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更新日:2018年3月15日

平成22年2月22日(月曜日)本会議

平成22年第1回多賀城市議会定例会会議録(第2号)

平成22年2月22日(月曜日)

◎出席議員(20名)

議長 石橋 源一

1番 栁原 清 議員

2番 佐藤 惠子 議員

3番 深谷 晃祐 議員

4番 伏谷 修一 議員

5番 米澤 まき子 議員

6番 金野 次男 議員

7番 森 長一郎 議員

8番 雨森 修一 議員

9番 板橋 惠一 議員

10番 藤原 益栄 議員

12番 中村 善吉 議員

13番 吉田 瑞生 議員

14番 相澤 耀司 議員

16番 根本 朝栄 議員

17番 尾口 好昭 議員

18番 昌浦 泰已 議員

19番 阿部 五一 議員

20番 小嶋 廣司 議員

21番 竹谷 英昭 議員

◎欠席議員(1名)

15番 松村 敬子 議員

◎説明のため出席した者の職氏名

市長 菊地 健次郎

副市長 鈴木 明広

監査委員 菅野 昌治

市長公室長 伊藤 敏明

総務部長 澁谷 大司

市民経済部長 坂内 敏夫

保健福祉部長 内海 啓二

建設部長(兼)下水道部長 佐藤 正雄

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長 佐藤 敏夫

市民生活部次長(兼)生活環境課長(兼)収納課長 永澤 雄一

保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 伊藤 博

市長公室副理事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当) 菅野 昌彦

総務部理事(兼)管財課長 佐藤 昇市

道路公園課長 鈴木 弘章

教育委員会教育長 菊地 昭吾

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長 鈴木 健太郎

教育委員会事務局理事(兼)文化財課長 高倉 敏明

水道事業管理者 板橋 正晃

上水道部次長(兼)工務課長 長田 幹

市長公室長補佐(財政経営担当) 小野 史典

◎事務局出席職員職氏名

事務局長 松戸 信博

参事(兼)局長補佐 松岡 秀樹

主幹 櫻井 道子 


午前10時00分 開議

○議長(石橋源一)

皆さん、おはようございます。

本日、本会議2日目でございます。どうぞ慎重なる御審議をお願いを申し上げまして、あいさつといたします。

これより本日の会議を開きます。

本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第2号のとおりであります。 


 日程第1 会議録署名議員の指名

○議長(石橋源一)

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第99条の規定により、議長において中村善吉議員及び吉田瑞生議員を指名いたします。 


○議長(石橋源一)

この際、御報告申し上げます。

本日、15番松村敬子議員から、本日の本会議に出席できない旨、会議規則第2条の規定により届け出がありました。これをもって報告を終わります。 


 日程第2 議案第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

○議長(石橋源一)

日程第2、議案第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

職員に議案を朗読させます。

(局長 議案朗読)

○議長(石橋源一)

市長から提案理由の説明を求めます。市長。

○市長(菊地健次郎)

議案第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでありますが、これは小林良子委員及び橋正至委員の任期が平成22年6月30日をもって満了することから、両委員を再度推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。

なお、資料3の1ページ以降に現在の委員名簿並びに両委員の経歴書を添付しておりますので、参照願います。

○議長(石橋源一)

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「質疑なし」の声あり)

○議長(石橋源一)

これをもって質疑を終結いたします。 


○議長(石橋源一)

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

異議なしと認めます。

よって、本案については、本市議会として意見はなく、原案に同意を与えることに決しました。 


 日程第3 議案第2号 多賀城市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について

○議長(石橋源一)

日程第3、議案第2号 多賀城市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例についてを議題といたします。

職員に議案を朗読させます。

(局長 議案朗読)

○議長(石橋源一)

市長から提案理由の説明を求めます。市長。

○市長(菊地健次郎)

議案第2号 多賀城市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例についてでありますが、これはインターネット等を利用した電子申請サービスの実施について共通する事項を定めるものであります。

なお、詳細につきましては総務部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

それでは、多賀城市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について説明をいたします。

資料№3の4ページをお開き願いたいと思います。

この条例は、本市の行政手続等において電子申請サービスを導入するために必要な事項を定めるものでありますので、初めに電子申請サービスについて御説明させていただきます。

電子申請サービスとは、住民、企業等がパソコンなどからインターネットを利用して手続を行い、行政側の職員は専用回線を利用して手続の受け付けを行うサービスのことであります。

それでは、本条例の提案に至るまでの経過について説明させていただきます。

条例制定に至る経緯の概要は1に記載のとおりですが、県内の動向の前に、電子申請サービスの全国的な状況について説明をいたします。

国では、平成18年1月にIT新改革戦略を策定し、世界一便利で効率的な電子行政及び国・地方公共団体に対する申請・届け出等手続のオンライン利用率について2010年度までに50%以上を目標に電子自治体化を推進しており、電子申請サービスにつきましては、電子自治体のメニューの一つとして導入が推進されております。

県内では、1に記載のとおり、県内市町村の情報化などを図ることを目的として、平成14年6月に宮城県電子市町村推進会議が設置され、情報化に関する課題について専門部会を設置し、検討を重ねてきました。

電子申請サービスにつきましては、専門部会において宮城県及び県内市町村での共同導入の検討を重ねた結果、平成22年7月から宮城県及び県内11市13町の24市町が共同で導入することになり、電子申請サービスを用いた際の手続に関する共通事項を定めるため、この条例を制定するものであります。

なお、宮城県につきましては、平成22年2月から先行して共同利用による電子申請サービスの運用を開始しております。

それでは、条例の内容について説明をしてまいります。

条例案につきましては、資料№1の3ページからごらんいただきたいと思います。

また、資料№3の4ページの2番に条例案の概要を記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

条例について各条ごとに説明をさせていただきます。

まず、第1条は、目的規定となっております。第1条に規定するとおり、この条例は電子申請サービスの導入に当たり、同サービスを用いた際の手続に関する共通事項について定めるために制定するものであります。

第2条が、定義規定となっております。この条例で対象とする申請などは、第2条第5号で定義するとおり、条例等の規定に基づき市の機関に対して行われる申請手続などとなります。

次に、第3条第1項は、条例等の規定により書面等で行うこととしている申請などについて規則で定めるところによりインターネット等を利用した申請などを可能とすることを規定したものであります。第3条第2項につきましては、第1項の規定により行われた申請等を書面などにより行われたものとみなして、その申請などに関する条令等の規定を適用することを定めたものであります。

第3条第3項につきましては、第1項の規定により、インターネット等を利用して行われた申請などについて、それを受け付けする電子申請サービスのサーバー機に記録されたときに市に申請等が到達したものと見なすこととするものであります。

第3条第4項につきましては、条例等の規定により署名等をすることとしているものについて規則で定めるものをもって署名等にかえさせることができることとするものであります。

第4条は、本条例の規定により、電子申請サービスの申請等の状況について、毎年度インターネット等により公表することとするものであります。

第5条は、この条例の施行に関して必要な事項は市長が別に定めることができるとするよう委任の規定を置くものであります。

最後に附則ですが、本条例の施行日を平成22年7月1日とするものであります。これにつきましては、電子申請サービスの運用を平成22年7月1日から開始するためでございます。なお、電子申請サービスを導入する市町につきましては、同様の条例を平成22年7月1日から施行することとなっているものであります。

以上で、説明を終わらせていただきます。

○議長(石橋源一)

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。18番昌浦泰已議員。

○18番(昌浦泰已議員)

7月1日から運用ということで今条例をつくるということになったわけなんですけれどもね。主なもので結構ですから、この電子で申請するものってどういうものなのかというのがちょっと漠然としていて、すべてのものを対象にしているのか、確かに署名にかえさせることもできるということなので、かなりのものが電子的に申請が可能になると思うんですけれども、重立ったものでいいですからその申請できるものというものが一つ。

それと二つ目にはですね、もしですよ、本市で例えばサーバーにふぐあいとかなんかが、本市だけではなくて全県的に起こり得るということも想定できますよね。専門部会では、その辺あたりをどういうふうに対処するのかなんていうことは議論の対象になっておったのかどうか、ちょっと私知りたいものですから、御説明いただきたいと思います。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

まず、どんなものが対象になるかということですけれども、これにつきましては、各課といろいろとヒアリングをやらせていただきまして、とりあえず12項目ほどの手続について、まずとりあえずやってみようかというふうになっております。

主なものとしましては、まず、収納などの場合ですと還付の申請とかですね、それから生活環境課などの場合ですと犬の死亡届けなどもあります。それから、水道などの場合ですと給水装置の使用開始、これなどはかなり件数が多いものですから、これなどがいろいろ対象になるのではないだろうかということで現在12項目ほどを上げておりました。

それから、故障などをした場合ということですけれども、これにつきましては、県で一括共同で契約した会社がNECの方なものですから、データセンターというところがありまして、そこで一括管理しているというような形になりますので、まずそちらの方でやっていただけるので、そんなに心配はないのかなということで私たちは思っておりましたけれども。以上でございます。

○議長(石橋源一)

2番佐藤惠子議員。

○2番(佐藤惠子議員)

時代の流れで推進されていくのは仕方がないのかなと思いつつ、今お聞きしますとかなり生活に密着した部分でそういうことが推進されていくように思うんですけれども、銀行が今、機械化が促進されていまして、人間が対応していただくと、若い窓口のお姉さんたちに対応していただくと有料だというようなことがいっぱいあります。それで、役所がだんだんそうなって ── これを読んだときにね、そんなふうに思ったこともちらっとあるんですけれども、そういう意味では役所と民間企業との違いはそこにあるんだというふうに思うんですが、それがどんどん推進していくという中で、どのぐらいまでいくのかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

どのぐらいまでいくのかなという部分になってくるとちょっとなかなか答えは難しい部分がありますけれども、国の方はですね、大体こういう申請等の関係については2010年までは50%ぐらいを目標にしているようですけれども、私たち多賀城市としましては、一応は現在の申請が可能な部分については大体10%ぐらいを目標に考えてはおりました。

ただ、まだ現在のところは身分を確認するような部分の関係の申請は、まだそこまでは至っておりませんので、極端に言うと簡易な申請というか、そういう部分が主体でございますので、今後いろいろと個人認証とかという関係が出てくるとまた違った形になるのかなとは思うんですけれども、とりあえず私たちの目標としましては、軽易な申請の関係につきましては、おおむね大体10%ぐらいを目標に考えておりました。

○議長(石橋源一)

2番佐藤惠子議員。

○2番(佐藤惠子議員)

機械を相手に操作をするということにふなれな人もたくさんいるわけですよ。それで、そういう人たちに対する何というんですかね、サポートというところも含めてこれから推進していくときにですね、忘れないようにきちんとしていただきたいという思いがあります。

高齢者とかの人たち ── 得意な人も中にはいらっしゃるでしょうけれども、しかしなかなか難しいということでは機械相手にまごついたり、もう行くのが嫌になったり、いろいろなことがあるというふうに思いますので、その辺の気配りとか目配りもきっちりしながらね、機械というか電子化一辺倒ではなくて、役所のそこの仕事の部分をきちんと推進していくような話し合いも重ねていただきながら進めていっていただきたいなということでございます。終わります。

○議長(石橋源一)

10番藤原益栄議員。

○10番(藤原益栄議員)

とりあえず12項目を考えているということだったんですが、先ほど3項目ぐらいは話ししたと思うんですけれども、残りの9項目をお願いします。

それから、これは専用のサーバーの管理をNECに依頼するということですが、当然お金がかかるのではないかと思うんですけれども、それはどの程度なんですか。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

まず、件数の関係ですけれども、12項目ということでですね、まず市民経済部の関係ですと、収納課関係が市税等の還付請求。特に大きいのが国民健康保険などの部分があると思うんですけれども、全税目を一応見ておりました。それから、市民課の場合ですと、建物などの新築届け出書。それから、生活環境課ですと、犬の死亡届け。それから、保健福祉部関係ですと、まず介護福祉課の部分ですと、介護保険住所地特例施設退所連絡、介護保険住所地特例施設入所連絡、介護保険負担限度額認定申請。それから、健康課の場合ですと、各種教室とか講習会の参加の申し込み関係。それから、国保年金の場合ですと、医療費助成受給内容変更届け出関係、医療費助成受給資格停止証明の申請関係。上水関係ですと、上水の管理課の部分になりますけれども、給水装置の使用の開始届け、使用の中止届け、給水装置の使用変更届け。合計12件となります。

それから、予算的な部分なんですけれども、予算的な部分につきましては、5年間の総額で、多賀城市の場合ですとおおむね 134万円ほどを見ております。5年間で 134万円ほど見ております。

○議長(石橋源一)

1番栁原清議員。

○1番(栁原 清議員)

24市町で一括してやるということですけれども、そのサーバーというのはどこか1カ所に置いて、それを共通で使うということなのでしょうかというのが1点。

あと、そのサーバーにデータが届いたものが、例えば担当課のそれぞれの窓口にそのデータが行くのはどういう仕掛けになっているか。例えば印刷してその窓口にだれかが持っていくのか、それとも専用の端末みたいなものがあってそこに何か表示されるようになっているのかと、そういうちょっとシステムを教えていただきたいんですけれども。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

まず、サーバーの関係ですけれども、これは県内のものは一括管理するということで、仙台市の中のあるところに置いてあるということになります。

それから、どなたかがそれを申し込んだ場合ですね、サービスセンターの方から市の方に入ってきます。それで、市の方では総合行政ネットワークの中で受け付けするような形になります。それで、受け付けした場合については、あと本人に受け付けをしましたよと返っていく形になりますので、中身につきましてはいろいろ振り分けという形になっていくとは思うんですけれども、担当の部分については、役所に来た場合についてはそれが明らかになっていると思いますので、見落としとかということは特にないと思っております。

○議長(石橋源一)

10番藤原益栄議員。

○10番(藤原益栄議員)

この利用負担金自体はね、平成22年度予算では22万円計上していますよね。それで、今、総合行政情報システムとのかかわりが何かあるような話なんですけれども、その総合行政情報システム借上料自体は 9,811万 1,000円です。だから、もう1億円近いですね、これは。22万円だけだったら、ああ、大した金額ではないなと思って見ていたんですが、この総合行政情報システム自体が、この共同電子申請サービス利用とリンクされてね、その必要で総合行政情報システムが必要になったというのであればね、これは大変な負担になるわけですね。何しろ 9,800万円で約1億円だから。その辺は関係はどうなっているんですか。負担面でのことがちょっと気になるんですけれども。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

詳細につきましては、次長の方から回答してもらいます。

○議長(石橋源一)

総務部次長。

○総務部次長(兼)総務課長(佐藤敏夫)

お答えいたします。

新しい総合行政情報システムとこのあれはリンクはしてございません。全く別物でございます。

今回の電子申請サービスの共同導入でございますが、全体の費用がですね、県内全体で 9,200万円ほどかかってございます。その中で、本市の負担が総額で 134万円、平成22年度については22万円というわけでございますが、これは7月から来年の3月までの9カ月分を見てございます。負担割でございますが、均等割が3割、人口割が7割ということで、本市の負担が 134万円ということでございます。

○議長(石橋源一)

他に質疑はありませんか。

(「質疑なし」の声あり)

○議長(石橋源一)

これをもって質疑を終結いたします。 


○議長(石橋源一)

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

これより議案第2号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。 


 日程第4 議案第3号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について

○議長(石橋源一)

日程第4、議案第3号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

職員に議案を朗読させます。

(局長 議案朗読)

○議長(石橋源一)

市長から提案理由の説明を求めます。市長。

○市長(菊地健次郎)

議案第3号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは昨今の経済不況と本市の財政状況が依然として厳しい状況にあることにかんがみ、平成21年度に引き続き平成22年度についても私及び副市長の給料及び期末手当の支給額を減額するものでございます。よろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「質疑なし」の声あり)

○議長(石橋源一)

これをもって質疑を終結いたします。 


○議長(石橋源一)

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

これより議案第3号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。 


 日程第5 議案第4号 教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について

○議長(石橋源一)

日程第5、議案第4号 教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

職員に議案を朗読させます。

(局長 議案朗読)

○議長(石橋源一)

市長から提案理由の説明を求めます。市長。

○市長(菊地健次郎)

議案第4号、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは議案第3号で御審議いただいた案件と同様に、教育長の給料、期末手当の支給額を減額するものでございます。よろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「質疑なし」の声あり)

○議長(石橋源一)

これをもって質疑を終結いたします。 


○議長(石橋源一)

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

これより議案第4号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。 


 日程第6 議案第5号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

○議長(石橋源一)

日程第6、議案第5号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

職員に議案を朗読させます。

(局長 議案朗読)

○議長(石橋源一)

市長から提案理由の説明を求めます。市長。

○市長(菊地健次郎)

議案第5号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは地域手当に係る異動保障制度を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。

なお、詳細につきましては、総務部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

それでは、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について説明をさせていただきます。

資料№1の11ページをお願いいたします。

今回の改正につきましては、ただいま市長から提案理由の説明がありましたとおり、地域手当に係る異動保障制度を廃止するものでございます。

地域手当につきましては、平成18年度の制度創設以来、異動保障制度が給与条例で規定されております。これは、宮城県への研修、派遣等により支給割合の高い仙台市に勤務した職員が多賀城市勤務に戻った場合などにおいて、異動1年目は仙台市と同じ支給割合、2年目はその8割の支給が保障されるものでございます。先日の議員説明会において御報告させていただいたとおり、平成22年3月31日をもって地域手当の経過措置期間が終了いたしまして、1級地であります仙台市に勤務する職員は6%、2級地の多賀城市に勤務する職員は3%の地域手当の支給を受けることになるわけですが、仙台市勤務から多賀城市勤務に戻った職員につきましては、異動後1年目は6%、異動後2年目は 4.8%の支給割合が保障されることとなります。

しかしながら、国内全域にわたり居住地の移転も含めた異動が行われる国家公務員と比べ、隣接する仙台市との間の異動しか予定されていない本市におきましては、勤務地の変更による生活への影響は少ないと考えられることと職員全体における均衡を考慮して、この制度を廃止するものでございます。

具体的には、資料の新旧対照表にございますように、異動保障制度を規定しております条例第11条の3を削除するものでございます。

附則について説明を申し上げます。附則第1項、施行日でございますが、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。

次に、経過措置ですが、現在仙台市への研修派遣、後期高齢者医療広域連合への派遣により仙台市に勤務している職員が現在3名おりますが、全員、平成22年3月31日をもって派遣期間が満了する予定でございます。第2項、第3項につきましては、これら現在派遣中の職員に対しては経過措置として異動保障を行う旨を規定するものでございます。第4項では、経過措置として保障する手当の支給割合を規則で定めることとする旨規定してございますが、減額中の現行の支給割合であります4%を基準とする予定でございます。

資料№3の議案関係資料7ページに新旧対照表を載せてございますので、参考にしていただきたいと思います。

以上で職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の概要について、説明を終わらせていただきます。

○議長(石橋源一)

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「質疑なし」の声あり)

○議長(石橋源一)

これをもって質疑を終結いたします。 


○議長(石橋源一)

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

これより議案第5号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。 


 日程第7 議案第6号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

○議長(石橋源一)

日程第7 議案第6号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について議題といたします。

職員に議案を朗読させます。

(局長 議案朗読)

○議長(石橋源一)

市長から提案理由の説明を求めます。市長。

○市長(菊地健次郎)

議案第6号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは週休日の振りかえにより1週間の正規の勤務時間を超えてした勤務が、月60時間を超えた場合における時間外勤務手当の割合及び代替休の指定について規定の整備が必要であることから所要の改正を行うものであります。

なお、詳細につきましては、総務部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

それでは、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。

№1の14ページをお開き願いたいと思います。

労働基準法の改正によりまして、平成22年4月1日から1カ月につき60時間を超える時間外労働があった場合、その超えた労働時間については時間外勤務手当の割増しをするか、またはそれにかわる代替休を指定することとされました。

これに基づき、本市におきましても職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例を改正し、1日の正規の勤務時間である8時間を超えてした勤務が月60時間を超えた場合において、時間外勤務手当の割増し及び代替休の指定について規定することを、平成21年11月27日の第4回市議会臨時議会において御承認をいただいたところでございます。

今回は、さらに1日の正規の勤務時間8時間を超えてした勤務に加えて、週休日の振りかえにより1週間の正規の勤務時間であります週40時間を超えてした勤務についても労働基準法に規定する労働時間の延長に含まれますことから、この場合における時間外勤務手当の割増し及び代替休の指定について規定を整備するため、11月臨時議会において制定しました職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正させていただくものでございます。

改正の概要ですが、例えば週休日である土曜日に勤務をし、かわりに翌週の平日に振りかえて休みとなった場合、土曜日に勤務をした週の労働時間は毎日8時間の勤務だけだったとしても、週に6日、つまり48時間勤務したことになりますので、1週間の正規の勤務時間であります週40時間を8時間超えることになります。このような場合の週休日の勤務時間につきましても、月60時間の合算対象としまして、60時間を超えた分に係る時間外手当の支給割合を 100分の25から 100分の50に引き上げることと、あるいは時間外勤務代休時間を指定できることとするよう改正するものでございます。

資料№3の9ページに新旧対照表を載せてございますので、参考にしていただきたいと思います。

資料№1の16ページをごらんください。

附則ですが、この条例は公布の日から施行するとするものでございます。

以上で、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の概要について説明を終わらせていただきます。

○議長(石橋源一)

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「質疑なし」の声あり)

○議長(石橋源一)

これをもって質疑を終結いたします。 


○議長(石橋源一)

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

これより議案第6号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。 


 日程第8 議案第7号 多賀城市道路占用料等条例等の一部を改正する条例について

○議長(石橋源一)

日程第8、議案第7号 多賀城市道路占用料等条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

職員に議案を朗読させます。

(局長 議案朗読)

○議長(石橋源一)

市長から提案理由の説明を求めます。市長。

○市長(菊地健次郎)

議案第7号 多賀城市道路占用料等条例等の一部を改正する条例についてでありますが、これは近年の全国的な地価の下落等の現状を踏まえ、道路法施行令が改正され、指定区間の国道に係る占用料の額が改定されたことにかんがみ、本市の市道等に係る占用料等についても同様の取り扱いとするため、関係する条例について所要の改正を行うものであります。

なお、詳細につきましては、建設部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤正雄)

それでは、多賀城市道路占用料等条例等の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

議案書の18ページをお開き願います。

この別表から上の部分ですけれども、これは道路法第32条第1項第7号の規定に基づき、平成20年4月1日施行の道路法施行令の改正に伴いまして、同法施行令第7条に規定する道路の構造または交通に支障を及ぼす恐れのある工作物、物件または施設として、第8号に被災者の用に供するため必要な応急仮設住宅を加えたことから、本市道路占用料等条例第2条第2項に、議案関係資料3の12ページですけれども、新旧対照表のとおり第2条第1項第1号としてこの応急仮設住宅を加えるものであります。

これに合わせまして、議案関係資料3の17ページをお開き願いたいと思います。

こちらの新旧対照表の一番下の部分ですね。この部分に、道路法施行令第7条第8号に掲げる応急仮設建築物を加えるものであります。

次に、議案書1の18ページ、後段の第2条第1項の占用料の額を定める別表の改正につきましては、議案関係資料3の13ページから18ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

これは、国が管理する国道における占用料につきまして、道路法施行令第19条の別表に規定されておりますが、平成8年4月に改正されて以降見直しが行われないままとなっておりました。これは市町村合併等により所在地区分の変更と最近の占用の形態の変化及び全国的な地価の下落により現状とそぐわない点が生じたこと。並びにライフライン等の公益施設や駐車場等の収容空間としての道路の役割が従前以上に注目され、道路占用制度の適切な運用とともに適正な占用料の設定が強く求められることとなり、国において種々検討が進められておりました。

その検討の結果といたしまして、平成20年1月8日付で占用料の額を規定する道路法施行令第19条の別表が一部改正され、国においては平成20年4月1日から施行されたことによりまして、指定区間内 ── これは直轄管理の国道でございますけれども、これに係る道路占用料の額が引き下げられました。

この道路法施行令の改正を受けまして、宮城県におきましても同様の内容で宮城県道路占用料等条例が平成21年4月1日から施行されております。

一方、県内の市及び近隣の改正状況でございますが、岩沼市、角田市、利府町及び七ヶ浜町におきましては、既に条例改正を終えており、仙台市を初めとしました大多数の県内の市町においても、本年4月1日から施行するよう国及び県と同様の内容で改正作業を進めている状況であります。

本市の道路占用料等条例につきましては、平成9年に占用料を含め全部を改正し、以後改正されておらず現在に至っている状況でございます。今回は、本市の区域内に所在する国道、県道及び市道の道路種別の違いによって道路占用料の取り扱いに差異が生じることのないよう、国・県並びに県内市町と同様の改正を行いまして、道路占用料の統一性を確保しようとするものでございます。

次に、議案書の22ページ、多賀城市都市公園条例の一部改正で第2条、同じく議案書の24ページ、多賀城市財産条例の一部改正で第3条、議案書の25ページ、多賀城市公共物管理条例の一部改正で第4条の改正につきましては、議案関係資料3、19ページから30ページの新旧対照表のとおり、多賀城市道路占用料等条例同様道路法施行令に係る占用料に準じ使用料を定めていることから、都市公園条例、財産条例及び公共物管理条例につきましても今回同様の一部改正をするものでございます。

条例の施行につきましては、平成22年4月1日からの施行とするものでございます。

なお、経過措置につきましては、議案書28ページに記載のとおり、第1条の規定による改正後の多賀城市道路占用料等条例別表、第2条の規定によります改正後の多賀城市都市公園条例別表第4第2号同じく第3条の規定による改正後の多賀城市財産条例別表及び第4条の規定による改正後の多賀城市公共物管理条例別表は、この条例の施行の日以後徴収すべき占用料または使用料に適用し、施行日の前日に徴収すべき占用料または使用料については従前の例によるものとするものでございます。

以上で説明を終わります。

○議長(石橋源一)

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。10番藤原益栄議員。

○10番(藤原益栄議員)

地価が下落していて、国がそれに対応して道路占用使用料を下げたと、県も下げたと。国道、県道と差異がないようにということで合わせるものだということですね。

地価が下がったからということなので理屈はわかるんですけれども、例えば資料3の13ページ、14ページで、第1種の電柱が 1,000円が 630円とかになっていますね。もう4割も下がったのかどうかというあたりがちょっと疑問なんですけれども。例えば多賀城の基準地価で平成9年当時と今と比べてそういうふうな下がり方をしているんですか。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤正雄)

いえ、実際の使用料ですね、これについては不動産の評価額を基準に算定しますと同様ぐらいの地価の下落になっているという状況でございます。

○議長(石橋源一)

10番藤原益栄議員。

○10番(藤原益栄議員)

とすればですね、理屈上はしようがないかなと思うんですけれども、ただ、これは雑入だったかな……、市の収入が下がるということはね、これは非常に残念なことですね。それで、この措置によって全体としてどのぐらいの収入が下がる見込みなのかということなんですが。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤正雄)

ただいま説明しました条例等の改正によりまして、全体としまして 750万円から 760万円ぐらの減額になる予定でございます。

○議長(石橋源一)

10番藤原益栄議員。

○10番(藤原益栄議員)

それでね、これはこれでしようがないかなという気はするんですけれども、仙台市はですよ、仙台市は仙台市ガス局から道路占用使用料を平成22年度から取ることにしたそうです。それで、私、仙台の議員に聞いたんですけれども、仙台市ガス局のホームページではね、公課費というのかな、いわゆる税金関係の費用を6億円計上しているというんだね。だから、私は、これはこれとしてしようがないとは思うんだけれども、仙台市ではそういう動きがあると。そうなるとですね、新たな財源としておひざ元の仙台市が仙台市ガス局から道路占用使用料を取るんだから、多賀城市だって相当仙台市ガス局の埋設管があると。そうなったらですね、私は収入のことを考えたら機敏に対応すべきだというふうに思っているんですけれども、いかがですか。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤正雄)

仙台市が仙台市ガス局に今回占用料を賦課するというのは承知してございます。

ただ、多賀城市の道路占用につきましては、公営企業につきましてはこれを減免するという規定がございまして、他の公営企業との関係もございますので、慎重に今後検討していきたいと、このように考えております。

○議長(石橋源一)

10番藤原益栄議員。

○10番(藤原益栄議員)

慎重にってね、仙台市もね、これまで公営企業を減免していたんだな、条例ではね。それで、規則の対応らしいんだね。とりあえずは、ガス局の埋設管だけ考えていて、水道等については考えていないということなんだそうですよ。

だから、私はね、仙台市が仙台市のガス局から道路占用料を取るというときにね、多賀城市が何をそんなに慎重に考える必要があるのかなと思うんだけれども、これは。何を慎重に検討するんですか。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤正雄)

今、公営企業という形で一括減免してございます。それで、実際には仙台市のガス局、それから公営企業としましては、多分工業用水だとか、それから水道管等もございますので、隣接の市町等の関係についても一応調査してございまして、大和町は4月から賦課するという予定でおるようでございますし、それからその他の市町については、まだ今のところそういう情報が入ったばかりなので検討するということでございますので、他の公営企業との関係もひっくるめてちょっと検討してみたいと、こういう内容でございます。

○議長(石橋源一)

10番藤原益栄議員。

○10番(藤原益栄議員)

私はね、多賀城市の水道にやれって言っているんじゃないですよ。それには反対です。だけれども、仙台市の場合はね、仙台市ガス局が既に費用計上しているんだそうですよ。仙台市だって市ガスに限定していただくということのようだからね。だから、私は、これは 760万円ね、取り戻せば一番いいんだけれども、そのつもりでちょっと前向きで検討した方がいいのではないかと思うんですけれども、再度お願いします。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤正雄)

実は、ガス局からですね、占用料を徴収した場合に、多賀城市としては 200万円ぐらいの収入になると、 200万円弱ぐらいだということも実は検討してございますので、今後取り扱いについては、額もひっくるめて 760万円ぐらい減額になるものですから、 200万円ぐらい稼げればなというのは本音でございますけれども、その辺については隣接の動向等を踏まえて対応していきたいと、このように考えております。

○議長(石橋源一)

2番佐藤惠子議員。

○2番(佐藤惠子議員)

いろいろ議論はしたんですけれども、今、 200万円ぐらいのね、増収になりそうだと、試算の結果。私は、そのことが水道料も賦課しろというのではないというのは当然なんですが、利用料にはね返らないのかなという心配がありまして、その辺は仙台ではどういうふうになっているんですか。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤正雄)

把握してございません。

○議長(石橋源一)

2番佐藤惠子議員。

○2番(佐藤惠子議員)

そういう面も含めてですね、慎重に対応していただきたいというふうに思います。

○議長(石橋源一)

10番藤原益栄議員。

○10番(藤原益栄議員)

何か2番議員とのやりとりみたいだけれども……。

仙台市ガス局はね、値下げしたんだそうですよ、料金をね。本当はね、もっと大きく値下げできるはずだったんだそうです。私、多賀城の水道と同じではないかと思っているんだけれども。ところがね、下げ幅が小さかったと。その下げ幅が小さくなった理由をいろいろ見ていたら、いわゆる市ガス局の収益をね、まあ、一般会計に移動するというかね、そういう措置をやるということで値下げ幅が少なくなったと。だから、これをいただくことによってね、ガス局の料金が上がるということはないと。既にその費用も見込んで値下げ幅を少なくして下げたんだということのようですからね、御検討をよろしくお願いします。答弁はいいです。

○議長(石橋源一)

答弁はよろしいですか。(「はい」の声あり)はい。

これをもって質疑を終結いたします。 


○議長(石橋源一)

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

これより議案第7号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

ここで10分間の休憩とさせていただきます。再開は11時10分といたします。

午前10時58分 休憩 


午前11時09分 再開

○議長(石橋源一)

それでは、再開をいたします。


 日程第9 議案第8号 多賀城市埋蔵文化財調査センター条例の一部を改正する条例について

○議長(石橋源一)

日程第9、議案第8号 多賀城市埋蔵文化財調査センター条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

職員に議案を朗読させます。

(局長 議案朗読)

○議長(石橋源一)

市長から提案理由の説明を求めます。市長。

○市長(菊地健次郎)

議案第8号 多賀城市埋蔵文化財調査センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは埋蔵文化財調査センターにおいて開催される特別展を観覧する者に対し、当該観覧料を徴することができるようにするため、所要の改正を行うものであります。

なお、詳細につきましては、副教育長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(石橋源一)

副教育長。

○教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長(鈴木健太郎)

それでは、資料1の30ページ、多賀城市埋蔵文化財調査センター条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。

初めに、条例改正に至った経緯について御説明申し上げます。

市長が施政方針でも触れましたように、平成22年度は昭和35年に多賀城跡の発掘調査がスタートしてから50年という記念の年に当たります。このことから、これを期に文化庁が毎年全国的規模で開催しております「発掘された日本列島展2010」を本市に招致し、本年9月14日から11月11日までの約1カ月間、埋蔵文化財調査センターの展示室及び史遊館を会場に開催したいと考えております。新年度の予算審議におきましても改めて内容を御審議いただくことになりますが、この「発掘された日本列島展」は、文化庁の主催で、全国各地で発掘された最新の遺物の中から、歴史上特に重要と思われる貴重な発掘資料を中心に展示するもので、平成7年以降全国5カ所ないし6カ所を会場に開催されているものでございます。宮城県内では平成8年東北歴史資料館で開催されて以来、14年ぶりの開催となります。

御承知のこととは思いますが、埋蔵文化財調査センター展示室の観覧料につきましては、より多くの方々に文化財に触れていただく機会を提供するとともに、文化財の保護意識と啓発を図ることを目的に、平成19年度から無料にしてきた経過がございます。

しかし、このような特別展示を実施するに当たりましては、相当の財政負担も伴いますことから、適正な受益者負担を求めることが必要であるとの考えから、今後展示室等において特別展示を開催する場合に限定して、観覧者から入館料を徴収することが可能となるよう条例の一部を改正するものでございます。

ここで恐れ入りますが、資料3の31ページをあわせてごらん願います。

改正の内容につきましては、新旧対照表で御説明申し上げます。

まず、第2条第1項につきましては、埋蔵文化財調査センターの次に「(以下センターという)」を加え、同条第2項及び第3条、第4条中「埋蔵文化財調査センター」を「センター」に改め、第4条を第6条とし、第3条の次に新たに第4条及び第5条の2条を加えるものでございます。

新条例第4条は、観覧料等について規定する条文の追加でございます。

第1項、「センターが常時展示する資料を観覧しようとする者の観覧料は、無料とする。ただし、センターが特別に展示する資料を観覧しようとする者は、市長がその都度定める観覧料(以下「特別観覧料」と言う)を納めなければならない。」

第2項、「納入された特別観覧料は、返還しない。ただし、市長が必要と認めるときは、規則の定めるところにより、特別観覧料の全部または一部を返還することができる。」

第5条は、特別観覧料の減免についての条文の追加でございまして、「市長は、規則で定める要件に該当すると認めるときは、特別観覧料の全部または一部を免除することができる。」と規定するものでございます。

次に、資料1の30ページをごらん願います。

附則でございますが、施行の期日を「平成22年4月1日から施行する」とするものでございます。

以上で説明を終わります。

○議長(石橋源一)

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。3番深谷晃祐議員。

○3番(深谷晃祐議員)

資料3ですね、「埋蔵文化財調査センター」を以下「センター」というということで、これを改めた理由は何なのかということです。

それから、第5条の市長は規則で定める要件に該当すると認めるときは、特別観覧料の全部または一部を免除することができるということなんですけれども、埋蔵文化財の発掘から50年という節目も含めまして、市内の小中学生たちだけに固執するという意味で観覧ということを教育委員会としてはお考えなのか、お考えではないのか、お伺いいたします。

○議長(石橋源一)

副教育長。

○教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長(鈴木健太郎)

まず、初めに訂正をお願いいたします。

私、先ほど9月14日から11月というふうな説明をさせていただきましたが、9月14日から10月11日までの約1カ月間でございます。まず訂正をよろしくお願いします。大変失礼いたしました。

それから、センターというふうなことですが、これは条文の整理というふうなことで、第1条以降ですね、埋蔵文化財調査センターという長い名称がずっと出てくるものですから、以下の条文については文言を整理させていただいたと、こういうことでございます。

それから、今回小中学生については、一応無料というふうな考え方でやろうというふうなことで内部で打ち合わせをしているところでございますが、なお今現在学校の方にですね、団体で学校の方で、授業の一環と言った方がいいでしょうかね、来ていただけるように学校の方と今協議を進めているところでございます。

○議長(石橋源一)

深谷議員、よろしいですか。(「はい」の声あり)はい。

10番藤原益栄議員。

○10番(藤原益栄議員)

「発掘された日本列島展」、埋蔵文化財調査センターの展示室と、それから史遊館も使うとなると、相当の規模だということになるのではないかと思うんですが、埋蔵文化財調査センターの展示室は常設展と特別展でしたっけ、両方使って、なおかつ足りなくて史遊館というふうになるというふうに理解していいのか。

それから、一般の入場料については、設定はほぼ終わっているのかということについて御説明ください。

○議長(石橋源一)

副教育長。

○教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長(鈴木健太郎)

まず、面積についてでありますが、調査センターの方につきましては、今現在1階部分といいますかね、建物で言うと2階部分、3階部分になるのかと思いますが、それらをすべて使って「発掘された日本列島展」、いわゆる特別展というふうな形で開催をさせていただきたいと思います。それからあわせまして、地域展という、いわゆる地元多賀城を中心とした地域展というのをあわせてやるんですが、この地域展を史遊館の方を使ってやりたいと、このように考えております。

それから、金額につきましては、一応新年度予算で改めて御審議をいただく予定でおりますが、一般 500円というふうなことで考えております。

○議長(石橋源一)

13番吉田瑞生議員。

○13番(吉田瑞生議員)

2点伺いますが、先ほどの冒頭の提案説明の理由の中で、発掘調査が昭和35年とおっしゃったというふうに私は聞いたんですが、35年の段階というのは準備に当たっていて、発掘調査という表現を使うとすれば36年ではなかったかというふうに思うんですが、改めてお伺いします。

それから、二つ目には、その「発掘された日本列島展」ですが、以前多賀城市でもそれを受け入れて一度やった経過がありますね。それで、そのときは特別な発掘調査の多賀城での成果を改めて御披露するというような形で取り組まれた性格であったので、それほど展示室を大きく設けるということではなく対応されたというふうに承知しております。

それで、このたびは発掘調査の記念の年ということで、特別多賀城から出土した遺物を大きくそこで取り上げるというよりも、その性格は、発掘調査50周年ということを記念しての全国的な成果を多賀城でも積極的にこの場で展示を行うという位置づけの方が重点が置かれているのかどうかについて伺います。

○議長(石橋源一)

副教育長。

○教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長(鈴木健太郎)

それでは、まず1点目。昭和35年というふうなことでございますが、私も調べてみましたら、この年には航空写真を撮ったりとかですね、そういったことで実際に土を掘ったのは、今議員がおっしゃいましたように翌年からというふうなことのようでございます。ただ、航空写真を撮ったり、もう事業そのものの展開が、既に昭和35年から行われていたというふうなことで御理解をいただければというふうに思います。

それから、今回はですね、「発掘された日本列島展」というふうなことで、実はことしは日本全国の22遺跡から約 415点の展示物が多賀城の方に搬送されてまいります。というよりも、全国でことし6カ所で開催するんですけれども、多賀城の前が青森ですけれども、青森の方から終われば多賀城にそれをそのまま持ってくるというふうなことでございます。かなり大規模な展示になるのではないかというふうなことで、ぜひ多くの皆さんにごらんいただければというふうに考えております。

○議長(石橋源一)

13番吉田瑞生議員。

○13番(吉田瑞生議員)

わかりました。

今、説明があったとおりですね、昭和34年、35年がいわゆるそういう準備の取り組みだったんですよね。ですから、発掘調査何十年と言ったときには昭和36年ではないかというふうに私は受けとめて、これまでも市の公表されている文書の中でもそういうふうに表現されているし、お互いそういうふうに表現してきたのではないかと、こう思って伺った次第です。以上です。

○議長(石橋源一)

18番昌浦泰已議員。

○18番(昌浦泰已議員)

私の知りたいことをほかの先の議員たちがほとんど御質問されたんですけれども、ちょっと細部ですね。一般 500円ということは、例えば高校生とか他市の小中学生なんかの観覧料は当然低い設定で想定されておるんだと思うんですけれども、もしそこまで決めていらっしゃるんだったら、その辺をちょっと教えていただきたい。

それと、18日に市長の施政方針でお話があったんですけれども、「発掘された日本列島展」の開催の準備のためではなくて、埋蔵文化財調査センター展示室は、また別個にリニューアルをするのか。いわば抱き合わせでリニューアルするのか、いわゆる列島展とは別にですね、リニューアルをするのかというのをちょっと聞きたいと思うんですけれども。

○議長(石橋源一)

副教育長。

○教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長(鈴木健太郎)

まず、料金設定でございますが、実は幾らにするかというふうなことで、いろいろことしの開催地または去年まで開催していたそれぞれの館の方に確認をさせていただいておりました。それで、おおむねですね、ことしは 500円から 600円が大部分というふうなことで ── 実は、確認をしていた段階では、高校生、大学生というふうな区分けについてはまだどこの館も設定をしてございませんでした。したがいまして、うちの方でも内部で検討したときには、おおむね一般 500円というふうなことにさせていただいたんですが、最近のちょっと各館の状況を見ますとですね、例えば大江戸博物館は、一般が 600円、それから65歳以上が 300円とか、それから大分の方では一般が 500円、高校・大学が 300円、同じように大阪の方でも一般が 600円、高校・大学が 400円というふうなことで、高校生・大学生については、おおむね 200円を軽減しているような料金の設定をしているようでございます。したがいまして、高校生、大学生については、もう一度内部で検討をして、協議をさせていただきたいというふうに考えておりました。

それから、リニューアルの関係でございますが、これももう相当年数が経過しているということでリニューアルをしようということなんですが、今、議員がおっしゃいましたように、抱き合わせといいますか、同時にというふうなことで、当然「発掘された日本列島展」をするために、あのスペースを全部一回空にしてといいますかね。それで、壁やなんかもできれば少しきれいにして、見ていただいた方に満足していただけるようにですね、そして、その後もう一度常設展の方については追加で修繕を加えて、最終的なリニューアルにしたいというふうなことでございます。

○議長(石橋源一)

18番昌浦泰已議員。

○18番(昌浦泰已議員)

きちんとした御説明があったので理解はしているところですけれども、それでは今説明にはなかった、いわば多賀城市以外のですね、小中学生が勉強に来たときは無料なのかどうかですね。

それから、やはり意外と日本史にすごく興味を持つ年代というのは、私なんかは逆に言えば高校生のときなんかがですね、すごく歴史に興味を持った年代なんですよ。そうすると、やはり一般という一つのくくりの中で高校生以上全部が 500円というのはちょっと厳しいのかなと思いますので、質問としては他市の小中学生はどうなのか。当然市内の小学生、中学生もですね、もう一回見たいなとかいうときにはどうなのかというのがあるわけです。その辺はちょっと御回答いただきたいと思うんですね。

それから、要望にとどめておきますけれども、できるだけ高校とか大学生の方は、一般よりは値段を低く、少しね、若干低くして観覧を多くしてもらった方がいいのではないのかなと思うんですけれども、その点ですね、ちょっと御回答をいただければと思います。

○議長(石橋源一)

副教育長。

○教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長(鈴木健太郎)

小中学生については、これは内部でも無料にするというふうなことで方向性が出ておりますので、多賀城市内の小中学生に限らず、他市町村の小中学生についても無料という考え方でございます。

後段については、できるだけ前向きに検討してまいりたいというふうに思います。

○議長(石橋源一)

21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

ちょっと確認したいんですけれども、これは教育委員会だけではないんですけれども、「埋蔵文化財調査センター」を今回「センター」ということでしたということですが、長いからそれを整理をしたという御説明ですけれども、そういう確認でいいですか、まず、それだけ確認をしておきます。

○議長(石橋源一)

副教育長。

○教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長(鈴木健太郎)

はい、そうでございます。

○議長(石橋源一)

21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

条例の制定するところに聞きたいんですけれども、今後多賀城のこの種の施設条例で、今言ったように、例えば文化センターとかいろいろなところがありますけれども、やはり長たらしい名称についてはできるだけ簡略にしていくという方向の中で市全体の合意をなされているのかどうなのか。その辺についてはどうでしょうか。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

これは、文字を簡略化するというよりも、この条例上の中での一つのタイトルをあらわす場合の簡略の部分でありますので、通称でどうのという部分ではないというふうに理解はしておりますけれども。

○議長(石橋源一)

21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

ですから、今後多賀城の条例、こういう条例は、全部そういうふうなやり方でいくのかと。その基本線に基づいてやらないと、こちらはこちらだ、こちらはこちらだというのは、市の条例制定においてはちょっと問題があるのではないかと。やはり統一化を図っていくことが私は大事ではないかと思うからお聞きしたんです。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

はい、基本的に統一した考え方で持っておりますので。

○議長(石橋源一)

よろしいですか。他に質疑はありませんね。

(「質疑なし」の声あり)

○議長(石橋源一)

これをもって質疑を終結いたします。 


○議長(石橋源一)

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

これより議案第8号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。 


 日程第10 議案第9号 多賀城市土地開発公社定款の変更について

○議長(石橋源一)

日程第10、議案第9号 多賀城市土地開発公社定款の変更についてを議題といたします。

職員に議案を朗読させます。

(局長 議案朗読)

○議長(石橋源一)

市長から提案理由の説明を求めます。市長。

○市長(菊地健次郎)

議案第9号 多賀城市土地開発公社定款の変更についてでありますが、これは多賀城市土地開発公社定款の変更について宮城県知事の認可を受けるべく公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。

なお、詳細につきましては、総務部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

それでは、多賀城市土地開発公社定款の変更について御説明を申し上げます。

資料3の32ページをお開き願います。

この議案は、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき提案するものであります。

内容につきましては、多賀城市土地開発公社定款の一部を次のように変更するものであります。第18条第1項第2号中「及び流通業務団地」を「、流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土地」に改めるということでございます。

これにつきましては、土地開発公社の設立の目的は、公有地の拡大の推進に関する法律第10条により規定されていますが、その業務の具体的な範囲は、同法第17条及び公有地の拡大の推進に関する法律施行令第7条で規定されております。

従前の規定では、土地開発公社の業務範囲としての造成事業は、住宅用地、工業用地、流通業務団地の造成事業を行えるのみでしたが、平成5年4月1日に公布、施行されました公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令によりまして、事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業、いわゆる商業、業務用地造成事業を行うことができるものとされました。

この改正の趣旨は、駅前等の、いわゆる一等地を活用しつつ、計画的なまちづくりを進めていくには、公共公用施設のほか、商業業務機能のための用地もあわせて取得整備していくことが効果的であるためとされたためであります。

多賀城市土地開発公社においても、これらの土地等を活用しつつ、長期的視点に立って計画的なまちづくりを進めていくことが重要な課題となっていることから、公有地の拡大の推進に関する法律施行令第7条第3項に規定する事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業を業務の範囲内に追加するため、定款を変更するものであります。

また、当該定款の改正は、平成22年1月26日に開催された多賀城市土地開発公社平成21事業年度第2回理事会において原案どおり可決されております。

資料№1の31ページをごらんいただきたいと思います。

なお、変更の記述につきましては、宮城県知事の認可を受けなければその効力が生じないとされていることから、宮城県知事の認可のあった日となります。

以上で説明を終わります。

○議長(石橋源一)

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。7番森長一郎議員。

○7番(森 長一郎議員)

伺いたいんでありますが、全条文に関しましては、臨海工業用地及び流通業務団地というふうになっております。それで、今回追加をされまして流通業務団地及び事務所、店舗等となっております。この「等」にかかわるものについて御説明いただきたいんですが。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

等について……、(「どういうものが含まれるかです」の声あり)今回予定しているのはですね、例えば駅前などにですね、事務所とかそういう部分がいろいろとできるようにするということで等……、まあ、事務所、店舗等のほかの部分がいろいろある場合につきましてと思っていましたけれども……。

○議長(石橋源一)

はい、7番森長一郎議員。

○7番(森 長一郎議員)

質問の仕方がちょっとまずかったのかなと思いまして。

例えばですね、店舗等事務所等駐車場が必要であるというふうなことで、そういう形で駐車場も含まれるのかどうかと。あとは広義にわたって解釈がいろいろあると思うんですが、前になかったものですから、この「等」が。今回「等」がついたというふうなことで、何かそこまで含まれるのかなと思いまして伺った次第です。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

用地としましてはですね、主目的はあくまでも店舗、事務所等ということでですね、例えば駐車場ということにつきましては、主目的をですね、駐車場ということでは特にこちらとしては思ってはいなかったんですけれども、ただ、その用地がですね、一体的に利用できるようにするまでの間の暫定期間としてはそういうことも考えていかなければいけないのかなとは思っておりますけれども。

○議長(石橋源一)

18番昌浦泰已議員。

○18番(昌浦泰已議員)

私は、「等」というとやはり塩竈の市営の駐車場がありましてね、そういうのも駅前に必要なのかななんていうので「等」というのが含まれたのかなと理解していたわけです。もし詳細にその「等」についてですね、何が考えられるのかと。あるのだったら御回答いただきたいなと思います。

それで、私が質問するのはですね、これは前段なんです。「一団の土地」、一団というのは辞書で調べてみますと一塊です。例えばですよ、駅前のように、もしですね、何筆かずれて2筆とか3筆を買うというときは、一団の、一塊の土地にはならないんですね。そういう場合も想定して、この「一団の土地」という形で規定していいものかどうかというのをちょっと聞きたいんですけれども。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

まず、先ほどの「等」の部分ですけれども、特にですね、等という部分について事務所、店舗等ということにつきましては、法律とか政令でですね、特にこれといった定義規定というのは設けていないことからですね、通常で言います店舗、事務所のほかにですね、営業所、倉庫、研究施設、見本市会場ですか、それからコンベンションセンターなども含まれるというふうに解しております。

それから、「一団の土地」ということなんですけれども、例えばですけれども、駅前のような土地があった場合ですね、細切れになるような場合についてですとまちづくりにちょっといろいろな部分での支障がありますので、そういう部分については一体的な利用ができるようにするというようなことで、考え方としてはそういう考え方でおりますけれども。

○議長(石橋源一)

18番昌浦泰已議員。

○18番(昌浦泰已議員)

説明会ではね、説明を聞いて理解はしているんですよ。しかしながら、この「一団の土地」というのにね、すごいひっかかりがあるんですよ、はっきり申し上げて。例えば駅前なんか、仮にですよ、購入をしようとした土地の間に私的な部分の土地があったにしてもですね、一団の土地ということと見なしてすべて公有地として購入できるのかどうかということも逆にあり得るんですよね。まるきりないわけではないですよ。だから、この「一団の土地」ではなくて、「店舗等の用に供する用地の」でよかったのではないかなと思うんですけれども、どうなんですか。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

単にですね、狭い面積とかそういう部分の考え方ではなくてですね、やはりまちづくりをやるに当たってはですね、全体的に、ある一部の土地というよりも一体的な利用をした方がまちづくりとして必要な部分ではないかというような場合という考え方でおりました。ですから、小さい部分とかはですね、想定はしてなかったんですけれども、そういう意味で考えておりました。

○議長(石橋源一)

18番昌浦泰已議員。

○18番(昌浦泰已議員)

もう、この議論はね、大体わかりましたので。

いわば言葉というのは、条例なんかにするとね、「一団の土地」となるとそれが物すごく読み手にとってはね、こびりつくんですよ、頭の中にね。ですから、これ、文言……、別に国の方では「一団の土地」というふうな規定があったにしても、もう少し柔軟にですね、条例というのは法にそぐわないことをつくればえらいことになるんですけれども、それ以外は勝手に ── 勝手にというのではないけれども、自治体の裁量でできるから、これ、「一団の土地」というのはね、まあ、しようがないかとは思うんだけれども、考え方としてはね、部分的に買収するときなんか違うんじゃないと言われるおそれがあると思って今ちょっと質問しているんですよ。まあ、考え方としてはわかったので、これ以上のことはいいんですけれども、言葉というのは非常にひとり歩きするものだということは御理解いただいておいた方がよろしいと思いますよ。以上です。

○議長(石橋源一)

2番佐藤惠子議員。

○2番(佐藤惠子議員)

大変この改定は今までみずから縛っていた部分を緩やかにするという点では重要な改定だというふうに思うんです。それで、言っている意味もわかるんですけれども、皆さん方がね、今現在はこの場に限っての法律というか条例だというようなことだというふうに思うんですが、未来永劫いらっしゃるわけではありません。どなたがそこにね、執行部席にお座りになるかわかりませんので、そういう意味では、そういう保障がないというところも含めて、やはりきちんとね、検証しながら私たちは態度を決めていかなければならないと思うんですけれども、何度もね、早く建物がまだ利用できるうちに何とかしたらいいのではないかということを提案しながら、しかし、当時の当局は固い意思で「それはやらない」ということを言ってまいりました。それはそれで正しかったんであろうというふうに思うんですが、そこを変更していくときにですよ、その理由が、何回説明を求めましてもプライバシーにかかわるということでは、説明がされていなかったという点では一抹の、私たちはその事情を知らないということで賛成できるのかなという思いがあるんですが、その点を解明していただきたいんですけれども。

○議長(石橋源一)

市長公室長。

○市長公室長(伊藤敏明)

先日の説明会でもちょっと歯切れの悪い説明をいろいろさせていただきましたけれども、現在強制競売の物件になっているんですね。それで、それが飛び飛びであるといったところから、先ほども話題になりましたけれども、一団というよりも一体的に利用が可能なように取得できるような体制をとっておきたいということで先日も説明をさせていただいたところでございます。

○議長(石橋源一)

10番藤原益栄議員。

○10番(藤原益栄議員)

一般論としてはですね、土地開発公社が不動産業をやることについては問題だという認識です。それで、一般論としては、多分私は認識は同じではないかというふうに思っているんですが、健全化判断比率にですね、公社の負債分も反映させることになりましたよね。結局それは全国の公社が塩漬けの土地をいろいろ持つに至って、そこまで含めて自治体の財政を考えなければいけませんよということでなったんだと思うんですよ。一般論としては、だから公社が不動産業をやるということについては問題だという認識はお持ちなのかどうかということなんですが。

○議長(石橋源一)

市長公室長。

○市長公室長(伊藤敏明)

はい、一般論としては議員がおっしゃるとおりかと思います。それで、今回のケースでですね、その4指標について影響があるのかという御質問についてはですね、財政担当の補佐より説明をさせますので、よろしくお願いします。

○議長(石橋源一)

市長公室財政経営担当補佐。

○市長公室長補佐(財政経営担当)(小野史典)

お答え申し上げます。

健全化判断比率につきましては、今回その影響があるとすれば、公社が持っている負債という部分では、その負債に対しては影響がございますが、その負債をどうやってはかるかというふうなことが一つの判断だと思います。それで、その負債につきましては、取得価格と売却価格との差が生じるものと。そこに負債というふうな観点でとらえることができるかと思います。それで、取得価格と売却価格が同じであれば特段の影響はないというふうに考えてございます。

それから、健全化判断比率の一つに将来負担比率というのがございますが、この将来負担比率については負債というよりも、例えばその公社がその資金繰りで多賀城市の方からの会計によってというふうなことになれば、そちらの方の部分がその将来負担比率に充当財源として影響が出るというふうなことで考えております。以上です。

○議長(石橋源一)

10番藤原益栄議員。

○10番(藤原益栄議員)

要するにね、健全化判断比率で土地開発公社等が将来負担比率で連結してですね、指標を見なければいけないということになりましたね。これは、要するに全国の自治体がつくった土地開発公社がですよ、塩漬け土地をいっぱいつくってしまって ── こないだある本の広告を見ていましたら、2兆数千億円だというふうに言われています、いわゆる全国の塩漬け土地がね。だから、一般論としてはね、公社がこういう事業をやるということは好ましいことではないんだと。そういう認識をまず持っていただくということが、私は非常に大事だというふうに思うんです。それで、これについては先ほど市長公室長もね、一般論としてはそう思いますというふうに答えたのでね、その点で同じだというふうに思っているんですよ。

それで、現在の時点では、土地開発公社が抱えている土地というのは、たしか千数百万円程度で、非常に健全な運営をやっていたように記憶しているんですが、それについて現状はどうですか。

○議長(石橋源一)

副市長。

○副市長(鈴木明広)

それでは、土地開発公社の理事長としてお答えしたいと思いますけれども、多賀城の土地開発公社はですね、債権債務の状態、それから持っている資産の状況、これは他に類を見ないぐらい極めて健全な団体でございまして、今お話がございました土地については、多賀城の中央公園の土地を先行取得しているもの、それだけを持っておりまして、新年度ですべてそれも買い戻しが終わるという状況にございます。そういう状況でございます。

○議長(石橋源一)

10番藤原益栄議員。

○10番(藤原益栄議員)

一般論としては、土地開発公社はそういう不動産業をやるべきではないと。それから、非常に健全な経営もやってきたと。だから、そういう中で今度の定款の改定があるわけですね。これは、これまでの説明、きょうの説明含めて考えると、限定された活用の仕方をしたいんだというふうに言っているように聞こえるんですが、そういうふうに受けとめていいですか。

○議長(石橋源一)

副市長。

○副市長(鈴木明広)

これは、先ほど来御説明申し上げておりますけれども、土地開発公社の根拠法令は公有地の拡大の推進に関する法律、それから公社としても規約を持っているわけでございますけれども、大前提の目的としてはですね、地域の秩序ある整備と社会の福祉の増進ということが大前提にございますので、今、不動産業化というお話がございましたけれども、利益追求のために土地開発公社が事業を展開するということはまずあり得ないことでございます。もともとの趣旨がそういうことでございますので、健全な秩序ある整備と社会福祉の増進だということに着目をし、そこに立脚をいたしますので、そういった御心配はないだろうと。それが前提だということは申し上げられると思います。

○議長(石橋源一)

10番藤原益栄議員。

○10番(藤原益栄議員)

限定だというのはね、その駅周辺整備を何とか前に進めたいと、差し当たりですよ、想定しているのは。そういう地域的な限定ですね。多賀城はどこでも必要な土地があれば買うということではなくて、差し当たり想定されているのは駅周辺の関係で、現在ロックアウト状態になっているその駅周辺整備をですね、前に進めたいという意味で出されたのかなと、説明を聞いていると。そういう地域的な限定が想定される。

それから、もう一つはね、時価よりも安く売却されるような場合に機敏に対応したいんだと、そういうふうに聞こえるわけです。だから、売りたいと言ってもいない土地を売ってくれ、売ってくれというようなことはしないと。そういうことまでは想定していないと。いわゆるさっき競売という話がちょっと出ましたけれども、そういうふうな形で時価よりも相当安く入手できる。しかもその入手することによって、駅周辺整備が前に進める可能性が出てくる。他人のふんどしで何とかをとるのではなくて、市自身がみずから関与できるようになってくる。そういう限定されたものを想定されて、とりあえずこれをやっていきたいというのであれば私は理解できるんですよ、それだったら理解できる。いやいや、そういうことを考えているのではないんだと。もう今からどういうことがあるかわからない。どういうことにも対応できるようにしたいんだとなるとね、これはちょっと私は賛意をなかなか表明しづらいんですね。その辺の、どのように限定し、歯どめをかけていくのかというあたりをもう一度説明していただきたいんですが。

○議長(石橋源一)

副市長。

○副市長(鈴木明広)

今回御提案申し上げました背景については、今、藤原議員からもお話があったようなことでございましてですね、我々としても今現在想定している、あるいは予定している事業の展開としては、今お話があった箇所、その事業についてだけ、今限定的に考えております。

ただ、将来的にどいうふうな状態が出てくるかということまで、将来のお約束ということまでということになりますとちょっと今ここでは言及できませんけれども、少なくとも今現在では、今お話があった箇所についてだけ限定して予定をしているということでございます。

○議長(石橋源一)

10番藤原益栄議員。

○10番(藤原益栄議員)

それであればね、理解はできるんです。

それで、現在公社が必要かどうかということまでね、一般論としてはですよ、そういう議論もされています。したがって、私は多賀城市が差し迫った課題との関係で今回のものは了解したいと思うんですけれどもね。一定時期にはね、私は公社の役割も含めて再度検討し直す時期が来るのではないかと。そういうときには、ぜひ当局自身も再検討していただきたいと思いますし、私どもも議案の提案権というのがあるのでね、そういうしかるべき時期には検討してですね、必要だったらこちらから提案するということもしていきたいと思いますが、とりあえず駅周辺整備を前進させるための特殊の限定的なことを想定してやられるということなので了解したいというふうに思います。討論のような質問でしたけれども、以上です。

○議長(石橋源一)

21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

今、藤原議員の質問に当局が答えた関係ですけれども、少なくとも定款が変われば、今の現状はそうだけれどもね、時が変われば、この項目で別な新たな問題も発生してくるというふうに考えられるんですよ。今はそうかもしれませんけれども。ですから、私は、現状はそういうことであればそれで理解はしますけれども、やはり長い将来の中で、この定款の中で業務範囲が決まっているわけですから、これらも含めて、少なくとも公社のあり方も含めて、私は再検討してね、多賀城のいろいろな面で寄与する立場でどうあるべきかということをね、もう一回私は ── 今回はこれでいいと思いますけれども、もう一回やはり原点に返って検討する必要があるのではないかと思うんです。

それで、多賀城のこの公社は、大体県内でも一番最後の方につくったんですよね。ですから、今問題は起きていないですけれども、前に早くつくったところはいろいろな問題を起こしているわけですよ。ですから、私は、今回はこれでいいと思うんですけれども、もう一回検討して、あるべき姿はこうだという意をきちっと後世に悔いの残さないような中身をつくっておくことが大事ではないかというふうに思うんですよ。その辺はいかがでしょうかね。

○議長(石橋源一)

副市長。

○副市長(鈴木明広)

多分御心配の筋はですね、非常に業務が拡大する、そういったことをいろいろ御懸念されているのではないかと思いますけれども。それで、現在まで多賀城の土地開発公社の基本的な運営姿勢としてはですね、市からの買い取り請求によるもの、それで将来的には補助事業として買い戻しがされるもの、それについてだけ限定的にやってまいりました。それで、今回はですね、ちょっと特殊事情で業務を拡大するということでございますけれども、そういった土地開発公社としての運営方針は、いささかも今後とも変わりはないというふうに考えておりますので、従来どおりの運営が今後とも続くものだというふうに思っております。

○議長(石橋源一)

21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

わかるんです。ですけれども、今、現下の情勢が物すごい厳しい、極端に言えば。一角を、一団をいろいろな面で売りたくても買うところがないというところがある、多賀城にも多々あるわけです。ここだけはそうだけれども、後はだめですというわけにいかないような状況もつくり出してしまうと、市民の公平・公正の中からいくと果たしてそれでいいのかという問題も発生する可能性があるから、私はそれを申し上げているんですよ。現実的にそういうのがいっぱいあるはずです。ですから、そういうところまでね、市が買うのではなく、土地所有者が何とかこれをこうしなければいけないので何とか市で面倒を見てくれないかと、低額でいいからと。安価でいいから何とか面倒見てくれないかと言われたときに、では、どうするんだと。駅前だけはこういう事業だからこうだって。じゃあ、おかしいんじゃないのと言われたときに、市としての見解が問われていくのではないかという思いがちょっとあるものですから、ここの分はわかりましたけれども、そういう面も含めてね、全体の多賀城市の土地利用、そして公社のかかわりというものを含めてやっていかなければいけないのではないのかなと。ここには特に住宅地の造成もできるようになっているわけですよ、この定款でいけばね。それで、その土地を安価で買って、そこを造成して売ればいいじゃないかということを提案される場合もあり得ると。ここだけを対象だ、なぜここだけなんだということになってきやしないかというちょっと懸念があるものですからね。その辺も含めてやはり私はきちっとした内容にしておいた方がよろしいのではないかなと。

まあ、今回のものは今回のものでよろしいですけれども、やはり今後の問題を考えた場合に、その辺を十分内部検討して、そういうふうにならないような対策を講じておくことが私は大事ではないのかなというふうに思うものですから。まあ、私は検討すべきだと思うんですけれども、当局は検討する必要がないというのであれば、それは結構ですけれども、私は検討しながら現状に合わせた公社の運用、土地の活用というものを改めて検討してみたらいいのではないかなというふうに思うんですけれども、再度御答弁願います。

○議長(石橋源一)

副市長。

○副市長(鈴木明広)

これは、先ほど前段でも申し上げましたけれども、公社の目的がですね、秩序ある整備と社会福祉の増進ということが大前提になっていますので、頼まれたから買うとかですね、あるいは投機的な行動に走るということはまず本来あってはいけないことでございます。そういうことの中で、今、竹谷議員がおっしゃられたような、ただその規律としてどうなのかということはですね、時期を見て、理事会の中でもいろいろ精査をさせていただきたいと思っております。

○議長(石橋源一)

13番吉田瑞生議員。

○13番(吉田瑞生議員)

今も質疑がありまして、将来のこととしての懸念に関することでありますけれども、当局も再三にわたって説明、答弁されているとおり、秩序あることと、それから公共的健全で社会福祉に寄与するんだという前提的な認識のもとに、しかも限定的に、またさらに多賀城駅周辺のその前段の考え方を担保する方策としての定款の変更ということでありますから、定款そのものの今後の運用に関してもね、変更に関してこのような議論が付されている、この議論をまさに拳々服膺してこの公社の運用を図るということが、当然この定款変更に関することとしての扱いとしては、今後ともそれは当然に律されるんだということが、条件的にもですね、法的にもそういう具備する扱いが尊重されるということで運用されるというのがやはり大前提であるんだと思うんです。変更に関してこういう議論があるわけですからね。その議論が踏まえられるということであって、それ以上のひとり歩きをするようなことがあってはこれまたならないし、このような議論にのっとっての公社の運営が図られるということが何よりも肝心なことだと思うんです。そのための質疑の内容が今後とも運用に当たって尊重されるということでなければならないだろうと思うんです。

ですから、平成5年4月1日の法改正に伴う商業業務用地云々のことを受けてのことであったといっても、それは限定的で、しかも多賀城駅周辺のことなどを今、一団の土地ということで造成事業を行うこととの関連の中で、まさに飛び地のことがあっては公共的にもいかがなものかということが惹起してもならないし、そのことを、やはり心配されることを、将来的にも放置しておくこともこれまた努めとしてはならないだろうというような判断のもとにこのような定款の変更がされたということでありますから、私は再度申し上げますけれども、これらの質疑が公社の運用に当たって十分に踏まえられて対応されるということの事業であるんだというふうに押さえていかなければならないだろうと、こんなふうに判断をしているところです。お考えを伺っておきます。

○議長(石橋源一)

副市長。

○副市長(鈴木明広)

ただいま吉田議員からおっしゃられた御意見、そういったことを踏まえて運営されるべきものだと、同一のような考えを持ってございます。

○議長(石橋源一)

10番藤原益栄議員。

○10番(藤原益栄議員)

その土地開発公社が議会に対して持っている義務というのは、年に1回の報告書の提出でしたね。したがって、我々としてはね、法的な関与関係とすれば、報告書をいただいて、それを見ていろいろなことを議会で取り上げる以外にない。すべて事後報告ということになります。それで、説明会のときにはできるだけ議員の皆さんには報告するようにしたいというふうに副市長の方から答弁があったんですけれども、それはこの本会議の場でも約束していただいてよろしいんでしょうか。

○議長(石橋源一)

総務部長。

○総務部長(澁谷大司)

一団の大きな土地につきましてはですね、やはり地方公共団体からの基金とか直接借り入れする場合がございますので、そういう場合につきましては、大きな事業ですので、議員の皆様方にもその辺を説明をしていかなければもちろんならないと思っておりますので、今後もやはりそういう説明会を開かせていただいてもっていきたいというふうに考えております。

○議長(石橋源一)

これをもって質疑を終結いたします。 


○議長(石橋源一)

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

これより議案第9号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

ここでお昼の休憩とさせていただきます。再開は午後1時です。

午後0時05分 休憩 


午後1時00分 開議

○議長(石橋源一)

再開いたします。 


 日程第11 議案第10号 市道路線の認定について

○議長(石橋源一)

日程第11、議案第10号 市道路線の認定についてを議題といたします。

職員に議案を朗読させます。

(局長 議案朗読)

○議長(石橋源一)

市長から提案理由の説明を求めます。市長。

○市長(菊地健次郎)

議案第10号 市道路線の認定についてでありますが、これは南寿福寺二号線外37路線を市道として認定したいので、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。

なお、詳細につきましては、建設部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤正雄)

それでは、市道路線の認定についてを御説明いたします。

今回認定をお願いする道路は、全部で38路線でございます。うち36路線につきましては、都市計画法第29条による開発行為により築造された道路で、本市が帰属を受けて管理している道路でございます。また、市道要綱路線の整備によるものが2路線でございます。これらの道路につきましては、公衆用道路として本市が管理しておりましたが、平成19年から行いました道路台帳整備と並行して、市道認定基準に合致するものを拾い出したものでございます。

それでは、議案関係資料3の33ページから56ページの市道認定路線の位置図をあわせてごらんいただきたいと思います。今回認定をお願いする路線を黒い太線で、起点を黒丸、終点を黒の三角で表示してございます。

まず、路線番号 800番、資料3の33ページですが、路線名が南寿福寺二号線でございます。起点は市道南寿福寺一号線、終点は北寿福寺八号線に接続した延長が 137.2メートル、幅員が6メールでございます。なお、延長、幅員等につきましては資料記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきたいと思います。

次に、路線番号 801番、資料3の34ページです。路線名は、山王四区一号線でございます。市道山王住宅一号線を起点として終点には転回広場が設置されております。

路線番号 802番、資料3の35ページです。路線名は、南安楽寺一号線で、起点は市道新田線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

路線番号 803番、路線名が南安楽寺二号線で、起点が今回認定をお願いする南安楽寺一号線、終点には転回広場が設置されております。

路線番号 804番、資料3の36ページになります。路線名が堀西四号線で、起点が市道堀西二号線、終点は指導要綱路線に接しておりまして、転回広場と見なされる幅員の道路が画されており、この転回広場を含めて市道とするものでございます。

路線番号 805番、路線名が北関合四号線で、起点が市道新田線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

続きまして、議案書1の33ページ、路線番号 806番でございます。路線名が北関合五号線で、起点が今回認定をお願いする北関合四号線、終点は市道北関合三号線でございます。

路線番号 807番、資料3の37ページです。路線名が北関合六号線で、起点が市道新田高橋一号線に接続しており、終点には同じように転回広場と見なされる幅員の道路が画されており、この転回広場を含めて市道とするものでございます。

路線番号 808番、資料3の38ページです。路線名が南関合八号線で、起点が市道新田線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

次に、路線番号 809番、路線名が南関合九号線で、起点が市道関合二号線に接続し、終点には転回広場と見なされる幅員の道路が画されており、この転回広場を含めて市道とするものでございます。

次に、路線番号 810番、路線名が南関合十号線で、起点が市道関合一号線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

路線番号 811番、資料3の39ページでございます。路線名が発向十五号線で、起点が市道新田高橋二号線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

次に、路線番号 812番、路線名が発向十六号線で、これは指導要綱路線で、市が道路改良工事を実施しております。起点が市道新田高橋二号線に接続し、終点が市道前田二号線に接続しております。なお、幅員は 4.7メートルから 6.2メートルでございます。

次に、路線番号が 813番、路線名が発向十七号線で、起点と終点がともに市道新田高橋一号線に接続しております。

路線番号 814番、路線名が高橋二丁目一号線で、起点が市道高橋福室一号線に接続しておりまして、終点には転回広場が設置されております。

次に、議案書の34ページをお願いいたします。議案関係資料は3の40ページでございます。

路線番号 815番、路線名が高原一号線で、起点が市道浮島高原線に接続しております。終点には転回広場と見なされる幅員の道路が画されており、この転回広場を含めて市道とするものでございます。

路線番号 816番、路線名は高原二号線で、起点は県道泉塩釜線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

次に、路線番号 817番、資料3の41ページでございます。路線名は小沢原三号線で、起点は市道浮島高崎線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

路線番号 818番、資料3の42ページでございます。路線名は留ケ谷一丁目一号線で、指導要綱路線でございます。起点と終点はともに市道中通御屋敷線に接続しております。

路線番号 819番、路線名は留ケ谷一丁目二号線で、起点は市道中通御屋敷線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

次に、路線番号 820番、資料3の43ページでございます。路線名は留ケ谷二丁目一号線で、起点は市道高崎六号線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

次に、路線番号 821番、資料3の44ページでございます。路線名は高崎二丁目一号線で、起点は市道田中線に接続しておりまして、終点には転回広場が設置されております。

次に、路線番号 822番、資料3の45ページでございます。路線名は高崎三丁目一号線で、起点は市道高崎大代一号線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

路線番号 823番、路線名は前沢十一号線で、起点は市道前沢一号線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

引き続きまして、議案書1の35ページと資料3の46ページをお開きいただきたいと思います。

路線番号 824番、路線名は庚田三号線で、起点は市道庚田一号線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

路線番号 825番、路線名は六貫田四号線で、起点は市道六貫田三号線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

次に、路線番号 826番、資料3の47ページでございます。路線名は宮前十四号線で、起点は市道宮前十二号線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

路線番号 827番、資料3の48ページでございます。路線名は明月九号線で、起点は市道明月五号線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

路線番号 828番、資料3の49ページでございます。路線名は町前三丁目一号線で、起点は県道仙台塩釜線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

次に、路線番号 829番、路線名は町前三丁目二号線で、起点と終点はともに今回認定をお願いしております町前三丁目一号線に接続しております。

路線番号 830番、資料3の50ページでございます。路線名は桜木三丁目三号線で、起点、終点はともに市道桜木三丁目一号線に接続しております。

路線番号 831番、資料3の51ページでございます。路線名は花立一号線で、起点が市道下馬笠神線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

路線番号 832番、資料3の52ページでございます。路線名が清水一号線で、起点は県道塩釜・七ヶ浜・多賀城線に接続し、終点は本路線に接続します。

引き続きまして、議案書1の36ページと資料3の53ページをお開きいただきたいと思います。

路線番号 833番、路線名は台山一号線で、起点は市道堀内線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

路線番号 834番、資料3の54ページでございます。路線名は下馬四丁目一号線で、起点は市道中下馬赤坂線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

路線番号 835番、路線名は下馬五丁目八号線で、起点は市道八幡下馬線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

次に、路線番号 836番、資料3の55ページでございます。路線名は大代西二号線で、起点は市道大代中央線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

路線番号 837番、資料3の56ページですが、路線名は雷神一号線で、起点は市道舟場雷神線に接続し、終点には転回広場が設置されております。

以上、38路線、総延長3.48キロメートルになります。以上で説明を終わります。

○議長(石橋源一)

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

今回38本の市道認定が出たと。以前から、ここは市道認定等にいろいろあったのではないかというふうに思うんです。なぜ今回、こういう形で一気に認定の議案になったのか。その経過について、1点お伺いします。

もう1点。近年、平成21年度中に開発行為があって、市道認定した路線はどれどれなのか。

その件、2点についてお伺いします。

○議長(石橋源一)

建設部長

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤正雄)

経過でございますけれども、開発行為が終わって、帰属を受けるわけでございますけれども、法律的には完了の告示日の翌日をもって、もしくは当日をもって引き継ぐという法律上の規定がございますけれども、実際に所有権移転等がおくれたり、それから、抵当権やなんかの関係でおくれたりして、正直言いますと市道認定、単年度ごとにそれを拾っていなかったというのが実情でございます。

それで、今回判明しましたのは、たまたま道路台帳をですね、これをアナログからデジタルに座標を直すということで、全部、実は見直しをかけてございます。それに合わせて実際に市道認定に合致する路線を拾い直したということで、経過的には一部手続上の問題もありましたけれども、全体としましては今回道路台帳を整備をさせていただいたという部分で整理し直したという内容でございます。

なお、平成21年度中開発行為によって認定を受けた、帰属を受けた道路につきましては、道路公園課長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

○議長(石橋源一)

道路公園課長。

○道路公園課長(鈴木弘章)

平成21年度の開発行為により築造された道路につきましては2件ございます。 813番、高橋一丁目の発向十七号線が1件目でございます。あともう1件でございますが、 837番、資料の56ページでございまして、雷神一号線。この2件でございます。

○議長(石橋源一)

21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

そうすると、これは平成20年度、平成19年度、開発行為が行われて、帰属的なものがあったにもかかわらず、道路台帳整備によって発生してきたということになるんですか。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤正雄)

一部はわかっていたものもあったようでございますけれども、実際には全体的に平成19年度からの台帳の見直しで洗い直しをかけたという部分でまとめて今回御提案させていただいたという内容でございます。

○議長(石橋源一)

21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

いや、細かいことは言いませんが、これをずっと見ました。以前もこの地域住民から市道認定してほしいという要望があった路線が大分あります。台帳整備をしたから今回38路線もだという理由には私はならないのではないかと。市民のニーズにこたえて、適切な現場検証なり市道認定の要綱に準拠していながら、今日まで放置してきたというふうに見られてもやむを得ない案件ではないかと思うんですけれども、いかがですか。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤正雄)

おっしゃる部分もあろうかと思いますけれども、新しい市道認定路線の基準をですね、平成16年に改正しているようでございまして、その辺の取り扱いについてはそのとおりかなと。一部手続に遺漏があったのかなというぐあいに反省をしているところでございます。

○議長(石橋源一)

21番竹谷英昭議員。

○21番(竹谷英昭議員)

まあ、部長から反省していると言われれば、これ以上申し上げることはできませんけれども、少なくとも3年間で38件、そして平成21年度は2件だけということになると、仄聞するに平成16年度あたりから要請があったんだけれども放置しておいたという内容にならざるを得ないと。この該当する市民の皆さん方には、そういう意味でおしかりを受けたときは申しわけございませんでしたということで、本当に申しわけないということの、いわばおわびをせざるを得ないことも考えていかなければいけないというふうに私は思うんです。

この新田地区から始まりずっと私は歩いていたんですが、なぜここが市道認定にならないんだろうなということでうんと不思議に思っていた。でも、今回一気になってきた。ですから、その裏には何があるんだというまた憶測なんかも飛んでも困るので、はっきりとその辺の明快な説明をきちっとしておいた方がよろしいというふうに私は思います。

台帳整備をやったから出てきたというよりも、少なくとも手続上のいろいろな問題もあったということは十分反省しながら今後進めていくんだということを、ひとつ再確認していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤正雄)

細かい話をさせていただくと、見直し云々という話もございますけれども、基本的には議員がおっしゃるとおりだというぐあいに私も認識しておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長(石橋源一)

14番相澤耀司議員。

○14番(相澤耀司議員)

832番で確認させていただきます。清水一号線。道路交通法上、トンネルの出口から何メートルとかという制限はありませんか。この辺が大丈夫なんでしょうか。その辺の確認を。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤正雄)

はい、問題ないと認識しております。

○議長(石橋源一)

16番根本朝栄議員。

○16番(根本朝栄議員)

807番、資料3の37ページにございますけれども、北関合六号線。ちょうどこれは曲がった北側が(4文字削除)さんの家だと思うんですけれども、ここの道路にぶつかった時点で終点になっていると。それを左に曲がって新田高橋一号線がございますけれども、そこまでなぜ今回認定できなかったのか、お伺いしたいと思います。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤正雄)

先ほど説明の中で、終点部分の三角部分については、実は転回広場と見なされる部分が多賀城市の土地はございます。それから、新田高橋一号線に向かって一部図面で狭いところがございますけれども、これが認定基準の4メートルを満たしていないということでございますので、御了解いただきたいと思います。

○議長(石橋源一)

16番根本朝栄議員。

○16番(根本朝栄議員)

4メートルを満たしていないということは、結局ここの道路沿いに住まわれている方が建てかえとかしないと広がらないという意味ですね。そういうことですね。

それで、ここの道路、でこぼこになっているんですね。ここまで市道認定してですね、新田高橋一号線に抜けようとする方々が、かなりひどい道路の状態になっていると、それで以前から地域住民の皆さんから、あそこの道路を何とかできませんかということがあるのでね、このたびの市道の認定に合わせてしっかりと ── ここは公衆用道路になっていますよね。ですから、しっかりと舗装整備するべきだと。そして、市道としての ── まだ市道にはなっていないんだけれども、市道の延長線としての役目をきちっと果たす道路にするべきだとこう思いますが、いかがでしょうか。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤正雄)

道路の整備につきましては、私道の整備だとか、それから42条の2項道路で拡幅する道路だとか、それから要綱路線という部分で、多賀城市は道路の整備はいろいろな方面でやっているわけでございますけれども、この路線については、基本的に住民の方々が下がらないと ── 市道認定かければ舗装するんですけれども、その用地的なものもまだ確保されていないという部分がございますので、やはり住んでいる方々との協議になろうかと思いますし、もう一つ入り口の部分の隅切りがちょっとないようなのでなかなか大変なのかなと、このように考えております。

○議長(石橋源一)

16番根本朝栄議員。

○16番(根本朝栄議員)

4メートルにまだ下がっていなくて、市道に認定がない状況の道路というのはいっぱいあるんですね。それで、それは公衆用道路で、市で管理しているんですよ。ですから、そういう意味では生活環境をよくするというのは、その家が建てかえをして4メートルに下がってからという考え方ではなくて、今生活をして、今どういうふうに環境をよくしていくかということも非常に大事な視点なんですね。ですから、まだ4メートルになっていなくて、公衆用道路なんだけれども、こういうところはまだ整備できないという、そういう考え方ではなくて、いずれ下がって整備ができる状況になるかもしれないけれども、今現在困っているそういう道路の状況でね、やはりここの地域住民の皆さんの生活環境をよくするという考え方を持っていくことも大事だと私は思いますね。ですから、今後検討してください。ここで答弁は要りません。

それで、今回38本、新しい市道が認定になりました。全部で 837本というと、約5%の市道が新たに認定になったということで、今後のこの維持管理、そういう面で非常に本数が多くなれば当然管理の面でも費用もかかると、こういうことになります。そういう意味で、本年度の予算、これから審議ですけれども、前年度より5%ぐらい維持補修費は上がっているんでしょうか。

○議長(石橋源一)

建設部長。

○建設部長(兼)下水道部長(佐藤正雄)

上がってはいないようでございます。

○議長(石橋源一)

他にないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 


○議長(石橋源一)

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

これより議案第10号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 


 日程第12 議案第11号 平成21年度多賀城市一般会計補正予算(第7号)

日程第13 議案第12号 平成21年度多賀城市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第14 議案第13号 平成21年度多賀城市老人保健特別会計補正予算(第2号)

日程第15 議案第14号 平成21年度多賀城市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第16 議案第15号 平成21年度多賀城市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第17 議案第16号 平成21年度多賀城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

日程第18 議案第17号 平成21年度多賀城市水道事業会計補正予算(第4号)

○議長(石橋源一)

この際、日程第12、議案第11号 平成21年度多賀城市一般会計補正予算(第7号)から日程第18、議案第17号 平成21年度多賀城市水道事業会計補正予算(第4号)までの7件を一括議題といたします。

この際、議案朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。

○市長(菊地健次郎)

議案第11号 平成21年度多賀城市一般会計補正予算(第7号)は、歳入歳出にそれぞれ2億 8,550万 1,000円を追加し、総額 200億 2,668万 8,000円とするものであります。

歳出につきましては、下水道事業特別会計繰出金、宮城東部衛生処理組合負担金及び過誤納還付金の減額補正のほか、福祉サービス費の増加に伴う障害者自立支援給付費並びに小中学校の太陽光発電導入事業費及び城南小学校屋内運動場大規模改造等事業費の増額補正を行うのが主なものであります。

一方、歳入につきましては、今回の歳出補正予算に計上した小中学校の太陽光発電導入事業費及び城南小学校屋内運動場大規模改造等事業費に係る国庫支出金及び市債の増額補正のほか、現下の厳しい経済情勢において市税の減収を見込まざるを得ないことから、個人市民税、法人市民税及び固定資産税の減額補正を行うのが主なものであります。

また、これらの補正に伴う財源不足を補うため、財政調整基金繰入金の増額補正を行うものであります。

そのほか太陽光発電導入事業、城南小学校屋内運動場大規模改造工事、高崎大代線道路改築事業及び資機材倉庫整備事業等において繰越明許費を設定するとともに、国庫債務負担行為に伴う中央公園施設整備工事及び各種清掃業務委託等に係る債務負担行為の追加並びに建物等機械警備業務委託等に係る債務負担行為の変更を行うものであります。

なお、詳細につきましては、関係部長等から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

次に、議案第12号 平成21年度多賀城市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出にそれぞれ3億 2,556万 8,000円を追加し、総額55億 6,829万 1,000円とするものであります。

歳出につきましては、保険給付費の増額補正及び共同事業拠出金の減額補正を行うのが主なものであります。

一方、歳入につきましては、国民健康保険税及び療養給付費交付金の減額補正並びに療養給付費等負担金、共同事業交付金及び基金等の繰入金の増額補正を行うのが主なものであります。また、レセプト点検業務委託等について債務負担行為の追加を行うものであります。

次に、議案第13号 平成21年度多賀城市老人保健特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出からそれぞれ 555万 9,000円を減額し、総額 2,580万円とするものであります。

歳出につきましては、医療給付費の減額補正及び一般会計繰出金の増額補正を行うのが主なものであります。

一方、歳入につきましては、医療費交付金の減額補正及び医療費負担金の増額補正を行うのが主なものであります。

次に、議案第14号 平成21年度多賀城市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出にそれぞれ 2,598万 8,000円を追加し、総額27億 2,931万 7,000円とするものであります。

歳出につきましては、保険給付費の増額補正を行うほか、包括的支援事業職員人件費の財源の組み替えを行うものであります。

一方、歳入につきましては、国庫支出金、支払い基金交付金、県支出金及び基金等の繰入金の増額補正を行うものであります。また、包括的支援事業業務委託、介護保険システム移行用データ抽出業務委託等について債務負担行為の追加を行うものであります。

次に、議案第15号 平成21年度多賀城市下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、歳入歳出からそれぞれ 2,049万 7,000円を減額し、総額30億 4,022万 8,000円とするものであります。

歳出につきましては、各事務事業の執行予定額の確定に伴う減額補正を行うとともに、JR仙石線連続立体交差事業に伴う公共下水道建設費の追加補正を行うのが主なものであります。

一方、歳入につきましては、下水道事業受益者負担金の増額補正及び下水道使用料の減額補正並びに雨水施設移転等補償金の追加補正を行うとともに、歳出予算の減額補正に伴う一般会計繰入金の減額補正を行うのが主なものであります。

また、公共下水道建設事業における浸水対策事業、単独起債事業及び単独事業並びに仙台市雨水排水施設建設事業について、繰越明許費を設定するとともに、雨水ポンプ場管理業務委託等に係る債務負担行為の追加を行うものであります。

次に、議案第16号 平成21年度多賀城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出にそれぞれ 1,095万円を追加し、総額4億 762万 9,000円とするものであります。

歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の増額補正を行うものであります。

一方、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定繰入金の増額補正を行うものであります。

また、後期高齢者医療事務システム保守管理業務委託に係る債務負担行為の追加を行うものであります。

最後に、議案第17号 平成21年度多賀城市水道事業会計補正予算(第4号)は、収入につきましては預金利息及び下水道会計負担金の増額補正並びに水道料金、加入金及び水資源開発負担金等の減額補正を行うものであります。

一方、支出につきましては、動力費、路面復旧費、材料費及び量水器購入費等の減額補正を行うものであります。

以上でございます。

○議長(石橋源一)

お諮りいたします。

本案7件については、委員会条例第6条の規定により21人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。よって、本案7件については21人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、全議員21人を指名いたします。 


○議長(石橋源一)

以上で、本日の日程は全部終了をいたしました。

あす2月23日は、休会といたします。

来る2月24日は、補正予算特別委員会終了後に本会議を開きます。

本日はこれにて散会いたします。

午後1時35分 散会 


以上、地方自治法第123条の第2項の規定によりここに署名する。

平成22年2月22日

議長 石橋 源一

署名議員 中村 善吉

同 吉田 瑞生

お問い合わせ

議会事務局  

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

ファクス:022-368-1397

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