立って歩いたり、掃除をしなかったりと何をしても平気な態度です。甚だしい子は、登校後、机の上にランドセルを置いたままといった状態でした。また、一部に暴力的な子がいるようで、けんかやけが、クラスの騒ぎの発端になっているようでした。

「でもしか教員」という言葉を御存じでしょうか。教員にでもなるか、教員しかできないという動機で教員になった人を「でもしか教員」と言います。時代に対応できなくなった教員が指導力不足だと言われております。教師歴20年から30年以上のベテラン、40代から50代の教員に指導力不足の教員が多いのです。でもしか教員の多い世代です。そして、無気力な教員もベテランに多いのです。たまたまなのでしょうが、前述のあるクラスの担任は50代前半とのことです。

資料を丹念に読んでみると、思わぬ副産物を見出しました。1月5日に市内小学校長と会話した内容は、私が一般質問で以前取り上げた「多賀城市民歌を学校で教えられる時間はあるのか」ということです。前述のあるクラスのアンケートの中にこのような文章がありました。原文のまま読ませていただきます。

「提案。朝の会で校歌なりその月の歌なり1曲を元気いっぱいに先生と一緒に歌うと、子供も目が覚め、たまっているエネルギーもいいぐあいに出ると思います。歌のかわりに決めた目当てを先生と一緒に大きな声を出す。一緒にすることでクラスのまとまりも少しは出ればと期待したいところです」と。

この文章から判断すると、朝の会で市民歌を教えることは十分可能であり、市制施行の月、11月に市内小中学校で市民歌を全児童・生徒が歌ってくれることもあり得ると私は思いました。

2006年、平成18年に、文部科学省の主催する中央教育審議会初等中等教育分科会・教職員のあり方に関するワーキンググループが行った小中学校教員の勤務実態に関するアンケート調査の結果の中に、休息・休憩時間はそれぞれ9分、10分しかとっていない。昼食をすべての教員がとらないか、とっても10分以下という回答がありました。余りにも世の中の常識からかけ離れた実態に、私は、それなら現場の教員、それも本市の小学校に勤務する教員に真偽を確かめるのが一番と考え、実行に移しました。その結果、児童と一緒に給食を食べても5分くらいで済ませ、宿題の丸つけなどをするとのことです。

「よく教師は忙しいと聞くが、現実はどうか」と尋ねますと、以前より報告物が多く、パソコンを使ってのデスクワークがふえているとのことで、3学期は会議のない日がないという状況です。高学年の下校時間が午後3時か4時なので、その後に会議となるそうです。児童を居残りさせて、わからないところを教えたいが、会議のためにやむなく下校させているとのことで、学級の仕事は午後5時以降になるそうです。また、対外的な行事も多く、ますます本来の業務ができなくなって、ついつい仕事を家に持ち帰り、忙しいときは徹夜もするとの回答でした。

質問の最後は、学級崩壊について聞いたところ、結構見聞きする、そう珍しいことではないというような口ぶりでありました。

世に「七五三教育」と言われる言葉があります。教科の理解度の割合が、小学校では7割の児童が理解し、中学校では5割、高校では3割の生徒が理解すると言われています。逆を言えば、小学校で3割、中学校で5割、高校では7割の児童生徒が理解できないことを意味します。これが「七五三教育」という言葉の意味です。小学校で習う分数で落ちこぼれが始まると言われています。理解しないままに進級させてしまう現在の日本の教育は、本市でも例外ではありません。本市の中学校卒業生は、教科の理解度10割であるべきだと私は思います。つまずいた子は、どこでつまずいたのかを把握して、それを理解させること、自分で学習し、授業でそれがよく理解できた成功体験を実感させること、この2点が俗に世間で言われる落ちこぼれの子に必要ではないでしょうか。「落ちこぼれ」などという聞くにたえない言葉が本市の小中学校の児童・生徒には1人もいない状況を早急につくり上げなければなりません。

「落ちこぼれ」の対義語にあるのが「ふきこぼれ」です。このような子も配慮すべき存在であります。興味や好奇心のおもむくままに自分で学んでいこうとする気持ちを酌み取って、よい方向に導くのも大事なことです。そのために授業時間数の増が必要であると私は思うのです。

金沢市教育委員会で実現できて本市でできないわけはありません。先ほど金沢市では、小学校第1学年で国の定める標準授業時間数よりも84時間も多くなっていることを例示いたしました。ちなみに、金沢市の小学校第2学年では69時間増であります。この第1・第2学年の増数の合計は 153時間です。これを本市にそのまま導入するとすれば 153時間で、学校生活や集団の中での個人というような生活習慣や、なぜ学ぶのか学ぶことの意義などを身につけさせていれば、前述の3学年のあるクラスのような学級崩壊などは起きようがありません。もちろんサマースクールなど、すべての長期休業期間中に補充授業を実施していただきたく存じます。

そうは言っても現実に人手が必要になることは間違いありません。本市小中学校の教職員の給与は宮城県の負担であります。県に依頼しても教員の加配はそうそう認められないことでしょう。私は、教職員のOB、OGの手をかりるべきだと考えます。また、幸いなことに、隣接する仙台市には教員養成の大学や数多くの大学があります。その大学生の力をかりることも可能であります。そのことで放課後の補修や休業中の補充授業の実現ができると私は思います。現実につまずいた子や学習進度の早い子に対応するのには、ベストな方法と私は思います。

当然、本市でもそれなりの財源を注ぎ込む覚悟は必要です。これは本市にとっては大きな負担となるでしょう。しかしながら、本市の小中学校で学んだ児童・生徒のその後の人生が、よりすばらしいものとなるならば、教育への投資は安いものではないでしょうか。それが後年になって本市に納税や、あるいは文化面等で必ず恩恵をもたらすものと存じます。

教育の目的を、知育に力点を置くのか、調和のある人格形成を目指し徳育・体育、その根本たる食育と情操教育を重んじた全人教育を目指すか、議論の分かれるところです。

先月、公私にわたる要件で仙台市に数度赴きました。往復とも仙石線を利用しましたが、以前と違って車内の様相が変わってしまい、愕然たる思いに駆られてしまいました。サラリーマンも学生もまるっきり本を読まず、携帯電話を黙々と目で追ったり指を動かしているのです。昔は学生は参考書や教科書、サラリーマンは男女の別なく仕事に必要な専門書などを広げて、知識の習得に余念がなかったのです。自分が学習していないものを通勤時間で補い身につけて仕事に役立てておった人たちは、一体どこに行ってしまったのでしょう。しっかりとした国語の力、さまざまな基礎的な教科の力があったので、独習が可能であったのです。

私は、小学校低学年では全人教育、小学校の第3学年以上からは徐々に知育に力点を移していくべきと考えます。義務教育期間中に学習・体得したものは、その後の人生に大きな影響を及ぼすことは万人が認めるところです。それゆえに、市区町村の教育行政の責任と力量が問われるのです。

そこで、一般質問通告書に記入した質問要旨。

1よく、授業時間数が足りないと言われる。学校二学期制を導入し、授業時間数を図ることが考えられるが、当局はどのようにお考えか。

2学校の長期休業中に、補充授業を実施するお考えはおありか。

3教職員経験者に正規教職員のアシスタントをお願いし、教員の負担減を図る策はお考えか。

4七五三教育と言われて、職員で7割、中学校で5割、高校で3割の児童・生徒が授業内容を理解するが、他は理解できないという現状をどう打開するお考えか。

この4点について御回答を願います。

○議長(石橋源一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

昌浦議員の御質問に関しましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

教育長。

(教育長 菊地昭吾登壇)

○教育長(菊地昭吾)

昌浦議員の御質問にお答えを申し上げます。

第1点目の授業時間数確保のために2学期制を導入してはどうかという御質問でございますが、2学期制を導入することによって授業時数がふえることは、議員からつぶさに御紹介がありました金沢市の取り組みのとおりでございますが、まだまだ課題も多く散見されますことから、全国的に余り進んでいないのが実情であります。

授業時数の確保につきましては、学校の年間諸行事との兼ね合いが大きく、行事とどの程度折り合いをつけるかが大きな要因となっております。

議員から金沢市の平成20年度の基準時数をもとに例示がございましたので、本市の小学校1年生の現状のみ御紹介を申し上げますと、金沢市では基準より84時間増とのことでありますが、本市の場合は、少ない学校で34時間増、多い学校では88時間増、平均では55時間の増となっております。ただし、今年度は新型インフルエンザという予期せぬ出来事により、学年・学級閉鎖が相次いでいたため、授業時数が窮屈になっていることは確かでございます。

以上のような現状から、現在、市内小中学校では、平成22年度の教育課程の編成に当たっておりますが、今後とも学校の実態を踏まえ、創意工夫のもとに授業時数の確保に努めていくとともに、3学期制のよさを踏まえつつ、学習指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

次に、2点目の長期休業中の補充授業の実施についてでございますが、昨年は、夏季休業中に学校独自の取り組みとあわせて東北学院大学との連携によるサマースクール、「多賀城スコーレ」と命名しておりますが、を開催いたしました。今後とも長期休業中の意義を踏まえつつ、多様な願いを受けとめる機会を設けて、確かな学力の向上に努めてまいりたいと考えております。

第3点目の教職員の負担軽減を図るための方策についてですが、近年、全国的な傾向として、学校現場が多忙になっていることは御指摘のとおりでございます。

本来、教職員は、児童・生徒としっかりと向き合い、学習指導に専念できることが大切なことでありますが、現実は多様な期待と要求、落ちつかない児童・生徒の対応と、業務は多岐にわたります。このような現代的課題に対応していくため、教職員経験者のアシスタント等、学校外の力を導入するという御提案は大変有効な考えであると私も思います。

現在、本市では、特別支援教育支援委員を配置して、その改善に努めておりますが、昨年から東豊中学校区学校支援地域本部事業において、ゲストティーチャーの活用等を協議しておりますので、それらを含めまして十分に検討して、教職員の多忙化の解消と学習指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

4点目の七五三教育についてですが、文部科学省の学校の授業の理解度に関する調査結果を見ますと、まさに御指摘のとおりでございます。こうした課題を解決するためには、教職員の実践を通した指導力の向上が何にも増して求められるところであります。

本市においては、全教職員による校内研修、個人研究の実践を奨励し、その発表の場を設けて、資質の向上を図っているところであります。

また、日常の実践においては、県が進める学力向上サポートプログラム事業を積極的に活用して授業の充実に努めております。この事業は、平成20年度からスタートし、これまでに小学校3校、中学校2校で指定を受けて実施しており、来年度はさらに拡充したいと考えております。この事業による児童・生徒の声を聞きますと、「授業が好きになった」、「授業がわかるようになった」との声がふえておりますので、教職員の指導力の向上を図りながら、児童・生徒の意欲に基づいた学力向上を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

○議長(石橋源一)

昌浦議員。

○18番(昌浦泰已議員)

私は、金沢市の例を挙げまして小中学校の授業時間数の増を図る策というんですか、それを例示申し上げましたけれども、教育長の御答弁を伺いますと、いわゆる学校2学期制にはいろいろとちょっと課題もあるようだと、それを多く散見するみたいな御回答がありました。これは全国的にも余り進んでいないというふうな御答弁のように感じられるんですけれども、御答弁を聞いていて思い出したんですけれども、たしか隣接の仙台市は2学期制を取り上げておったように記憶しておるんです、ちょっと確認はしておりませんが。そういうことで、今後(仮称)・多賀城市教育振興基本計画、これを策定するに当たりましては、3学期制のよいところという御答弁もありましたけれども、それと2学期制というものをちょっと比較していただいて、そこにいいところを工夫を加えた計画というものを策定していっていただければなと。決して2学期制に固執するものではございませんけれども、やはり今、学習時間数というのをやっぱり絶対的にふやした方がよろしいんじゃないのかなという議論が昨今多く出てきているということを踏まえて質問させていただきました。

そこでなんですけれども、学校の裁量に認められている部分だというふうに私自身が書いて質問をさせていただいているのですけれども、本市における先ほど小学校1年生の授業時間数の国の基準よりも増になっているというのはお伺いしたのですけれども、学校によって授業時間が34時間から金沢より多い88時間までと開きがあるのは一体どういうことなのかなというのがちょっと疑問に思うところでございますので、その辺御回答いただきたいと思います。

それから、私はやはり、何度も先ほどから言っていますように補充授業というのは必要であると思っているところでございます。長期休業時間中こそじっくり腰を据えて学業に取り組む貴重な時間、それが長期休業期間中の児童・生徒の休業を過ごすスタイルの一つではないかと思うので、質問としましては、多賀城スコーレと御提示がございました。ちょっといろいろと調べておって多賀城スコーレは承知しておるのですけれども、そのような取り組みを平成22年度からは全小中学校で取り組むというふうな形にまでなるのかどうか、御回答をいただきたいと思います。

それから、3番目なのですけれども、先ほど教育長、学校現場は多忙であるというふうに御回答いただいて、認識が一致したと私も理解するところでございますが、また、教育経験者のアシスタントというのも有効な手段というか、私の提案に一定の御評価をいただいたと受けとめておるところでございます。

しかしながら、もう待ったなしで教職員の多忙化解消を図らないといけない状況になりつつというよりもなっていると言ってしまって大変失礼なんですけれども、先ほどいろいろと御例示申し上げた状況も考えますと、そうなっているのではないかと思うので、来年度、今年度はもうそんなにないものですから、来年度に関して、何らかの多忙化解消の策を打つお考えはおありなのかどうか、3点目お聞きしたいと思います。

それから、4点目の七五三教育なんて刺激的な文言で御質問させていただいたのですけれども、おっしゃるとおりなんです。文科省の調査を見たんです。そこからなんですけれども、これは学力向上サポートプログラム事業だったかな、それを平成20年度からやっていらっしゃって、来年度はさらなる拡充をお考えだということなので、そのことに関して期待をしておるところなので、先ほど申し上げた3点について御回答いただきたいと思います。

○議長(石橋源一)

教育長。

○教育長(菊地昭吾)

3点を答える前に、若干2学期制のことについてお話をしておきたいというふうに思います。

3学期というのは明治以来の伝統的な日本の教育制度であります。やはりこれを制度をいじらなければ本当に課題は解決しないのかというふうなところが一番のことでありまして、今、2学期制、平成15年から始まりましたが、全国で小学校21%、中学校で23%というふうなことで、もうあと2学期制から若干どうしようかというふうなところも見られて、なかなか進んでいないという実態。県内では36市町村があるんですが、10市町村がやっているというふうなことで、ほかの様子を聞いてみると、今のところ動きがないなというふうな、随分年数もたっておりますが。前置きさせてもらいます。

それから、授業時数の学校によって、その時数を、数字を見れば、あらっこれは何だというふうなことになるわけですが、それぞれの学校経営というふうなことがあります。当然それは学習時間をしっかり確保した上で、その地域の実態、子供の実態に基づいて、どんな行事をしていくか、どういうふうな特色を出していくかというふうなことでありますので、少ない学校といいましても、それぐらい実績を残しておりますので、学力の向上というふうな点では十分だろうというふうに思っておりますが。

それにしましても、この授業時数を確保していくというふうなこと、ただ、それぞれの特色ある学校づくりというふうな観点というふうなことになりますと、これも一律に枠を決めてというふうになってくると、非常にこれも窮屈になるのだろうと。ことしは特にインフルエンザというふうなことが大きいと思います。

それから、2点目の「多賀城スコーレ」、ギリシャ語の「学校」というふうなことで、教育委員会の方でつけさせてもらったわけですが、ちょうど東北学院大学と包括的な協力関係をやるというふうな、それに基づいて進めているというふうなことで、非常に冷房のきいた部屋を提携してもらって、これには市内の教職員も指導として出向いておりますし、東北学院大学の先生方、それから学生が入って子供の指導に当たってもらったというふうなことでありますので、初めてというふうなことで、これまで何もやらなかったのかというと、森議員から御指摘があったとおり御答弁を申し上げましたが、学校独自で相当数の子供たちの補充的な学習活動をやっていたというふうなことで、学院大学との提携、さらに連携を強めて充実してまいりたいというふうに考えております。

それから、3点目の多忙化については、市としましても、校長会を通じながら何点かについて整理整とんをしてみなくてはだめだなというふうなことで話しております。幾つか挙げますと、学校への持ち込みの行事をどうしたらいいのかというふうなこと、それから、これまであった学校の行事をどう精選したらいいのかというふうなこと、あと運動・部活動の適切な指導とか校内研修の持ち方とか、こういうふうなことを整理整とんすることによって多忙化を幾らでも解決できないだろうかというふうなことで協議をしております。

ただ、その上に、東豊中学校区で行われている学校支援地域本部事業等々ありますので、OBとかOGとか、そういうふうな方々、市内にいっぱいおりますので、そのような方々との連携も、ことしすぐ何人というふうなお約束はできませんが、十分に価値のあることだなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上であります。

○議長(石橋源一)

昌浦議員。

○18番(昌浦泰已議員)

たしか一つの例示なんです、2学期制というのは。授業時間数をふやすと。ではこういうのもあるよと。いわゆる本市は3学期制なので、こういう時間数をふやす工夫をやっているところもあると。いわば今、教育という一つの制度、明治以来の制度というものがいろいろとぎくしゃくしている部分があるのではないのかなと個人的には思うところです。

先ほども言ったように、知育偏重でいいのか全人教育なのかというところは意見の分かれるところでもありますし、私は多賀城市の教育そのものというのがやはり次の時代にマッチするように変革が必要だと考えておったものですから、その一つの行動として今回の一般質問になったわけなんですけれども、いわば学校教育の中で、義務教育9年間の授業内容が全部わかっていれば、かなりもうその後は自分で独習可能だとさっき例示しましたけれども、意外とそれはそのとおりだなと思うんです。私の友人なんかを見ていますと、中卒であっても物すごく学習量なんて私よりもっと比較にならないほど勉強している方もいらっしゃいます。そういうことなので、基礎的学力をきちんと身につけてほしいと思うために今回一般質問をしましたので、その辺は教育委員会の当局の皆さんは十分意を呈してそのことに力をこれからも注いでいただきたいと希求して、私の質問を終わらせていただきます。

○議長(石橋源一)

 次に、14番相澤耀司議員の登壇を許します。

(14番 相澤耀司議員登壇)

○14番(相澤耀司議員)

本題に入る前に、議長のお許しをいただきましたので、このたびのチリ地震による津波警報の多賀城市における対策本部の活躍について一言申し上げます。

2月28日は、日曜日にもかかわらず、早朝から市長を初め各部課長のもとに市民の安全と安心のために職員が駆けつけ、長時間にわたり担当されました。心からお礼を申し上げます。御苦労さまでした。

私の質問は、通告書のとおり、環境政策についてであります。

さて、菊地市長の平成22年度施政方針から環境対策の部分を読み取りますと、その重点項目の一つに、地球温暖化防止のための基盤整備として、「地球温暖化防止対策として、住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成事業を実施するとともに、公共施設への太陽光発電設備の設置も進めてまいります」とあります。さらに3、心豊かな人が集うまちでは、「学校教育に関する施設でございますが、地球温暖化防止対策として、小中学校8校に太陽光発電設備を設置してまいります」とあり、また、4の自然環境と共生した居住空間のあるまちでは、「多賀城市環境基本計画の第2期の計画策定に取り組んでまいります」とうたわれております。

続けて、太陽光発電につきましては、「地球温暖化防止対策として、住宅用の太陽光発電設備設置費用に対する助成事業を実施いたします」と、また、「市役所西庁舎に太陽光発電設備を設置するための設計を行ってまいります」とあります。

このように世の中の動きに期せずして取り組む菊地市長の前向きな姿勢を高く評価させていただきます。

地球環境は、人類共通の課題であり願いであります。これは政権に左右されることなく実現すべき課題であると思います。

ちょうど1週間前の2月24日、河北新報社の社説で温暖化対策が言われておりました。その冒頭の部分を御紹介申し上げます。「2020年までの温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減することを目指す鳩山総理が、こう国連で演説してから約5カ月、国内対策づくりがようやく本格化してきた」とうたわれ、サブタイトルとして「国内削減目標と道筋の明示を」とうたってあります。

そこで、多賀城市の環境政策について多面的にお聞きいたします。

1として、国で打ち出した基準年度に対して、どのような政策を考えておられるのか。

2として、教育分野では、どのような政策を考えているのか。学校に設置する太陽光発電では、どれだけの効果を期待するのか。教育現場での環境政策の実施、実態は、どのようものがあるか。具体例を通して質問させていただくならば、学校の教育の中でエコレールマークなどの情報は取り入れられているのでしょうか。エコレールマークとは、環境に優しい鉄道貨物輸送商品を認定する制度として2005年4月から国土交通省により創設されたマークでありまして、CO2 排出量は営業用トラックの7分の1と言われております。

3として、企業対策では、どのような政策を考えていらっしゃるか。

一例として、オゾン層破壊についてお聞きいたします。オゾン層は、上空にあり、有害な紫外線を吸収する働きをしています。しかし、1970年代半ばより、フロン、正式にはフルオロカーボンなどの化学物質によって破壊されていることが明らかになってきました。フロンは、炭化水素の水素を塩素や弗素で置きかえた数多くの物質の総称でございます。化学的に極めて安定した性質を持ち、不燃性、無毒、安価で液化しやすいことから、冷蔵庫やエアコンの冷媒、電子回路の精密部品の洗浄剤、スプレーの噴射剤等として広く利用されてまいりました。このフロンの大気中の放出をとめなければオゾン層の破壊が長期にわたって続いてしまいます。

フロンにはさまざまな種類がございますが、当初はCFC(クロロ・フルオロ・カーボン)が使われ、これは特定フロンと呼ばれていました。しかし、特定フロンは大気中に放出されるとオゾン層を破壊するため、そのかわりにHCFC(ハイドロクロロ・フルオロ・カーボン)やHFC(ハイドロ・フルオロ・カーボン)などの代替フロンが開発されました。フロンと同等の性質を持ち、オゾン層の破壊能力が低いけれども全くない代替フロンは、1995年末に生産全廃となった特定フロンから急速に切りかわってまいりました。ところが、代替フロンは地球温暖化を進める温室効果ガスであり、種類により単位当たりの温室効果が二酸化炭素、すなわちCO2 の数百倍から1万倍以上もあることがわかりました。このため代替フロンと3ガスは97年の気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の対象物質となり、現在は排出削減の取り組みが行われております。

京都議定書目標達成計画では、代替フロンと3ガスの排出抑制目標が定められ、ノンフロン化の促進が進められております。この結果、代替フロンと3ガスの排出量は、1995年に 5,160万炭素トンでしたが、2007年には 2,410万炭素トンと半分以下にまで削減されました。

現在、私たちの生活には依然として代替フロン製品が大きく存在しております。多賀城市にも電子産業や精密部品を扱う工場があります。さらにエアコンや冷蔵庫の処分方法の監視等を含めた体制はどのようになっておるのでしょうか。

4として、次に火力発電所の例を挙げてお聞きいたします。

福島県のいわき市で石炭を使った新たな試みが行われております。石炭ガス化複合発電、「IGCC」と言いまして、発電効率と地球温暖化対策を両立させた次世代型石炭火力発電の実証試験が進んでおります。いわき市にあるクリーンコールパワー研究所の藤井明業務部長のお話では、従来型の火力発電は、ボイラーで石炭を燃焼して蒸気を発生させ、タービンを回し発電します。それに対してIGCCは、ガス化炉内で石炭から燃料ガスを発生させ、ガスタービンを回して発電し、同時にガスタービンの排ガスから蒸気を発生させ、蒸気タービンを回す。つまり2段階の発電プロセスを行うから複合発電と言うそうです。エネルギー資源確認埋蔵量で言いますと、石油が約40年であるのに対して、石炭の可採埋蔵量は 150年以上あると言われております。国産のIGCCは、ヨーロッパより10年おくれて開発に着手しましたが、現在発電効率では一番すぐれたところにいるそうです。多賀城市には発電所はございませんが、隣接する七ヶ浜町や仙台市の発電所がすぐそばにございます。今後の環境政策やそのほかにも大いに関連する問題ではないかと思います。

5として、地域対策では、どのような政策を考えていらっしゃるのでしょうか。例えば砂押川の環境はどのように改善され、今後どのような計画をお持ちでしょうか。

また、ポリ袋の廃止によりどれだけの改善がなされたのでしょうか。

また、騒音や大気汚染等でどのような改善がなされ、今後どのような計画をお持ちでしょうか。

また、家庭ごみはどのように改善され、今後どのような計画をお持ちでしょうか。例えば東北学院大学の工学部では3月にバイオ新技術開発等が完成すると言われております。産学官の上から活用をどのように考えておられるのでしょうか。

例として、群馬県の太田市では電気自動車を購入いたしました。ランニングコストは1キロメーター当たり1円と言われております。多賀城市での検討はどのようにお考えでしょうか。

また、参考文献を申し上げますと、公明党が与党時代に環境大臣を務めました斉藤政調会長と東大の村沢教授の対談を引用して紹介させていただきます。日本の総発電量は1兆キロワット時で、耕作放棄地にソーラーパネルを敷き詰めますと半分の 5,000億キロワット時の発電ができるそうです。また、日本じゅうを走り回っている車は 6,000万台で、新車だけでも 500万台販売されております。燃費が悪くなってきた中古車のガソリンエンジンを取り外し、モーターとバッテリーを載せると、乗り心地と安全性は試験済みですので、新車の半分ぐらいでできるそうです。多賀城市の応用の一例として、例えば遊水池にソーラーパネルを導入するとか、東北学院大学や工場連絡協議会と情報を交換し、中古電気自動車の開発を進める等の富県戦略の多賀城市版「富市戦略」にもなるのではないかと思います。

最後に、自然エネルギーに関する提言も紹介させていただきます。これは「よくわかる自然エネルギー」というタイトルで環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也さんの言葉でございます。「世界じゅうでグリーン・ニューディール政策が進む中、その柱として注目されているのが自然エネルギーであります。自然エネルギーとは、太陽光発電や風力発電、地熱発電など、自然界でほぼ永続的に資源が再生されるエネルギーを指します。自然エネルギーは大地に枯渇しない純国産エネルギーであり、エネルギー自給率がわずか4%しかない日本にとって最も重要なエネルギーであります。第2に、今や待ったなしの地球温暖化問題に対して、温室効果ガスの主因である二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギー源であり、これも2020年までに25%削減を掲げる日本にとって最も力を入れるべきものであります。第3に、新しい産業経済の柱として期待されており、とりわけ風や森林や農業用水など地域の資源を利用してエネルギーを生み出す分散化技術であるため、地域の活性化に役立ちます。世界全体で見ても自然エネルギー市場は過去5年以上にわたって年60%もの成長を遂げ、今や12兆円の市場に達しております。10年後には自動車産業に匹敵する産業に成長すると見られております。だが、日本がこの市場を占める割合は2%にすぎず、世界の潮流から大きく取り残されております。かつて世界をリードした太陽光発電も、市場が急成長するにつれてウサギとカメの寓話よろしく、今や取り残されつつあります。一体なぜか。自然エネルギーを野球に例えると、日本ではいまだに将来を期待された補欠選手くらいにしか認識されていません。しかし、日本を除く世界では、走攻守そろった大リーガーのイチローととらえております。それがこの違いを生んでおります。ちなみに、「走」とは成長の速さ、「攻」とは経済効果、「守」とは温暖化防止とエネルギー自給効果でございます」と述べております。

以上、何点かの私の環境政策に対する問題点に対する市長のお考えをお聞かせください。

○議長(石橋源一)

市長の答弁を求めます。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

相澤議員の御質問にお答えいたします。

1点目の基準年、1990年、平成2年に対しての市の政策について、まずお答えいたします。

地球温暖化防止のための温室効果ガス削減については、全世界で取り組まなければならない大変重要な課題でございます。我が国の取り組みにおいても、現在の状況においては、京都議定書による削減目標を設定し、その目標達成のため法令制定や補助制度などにより方向性が示されており、本市においても重要課題として取り組んでいるところでございます。基準年比25%削減達成のための取り組みについては、まだ国から目標達成に向けた具体的な方法等が示されていないことから、今後の国の動向を見ながら本市の方向性を決めてまいりたいと思います。

2点目の教育分野、企業対策、地域対策での政策について、お答え申し上げます。

まず、教育分野でございますが、学校における太陽光発電の導入が低炭素社会の実現に向けて学校や地域にわたる環境教育に活用できるほか、電気代の節約も期待されますことから、本市では平成22年度中に高崎中学校を除く全校に太陽光発電設備を導入することとしておりますが、既に導入している多賀城小学校においては、授業や総合的な学習の時間などに太陽光発電量モニターを活用した環境教育が行われております。

また、各学校におきましても、学校版環境ISOを実践しており、環境に配慮した独自の環境教育の推進に努めているところでございます。

なお、エコレールマークなどの情報を取り入れているかとの御質問でございますが、現段階ではまだ余り知られていないものの、物流分野における企業の環境負荷低減のための取り組みでもございますので、今後、環境学習の中で取り上げてまいりたいと考えております。

次に、企業対策でございますが、まずフロン問題ですが、市内の事業所においては、フロンの処分や事業活動により環境へ影響を及ぼすものの、多くは環境法令等で規制されており、それぞれの事業所で法を遵守し、環境保全に取り組んでいると思われます。

石炭ガス化複合発電につきましては、まだ取り組みが始まったばかりの新技術ということもございまして、大変期待の持てる技術ではありますが、市隣接の発電所の導入計画もないことから、現実化した時点で考えてまいりたいと思います。

また、地球温暖化防止の取り組みとして、多賀城市役所では、平成13年度より地球温暖化防止を目的に環境マネジメントシステムを導入しておりますが、全職員がエネルギーや廃棄物の削減及び資源化に取り組み、平成12年度比で現在 43.55%のCO2 削減を達成いたしました。この取り組みによる実績をもとに、市内の企業及び市民に地球温暖化防止について啓発及び指導をしてまいります。

次に、地域対策でございますが、まず、砂押川の水質についてでございますが、定期的な水質調査の結果、基準値以下であり安定しておりますが、小学校や市民団体との共同による水生生物調査の結果では、年々生物の数や種類は増加の傾向にございます。今後も水質等の監視については県と連携して進めてまいります。

レジ袋の削減推進につきましては、市内スーパー等とレジ袋削減協定を締結し、マイバッグ運動を実施したところ、市民のマイバッグ持参率が取り組み前の45.2%から82.2%への向上が図られました。

騒音大気汚染についてでございますが、まず騒音については毎年、市内20カ所で環境騒音を、12カ所で自動車交通騒音の調査を実施しており、基準値を下回る安定した結果が出ております。大気汚染につきましては、仙塩地域7自治体公害防止協議会により工場地帯の大気汚染等の状況については常時監視態勢にあります。現在突出した数値結果は出ておりませんが、今後も必要に応じて立ち入り調査なども実施しながら監視してまいりたいと思います。

家庭ごみにつきましては、年々減量傾向にありますが、さらなる減量化を図るため、従来実施しております生ごみ処理容器等購入補助や資源回収団体への補助に加え、平成22年度からは全世帯にごみカレンダーを配布し、ごみの分別の徹底を図ります。

東北学院大学のバイオ新技術の活用につきましては、大きく分けて地球環境や地域環境に関連する環境バイオ技術とハンディキャップを持つ人のための新しいバイオ技術の二つの研究開発が行われるということですが、まだ研究も開始されていないことから、今後その動向を見ながら、どのような協力連携が可能か考えてまいりたいと思います。

電気自動車の導入につきましては、経済性は十分認識しておりますが、一般的な使用による情報が少ないこともございまして、社会動向を見ながら考えてまいりたいと思います。

最後に、自然エネルギー関係、大分お話しされましたけれども、私も県議時代に自然エネルギー関係を大分調査させていただきました。鳴子の例えば地熱発電もそうですし、あるいは宮城県ではないですが波浪発電というのもあるんです、波による発電、それから風力発電というのもありますけれども、これは高知県まで行って風力発電も見させていただきました。ところが宮城県では風力発電に適するような場所、これがないのです。蔵王の近くと、それから適合するとすれば牡鹿半島の方ですか、その2カ所ぐらいしかないだろう、あとは洋上につくるかというふうなことまで調べた経験もありますけれども、なかなか自然エネルギーも非常に難しいなという思いがいたしました。以上でございます。

○議長(石橋源一)

相澤議員。

○14番(相澤耀司議員)

かなり、私自身も質問しながらふろしきを広げ過ぎたかなという思いで聞きましたので、今後、それぞれの個別について、その都度詰めさせていただきたいと思いますけれども、今市長の答弁の中にも、例えば平成12年度比 43.55%などという大きな効果や、それからレジ袋が82.2%まで、非常に私はこれはぜひ市民に大きくPRして、市民の皆さんの協力がこのように実っておりますということをPRすることが私は非常に大切だと思うのです。冒頭に国の基準がまだ示されていないというお話もございましたけれども、私は、これはもう人間としてごく当たり前のことであり、当然先んずるべき課題だと思いますので、そうやって進んでいるところは大いに自信を持ってPRしていただきたいと思います。

さらに、質問の中でちょっと紹介させてもらいましたけれども、中古自動車を電気自動車に置きかえる技術なども、非常に安価で、しかもそれほど新車開発ほどの、どこかの問題のように大きく考える必要がないのじゃないかなと。特に多賀城においては修理工場等が非常に多い感じが私はいたします。この辺の中小企業の育成のためにも、産学官のこの連携を強めていくべきじゃないかと思いますが、その辺の市長の思いをもう一度お聞かせください。

○議長(石橋源一)

市長。

○市長(菊地健次郎)

今おっしゃいましたように、 43.55%のCO2 削減を果たしたとかマイバッグ運動が82.2%へ向上したということなんかはもっと喧伝してもいいかなと、たしか広報とかなんかでは余りまだ市民の皆さんにお知らせしていなかったかなというような思いもしたものですから、その辺は改めてちょっと調査してPRに努めていきたいなと。そうすれば市民の方々もやっぱりそこまで行ったのかということで喜ばれて、まだもっとふえる可能性もありますので、頑張ってみたいというふうに思います。

それから、中古自動車の件、富市戦略ということで相澤議員がおっしゃいましたけれども、そのとおりではないかなというふうに思います。ただ、その辺、果たして中古自動車がモーターとかバッテリーの交換をして大丈夫なのかどうか、これも調べてみないとわかりませんので、自動車業界の方々ともちょっとお話しした上で、できるかどうか。これができるということであれば、私ら若いころは中古自動車業界というのは余りなかったんです。ほとんど新車の時代だったのです。今は中古自動車の時代でございますから、やっぱり節約して使うという思想からいいますと、やっぱりそちらの方にも目を向けるべきかなというふうに思いますので、ぜひ、ちょっと考えてみたいなというふうに思います。以上でございます。

○議長(石橋源一)

これをもって一般質問を終わります。 


 日程第3 議案第18号 平成22年度多賀城市一般会計予算

日程第4 議案第19号 平成22年度多賀城市国民健康保険特別会計予算

日程第5 議案第20号 平成22年度多賀城市老人保健特別会計予算

日程第6 議案第21号 平成22年度多賀城市介護保険特別会計予算

日程第7 議案第22号 平成22年度多賀城市下水道事業特別会計予算

日程第8 議案第23号 平成22年度多賀城市後期高齢者医療特別会計予算

日程第9 議案第24号 平成22年度多賀城市水道事業会計予算

○議長(石橋源一)

この際、日程第3、議案第18号 平成22年度多賀城市一般会計予算から、日程第9、議案第24号 平成22年度多賀城市水道事業会計予算までの平成22年度多賀城市各会計予算を一括議題といたします。

お諮りいたします。本予算の提案理由については、さきの施政方針の中で予算案説明要旨として既に説明されておりますので、この際、省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

お諮りいたします。議案第18号から議案第24号までの平成22年度多賀城市各会計予算については、委員会条例第6条の規定により、21人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、本案7件については、21人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、全議員21人を指名いたします。 


○議長(石橋源一)

以上で本日の日程は全部終了いたしました。

明日3月4日から3月11日までは休会といたします。

来る3月12日は午前10時から本会議を開きます。

本日はこれにて散会いたします。

午後3時42分 散会 


以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

平成22年3月3日

議長 石橋 源一

署名議員 小嶋 廣司

署名議員 竹谷 英昭

お問い合わせ

議会事務局  

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

ファクス:022-368-1397

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