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更新日:2018年3月15日

平成22年2月18日(木曜日)本会議

平成22年第1回多賀城市議会定例会会議録(第1号)

平成22年2月18日(木曜日)

◎出席議員(20名)

議長 石橋 源一

1番 栁原 清 議員

2番 佐藤 惠子 議員

3番 深谷 晃祐 議員

4番 伏谷 修一 議員

5番 米澤 まき子 議員

6番 金野 次男 議員

7番 森 長一郎 議員

8番 雨森 修一 議員

9番 板橋 惠一 議員

10番 藤原 益栄 議員

12番 中村 善吉 議員

13番 吉田 瑞生 議員

14番 相澤 耀司 議員

16番 根本 朝栄 議員

17番 尾口 好昭 議員

18番 昌浦 泰已 議員

19番 阿部 五一 議員

20番 小嶋 廣司 議員

21番 竹谷 英昭 議員

◎欠席議員(1名)

15番 松村 敬子 議員

◎説明のため出席した者の職氏名

市長 菊地 健次郎

副市長 鈴木 明広

監査委員 菅野 昌治

市長公室長 伊藤 敏明

総務部長 澁谷 大司

市民経済部長 坂内 敏夫

保健福祉部長 内海 啓二

建設部長(兼)下水道部長 佐藤 正雄

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長 佐藤 敏夫

市民経済部次長(兼)生活環境課長(兼)収納課長 永澤 雄一

保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 伊藤 博

市長公室副理事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当) 菅野 昌彦

教育委員会教育長 菊地 昭吾

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長 鈴木 健太郎

水道事業管理者 板橋 正晃

上水道部次長(兼)工務課長 長田 幹

市長公室長補佐(財政経営担当) 小野 史典

◎事務局出席職員職氏名

事務局長 松戸 信博

参事(兼)局長補佐 松岡 秀樹

主幹 櫻井 道子 


午前10時00分 開会

○議長(石橋源一)

皆さん、おはようございます。

暦の上では立春も過ぎましたけれども、けさのようにまだまだ寒さが続いておるようでございます。しかし、一歩一歩春の息吹も感じられるきょうこのごろ、本日、平成22年第1回多賀城市議会定例会の開催に相なりました。どうぞ長い期間でございますので、議員の皆様方におかれましては、健康管理に十分に心しながら、慎重な審議に御協力を賜りますことをお願いを申し上げまして、開会のあいさつにかえさせていただきます。

これより平成22年第1回多賀城市議会定例会を開会いたします。

直ちに本日の会議を開きます。

本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第1号のとおりであります。 


 日程第1 会議録署名議員の指名

○議長(石橋源一)

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第99条の規定により、議長において板橋惠一議員及び藤原益栄議員を指名をいたします。 


 日程第2 会期の決定

○議長(石橋源一)

日程第2、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月12日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、会期は23日間と決定をいたしました。 


 ○議長(石橋源一)

この際、諸般の報告をいたします。

本日、15番松村敬子議員から、本日の本会議に出席できない旨、会議規則第2条の規定により届け出がありました。

以下、諸般の報告はお手元に配付いたしました文書のとおりであります。

この際、朗読は省略をさせていただきます。

これをもって諸般の報告を終わります。 


 日程第3 施政方針

○議長(石橋源一)

日程第3、施政方針に入ります。

市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎)

平成22年第1回多賀城市議会定例会に、平成22年度一般会計予算案を初め各種特別会計等の予算案並びに諸案件を提案し、御審議をいただくに当たり、所信の一端と施策の概要を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

私は、市長就任当初から一貫して、「市民が主役」、そして「市民と協働」の市政運営を進めてまいりました。

旧長崎屋の「落書き消し隊」の活動を皮切りに、政庁大路をよみがえらせたコスモスなどの花々の種をまき、育てた活動、多賀城駅前のイルミネーション、「悠久の詩都の灯り」、「万葉まつり」や「あやめまつり」などのお祭り行事、「おばんです懇談会」や「市長と話そう、気軽にちょっと茶っと」における市政への提言、「まちづくり懇談会」や「こみゅにてぃプロジェクト」等における多賀城市をよくしようとする考えや行動の数々は、市民協働の輪が広がってきたあらわれと言えます。

主役である市民が大いに活躍する機会や場がふえるとともに、多くの市民の思いが目に見える形、活動へと転化する、まさに私が目指してきた「市民一人ひとりがよりよいまちの姿を考え、主体的に活躍できる市民主役のまち」へと確実に前進していることを実感しています。そして、市民協働の息吹を大きく開花させることが、私に課せられた使命であると再認識しております。

私は、こうした市民の大いなる力を得て、支え合い、学び合い、育ち合える地域社会が形成され、市民の笑顔があふれる未来がはぐくまれるよう、住みよいまち、多賀城づくりに邁進してまいります。

我が国の経済情勢は、昨年11月の月例経済報告に、平成18年6月以来3年5カ月ぶりに「緩やかなデフレ状況にある」と明記され、先月の同報告では、「持ち直してきているが、自立性に乏しく失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある」との景気判断がなされております。

県内の状況を見ますと、昨年8月の有効求人倍率が過去最低の0.37倍となっており、昨年10月末の高校卒業予定者の就職内定率も全国で3番目に低い38.6%という状況であります。世界的金融危機以来、急速に悪化した景気は依然として低迷が続いており、景気が持ち直しているという実感は得られません。

国は、こうした経済状況を踏まえて、「デフレを克服し景気回復を確実なものとするよう取り組んでいく」として、雇用環境景気を柱とした緊急経済対策を実現するための第2次補正予算を編成しました。

昨年来、本市としても国の景気対策に呼応し、雇用対策や経済対策に取り組んでまいりましたが、引き続き地域経済が活性化し、雇用の創出が図られるよう取り組んでまいります。

また、昨年8月に行われた衆議院議員選挙の結果、国においては政権交代が行われ、組織や事業のあり方が見直されるなど、行政の仕組みが大きく変わろうとしております。鳩山首相は、地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」の改革を断行していくと表明しました。昨年11月には、「地域主権」を早期に確立することを目的として、「地域主権戦略会議」が設置されております。また、「新しい公共」という考え方やそれを実現させる制度、政策のあり方などを検討する「新しい公共」円卓会議が設置され、議論が進められようとしております。このように地方自治体を取り巻く環境が大きく変わろうとしておりますが、その変化に適切、柔軟に対応し、住民福祉の向上と市民主体の市政実現を目指してまいります。

私は、市長に就任以来、政策の方向性として掲げた「安全・安心」「元気」「快適」「感動」のコンセプトに沿って市政運営に取り組んでまいりました。

これまでを振り返ってみますと、就任直後の平成18年9月に「緊急再生戦略構築のための取り組み指針」を策定しなければならないという厳しい行財政状況からの出発でした。その取り組みは困難の連続ではありましたが、職員の英知を結集し、市民の皆様の参加のもと、積極果敢にさまざまな事業を実施してまいりました。その主な内容につきまして紹介いたします。

まず、「安全・安心」の分野ですが、身近な犯罪を抑制し、安全・安心な地域社会を実現していくため、市民や関係団体との共同のもとに、「多賀城市みんなの笑顔を守る防犯まちづくり条例」を制定いたしました。高い確率で発生が予想される宮城県沖地震に備えた公共施設の耐震化につきましては、「子供たちの安全を守る」ということが最優先と考え、取り組んでまいりました。その結果、平成22年度末完成予定の天真小学校と第二中学校の耐震化工事をもって公立保育所、児童館、小中学校、地区公民館の耐震化が完了いたします。

また、各公共施設へ緊急地震速報システムを設置するとともに、適正な地震速報が行われるよう宮城県に対して要望していた地震計の移設が3月18日に完了する予定となっております。

災害時自力での避難が難しい高齢者や障害のある方々への支援について、地域における取り組みを促すため、「災害時要援護者支援ガイド」を制定したほか、一時避難場所の提供や生活物資等の供給などに関して45の事業所等と協定を締結いたしました。

また、突然の心停止が起こった場合の救命率を向上させるため、各公共施設にAED(自動体外式除細動器)を設置いたしました。

老朽化した精神障害者作業所「コスモスホール」を建てかえ、障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターとして開設いたしました。

また、高齢者の就労支援、生きがい対策としては、シルバーワークプラザを建設しており、この4月に開館の運びとなっております。

次に、「元気」の分野ですが、「史都市心の顔づくり」としてJR仙石線連続立体交差事業及び多賀城駅周辺土地区画整理事業を推進してまいりました。連続立体交差につきましては、昨年11月上り線が高架に切りかわり、長年の夢の実現に一歩近づきました。今後も早期完成を関係機関に働きかけてまいります。

また、「主要地方道泉塩釜線」は道路幅員が狭く、歩道がない部分もあり、交通渋滞や交通事故の危険性が高い路線であったことから、宮城県に働きかけ、平成元年から整備を進めておりました「都市計画道路玉川岩切線」が昨年7月に開通いたしました。

産業創造や企業誘致に関しましては、八幡地区工業団地化構想を策定し、実現に向けて調査及び協議を進めております。

産学官の連携に関しては、地元大学の知識、ノウハウ、人材等の支援を受けながら、各種事業を進めるため、「東北学院大学との包括協定」を締結し、「多賀城スコーレ」、「大学公開講座」や「まちづくり懇談会」等の事業を行ってまいりました。

次代を担う子供たちに、議会という場を通して多賀城のことを考えていただくため「こども議会」を開催いたしました。

次に、「快適」「感動」の分野ですが、今月6日に「なら100年会館」において、奈良市と友好都市の協定を締結いたしました。これにより奈良市、太宰府市そして本市の日本三大史跡を有する都市が連携したこととなりますので、今後さまざまな分野で交流を図ってまいります。

また、市民の皆さんの参画をいただきながら、地域への誇り、郷土愛などをはぐくみつつ、多賀城の魅力を再発見するという新たな試みとして「歴史の道」の選定に向けた取り組みを行ってまいりました。

こうした多賀城の良好な歴史と文化を後世に残すための一つの方策として「歴史的風致維持向上計画」の策定に着手し、文化庁や関係団体と協議を進めております。

市民の皆さんからの声を直接伺う場として「おばんです懇談会」や「市長と話そう、気軽にちょっと茶っと」を開催し、皆さんの意見を市政に反映させてまいりました。

また、これからのまちづくりの前提となる市民参画や協働をより促進するための拠点として「市民活動サポートセンター」を開設し、情報発信や市民活動団体への支援を通じて市民の皆さんが「新しい公共」の担い手として活動する環境を整備してまいりました。懸案の市営山王住宅老朽化対策につきましては、借り上げ住宅の手法により解決の方向を見出しました。

以上のような事業を実施し、一定の成果が得られましたのも、議員各位の御助言と御支援を初め市民の皆さんや関係団体の御理解と御協力があったればこそと受けとめ、今後とも全力を傾注してまいります。

さて、平成22年度の政策方針ですが、これまでに取り組んできた施策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

しかしながら、世界的な金融危機以来、景気低迷が続くとともに、失業率も高水準にあり、税収が減少する一方で、景気対策に係る費用や社会保障費の増大など行政の経営環境はより厳しさを増しております。このような社会情勢を踏まえ、市民生活の安全・安心が確保され、地域経済や雇用対策に配慮した事業を進めるとともに、本市が持続的に自立したまちとして発展できるよう行財政改革を断行しながら、次に申し上げます重点項目に取り組んでまいります。

暮らしの安全が守られ、安心して生活できることは、市民の切実な願いです。

今後10年以内に70%程度の確率で発生が予想されている宮城県沖地震に対する備えとして、これまで小中学校や保育所を最優先に耐震対策を行ってまいりましたが、平成22年度で完了することから、今後は市民の地域活動の拠点である地区集会所と重要なインフラである橋りょうの耐震化を進めてまいります。

また、災害時の避難場所の確保や避難所標識の整備、避難誘導体制の確立を進めてまいります。

女性の就労、社会参加機会の増加、少子高齢化の加速や家族構成の変化により、子育て環境がさま変わりしていることを踏まえ、次世代を担う子供と子育て家庭を支援する取り組みとして、待機児童の解消を図るため保育所の整備及び過密化している留守家庭児童学級の分級を行います。あわせて心身ともに健やかな子供の成長、情操を育てる取り組みも引き続き実施してまいります。

また、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整備するとともに、老朽化した学校施設の改修を行い、教育環境の充実を図ってまいります。

「第五次多賀城市総合計画」の策定につきましては、まちづくり懇談会を初め、多くの市民の皆様の参加と協力を得ながら骨子のつくり込みを行い、しっかりとしたまちづくりの方向性をお示しできるよう、その取りまとめを鋭意進めてまいります。

また、「市民活動サポートセンター」を拠点として、市民活動団体や自治組織などに総合的な支援を行うとともに、地域自治のあり方について引き続き市民の皆様とともに考え、協働社会の構築を目指してまいります。

本市の八幡地区工業団地化構想につきましては、地権者の皆様に工業団地化構想の理解を深めていただき、開発手法等を検討するとともに、工業団地化の実現に向けて文化財の試掘調査を実施してまいります。

また、効率的かつ安定的な農業経営を目指して経営改善に取り組む農業の担い手の活動を支援し、経営基盤の安定・強化に取り組んでまいります。

「史都市心の顔づくり」として、多賀城駅北側と南側の一体的整備を進め、活気に満ちあふれ、さらには史都多賀城にふさわしい景観を持つ良好な市街地の形成を推進してまいります。

また、市役所周辺の文教地区につきましては、快適な歩行者ネットワークを整備してまいります。

史都多賀城にふさわしいまちづくりを進めていく上で、本市の歴史的風致の維持向上を目的とするまちづくりの基本的な計画の策定に取り組むとともに、特別史跡多賀城跡附寺跡の保存管理計画を策定してまいります。

また、昭和35年に多賀城跡の調査が開始されてから50年を迎えるため、その節目にふさわしい事業を行ってまいります。

地球温暖化防止対策として、住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成事業を実施するとともに、公共施設への太陽光発電設備の設置も進めてまいります。

「第五次多賀城市総合計画」の策定に合わせ、行政評価、予算編成、定員管理及び人事評価などが連携して運営される行政経営システムの確立を推進してまいります。

また、業務の標準化、最適化を図るため、ホストコンピューターを中心とする自前処理からアウトソーシングに切りかえ、平成22年10月から新たな総合行政システムによる業務運営サービス提供が開始できるよう、システムの移行作業を進めてまいります。

転入転出等による住民異動の繁忙期において、窓口の混雑緩和や利便性の向上を図るため、土曜日及び日曜日に市民課や国保年金課等の窓口を開設いたします。

それでは、平成22年度に取り組んでまいります主要な施策につきまして、「第四次多賀城市総合計画」に定める施策体系に沿って御説明申し上げます。

初めに、公共交通に関する施策につきまして御説明申し上げます。

バス運行事業につきましては、多賀城東部線の利用者増に努めるとともに、西部地区において多賀城北日本自動車学院により運行されている「多賀城市おでかけバス 万葉号」の活動を支援してまいります。

次に、交通安全に関する施策でございますが、飲酒運転根絶に向け、運転者はもちろんのこと、飲食店等も対象に重点的に啓発活動を実施してまいります。

次に、防犯に関する施策でございますが、「防犯まちづくり基本計画」に基づき、犯罪防止施策を推進するため、「多賀城市防犯まちづくり推進協議会」を設立し、防犯活動を促進してまいります。

次に、消防に関する施策でございますが、消防団活動に必要な消防用機材の充実を図るとともに、購入から16年を経過している消防団第2分団のポンプ車を更新いたします。

次に、防災に関する施策でございますが、学校施設の耐震化のほか高橋跨線橋(いわゆる山王陸橋)及び多賀城跡管理事務所の耐震工事を実施いたします。

また、郷土芸能道場の耐震改修設計及び中央雨水ポンプ場の耐震診断と設計を行ってまいります。

さらに、地域活動の拠点施設である地区集会所の耐震化やバリアフリー化等により安全で使いやすい施設への整備を促すため、平成22年度から10年間地区集会所の建設・修繕等に係る補助金の補助率等を拡充いたします。

市民に対する耐震対策につきましては、通学路に面した危険ブロック塀の解消を促進するため、新たに危険ブロック塀除去助成事業を平成22年度から平成25年度までの4年間で重点的に実施するとともに、引き続き木造住宅改修工事助成事業等を実施いたします。

浸水対策につきましては、丸山排水区の整備及び高橋雨水幹線の調査設計などを進めるとともに、効果的な整備に努めてまいります。

大規模地震災害等に備え、防災機関と市民が一体となった各種訓練のための5年に1度の大規模な総合防災訓練を6月13日に陸上自衛隊多賀城駐屯地で実施いたします。

また、各地区の自主防災組織の状況は、47行政区中42行政区で組織化され、約90%の結成率となっておりますが、 100%を目指すとともに自主防災組織の充実を図り、地域防災力を高めるため、地域防災訓練等への支援及び地域防災リーダーの育成に引き続き取り組んでまいります。

次に、都市計画に関する施策でございますが、「地域における歴史的風致維持及び向上に関する法律」に基づく「歴史的風致維持向上計画」を文化財行政との一体性を図りつつ、市民の皆さんの声を反映しながら策定に取り組んでまいります。

次に、中心市街地に関する施策でございますが、JR仙石線連続立体交差事業の促進を図るとともに、多賀城駅周辺土地区画整理事業を推進してまいります。

さらに、現在進めております「中心市街地活性化基本計画」の見直しを継続して行うとともに、多賀城駅周辺土地区画整理事業によって生み出される土地の有効活用と高度利用を図るため、多賀城駅北地区市街地再開発事業を進めてまいります。

次に、道路に関する施策でございますが、都市計画道路高崎大代線、市道留ケ谷線等の道路改良事業につきましては、多賀城駅周辺土地区画整理事業の進捗に合わせて整備を進めてまいります。

また、西部地区と中央地区を結ぶ幹線として新田南錦町線を整備してまいりましたが、これを延伸するとともに、南宮北福室線の道路改築事業を進めてまいります。

また、橋りょうの調査点検を行い、橋りょうの長寿命化計画の策定に取り組んでまいります。

仙台北部道路が3月27日に開通することにより、仙台市を環状する高速ネットワークが完成しますが、その一部である仙塩道路のうち唯一整備されていない(仮称)多賀城インターチェンジの整備促進を働きかけるとともに、早期着工の促進を図るため関係機関との調整を図りながら、予定地部分の発掘調査を行ってまいります。

次に、上水道に関する施策でございますが、仙南仙塩広域水道の供給単価の改定等に伴い、4月から水道料金の値下げを実施いたします。

また、水需要の低迷に伴い料金収入が減少している一方で、施設の老朽化に伴う施設更新及び地震に強い水道等の構築が求められていることから、水道事業全体計画の見直しを行い、効率的な企業経営を行ってまいります。

次に、消費生活に関する施策でございますが、有資格者による相談窓口の充実を図り、適切な助言や指導により消費者トラブルの未然防止と問題の早期解決を図ってまいります。

次に、地域福祉に関する施策でございますが、各種福祉施策の中心に位置づけられる地域福祉計画について、現計画の計画期間が平成22年度までとなっておりますので、第2期の計画策定に取り組んでまいります。

次に、健康保持・疾病予防に関する施策でございますが、すべての市民が健康で明るく元気に生活できるよう、市民一人ひとりの自主的な健康づくりの意識を高めてまいります。

健康増進計画である「健康多賀城21プラン」についても、計画期間が平成22年度までとなっておりますので、第2期の計画策定に取り組んでまいります。

食育推進につきましては、「多賀城市食育推進プラン」に基づき、家庭・地域・学校及び職場との連携を強化し、地域ぐるみでのライフステージに応じた取り組みを推進してまいります。

国民健康保険事業として、被保険者に対する「脳ドック検診助成事業」を引き続き実施し、脳疾患の早期発見に努めてまいります。

次に、子育て支援に関する施策でございますが、子ども手当の創設に伴い、支援者に対する制度の周知や申請手続等が円滑に行われるよう事務を進めてまいります。

保育事業につきましては、入所定員の拡充による待機児童の解消を図るため、社会福祉法人による保育所の新設と既設保育所の増築に係る施設整備費用の一部を助成してまいります。

また、保護者の病気や仕事の都合等で一時的に保育ができない場合に、保育所で子供を預かる事業者に対する助成を実施してまいります。

留守家庭児童学級においては、恒常的に定員を超過し過密化している学級の解消策として、まず、もみじ学級を分級するとともに、他の学級につきましても順次解消を図るよう検討し、児童の保育環境向上に努めてまいります。

次に、障害者福祉に関する施策でございますが、障害者の自立のために必要なサービスを民間事業者、市民活動団体や医療機関等との連携のもとに適切に行ってまいります。

次に、高齢者福祉に関する施策でございますが、高齢者の方々に地域への貢献あるいは就労を通じて誇りと生きがいを持って生活をしていただくため、新たな技術や技能を習得し、お互いが交流する拠点として「シルバーワークプラザ」を開設いたします。

次に、市営住宅に関する施策でございますが、市営山王住宅につきましては、借り上げ住宅制度に移行することとして、高橋地区に建設が進んでおり、今秋には入居が開始される予定となっております。

また、市営住宅の効率的な予防保全と施設機能の向上を図るため、「市営住宅長寿命化計画」を策定してまいります。

次に、教育振興に関する施策でございますが、長期的な展望に立ち、本市教育の進むべき方向とこれを実現するための基本的な施策と目標を明らかにするため、第五次多賀城市総合計画の策定と連動しながら、「(仮称)多賀城市教育振興基本計画」の策定に取り組んでまいります。

次に、学校教育に関する施策でございますが、地球温暖化防止対策として、小中学校8校に太陽光発電設備を設置してまいります。

また、学校安全対策事業として、老朽化した学校施設の大規模改造を計画的に行っていくため、城南小学校体育館の大規模改造工事及び山王小学校プール改修設計を実施いたします。

学習指導要領の改訂に伴う小学校の英語教育及び中学校の武道教育の導入に対応するため、英語教材及び武道用具を整備してまいります。

特別支援学級や障害児が在籍する通常学級へ支援員を配置する「学校すくすくプラン」を継続して実施し、心の教育の推進と児童生徒の指導を充実してまいります。

学校給食の分野につきましては、各学校と連携しながら食育指導の充実を図るとともに、学校給食の情報を地域に発信しながら食への関心度を高めてまいります。

次に、生涯学習に関する施策でございますが、音楽を通じた子育てに優しいまちを目指し、乳幼児などの子供を対象とした「歴史と音楽のシンフォニーシティ事業」を実施してまいります。

また、市民の皆さんが学んだ成果を発表する「美術展」や「市民音楽祭」、「文化センターまつり」や「公民館まつり」などを充実してまいります。

さらに、市民の学びの成果が市民活動や地域活動と連動し、新たなコミュニティの形成につながるようその機会を提供してまいります。

なお、この4月からは多賀城小学校の多目的ホール、会議室、音楽室及び家庭科室を学校施設開放事業の一環として開放してまいります。

山王地区公民館本館につきましては、引き続き老朽化対策としての改修を行ってまいります。

成人式につきましては、新成人の有志の方々が実行委員会を組織し、企画、運営を行う手づくりの成人式を支援してまいります。

核家族化や少子化及び地域における地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透などにより地域の教育力の低下が指摘されていることから、地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子供を育てる体制を整え、地域の教育力向上などを図る取り組みとして「学校支援地域本部事業」を実施いたします。

また、子供たちが放課後や週末に安心して学習やスポーツが行える居場所づくりとして、多賀城小学校で実施しております「放課後子ども教室」を多賀城八幡小学校でも実施いたします。

次に、男女共同参画社会の形成に関する施策でございますが、引き続き市民の皆様の参画のもと、基本計画の策定を行うとともに、地域や職場で男女共同参画社会づくりを推進する人材を育成する事業に取り組んでまいります。

次に、スポーツに関する施策でございますが、NPO法人多賀城市民スポーツクラブとの協働により市民だれもが楽しめる健康スポーツの普及増進に努めてまいります。

中央公園の野球場につきましては、引き続きグラウンド整備を行い、利用環境の向上に努めてまいります。

次に、文化財に関する施策でございますが、特別史跡多賀城跡調査50周年記念事業として、全国各地で発掘されている中でも特に注目度が高く、貴重な発掘資料を展示する「発掘された日本列島展」を開催するほか、記念DVDの製作や埋蔵文化財調査センター展示室のリニューアルを行ってまいります。

また、特別史跡多賀城跡附寺跡を適切に保存管理し、整備活用を図るため、「特別史跡多賀城跡附寺跡第3次保存管理計画」を作成してまいります。

次に、生活環境に関する施策でございますが、「多賀城市環境基本計画」の計画期間が平成22年度までとなっておりますので、第2期の計画策定に取り組んでまいります。

太陽光発電につきましては、地球温暖化防止対策として住宅用の太陽光発電設備設置費用に対する助成事業を実施いたします。

また、市役所西庁舎に太陽光発電設備を設置するための設計を行ってまいります。

公営墓地の需要に対応するため、「七ヶ浜町公園墓地蓮沼苑」の墓地50区画の使用権を取得し、希望者に譲渡してまいります。

次に、廃棄物に関する施策でございますが、ごみの分別や収集日を記載した「ごみ収集カレンダー」を作成し、全戸に配布いたします。

また、一般家庭に対する「生ごみ処理容器購入助成」を継続するとともに、子ども会等の資源回収団体の活動がより活発なものとなるよう支援してまいります。あわせて事業系一般廃棄物の減量等の指導を行い、廃棄物の減量と適正処理に努めてまいります。

次に、都市緑化に関する施策でございますが、市民の憩いの場として中央公園の施設整備を進めてまいります。また、生垣助成事業を実施するなど、緑を守り、緑をつくり、そして緑を支える取り組みを推進してまいります。

次に、八幡地区工業団地化構想に関する施策でございますが、平成22年度の仙塩広域都市計画の変更において、工業団地化の実現に向け一般保留として位置づけされるよう宮城県と調整するとともに、文化財の試掘調査を実施してまいります。

次に、農業に関する施策でございますが、安全で安心な農作物の生産と流通販売体制の確立を図るため、農業経営改善の調査研究等を行う「農家自立経営スタートアップ事業」を新たに実施してまいります。

農業用用排水路の整備事業につきましては、原材料等を市が支給し、農家の方々がその持てる技術力を生かして工事を施工する、いわゆる市民協働型の事業を継続してまいります。

次に、商工業に関する施策でございますが、市内企業の経営安定と健全な発展のため、事業資金を必要とする中小企業への融資制度を実施してまいります。

また、商工業者の経営合理化や改善等に関して経営指導等を行う商工会への支援及び商店街の振興を図るため、各地域の商店街イベントの活性化のための支援を行ってまいります。

景気低迷により失業率が高水準にあることから、「多賀城市地域職業相談室」が地域住民の就職に向けての活動にとって欠かせない存在になっております。今後とも相談室における職業相談、職業紹介事業を核としながら、中高年齢者に対する再就職支援はもとより、定職につけない若者の就職活動を支援するため、「若年者向け就職支援講座」を実施いたします。また、雇用対策事業として、高校卒業予定の就職未内定者や求職中の方を対象に、事務補助員や文化財発掘調査員等臨時職員としての採用及び各種業務のデータ作成、道路等の環境保全業務などの業務委託を実施することにより 104名の雇用機会の提供を行ってまいります。

次に、観光に関する施策でございますが、昨年に引き続き仙台・宮城「伊達な旅」キャンペーンに参画し、多賀城市の魅力を積極的にPRしてまいります。また、本市の観光資源と魅力を紹介するイメージ動画を制作し、観光案内所等で放映を行い、誘客アップを図ってまいります。

次に、市民参加のまちづくりに関する施策でございますが、新たな地域自主システムの構築を目指し、地域内分権の具体的推進方針を市民とともに探ることにより、市民の総合学習の促進と地域自治を担う人材の育成を図る「多賀城市住民自治基盤形成プロジェクト事業」を引き続き実施してまいります。

市民参加によるまちづくりの推進と多様な主体との協働を推進するため、「地域経営アドバイザー」に助言をいただきながら、市民活動団体や自治会の自立育成に必要な研修会、情報提供及び助成事業を行ってまいります。

友好都市を締結した奈良市においては、平城遷都1300年祭が行われており、その中の友好都市交流イベントに本市も参画する予定としております。また、太宰府市、天童市との交流事業も継続して取り組んでまいります。

次に、行政改革に関する施策でございますが、第五次多賀城市総合計画の策定につきましては、まちづくりの現状値を把握するため市民 3,000人を対象に市民アンケートを実施しており、その結果やまちづくり懇談会から出された意見を計画策定に反映させてまいります。第五次多賀城市総合計画の策定にあわせ、行政経営の基本システムである行政評価、予算編成、定員管理及び人事評価の再構築を進め、効果的、効率的な行政経営の基盤づくりに取り組んでまいります。

「行財政経営アドバイザー」を引き続き配置し、公共サービスの見直しやアウトソーシングなど行政経営全般に関する助言をいただくことにより、さらなる行政改革の推進につなげてまいります。

なお、精神科の医師を嘱託医として迎え、職員が健康で安心して働くことができる環境づくりに努めてまいります。

適正定員管理指針及びアウトソーシング推進指針に基づき、持続可能な行政経営を目指して、行政の守備範囲及び事業経営手法を抜本的に見直し、「少数精鋭による行政経営」を目指してまいります。

また、第五次多賀城市総合計画の施策体系にあわせ、効果的、効率的な組織体制に見直しを行い、行政サービスの維持向上が図られるよう適正な定員管理を行ってまいります。

団塊の世代の大量退職期を迎え、組織と定員のスリム化が進む中で、ますます高度化、多様化する市民ニーズにこたえ、一層効率的で良質な行政サービスを市民に提供していくためには、これまで以上に個々の職員の能力の開発向上に努めていく必要があります。そのため、庁内、宮城県市町村職員研修所及び市町村アカデミー等で実施される研修に積極的に参加させ、人材育成を図ってまいります。また、友好都市等の先進事例を学ぶため、職員交流研修を行ってまいります。

さて、本市の財政状況でございますが、事務事業の選択と集中、職員人件費の抑制さらには自主財源の確保など、これまで必死になって取り組んできた行財政改革の成果が結実し、主要な財政指標について改善が見られてきたことは、昨年来御報告をさせていただいたとおりです。

一方で、地方行政が置かれている目下の環境は、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化により、地方税収入が引き続き落ち込むものと予想され、これによる財源不足は過去最大の規模に拡大すると見込まれております。

政府は、地方の財源不足を補てんするため、平成22年度において地方交付税の増額を行うこととしておりますが、実質的には赤字地方債とも言える臨時財政対策債の大幅な増額や建設地方債の増発に依存するところが大きく、将来の財政経営に対する不安感は否めません。しかしながら、現下の経済情勢を克服し、地域活力を高める施策を充実させることは市民共通の願いでもありますことから、それらの財源を積極的に活用し、6万市民の負託に誠実にこたえるような財政経営に全力を捧げてまいります。

財源確保に関する取り組みにつきましては、民間広告掲載活用事業を継続するとともに、未利用地の転用、賃貸及び処分を積極的に実施してまいります。

市税等の収納率の向上を図るための取り組みといたしましては、コンビニ収納が納税者の利便性を向上させ、大きな成果を上げていることから、今後ともその利用促進を図ってまいります。

また、悪質な滞納者に対しましては、積極的に財産調整等を行い、債権、不動産、動産等の差し押さえなど滞納処分の強化を図るとともに、不動産及び動産の公売を実施し、滞納額の減少に努め、悪質な滞納に歯どめをかけてまいります。また、未利用地及び不要物品につきましてもインターネットによる公有財産の売却システムを活用し、積極的な処分に取り組んでまいります。

さて、このたび提案する平成22年度当初予算の規模は一般会計 190億 2,000万円、特別会計 116億 4,550万円、国民健康保険特別会計52億 4,000万円、老人保健特別会計 1,600万円、介護保険特別会計28億 700万円、下水道事業特別会計31億 3,550万円、後期高齢者医療特別会計4億 4,700万円、水道事業会計23億 3,711万 3,000円、総額 330億 261万 3,000円となり、前年度当初予算と比較して一般会計では10.6%の増、特別会計では 1.9%の増、水道事業会計では26.1%の減となっております。

さて、一般会計当初予算の規模ですが、 190億円に達したのは平成13年度以来となっております。前年度当初予算と比較して増額となる予算ということで申し上げれば、平成18年度以来、実に4年ぶりのこととなります。このように平成22年度当初予算は、地域経済の着実な回復と将来の安定的な成長を目指した国の経済対策と連動しているもので、地域活力向上と市民生活の豊かさの向上に力点を置いた、いわば積極型の予算となっております。

しかしながら、積極型の予算といえども限りある財源を有効に活用すべく、現下の地域課題に配慮した優先事業の選択と集中を行い、抑制すべきところは抑制するということに意を尽くした予算となっております。

以上のような方針のもと平成22年度予算には26本の新規事業を掲げ、市民が希望に満ちた暮らしを送れるよう最善の努力をさせていただいたものとなっております。

以上、平成22年度の施策の概要と予算案を御説明申し上げました。私はこれらの施策を実施することにより、市民一人ひとりがこの多賀城市を誇りに思い、暮らしやすさを実感し、希望に満ちた生活を送れるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じますので、十分な御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 


 日程第4 多賀城市議会議員定数等調査特別委員会の設置について

○議長(石橋源一)

日程第4、多賀城市議会議員定数等調査特別委員会の設置についてを議題といたします。

お諮りいたします。本件については、委員会条例第6条の規定により21人の委員をもって構成する多賀城市議会議員定数等調査特別委員会を設置し、議員定数等に関する調査について、これに付託の上、調査することにいたしたいと思います。

これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。

よって、本件については、21人の委員をもって構成する多賀城市議会議員定数等調査特別委員会を設置し、議員定数等に関する調査について、これに付託の上、調査することに決しました。

お諮りいたします。ただいま設置されました多賀城市議会議員定数等調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により全議員21名を指名いたしたいと思います。

これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(石橋源一)

御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました全議員21人の諸君を多賀城市議会議員定数等調査特別委員会委員に選任することに決しました。 


○議長(石橋源一)

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

あす2月19日から2月21日までは休会といたします。

来る2月22日は午前10時から本会議を開きます。

本日はこれにて散会をいたします。

午前10時51分 散会 


以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

平成22年2月18日

議長 石橋 源一

署名議員 板橋 惠一

同 藤原 益栄

お問い合わせ

議会事務局  

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

ファクス:022-368-1397

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