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更新日:2018年3月15日

平成22年2月24日(水曜日)補正予算特別委員会

平成22年第1回多賀城市議会定例会補正予算特別委員会会議記録(第2日目)

平成22年2月24日(水曜日)

◎出席委員(19名)

委員長 森 長一郎

副委員長 相澤 耀司

委員

栁原 清 委員

佐藤 惠子 委員

深谷 晃祐 委員

伏谷 修一 委員

米澤 まき子 委員

金野 次男 委員

板橋 惠一 委員

藤原 益栄 委員

中村 善吉 委員

吉田 瑞生 委員

根本 朝栄 委員

尾口 好昭 委員

昌浦 泰已 委員

阿部 五一 委員

小嶋 廣司 委員

竹谷 英昭 委員

石橋 源一 委員

◎欠席委員(2名)

雨森 修一 委員

松村 敬子 委員

◎説明員

市長 菊地 健次郎

副市長 鈴木 明広

監査委員 菅野 昌治

市長公室長 伊藤 敏明

総務部長 澁谷 大司

市民経済部長 坂内 敏夫

保健福祉部長 内海 啓二

建設部長(兼)下水道部長 佐藤 正雄

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長 佐藤 敏夫

市民経済部次長(兼)生活環境課長(兼)収納課長 永澤 雄一

保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 伊藤 博

建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長 鈴木 裕

市長公室副理事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当) 菅野 昌彦

収納課長補佐 千葉 康志

介護福祉課長 鈴木 博子

健康課長 紺野 哲哉

国保年金課長 大森 晃

教育委員会教育長 菊地 昭吾

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長 鈴木 健太郎

水道事業管理者 板橋 正晃

上水道部次長(兼)工務課長 長田 幹

管理課長 小幡 誠志

下水道課長 櫻井 友巳

市長公室長補佐(財政経営担当) 小野 史典

都市計画課参事(兼)都市計画課長補佐 根元 伸弘

総務課参事(兼)総務課長補佐 竹谷 敏和

生活環境課参事(兼)生活環境課長補佐 佐藤 利夫

社会福祉課参事(兼)社会福祉課長補佐 郷家 栄一

教育総務課参事(兼)教育総務課長補佐 但木 正敏

下水道課長補佐 今野 淳

管理課参事(兼)管理課長補佐 鈴木 利秋

◎事務局出席職員職氏名

事務局長 松戸 信博

参事(兼)局長補佐 松岡 秀樹

主幹 櫻井 道子 


午前10時00分 開議

○森委員長

おはようございます。

定刻でございます。補正予算特別委員会2日目でございます。

早速本日の特別委員会を開会いたします。

ただいまの出席委員は19名であります。本日は、雨森修一委員、松村敬子委員から欠席届が出されておりますので、御報告申し上げます。

定足数に達しておりますので、直ちに特別委員会を開きます。

当局から説明をいただく前に、中村委員より発言を求められております。

○中村委員

昨日ですね、私、「・・・さん」という言葉を使いましたが、何か最近は「・・・さん」ではなくて「用務員さん」と、そういうふうな言葉だそうなんですけれども、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

 ● 議案第12号 平成21年度多賀城市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

○森委員長

では初めに、議案第12号 平成21年度多賀城市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

● 歳入歳出一括説明

○森委員長

関係課長等から説明を求めます。

○大森国保年金課長

それでは、資料2の 112ページをお願いいたします。

初めに、歳出から御説明いたします。

2款1項1目一般被保険者療養給付費で3億 1,153万円の増額補正でございます。

これは、当初予算では1カ月当たり約2億 4,297万円と推計しておりましたけれども、12月までの実績は約2億 6,000万円ということで推移しておりますので、約 8.4%の伸びということで、これらの状況を見まして計上済額との差額を増額するものでございます。

ただ、毎月の給付費の状況につきましてですけれども、当然多い月、少ない月というように波がございますので、給付費に不足を来さないようにということでただいま申し上げました率よりは若干上回る補正額となってございます。

次に、2目退職被保険者等療養給付費につきましては 799万 9,000円の減額補正でございます。これは、ただいまの一般被保険者と同様の方法で算出しまして、当初予算に対しましてマイナス17.1%ということで計上済額との差額を減額するものでございます。

次に、3目一般被保険者療養費につきましては 607万 5,000円の減額補正でございます。これも同様に算出しまして、当初予算に対しましてマイナス14.7%となるものでございまして、計上済額との差額を減額するものでございます。

4目退職被保険者療養費につきましては 107万 3,000円の減額補正でございます。これも同様に算出いたしまして、当初予算に対しましてマイナス65.3%となるものでございまして、計上済額との差額を減額するものでございます。

次のページをお願いいたします。

2款2項1目一般被保険者高額療養費ですけれども、 5,595万円の増額補正でございます。これも先ほどの療養給付費と同様の算出をいたしまして、当初予算に対して13.8%の伸びを示してございます。それによりまして計上済額との差額を増額するものでございます。

次に、2目退職被保険者等高額療養費ですけれども、23万 8,000円の増額補正でございます。これも同様に算出いたしまして、計上済額との差額を増額するものでございます。

次に、3目一般被保険者高額介護合算療養費で 500万円の減額補正。それから、4目退職被保険者等高額介護合算療養費で 100万円の減額補正でございます。これは、当初予算の時点では一般被保険者が25件分、退職被保険者分が5件分と計上していたわけですけれども、現時点の見込みとしまして一般被保険者が14件、退職被保険者が1件となっておりますので計上済額と見込額との差額を減額するものでございます。

次のページをお願いいたします。

4項2目出産育児一時金の支払手数料で1万 1,000円の増額補正でございます。これは、出産育児一時金の支払方法が昨年の10月から変わっておりまして、医療機関と市の間に支払機関として国保連合会が入っております。それで医療機関への支払いを行っておりますけれども、その1件当たりの手数料が 210円ということで、48件分増額補正するものでございます。

次のページをお願いいたします。

3款1項1目後期高齢者支援金等につきましては、財源の組み替えでございます。

次のページをお願いいたします。

7款1項1目高額医療費共同事業拠出金で 123万 1,000円の減額補正でございます。

また、2目保健財政共同安定化事業拠出金で 2,147万 9,000円の減額補正でございますけれども、いずれも拠出金の額の年度末見込みによる補正でございます。

次のページをお願いいたします。

8款1項1目保健衛生普及費で 118万円の減額補正でございます。これは脳検診補助金の減額でございまして、当初予算では脳検診補助金として1人1万円ということで 500人分見ていたわけでございますけれども、本年度分として受診希望者が 382人ということで固まったということで、差額の 118人分を減額補正するものでございます。現時点での助成等の状況ですけれども、 265人の方に助成が終了しております。

○紺野健康課長

2目特定健診事業費で 352万 7,000円の減額補正でございます。

これは、13節委託料で特定健康診査の受診者数を当初 4,732名と見込んでおりましたが、実績で 3,870名にとどまったことによるものでございます。

3目特定保健指導事業費で98万 8,000円の減額補正でございますが、これも13節委託料で特定健診等による動機づけ支援、積極的支援の該当者を合わせて当初 210名と見込んでおりましたが、実績で計 165人にとどまる見込みによるものでございます。

○永澤市民経済部次長(兼)生活環境課長(兼)収納課長

次の 124ページをお願いいたします。

11款1項1目一般被保険者保険税還付金で、 224万 4,000円の増額補正でございます。これは、保険税還付金に不足が生じたため増額するものでございます。

○大森国保年金課長

次の 126ページをお願いいたします。

12款1項1目予備費で 514万 7,000円の増額補正でございます。これは保険給付費等の不足等に対応するため予備費に計上するものでございます。

以上で歳出の説明を終わります。

次に、資料の 104ページをお願いいたします。

歳入でございます。

1款1項1目一般被保険者国民健康保険税で 4,952万 1,000円の減額補正でございます。1節医療給付費分現年課税分で 2,581万 3,000円の減額補正、2節後期高齢者支援金分現年課税分で 936万 3,000円の減額補正、3節介護納付金分現年課税分で 480万 8,000円の減額補正でございます。これらの現年課税分でございますけれども、12月末の調定額をもとにしまして年度末を見込んだものでございます。収納率につきましては、この一般分につきましては、当初91%を見込んでおりましたけれども、現在までの収納状況を勘案しまして前年度の収納率89.6%を乗じて算定したものでございます。

次に、4節医療給付費分滞納繰越分で 907万 9,000円の減額補正、5節後期高齢者支援金分滞納繰越分で61万 8,000円の増額補正、6節介護納付金分滞納繰越分で 107万 6,000円の減額補正でございます。これらの滞納繰越分でございますけれども、前年度の収納実績額そして本年度のこれまでの収納状況を勘案しまして見込んだものでございます。

次に、2目退職被保険者等国民健康保険税で 217万 1,000円の増額補正でございます。1節医療給付費分現年課税分で 109万 7,000円の増額補正、2節後期高齢者支援金分現年課税分で 3,000円の増額補正、3節介護納付金分現年課税分で12万 6,000円の増額補正でございます。これら現年課税分につきましては、先ほどの一般被保険者と同様の考え方によって算定したものでございます。

次のページをお願いいたします。 106ページです。

4節医療給付費分滞納繰越分で89万 5,000円の増額補正、5節後期高齢者支援金分滞納繰越分で10万 7,000円の増額補正、6節介護納付金分滞納繰越分で5万 7,000円の減額補正でございます。これら滞納繰越分につきましても一般被保険者の滞納繰越分と同様の考え方で算定したものでございます。

次に、3款1項1目療養給付費等負担金1節現年度分で1億 2,117万 7,000円の増額補正でございます。これは先ほどの歳出の一般被保険者に係る保険給付費等の増加分に対するものでございます。

2目高額医療費共同事業負担金で30万 8,000円の減額補正でございます。これは、先ほどの歳出の拠出金の減額によるものでございます。

○紺野健康課長

3目特定健診負担金で68万 1,000円の減額補正でございますが、歳出で御説明申し上げましたとおり、特定健康診査の受診者数が見込みを下回ったことによるものでございます。

4目特定保健指導負担金で28万 7,000円の減額補正でございますが、こちらも特定保健指導の指導人数が見込みを下回ったことによるものでございます。

○大森国保年金課長

次に、2項1目財政調整交付金で1億 3,394万 9,000円の増額補正でございますけれども、1節普通調整交付金で 7,894万 9,000円の増額補正でございます。これは、先ほどの歳出の保険給付費等の増加に伴うものでございます。

次に、2節特別調整交付金で 5,500万円の増額補正ですけれども、これはその他特別の財政事情に該当するものとして申請しているものでございます。

次のページをお願いいたします。

4款1項1目療養給付費交付金で 1,200万 5,000円の減額補正でございます。これは先ほどの歳出の退職被保険者等に係る保険給付費等の減額に係るものでございます。

次に、6款1項1目県支出金の高額医療費共同事業負担金で30万 8,000円の減額補正でございますけれども、これも先ほどの歳出の拠出金の減額によるものでございます。

○紺野健康課長

2目特定健診負担金で68万 1,000円の増額補正でございますが、先ほどの国庫支出金の項目と同様、特定健康診査の受診者数が見込みを下回ったことによるものでございます。

3目特定保健指導負担金で28万 7,000円の減額補正でございますが、こちらも特定保健指導の指導人数が見込みを下回ったことによるものでございます。

○大森国保年金課長

次に、2項1目財政調整交付金で 2,138万 5,000円の増額補正でございます。これは先ほどの歳出の療養給付費等の増加に係るものでございます。

次に、2目乳幼児医療費補助金で34万 5,000円の増額補正でございます。これは、平成21年度分の確定に伴うものでございます。

次に、7款1項1目共同事業交付金 4,696万 3,000円の増額補正でございます。このうち1としまして、高額医療費共同事業交付金で 734万 1,000円の増額をしておりますけれども、これは前年度の交付金の収納状況、そして本年度の交付金のこれまでの収納状況等を勘案しまして、見込額と計上済額との差額を補正するものでございます。

次のページをお願いいたします。

2目保険財政共同安定化事業交付金で 3,962万 2,000円の増額補正でございます。これにつきましても前年度の交付金の収納状況、そして本年度の交付金のこれまでの収納状況等を勘案しまして、見込額と計上済額との差額を補正するものでございます。

次に、繰入金でございます。9款1項1目財政調整基金繰入金で 5,823万 9,000円の増額補正でございます。これは補正予算の不足財源に充てさせていただくものでございます。

ここで、国民健康保険事業の財政調整基金の保有額を申し上げます。

平成22年1月末現在で、現在額が3億 3,006万 7,382円でございます。補正後の予算額が3億 1,506万 7,000円でございますので、差し引きますと、平成21年度末現在の見込額としましては 1,500万 382円となるものでございます。

次に、2項1目一般会計繰入金で 266万円の増額補正でございます。

4節財政安定化支援事業繰入金で 231万 5,000円の増額補正ですが、これは本市の場合、いわゆる年齢構成差による給付費の一定割合の補てんというものでございますけれども、本年度の額の確定に伴って確定額と計上済額との差額を補正するものでございます。

次に、5節その他一般会計繰入金で乳幼児医療費分34万 5,000円の増額補正でございますけれども、これは県補助金と同額のものでございます。

○永澤市民経済部次長(兼)生活環境課長(兼)収納課長

11款1項1目一般被保険者延滞金で 156万 5,000円の増額補正でございます。これは徴収実績に基づくものでございます。

○大森国保年金課長

次に、3項1目一般被保険者第三者納付金で 119万 2,000円の増額補正でございます。これは、これまで納付のあったものと予算計上済額との差額を補正するものでございます。

次に、資料の 100ページをお願いいたします。

第2表債務負担行為の補正でございます。債務負担行為の追加でございまして、この表に記載のあります国民健康保険事業実績報告書及び調整交付金交付金申請書作成システム運用管理・保守業務委託、医療給付データ抽出業務委託、レセプト点検業務委託、臨戸徴収支援システム保守業務委託、この4件でございますけれども、いずれも年間の業務委託でありまして、業務の開始が4月1日からになりますので、本年度中に契約等の事務処理を開始するために債務負担行為を設定させていただくものでございます。

なお、予算措置につきましては、新年度の予算に計上させていただくもので、期間、限度額につきましては、この表に記載のとおりでございます。

以上で説明を終わります。

● 歳入歳出一括質疑

○森委員長

これより歳入歳出一括質疑に入ります。

○藤原委員

基金の再確認だけしておきますが、平成21年度末の基金残高見込みが 1,500万 382円ということでいいんですね、さっきの説明だと。

○大森国保年金課長

はい、現在額が3億 3,006万 7,382円ですので、補正後の予算額を差し引きますと、ただいまお話のあったとおり 1,500万 382円となる見込みでございます。

○森委員長

ほかに。

(「質疑なし」の声あり)

○森委員長

では、以上で質疑を終結いたします。

お諮りいたします。

この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長

御異議なしと認めます。

これより議案第12号を挙手により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

(挙手全員)

○森委員長

挙手全員であります。

よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ● 議案第13号 平成21年度多賀城市老人保健特別会計補正予算(第2号)

○森委員長

次に、議案第13号 平成21年度多賀城市老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

● 歳入歳出一括説明

○森委員長

関係課長等から説明を求めます。

○大森国保年金課長

それでは、資料2の 139ページをお願いいたします。

歳出から御説明いたします。

資料の説明に入ります前に、老人保健制度について簡単に御説明申し上げます。

平成20年4月から後期高齢者医療制度が創設されまして、老人保健制度は平成20年3月末で終了しております。

しかしながら、医療費の支払いは3月診療分から2月診療分まで1年度ということで、平成20年3月分が平成20年4月以降の請求支払いになっております。また、医療機関からの医療費請求は診療後2年間可能だということで、月おくれ請求分等もございますので、平成22年度までは老人保健特別会計が存続するということになってございます。

平成21年度予算におきましても現在も支払いが続いている状況でございまして、ただ、大分落ちついてきたということで、今後の医療費をある程度見込んで平成21年度当初予算に比較しまして、今回の補正では医療給付費等を約2分の1に減額するものでございます。

それでは、資料に基づいて順に御説明申し上げます。

139ページ。2款1項1目医療給付費で 1,137万 4,000円の減額、2目医療費支給費で 293万 7,000円の減額、3目高額医療費で41万 5,000円の減額、4目審査支払手数料で6万 9,000円の減額でございますけれども、これはそれぞれただいま申し上げました医療費の見込みの減によるものでございます。

次のページをお願いいたします。

3款2項1目一般会計繰出金で 884万 6,000円の増額補正でございます。これは歳入で平成20年度の医療費交付金が過年度分として確定したことに伴って一般会計に繰り出し、これは戻し入れということになりますけれども、それをするものでございます。

次の 143ページをお願いいたします。

4款1項1目予備費で39万円の増額補正をするものでございます。

次に、同じ資料の 135ページをお願いいたします。

135ページ、歳入でございます。

1款1項1目医療費交付金の1節現年度分で 800万円の減額補正でございます。これは、歳出で御説明申し上げました医療給付費等の見込額の減によるものでございます。

同じく2目審査支払手数料交付金の1節現年度分で6万 9,000円の減額補正でございます。これは歳出で御説明申し上げました審査支払手数料の見込額の減によるものでございます。

次に、2款1項1目医療費負担金で 436万 2,000円、1節現年度分で 448万 4,000円の減額補正でございます。これは歳出で申し上げました医療給付費等の見込みの減によるものでございます。同じく2節過年度分で 884万 6,000円の増額補正でございますけれども、これは平成20年度の確定分に伴う負担金でございます。

3款1項1目県負担金で 112万 1,000円の減額補正でございます。これは、歳出で申し上げました医療給付費等の見込額の減によるものでございます。

次に、4款1項1目一般会計繰入金で 112万 1,000円の減額補正でございます。これは、歳出で御説明申し上げました医療給付費等の見込額の減によるものでございます。

次に、6款2項2目返納金で39万円の増額補正でございますけれども、これは3件分の過誤調整等による返納分でございます。

以上で説明を終わります。

○森委員長

以上で説明を終わります。

● 歳入歳出一括質疑

○森委員長

これより歳入歳出一括質疑に入ります。

○昌浦委員

ちょっと確認でお聞きしたいんですけれども、先ほどの御説明で、例えば3月診療分は4月以降にですね、年度をずれ込んで医療機関から請求が来るということで承知しておるんですけれども、2カ年の支払いが可能というのはですね、例えば国の会計法ですと3カ年、自治体とかなんかの地方自治法だ5年というふうにですね、いろいろと期限というのが違ってきているんですね、請求できる期限が。この老人保健法によって2カ年という、まあ、逆に言えば時効みたいなものなんですけれどもね、それはどういう根拠で2カ年なのかというのをちょっと確認しておきたいんですが。

○大森国保年金課長

ただいまの2カ年が請求可能な根拠ということですけれども、その医療機関からの請求が2年間だということで承知していたんですけれども、ちょっとその詳細な根拠まで十分に把握しておりませんでした、申しわけございません。ちょっと確認して回答させていただきたいと思います。

○森委員長

昌浦委員、よろしいですか。後で調べて御報告するそうでございます。よろしいでしょうか、昌浦委員。(「はい」の声あり)はい。

ほかに何かございますでしょうか。

(「質疑なし」の声あり)

○森委員長

以上で質疑を終結いたします。

お諮りいたします。

この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長

御異議なしと認めます。

これより議案第13号を挙手により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

(挙手全員)

○森委員長

挙手全員であります。

よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ● 議案第16号 平成21年度多賀城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

○森委員長

次に、議案第16号 平成21年度多賀城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

● 歳入歳出一括説明

○森委員長

関係課長等から説明を求めます。

○大森国保年金課長

それでは、資料2の 201ページをお願いいたします。

資料2の 201ページでございます。歳出から御説明いたします。

2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金で 1,095万円の増額補正でございます。

これは、後期高齢者医療保険料と保険基盤安定繰入金の合計額を広域連合に納付するものでございます。

次に、前のページになりますが、 199ページをお願いいたします。

歳入でございます。

1款1項1目後期高齢者医療保険料で 854万 9,000円の増額補正でございます。

1節現年度分で 848万 5,000円の増額補正、同じく2節滞納繰越分で6万 4,000円の増額補正でございます。現年度分につきましては、年度末調定見込額に対しまして収納率99.2%に見込んだものでございます。滞納繰越分につきましては、繰越分に対し収納率を40%に見込んだものでございます。

次に、3款1項2目保険基盤安定繰入金で 240万 1,000円の増額補正でございます。これは、保険基盤安定繰入金の確定に伴うものでございます。

次に、同じ資料の 195ページをお願いいたします。

第2表債務負担行為補正でございます。追加でございます。この表に記載の後期高齢者医療事務システム保守管理業務委託でございますけれども、年間の業務委託でございまして、業務等の開始時期が4月1日からになりますので、本年度中に契約等の事務処理を開始するため債務負担行為を設定させていただくものでございます。

なお、予算措置につきましては、平成22年度の予算に計上させていただくもので、期間、限度額につきましては、記載のとおりでございます。

以上で説明を終わります。

○森委員長

以上で説明を終わります。

● 歳入歳出一括質疑

○森委員長

これより歳入歳出一括質疑に入ります。

○佐藤委員

政権がかわりましてね、今の政権党の公約は後期高齢者医療はやめると、そういうことで政権をとったはずであります。だけど、今の状況を見ますとね、4年ぐらいかかるとか、すぐやめるという状況にはないということでありまして、この後期高齢者医療の中身の高齢者になって医療に差別がつくということやらね、いろいろお金も見直すたびに保険料が上がっていくということも含めて、本当に大変な中身を持った保険でありますので、高齢者の人たちはもとより私たちも含めて早くなくしてしまわなければならない制度だというふうに思っているんですけれども、市の担当者としてはそのことを、強く国に声を上げて迫っていくべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○内海保健福祉部長

ただいまの御質問ですけれども、なかなか政府答弁ではございませんので、ちょっとお答えしにくい部分があるんですけれども、10月9日の新聞だったんですけれども、長妻厚生労働大臣が「後期高齢者医療については12年度廃止だ」というふうに明確に述べておるところでございます。

ただ、保険の制度といいますか、全体同じなんですが、ある意味善者の仕組みなんですね。いい人が集まって構成する仕組みだと私は思っております。ですから、一部で保険料を払わなくていいんだとか、あるいはおれは元気なんだから大丈夫なんだというふうな人が多く出てきますと途端にそれは成り立たなくなってしまうと。

それから、今の制度自体が、財布をいろいろな場所に分けているような状態なんですね。ですから、その辺が非常に見えにくくなっていると。要するにどれだけ払って、どれだけ出ていっているのかというふうな部分が見えにくくなっているというところがございますので、この辺につきましては、御質問のように高齢者のところに極端に偏るというふうなことについても非常に問題点がありますし、それからいわゆる若人といいますかね、保険料を払っていく主体の方々に対しても余り負担が過度にならないようにというふうなことも非常に大事な視点なのではないだろうかというふうに思っていますので、この辺は特に何といいますかね、自治体の財政に与える影響というものが非常に大きいかと思いますので、その辺が過度の負担を強いられることのないように国なりに要求をしていきたいというふうに思っております。

○佐藤委員

頑張って国に要求していくという決意表明でいいんですね。

○内海保健福祉部長

今のところまだ制度の方向といいますかね、その辺がなかなか見えてきていませんので、いわゆる自治体に大きく負担がかぶってくるというふうな状況に対しては、我々は抵抗していかなくてはいけないのではないだろうかというふうに思っております。

○佐藤委員

職員の人からも大変だと、自治体の負担も大変だという声がもちろん漏れ聞こえてきますし、実際は老人保健でやれるんだよねという声もちらっと聞いたような気がしないでもないんですけれども、そういうことも含めて、ぜひ高齢者も医療の差別があって大変だという声もね、きちんと部長、受けとめていただいて、声を上げていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

○森委員長

答弁はよろしいですか。(「はい」の声あり)はい。

ほかはございませんでしょうか。

(「質疑なし」の声あり)

○森委員長

以上で質疑を終結いたします。

お諮りいたします。

この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長

御異議なしと認めます。

これより議案第16号を挙手により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

(挙手全員)

○森委員長

挙手全員であります。

よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ● 議案第14号 平成21年度多賀城市介護保険特別会計補正予算(第3号)

○森委員長

次に、議案第14号 平成21年度多賀城市介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

● 歳入歳出一括説明

○森委員長

関係課長等から説明を求めます。

○鈴木介護福祉課長

それでは、資料2の 160ページをお開き願います。

2款介護給付費については、これまでの実績から当初予算の1.24%の増額をさせていただいております。

2款1項1目居宅介護サービス等給付費で 1,220万 2,000円の増額補正でございます。その主な内容は、デイサービスの利用回数が約 1,500日分平均利用と考えて15名程度ですが、当初見積もりを上回ると予想されるものでございます。

2目地域密着型介護サービス等給付費で 280万 5,000円の減額補正でございます。内容は、グループホーム利用者が1名程度見積もりを下回ると予想されるものでございます。

3目施設介護サービス等給付費で 1,417万 7,000円の増額補正でございます。内容は、老人保健施設の利用者が当初見積もりより9名程度増加するものと予想されるものでございます。

4目居宅介護サービス等計画給付費で 366万 8,000円の増額補正でございます。これは、昨年4月の報酬改定により独居高齢者や認知症高齢者等のケアプラン作成の際に、加算制度が導入されたことによるものと考えられます。

次のページをお願いいたします。

2項1目高額介護サービス等費で 232万 5,000円の増額補正でございます。これは、高額介護サービスが当初の見積もりを 250件程度上回ると予想されるものでございます。

次のページをお願いいたします。

4項1目特定入所者介護サービス等給付費で66万 6,000円の増額補正でございます。これは、食費や居住費の補足給付対象者が当初の見積もりを約 200件、8名程度上回ると予想されるものでございます。

○紺野健康課長

次のページをお願いいたします。

3款1項1目特定高齢者施策事業費で 424万 5,000円の減額補正でございます。13節委託料の特定高齢者生活機能評価業務委託で、当初の見込みよりも受診者が約 1,300名少なかったことにより 343万 2,000円の減、介護予防教室の業務委託で実施している転倒予防教室への参加者が当初見込みの半分程度にとどまったことにより81万 3,000円の減となったものでございます。

○佐藤総務部次長(兼)総務課長

次のページをお願いいたします。

2項1目包括的支援事業費で、補正額はございませんが、説明欄1の包括的支援事業職員人件費につきましては、財源の組み替えでございます。

以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

資料の 152ページにお戻り願います。

○鈴木介護福祉課長

歳入について説明させていただきます。

3款1項1目介護給付費負担金で 532万 7,000円の増額補正でございます。これは、歳出で説明いたしました介護給付費の増額に伴い、計上済額の差額を増額するものでございます。

2項1目調整交付金で97万 1,000円の増額補正でございます。これも介護給付費の増額に伴うものでございます。

2目地域支援事業交付金(介護予防事業)で 106万 2,000円の減額補正でございます。これは、介護予防事業の減額に伴うものでございます。

3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)で、24万 2,000円の減額でございます。これは、包括的支援事業・任意事業費の限度額確定に伴い減額するものでございます。

次のページをお願いいたします。

4款1項1目介護給付費交付金で 907万 1,000円の増額補正でございます。これも介護給付費の増額に伴うものでございます。

2目地域支援事業支援交付金で 127万 4,000円の減額補正でございます。これは、介護予防事業費の減額に伴うものでございます。

5款1項1目介護給付費負担金で 450万円の増額補正でございます。これも介護給付費の増額に伴うものでございます。

3項1目地域支援事業交付金(介護予防事業)で53万 1,000円の減額補正でございます。これは、介護予防事業費の減額に伴うものでございます。

次のページをお願いいたします。

2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)で12万 1,000円の減額でございます。これは、包括的支援事業・任意事業の限度額確定に伴うものでございます。

7款1項1目一般会計繰入金で 373万 2,000円の増額補正でございます。

1節介護給付費繰入金で 377万 9,000円の増額補正でございますが、給付費の増額に伴うものでございます。

2節地域支援事業繰入金(介護予防事業)で53万 1,000円の減額補正でございますが、予防事業の減額に伴うものでございます。

3節地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)で12万 1,000円の減額補正でございますが、包括的支援事業・任意事業の限度額確定に伴うものでございます。

4節その他繰入金で職員給与等繰入金として60万 5,000円の増額補正でございますが、包括的支援事業・任意事業の事業費の法定負担限度額の確定に伴い減額分を補てんするために繰り入れるものでございます。

2項1目介護保険事業財政調整基金繰入金で 561万 7,000円の増額補正でございます。これは、介護給付費の増額に伴い1号被保険者負担分を当該基金から繰り入れるものでございます。これにより介護保険事業財政調整基金の平成21年度末の保有額は2億 3,826万円になる予定でございます。

次に、債務負担行為の説明をいたしますので、 148ページにお戻りいただきたいと思います。

第2表債務負担行為の補正でございますが、国保連合会共同処理業務委託から紙おむつ支給事業委託までの7件を追加するものでございます。これは、いずれも4月1日から業務委託契約を締結するもので、期間及び限度額につきましては記載のとおりでございます。

経常的な業務を除きまして御説明申し上げますと、上から3行目の介護保険システム移行用データ抽出業務委託 639万 5,000円につきましては、全庁的にホストコンピューター及び個別業務システムを廃止し、ことし10月から新たな総合行政システムでサービスをすることにあわせ、介護保険システムについても総合行政システムにデータを移行する費用でございます。

また、下から3行目の包括的支援事業業務委託につきましては、これまでは委託期間を3年としておりましたが、介護保険の大幅な改正は計画に合わせて行われるため、今回の委託期間を2年とし、次回から計画期間に合わせるものでございます。

限度額につきましては、中央及び東部包括支援センターが所管する高齢者数が比較的多く、必要とする業務量も比例することから、両包括支援センターの職員を1名ずつ増員し、4名体制とするため単年度費で 800万 8,000円増額し、2年間で 9,900万円に設定するものでございます。

以上で介護保険事業の補正予算の説明を終わらせていただきます。

○森委員長

以上で説明を終わります。

● 歳入歳出一括質疑

○森委員長

これより歳入歳出一括質疑に入ります。

○藤原委員

歳入歳出が絡むので 168ページで質問したいと思うんですが、法定限度額が導入されたという今の説明だったんですけれども、つまりどういうことなのか、もう少し丁寧に説明をお願いいします。

○鈴木介護福祉課長

地域支援事業といわれるものについては、初めから限度額というのがあります。それで、限度額というのは、そのときの計画の給付費の2%が包括的支援事業の額となっております。それで、昨年の予算を作成する時点では、まだ計画額の額が、概算では決まっていましたけれども、正確には決まっていなかったものですから、その差額が出てきてしまっているものです。介護給付費の計画額の2%が限度額です。

○藤原委員

それはですね、事業量の計画見込みが少なかったという意味なんですか。ちょっと仕組みが……。あなたのところは最初から金額は幾らですよと決まっているわけじゃないでしょう。いわゆる介護事業料の2%というように決まっていると。それで、介護事業量の見込額を少なく設定したためにこうなってしまったということではないんですか。

○鈴木介護福祉課長

そうではなく、介護保険の包括的支援事業の事業量は今回変わりません。ただ、介護給付費の計画額そのものが変わったために限度額も変わったということでございます。

○藤原委員

わからないので、後で聞きに行きますから。

それからもう一つね。 148ページの包括的支援事業業務委託で、平成22年度から平成23年度までで 9,900万円と。だから、年間約 5,000万円ということです。このほとんどがいわゆる委託費でしたね。それで、東部と中央と西部とあるんですが、先ほど東部と中央を4人体制にするとね。西部は3人ということかな。それで、委託してですね、委託先で、その委託された事業所の正職員になっているところもあると思うし、事業先の臨時職員になっているところもあると思うんですけれども、東部と中央と西部というのはどういうふうな職員体制になっているか、当然把握していると思いますけれども。

○鈴木介護福祉課長

東部と西部については正職員ということになっています。それから、中央は臨時職員ということです。

○藤原委員

中央ということは、社協に委託している分は、いわゆる社協の臨時職員として、この包括支援センターの仕事をやっているということですね。それで、包括支援センターのスタッフには、当然専門職を置かなければいけないと思うんですけれども、どういう専門職を置かなければいけないことになっていますか。

○鈴木介護福祉課長

保健師と社会福祉士と主任ケアマネジャーということになっております。

○藤原委員

それでね、私はね、同じ委託されていてもですよ、そこの受託先の事業所がですよ、いわゆる保健師と介護福祉士でしたか、それとケアマネジャーかな。それをね、正職員として抱えて、いわゆる住民と接するのとですよ。こういった専門職をですね、臨時職員で雇うのではね、待遇が全然違ってくると思うんですよ。それで、臨時職員で雇っているところは定着していますか、その職員が。

○鈴木介護福祉課長

やはり包括支援センターの職員の皆様の仕事は大変だということで、臨時であるとか正職員とか関係なく、やはりかわってらっしゃいます。

○藤原委員

関係なくって……、本当に関係ないですか。同じですか。例えば西部はね、千賀の浦福祉会がやっていますね。私は千賀の浦福祉会の正職員が対応しているというふうに聞いていますよ、西部はね。それから、中央はね、社協の臨時職員がやっていると。だから、保健師なんてね、簡単に資格取れませんからね。これは、看護師の資格を取ったほかに、さらにいろいろ勉強してようやく保健師になりますよね。だから、そういう専門職をですよ、私が思うに臨時職員にしておいてね、これはいい話でもあったらね、すぐそちらに行くんじゃないかと思うんですよ。なぜそんな学校に行ってですよ、高い学費を払って、資格を取って、臨時職員でいつまでもいなければいけないのかってだれでも思いますよ。いい口があったらさっさとそちらの方に行ってしまうのではないのだろうかと。

それで、さっき仕事が大変だから東部も西部も中央も余りかわらないんだと言うけれども、本当にかわっていませんか。もう少し具体的に、今資料がなかったら後で聞きに行きますけれども、私はね、特に中央はころころかわっているというふうに聞いているんですけれども、どうですか。

○鈴木介護福祉課長

確かに中央の職員の方はかわっています。東部もかわっていることはかわっているんです。比較的安定していますのが西部の方です。西部もかわってはいますけれども、事情があってかわっているということです。

私どもといたしましても、やはり正職員というのが理想ではあります。ただ、契約期間がありますので、事業所の方から言わせれば、やはり正職員にして、それでその後もしも委託契約とかがなくなった場合どうなのかといったことも言われますので、そこのところは非常に難しいのかなとは考えております。

○藤原委員

委託してもサービスは変わらないということで委託したのではなかったのですか、皆さんの説明では。だから、私も皆さんを信用してですね、あのときだれが担当だったか忘れたけれども、皆さんを信用して黙って賛成をしましたよ。

だけれども、結局ね、例えば包括的支援事業業務委託が平成22年から平成23年の2カ年だよね。それで、次の契約のときに必ずしも自分が受けられるとは限らないと。だから、正職員にしないで臨時で雇わざるを得ないと。西部は、千賀の浦福祉会は正職員にはするけれども、特に中央なんかはね、そういう専門職をですよ、臨時職員で雇っているわけだ。だから、さっき大変だからかわらないと言ったんだけれども、実はそうではなくて待遇がよくないからころころかわっているんでしょう、結局は。

だから、これは、皆さんが包括支援センターを委託するときの話と全然違うと思いますよ、私は。なぜこういうことになるんですか。あなたには責任はないけれども。たしか別な人なんだ、責任あるのは。

○鈴木介護福祉課長

実は、この制度ができましたのが平成18年なんです。それで国の方でも、何でも地域包括支援センターの仕事ということになっていて、その包括支援センターの業務というものを見直さなければならないのではないかというふうな意見も出ています。

ただ、政権がかわってからちょっとそのトーンが低くなって、よくわからなくはなっているんですが、そういうことも言われていましたので、今回は2年間だけの契約期間にしまして、次期計画のときにどのような方向性が示されるのか、それを私たちは注目したいと思っておりました。

○藤原委員

私ね、これにね、重大な関心を持っているんです。要するに地域の人たちをですよ、地域のお年寄りの健康状態を把握するというのが前提なわけでね、スタッフがかわるということは、それはまたゼロからスタートするわけですよ、そのスタッフがね。それで、東部と中央と西部が具体的にどういうふうな身分になってね、どういうふうな職員の異動になっているのか、もう少し詳しいデータを出していただきたいと思います。それをもとに予算委員会でまたやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○森委員長

よろしいですか。資料の方を。(「はい」の声あり)後で、予算でやるそうですから。ほかにございますでしょうか。

○佐藤委員

157ページで、地域支援事業。介護予防事業が減額されているんですが、減額ってなぜかなとちょっと単純に疑問に思ったんですけれども。

○紺野健康課長

失礼しました。健康課の方では特定高齢者施策事業ということで、先ほど御説明申し上げましたとおり 424万 5,000円の減額をしております。これがいわゆる介護予防事業でございますけれども、特定健診と基本的には特定高齢者の生活機能評価あるいは介護予防教室にかかわる部分については、入り口で特定健診と同時にですね、生活機能評価というものを実施しておるわけでございますけれども、私どもの分析では、心電図あるいは眼底検査といった平成19年度までは住民健診の中で希望をすればすぐ受けられた検査項目が、特定健診に移行したことによってなくなってしまったというか、該当する人しか受けられなくなったというようなことが一つ。

それから、特定高齢者といった場合には、年齢的には65歳以上の方が対象になるんですけれども、年齢的にいってですね、何らかの疾病でいろいろなお医者さんにかかっている方もいらっしゃって、医者に定期的に通っているから一々健診を受けなくてもというような方もあるいはいらっしゃるのかなというようなことも絡んで、特定高齢者向けのその生活機能評価を受診されるという方が伸びなかったのかなというふうに思っておりまして、介護予防事業として行っております介護予防教室 ── 今回の補正は転倒防止教室ということでございますけれども、そちらの方も参加見込みが、これも先ほど申し上げましたように半分程度になったわけでございますけれども、生活機能評価を受けられる方が総数として減ったことの影響なのかなというふうに思っております。

転倒予防教室については、おおむね今年度2コースで、1コース当たり20人、全部で40人ということで予算は計上しておったわけでございますけれども、実績としては1コースで参加者は16名にとどまっております。その結果、歳入の方の介護事業費の方も落ちたということでございます。

○佐藤委員

わかりました。

私、その転倒予防教室なんかの参加者がどうなっているのかなという点を主にお聞きしたかったんですけれども、よくわかりました。

ある場所まで行って教室を受けるんだと思うんですけれども、そういうところも含めて参加は大事なことだと思うんですね、とても。高齢者が転ばないようにきちんと歩けるような訓練をしていくとか、毎日の生活の中で意識をしていくというのはうんと大事なことだというふうに思うんです。ですから、参加しやすいような仕組みとか中身。行っておもしろかったよとか参考になったよとかいうことが口コミで広がれば、参加率もふえていくと思うんです。参加もしやすいという状況がつくられれば、なおかつふえていくというふうに考えますので、ぜひ来年のね、計画の中でそういうふうな工夫もたくさん盛り込みながら参加率を高めていく工夫をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。うなずいていらっしゃいますから、返事はいいです。

次です。介護給付費のところですが、去年の4月から見直しの改悪がありまして、一定の人たちが介護度が低くなったりということがあります。それで使えるサービスが減ったという声も届けられておりますけれども、この状況が今市内でどうなっているかというところをお答えをいただきたいと思います。

○鈴木介護福祉課長

今回の認定の方法について、特に被保険者の方々、利用者の方々から苦情とかそういったものはございません。

○佐藤委員

苦情を直接……、まあ、いろいろね、ケアマネジャーとの関係やらいろいろありまして、しようがないのかなというあきらめの声もあるんだというふうに思うんです。

しかし、その苦情がないから現状で満足しているのかというと決してそうではないというところをきちんと押さえていただきたいなというふうな思いで質問をさせていただいております。

やはり大変だと。サービスが減った部分は家人が対応するとかね、そういうところで皆さん努力をなさっているわけですよ。それで、そういうところの後追い調査をきちんと、何かたびたび言っているような気がするんですけれどもね、きちんとして市民の生活がどうなっているかというところを把握しておくという役目が、今、包括支援センターに、何というんですかね、制度がそうだからしようがないんだけれども、丸投げされている状況の中でですね、市としてきちんと押さえておくということがうんと重要だなというふうに思うんですけれども、一人ひとりの暮らしに目が届けばいいんだけれども、そういうふうにもいかないとは思うんですが、本当に生活弱者としての高齢者の暮らしに、「ああ、この人は介護度が一つ減ってしまったけれどもどうなっているかな」とか、そういう思いを抱えていただくということが大事なことだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○鈴木介護福祉課長

確かに一人ひとりの実態とかそういったものをきちんと把握し、その問題点やなんかを私たちは把握しておかなければいけないと常々思っておりますし、その辺についてはケアマネジャーの方とか、それから包括と私どもも連携してやっていきたいと思っております。

○森委員長

ほかにございませんか。

(「質疑なし」の声あり)

○森委員長

以上で質疑を終結いたします。

お諮りいたします。

この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長

御異議なしと認めます。

これより議案第14号を挙手により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

(挙手全員)

○森委員長

挙手全員であります。

よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

ここで休憩に入りたいと思います。再開を11時15分といたします。

午前11時04分 休憩 


午前11時15分 開議

○森委員長

定刻でございます。再開をいたしたいと思います。

まず初めに、先ほどの昌浦委員からの質問に対して、根拠の発言を求められております。

○大森国保年金課長

先ほど医療費の請求の2年間ということの根拠ということで御質問があった件なんですけれども、老人保健法の第82条で2年間ということで決まっております。

それで、老人保健法につきましては、平成20年の4月に高齢者医療確保法ということで改正されているわけですけれども、改正後の法律にもその規定はそのまま経過措置として引き継がれておりますので、そこで2年になっているということでございます。

 ● 議案第15号 平成21年度多賀城市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

○森委員長

次に、議案第15号 平成21年度多賀城市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

● 歳入歳出一括説明

○森委員長

関係課長等から説明を求めます。

○佐藤総務部次長(兼)総務課長

それでは、資料2の 181ページをお願いいたします。

歳出から説明いたします。

1款1項1目一般管理費で17万 8,000円の増額でございます。説明欄記載1の一般管理職員人件費につきましては、雨水施設浸水対策事業費の変更に伴う財源の組み替えでございます。

○櫻井下水道課長

2の一般管理事務に要する経費19節負担金補助及び交付金につきましては、上水道部庁舎の使用負担金で、当初見込額に対し電気使用料相当額に不足が見込まれることからその経費を追加するものでございます。

次のページをお願いします。

2項1目雨水管理費につきましては 462万 3,000円の減額補正でございます。1の雨水管理事務に要する経費につきましては47万 3,000円の減額でございまして、内訳としまして、1節報酬及び4節共済費につきましては非常勤職員に係る経費でありますが、当初4月からの給与を想定しておったものが5月からの起用となったために1カ月分の費用が不用となったことからその経費を減額するものでございます。また、13節委託料につきましては、前年度に整備した雨水幹線などの施設をデジタル台帳化する業務を委託しているものでありますが、その経費が確定したことにより不用となったことから減額するものでございます。

2の雨水施設維持に要する経費につきましては 415万円の減額補正でございます。内訳としまして、11節需用費につきましては、各雨水ポンプ場のポンプ稼働用燃料費及び施設の電気料の精査により不用が生じたことからその経費を減額するものでございます。

13節委託料につきましては、雨水ポンプ場の運転業務委託料等の確定に伴い不用が生じたことから、その経費を減額するものでございます。

次のページをお願いします。

3項1目賦課徴収費でございます。1の賦課徴収事務に要する経費につきましては、後に歳入で御説明申し上げます。下水使用料の補正に伴う財源組み替えでございます。

3項2目汚水管理費につきましては 194万 5,000円の減額補正でございます。1の汚水管理事務に要する経費1節報酬につきましては、非常勤職員に係る経費のうち通勤手当相当分が結果的に不用となったことから、その経費を減額するものでございます。また、13節委託料につきましては、例年汚水管渠などの汚水施設をデジタル台帳化する業務を委託しているものでありますが、その経費が確定したことにより不用となったことから減額するものでございます。

3項3目水質規制費につきましては50万円の減額補正でございます。1の水質規制に要する経費13節委託料につきましては、水質検査対象となっていた特定2事業所の廃止に伴い、経費に不用が生じたことからその経費を減額するものでございます。

次のページをお願いします。

2款1項1目公共下水道建設費で 1,360万 7,000円の減額補正でございます。1の公共下水道建設に要する経費(単独事業分)につきましては 1,437万 2,000円の減額でございまして、内訳としまして、13節委託料につきましては、八幡雨水幹線整備基本構想策定業務委託料及び八幡字一本柳地区工業団地化に伴う下水道事業全体計画見直し業務委託料の事業未執行に伴う減で、15節工事請負費につきましては、雨水施設整備工事といたしまして、JR仙石線連続立体交差事業に伴い、ロジュマンの北向かいにございます高崎除じん機が、鉄道高架に際し維持管理に支障が生じることから県の補償金を財源として改造を施すものでございます。また、この除じん機の機械部分に老朽化した部分がありますことから、今回の施工に合わせ機械の一部交換を行うものでございます。

次に、汚水施設整備工事についてですが、当初予算において高崎大代線の道路改良工事に伴う汚水管の移設工事の費用を計上していたところでありますが、この工事について事業の進捗上、改めて平成22年度に施工することとなったため、今回の補正により減額をお願いするものでございます。

2の雨水施設整備に要する経費(浸水対策事業分)につきましては76万 5,000円の追加でございまして、全体としましては補助事業の契約額確定などに伴う事業の内容変更でございます。内訳としましては、11節需用費で94万 3,000円の追加、13節委託料で 332万 8,000円の減、14節使用料及び賃借料で 315万円の追加でございます。

次のページをお願いします。

3款1項1目公債費でございます。

1の借入金償還費(元金)につきましては、後ほど歳入で御説明申し上げます下水道事業受益者負担金の補正及び歳出における汚水管理費等の減額に伴う財源組み替えでございます。

以上が歳出でございます。

次に、歳入について御説明申し上げます。 179ページにお戻りください。

1款2項1目下水道事業受益者負担金で45万 2,000円の追加補正でございます。

まず、現年賦課分につきましては、本負担金は供用開始告示後3年分割納入により予算計上していたものについて、本人より一括納入の申し出がありましたので、その分を追加するものでございます。

次に、滞納繰越分につきましては、破産管財人より本負担金の未納額について一括納入する旨の通知があったことから、その分を追加するものでございます。

2款1項1目下水道使用料で 119万 6,000円の減額補正でございます。これは、滞納繰越分につきまして滞納繰り越しの確定に伴う減額でございます。

6款1項1目一般会計繰入金で 2,254万 3,000円の減額補正でございます。これは、ただいま御説明させていただきました歳入における下水道事業受益者負担金及び下水道使用料滞納繰越分(塩釜給水区分)の追加及び歳出における雨水管理費水質規制費、公共下水道建設費の減額補正により合計 2,801万 7,000円の減額要因があったものの、歳入で御説明申し上げました下水道使用料滞納繰越分(多賀城給水区分)の減額補正及び歳出で御説明申し上げました一般管理費の追加補正、雨水施設整備に要する経費、浸水対策事業分の事業内容の組み替えにより合計 547万 4,000円の増額要因があったため、結果的に 2,254万 3,000円の減額となったものでございます。

8款2項1目雑入で 279万円の追加補正でございます。これは、歳出で御説明申し上げました公共下水道建設に要する経費(単独事業分)のうち、JR仙石線連続立体交差事業に伴う高崎除じん機改造工事に対し宮城県より事業支障補償金が支払われることから、雨水施設移転補償金として追加し、本歳出の執行財源とするものでございます。

以上で、歳入の説明を終わります。

次に、 174ページをお開き願います。

第2表繰越明許費でございます。

下水道事業といたしましては、4件の繰り越しをお願いするものであります。

1件目といたしましては、雨水施設整備に要する経費(浸水対策事業分)につきまして1億 100万円の繰り越しをお願いするものであります。これは、陸上自衛隊多賀城駐屯地内の雨水幹線整備に関しての繰り越しでありまして、丸山雨水幹線整備工事丸山1の5工区において工事着手前の調査に不測の時間を要したことにより本体工事に遅延が生じたことと、過年度に整備した駐屯地内の雨水幹線に関する区分地上権設定業務について、境界くいの設置箇所について駐屯地と防衛施設局との協議に時間を要している状況にあることから年度内完成が困難となり、繰り越しをお願いするものでございます。完了の予定時期につきましては、平成22年9月30日を予定しております。

2件目といたしましては、公共下水道建設に要する経費(単独起債事業分)につきまして 2,200万円の繰り越しをお願いするものであります。これは、町前二丁目地内における汚水管の整備について施工箇所が国道45号線と通称産業道路とを結ぶ市道であることから、工事中の交通規制について近隣住民への説明や道路管理者及び交通管理者との協議に時間を要している状況にあることから年度内完成が困難となり、繰り越しをお願いするものでございます。完了の予定時期につきましては、平成22年5月31日を予定としております。

3件目といたしましては、公共下水道建設に要する経費(単独事業分)につきまして 568万 8,000円の繰り越しをお願いするものであります。これは、先ほど歳出補正において御説明いたしました高崎雨水施設整備のJR仙石線連続立体交差事業に伴う高崎除じん機の補償工事について、施工の時期などの協議に時間を要している状況にあることから年度内完成が困難となり、繰り越しをお願いするものでございます。完了の予定時期につきましては、平成22年7月31日を予定しております。

4件目といたしましては、仙台市雨水排水施設建設に要する経費につきまして 840万円の繰り越しをお願いするものであります。これは、仙台市宮城野区の仙台港南側に仙台市で整備している西原雨水ポンプ場の整備に対する負担金でありますが、隣接する各事業所及び道路管理者、交通管理者との協議に時間を要している状況にあるということで、年度内完成が困難となり繰り越しをお願いしたい旨、仙台市より申し出があったことから、建設負担金の繰り越しをお願いするものでございます。完了の予定時期につきましては、平成23年3月31日を予定としております。

175ページ第3表、債務負担行為補正の追加でございます。

これは、平成22年度で予定しております業務について4月1日からの業務を円滑に行うため、今年度中に契約等の事務処理を開始する必要があるものについて債務負担行為を設定するものでございます。

続きまして、資料の3を説明させていただきます。

資料3の62ページをお願いいたします。

下水道事業の元利償還金の雨水、汚水の内訳とそれに対する財源の内訳が、当初予算時に比べどう変わってきたかをあらわしたものであります。

当初予算時における元利償還金の合計額は、上段の表中、合計欄で20億 5,610万円。これを賄う財源として下水道使用料を3億 8,968万 7,000円、資本費平準化債を5億 4,950万円、下水道事業債特別措置分を 8,860万円、下水道事業受益者分担金及び負担金を 282万 7,000円、仙塩流域下水道維持管理負担金返還金を 1,000円充当し、最終的に一般会計繰入金は全体で10億 2,548万 5,000円としておりました。

これが、今回の4号補正後におきましては、3号補正後に変わらず元利償還金が中段表中の合計欄で 961万 9,000円減額の20億 4,648万 1,000円。これを賄う財源につきましては、下水道使用料が 2,454万 9,000円増額の4億 1,423万 6,000円、資本費平準化債が2号補正後に変わらず70万円増額の5億 5,020万円、下水道事業債特別措置分につきましても2号補正後に変わらず 150万円増額の 9,010万円、受益者分担金負担金は45万 2,000円増額の 327万 9,000円、仙塩流域下水道維持管理負担金返還金は3号補正後に変わらず 2,686万 7,000円増額の 2,686万 8,000円となり、結果的に一般会計繰入金は、1号補正から4号補正により 6,368万 7,000円減額の9億 6,179万 8,000円となります。

以上で、下水道事業特別会計の補正予算説明を終わらせていただきます。

○森委員長

以上で説明を終わります。

● 歳入歳出一括質疑

○森委員長

これより歳入歳出一括質疑に入ります。

○藤原委員

資料2の 179ページ。2款1項1目の下水道使用料です。

ここ何年か、いわゆる下水道料金の賦課漏れということがありまして、いろいろ手だてをとってきました。これは1回やればいいというものではなくてですね、一定時期に繰り返しチェックをしなければいけない問題だというふうに思っているんですが、現時点でどういう努力をされているのかということについて御答弁願います。

○櫻井下水道課長

賦課漏れ等の問題につきましては、さきの決算のときにですか、御説明申し上げてきましたけれども、まだ無届け分について3件、未賦課分については22件の合わせて25件等の当月賦課未執行分がございますというような説明等をさせていただきました。また遡及分についてもまだ解決していない部分というものを説明させていただきました。これらについては現在も引き続き行っておりまして、当月賦課未執行分につきましてはまだ6件残っておりますけれども、そこまで減っているというような状況でございます。

あと、これらを今後なくすためにですね、下水道の当然お客様サービス係とそちらの方とも ── 水道の開始が始まると下水道の開始も当然始まるというようなことがございます、それでそれらの関係でなかなかわかりにくいといいますか、メーターが出た時点で下水道の方にもお知らせください、そうすると下水道の使用料についてはこちらの方でかけますとか、そういった詳細な打ち合わせを課長等を踏まえて何回かさせていただいています。

また、それとですね、現在指定店の方が最近ふえてきてございますので、全国的に今までは公認店という制度だったんですが、指定店制度というものに変わりまして、意外と簡単に指定店がとれるというふうな状況にもなりましたので、うちの方で許可あるいは再交付の時期にですね、今こういった問題がありますというようなことでマニュアル等をつくりまして、それらを配布するということで考えてございます。

○藤原委員

これは絶えず新しい家も出てきますし、引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。

それから、資料3の62ページです。資本費平準化債ですけれども、5億 5,020万円です。これはですね、合理的な制度だということで枠いっぱい使っているというふうに認識しているんですけれども、そういう認識でよろしいのかどうかという点ですが。

○櫻井下水道課長

そのとおりでございます。

○藤原委員

これを発行する際にですね、市がこれぐらいの平準化債を使いたいということを一応平成18年度から協議することになっていますが、協議の過程でですね、県や国があなたのところは認めませんというふうなことを言う場合があるのかどうかということなんですが。要するに具体的にどういう事務手続でこの5億 5,020万円というのが認められるのかということをちょっと説明していただきたいんですが。

○櫻井下水道課長

起債の借り入れ関係だと思いますけれども、次年度の起債借入額等については、前年度10月から11月ころに公告というものを出してございまして、当該年度の借り入れにつきましては、次の年の5月ごろ市債計画書の提出というようなものを出してやってございます。それで、実際にこれらについてですね、下水道関係につきましては、起債の借り入れについて無理ですとかそういった話はまだ聞いたことがございません。一応公告を出した内容でなってございます。

○藤原委員

つまり、計算上とかのミスがなければね、その元金償還と減価償却費の差額を申請すれば、それはほぼそのまま認められると。平準化債というのはそういうものだというふうに理解していいということですね。

○櫻井下水道課長

今現在そういう形になっているということでございます。

○吉田委員

念のために1点伺っておきますが、西原ポンプ場の関係です。仙台市の雨水排水施設建設の関係で、多賀城市が一定の負担をされることで取り組まれているわけでありますが、多賀城市側から仙台への流出量、仙台から見れば多賀城からの流入量との関係で、どのように実際的には数量的に計算されているのか、御紹介願います。

○櫻井下水道課長

西原ポンプ場の建設に関する負担ということの内容でよろしいでしょうか。

各々排水区ごとに各々の排水面積あるいは排水量をもとに算出した負担割合で、西原雨水ポンプ場につきましては、多賀城市は全体の 3.2%を負担するというような内容になってございます。(「量は」の声あり)量ですか。西原ポンプ場につきましては、全体で 37.08トンの排水量、全体です。それに対して、多賀城市が 2.3トン、仙台市が 34.78トンというような内容で、割合的には多賀城市は 6.2%というような内容になってございます。

○昌浦委員

資料2の 174ページ、繰越明許の関係なんですが、事業名で言えば、公共下水道建設に要する経費、3段目ですね。御説明では高崎除じん機ということなんですけれども、これ、既設の除じん機がある箇所じゃないかと思うんですね。ちょっとそれを確認したいことが一つ。

あと、もしそうであるならば、これは志引の方から仙石線の下をくぐってきている除じん機ではないかと思うんですけれども、これを直すのはまるきり未着工なんでしょうかね。よくあの辺、高架の工事を進めていて、除じん機の周りに人がいっぱいいらっしゃるので、ちょっと着工したけれどもやらないのか、まるきり未着工なのか、ちょっと確認しておきたいんです。

○櫻井下水道課長

場所につきましては、今委員がおっしゃったロジュマンの北側でございます。それで、これに対しては現在まだ未着工でございます。

○昌浦委員

わかりました。よくね、除じん機の周りに人がいっぱいいらっしゃってね。じゃあ、あれは高架の方の工事なんだなと理解しておきます。

それで、実は、舟橋児童公園の周りの市道がですね、雨水がいっぱいたまるというのでね、結構大変な思いをしているんですね、地域住民は。それで、このいわゆる除じん機から先に流れていって、私の記憶では旧の柳屋さんのあたりまでつながっているんではないかと思うんですね。ならばですね、ちょっと流れが違うのかなと思うんですけれども、ここの雨水にですね、市道の雨水が落とせるような方策というのもちょっとお考えかどうかだけ伺いたいんですけれども。

○櫻井下水道課長

今、おっしゃった高崎除じん機の水、これにつきましては柳屋の付近を通りまして中央ポンプ場の方に行くという場所でございます。

ただ、今言われたその場所等についてでね、ちょっと今申しわけございませんが明確でないので、あと現場で教えていただければ、その辺検討できるかどうかしたいと思うんですけれども。

○昌浦委員

建設部長、にやっと笑ったんだね。恐らく建設部長の方が察しがついていると思うんですよ。ですからね、ちょっとコメントを求めてね、つなぎができるのかできないのかあたりはね、(「下水道部長だからね」の声あり)ああ、そうだ、そうだ。下水道部長だ。同じなんだ。ひとつその辺ね、ちょっとわかる範囲で結構ですから。

○佐藤建設部長(兼)下水道部長

あそこの部分につきましては、ロジュマンの駐車場側の等々について協力をいただいておりまして、あそこにグレーチングのますはあるんですけれども、現地そのものはボックスカルバートが道路の側溝から落とし込むようにできておりますので、なお確認をしてですね、処置したいと、このように考えております。

○竹谷委員

今のところですけれども、高架になった場合に、高架にした場合に、志引から来る雨水幹線、開口になっているんですけれども、あそこ、ちょうど下のところがボトルみたいな形になっているんですけれども、あれを広げるという工事は着手する予定なんでしょうか。あれを広げていただけると中央ポンプ場にストレートに行くものですから、大分志引の方の水害対策に寄与するんじゃないかというふうに見ているんですが、まあ、当然高崎の二丁目、三丁目の辺もあれにつながっているものですから、あそこをもうちょっと広くしてボトル的になったものを直していただければ助かるなというぐあいに見ているんですけれども、高架事業終了後、そういう考え方があるのかどうか。

○櫻井下水道課長

現計画上は、現在の既存の水路、あそこ2連になっているんですよ、1カ所だけでなくて下流にもう1カ所ついていて、仙石線を横断して1カ所になっているというような形でございまして、現計画上は今のままというようなことで考えてございます。

○竹谷委員

ちょっとね、現場を見ていただいて、今、志引のところに簡易ポンプ二つ置いていますよね、現実的に。大雨のときに砂押川の堤防を超えてやるやつ、二つ置いていますよね。と記憶しているんですが。ですから、あれの稼働をある程度縮小するためにもね、あの辺の整備をしておけば、中央ポンプ場の稼働率のアップによって、志引の水対策、高崎の水対策ができるのかなというふうに見ているんですけれども、ちょっと現場をもう一回調査してみていただいて、できれば高架が終われば、もう鉄道の関係はないですから、今まで鉄道があったのでね、ちょっと無理だなと思ってお願いしていなかったんですが、高架事業が終了後にそういうところも再点検していただきたいと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。

○櫻井下水道課長

高架終了後、検討、現場を確認というふうに考えます。

○竹谷委員

それから、 188ページの委託料で八幡雨水幹線の基本計画策定をしていますね。それから、一本柳地区の工場団地化に伴う全体の見直しをしているということですけれども、この内容についてどういう見直しをしているのか、どういうぐあいな計画でこれを進めようとしているのか、その計画的なものがもう決まっているのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。

○櫻井下水道課長

八幡雨水幹線整備基本構想策定業務委託料につきましてですけれども、これにつきましては平成21年度当初予算時にですね、八幡雨水幹線そのものが農業用水路で、農業用水路として昔使われ、そういった農業用水路の役目が終わったことにより、また八幡雨水幹線臨海鉄道よりクロス部分の西側については、中野ポンプ場の方に水が流されるというような下水道の整備計画の中で、現在水がほとんど流れてきていないと。そういったことで、八幡雨水幹線につきましては、悪臭とか水がよどんだり、そういった苦情等がございまして、これらを ── あそこの幅員がですね、10メートルほどございます。そして、中に4メートル70センチの水路がありますけれども、水路の幅員をどのように利用していったらよろしいかというようなこともありまして、基本構想策定業務委託料ということで新年度に予算を計上させていただきました。

しかしながら、平成21年の3回の議会でもありましたけれども、現在高橋地区の方で、いわゆる高橋雨水幹線が起因となっている、いわゆる国道から育英学園のファミリーマートまでの 530メートルの雨水幹線の整備が未整備のために、それが起因とされるような道路浸水とそういったことが今現在起きているということで、住民の方に不安を抱かせているというようなこともございまして、八幡雨水幹線は環境の面で予算計上させていただいたんですけれども、安全・安心を優先させて高橋雨水幹線の方に力を注がなくてはいけないのかなということで、今回策定業務委託料については先送りさせていただきたいというような内容でございます。

それで、次の八幡字一本柳地区工業団地化に伴う下水道事業の全体計画見直し業務委託料でございますけれども、これは一般の方で八幡字一本柳地区工業団地化に伴う基礎調査業務委託の補正を行ってございますので、うちの方もそれに合わせて補正を行ったという内容でございます。よろしいでしょうか。造成工事絡みのですか。

○竹谷委員

まず、八幡雨水幹線は高橋の方の、いわば一本柳工場地区との関係、いわば育英からずっと来るあの道路と高橋に水が上がるというようなこともあったんですが、それらの対策を先にやると。だから、これは先送りしてここはやらないことにしたという意味ですね。であれば、そっちがある程度対策を組めば、この八幡幹線についても来年なり、新年度なり、平成23年なりにももう着手していくんだという構想になっているのかどうか。まず、それを聞きます。

○佐藤建設部長(兼)下水道部長

八幡の雨水幹線につきましては、住環境と同等のものと実は把握してございますので、これらについては単費で持っている整備費の中で整備していきたいと。ということで、八幡雨水幹線の基本計画を立てて補助事業で執行するという部分については、高橋の雨水幹線と二分することになりますので、高橋雨水幹線の方を早急に処置したいというぐあいに考えておりますので、こちらにすべての力を注いで、まず高橋雨水幹線をやろうということで考えてございます。その後、その八幡の整備というものに基本計画を立てていきたいと、こういう内容でございます。

それから、一本柳の件につきましてはですね、一本柳の発掘調査等実際御承知のとおりおくれているものですから、私たちとしては一本柳の基本的な土地利用構想やなんかと合わせた形で下水の雨水排水計画をしなければならないものですから、今回は先送りしたと、こういう内容でございます。

○竹谷委員

そうすると2本とも先送りしたということですか。ああ、そういう説明だったの。ああ、そういう説明聞かなかったので……。2本とも先送りしたと。いわば、一本柳は土地利用の関係で今やっても手戻りが出るだろうと、それが出た段階でやりましょうと。それから、もう一つの方は、生活環境の整備ということで、高橋の方を最優先しなければいけないので、とりあえずこのやつを先送りして、そっちに力を入れていくと。ただし、八幡幹線についての環境問題については、単独事業費でそれなりに進めていくという方向に転換したということですか。

○佐藤建設部長(兼)下水道部長

そのとおりでございます。

○森委員長

よろしいですか。

(「質疑なし」の声あり)

○森委員長

以上で質疑を終結いたします。

お諮りいたします。

この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長

御異議なしと認めます。

これより議案第15号を挙手により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

(挙手全員)

○森委員長

挙手全員であります。

よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

ここでお昼の休憩といたします。再開は午後1時といたします。

よろしくどうぞお願いします。お疲れさまでした。

午前11時52分 休憩 


午後 1時00分 開議

○森委員長

定刻でございます。おそろいでございますので、再開したいと思います。

 ● 議案第17号 平成21年度多賀城市水道事業会計補正予算(第4号)

○森委員長

午後からは、議案第17号 平成21年度多賀城市水道事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。

● 収入支出一括説明

○森委員長

関係部課長等から説明を求めます。

○長田上水道部次長(兼)工務課長

それでは、資料2の 204ページをお開き願いたいと思います。

平成21年度多賀城市水道事業会計補正予算(第4号)でございます。

第1条は、総則でございます。

第2条は、業務の予定量でございます。

第2条の第2号は年間総配水量でございます。 614万 9,885立方メートルを3万 7,595立方メートル減量して 611万 2,290立方メートルに改めるものでございます。同じく第3号は1日平均配水量でございます。1万 6,849立方メートルを 103立方メートル減量して、1万 6,746立方メートルに改めるものでございます。これらにつきましては、工業用、営業団体用の水需要が落ち込んでいることから、配水量の減量を行うものでございます。

第3条は、収益的収入及び支出でございます。

予算第3条中に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正をするものでございます。

初めに収入でございますが、1款水道事業収益で 5,710万 6,000円を減額し19億 4,822万 9,000円とするものでございます。減額の主なものは、水道料金収入と加入金でございます。

次に支出でございますが、1款水道事業費用で 1,009万 2,000円を減額し17億 9,780万 7,000円とするものでございます。減額の主なものは、材料費及び路面復旧費でございます。

次のページをお願いします。

第4条は、資本的収入及び支出でございます。

第4条、本文括弧書き中、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額5億 4,957万 9,000円を77万 1,000円を減額し5億 4,880万 8,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 1,959万 5,000円を4万 4,000円減額し 1,955万 1,000円に、建設改良積立金1億 6,347万 5,000円を72万 7,000円減額し1億 6,274万 8,000円に、水資源開発負担金 588万円を 499万 9,000円減額し88万 1,000円に改めるものでございます。

次に、第5条は、債務負担行為でございます。

複数年契約する業務や新年度当初から始める業務等など今年度中に契約等の事務処理を行う必要があるものについて、第5条中に定めた債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。なお、各債務負担行為に係る予算措置につきましては、新年度以降の各予算に計上させていただくものであります。

これに関連する資料といたしまして、 213ページに債務負担行為に関する調書と、資料3の63ページにあります議案第17条関係資料、平成21年度債務負担行為補正内訳表を御参照願えればと思います。

第6条は、たな卸資産購入限度額でございまして、予算第11条に定めております購入限度額を材料費及び量水器購入費の減額に伴いまして 1,010万 9,000円を 414万 9,000円減額し 596万円に改めるものでございます。

次に、 209ページをお願いします。

補正予算説明書の収益的収入及び支出でございます。

これらは、消費税を含んでおります。収入から御説明申し上げます。

1款水道事業収益で 5,710万 6,000円の減額補正をするものでございます。

1項1目給水収益で 4,746万 4,000円の減額補正をするものでございますが、これは水需要の減少による水道料金収入の減額でございます。

2目加入金で 1,000万 4,000円の減額補正でございます。当初予算では、新設、増設等の加入金を 295件と見込んでおりましたが、1月末現在で 205件と当初予算よりも90件ほど減少し、さらに今後も収入の見込みが望めないことから減額するものでございます。

4目その他営業収益での40万 6,000円の減額補正は、給水工事申し込みに伴う予定数量の減額によるものでございます。

2項営業外収益で76万 8,000円の減額補正するものでございます。

1目受取利息及び配当金の59万円の増額補正でありますが、預金運用の平均利率を当初予算では0.05%と見込んでおりましたが、今年度全体の平均利率が0.11%で運用することができたことによる利息の増額でございます。

3目他会計負担金の17万 8,000円の増額は、下水道会計からの負担金でございます。

次に、支出について御説明申し上げます。

1款水道事業費用で 1,009万 2,000円の減額補正をするものでございます。

1項1目原水及び浄水費での97万円の減額補正は、配水量の減少に伴います動力費と薬品費の減額でございます。

2目配水費での 196万 6,000円の減額補正は、公道内配水管修繕件数の減少に伴う路面復旧費委託料の執行残によるものでございます。

3目給水費での 375万 1,000円の減額補正は、有効期限切れ量水器交換業務に伴う量水器単価の減及び委託料の減額によるものでございます。

5目業務費での54万 4,000円の減額は、検針システム借上料の執行残によるものでございます。

6目総係費で28万 2,000円の減額補正につきましても、財務会計システム借上料の執行残によるものでございます。

次に、2項2目消費税及び地方消費税 257万 9,000円は、預かり消費税の減によるものでございます。

次のページをお開き願います。

資本的収入及び支出でございます。

収入から御説明申し上げます。

1款資本的収入で 524万 9,000円の減額補正をするものでございます。これは、3項1目水資源開発負担金でございますが、集合住宅及び開発行為等などの減少によるものでございます。

次に、支出でございますが、1款1項3目量水器購入費で77万 1,000円の減額補正でございますが、加入金減少に伴う減額補正でございます。

以上で説明を終わります。

○森委員長

以上で説明を終わります。

● 収入支出一括質疑

○森委員長

これより、収入支出一括質疑に入ります。

○藤原委員

質疑というよりもお願いなんですけれども、資料3の64ページ。

これは、たしかね、前回あたりにお願いしてつけてくれるとありがたいなという話をして、早速つけていただきました。それで、税抜きのですね、費用合計がね、この表に出てこないんですよ。だから、費用合計をきちんと明示するようにお願いをしたいということなんですけれども、よろしいでしょうか。

○小幡管理課長

委員のおっしゃるとおり費用合計を計上させていただきます。

○根本委員

208ページですけれども、収益的収入及び支出ということで加入金が約 1,000万円、それから給水収益が 4,700万円減しているという状況で 5,787万 4,000円の減額補正になっておりますね。

まず、お聞きしたいのは、このような水需要の低迷ということに対してね、加入金も含めて 5,700万円ほどの減額の補正をしなければならないと、こういうことは想定の範囲だったのかどうか、お伺いしたいと思います。

○小幡管理課長

ただいま御質問にありました営業収益の減でございますが、給水収益におきましては、料金改定時に見込んだ数値、大体同等の数値を使用しておりますので、料金改定時に大体見込んだ数値になっております。

ただ、加入金については、この 1,000万円ほど、これほど落ちるとはちょっと思っておりませんでした。

○根本委員

こないだ条例が通ってね、見直すことになりましたね。値下げすることになりました。それで、説明会のときにも約5%でしたかね、一般の市民の皆さんの水需要が下がっていく。まあ、私から見るとほとんど横ばい。工業用水は 4,000万円ぐらい収入が下がっていくようなそういう説明資料でした。そうすると、そういう想定の範囲内の今回は減額だったと、ことしは。多分このぐらいの減額にはなるだろうということは予想されていたということですか。それでいいんですか。

○小幡管理課長

はい、先ほども申し上げましたとおり、加入金についてはこれほど減少するとは思っていませんでしたけれども、ほかの収入については大体予定どおりでございます。

○根本委員

そうすると、平成22年度以降の水需要の推測というものを出していましたね。あれは見通しとしては正しい見通しなんだということで理解していいのかどうか。それがまず一つ。

それから、本来であれば、平成21年度高料金対策も入ってね、約2億円ぐらいの利益がある予定だったと。これを見ると約1億 5,000万円ということになりますね。高料金対策を引くと約1億円と、こういうふうになっていくわけで、値下げすると約 3,000万円ですからね。このとおりいけば 7,000万円ぐらいの利益しかなくなると。こういう読みでとりあえずよろしいですか。

○小幡管理課長

使用料の推計につきましては、水道料金改定時に大体 0.5%ずつ減量する見込みを立てておりましたけれども、去年、前年度、平成21年度と今年度1月分までの使用料の比較をしてみますと大体5万トンほど落ちておりますので、水道料の見方については大体このような推移でいくのではないかと予想しております。

あと、ほかの純利益等につきましては、先ほど高料金対策の件もありましたけれども、高料金対策補助金については、今のところ平成21年度の国の基準でいきますと、該当するのかなという見込みでございます。ただ、平成23年度以降については、基準が今のままでいきますと基準を下回る見込みでございますので、利益については大体料金改定時とほぼ同じような利益の推移になるのではないかと予想しております。

○根本委員

そこで大事なことはですね、今、以前にも申し上げましたけれども、地球温暖化対策ということがあってね、水需要が急激にふえるということはないだろうというふうに私は予想しているんですね。

ただ、水道事業当局としてはね、やはりおいしい水をもっと使っていただきたいというのが本音だと思うんですね。例えばですね、こないだ視察に行った倉敷市では、水道水をペットボトルに入れて売っているんですよね、 100円で。自信を持って「うちの水はおいしい」と、こう言っているんです。

それで、あやめまつりのときに、水道部の皆さんがね、あそこの入り口でミネラルウォーターと水道水を、あともう一つ何かね、三つ、3種類を、私も飲みました。それで、おいしいと言ったのがたまたま水道水だったのかどうかわからないですけれども、皆さんのアンケートというかね、飲んだのを見ると、ミネラルウォーターよりもうちの水道水の方がおいしいと答えた方が多かったということでしたね。

だから、この多賀城市の水道というのは、私はおいしいと思うんです、はっきり言って。だから、これをね、何とかもう少し売れるような方法をね、そういうのを少し考えられるものなのか、多賀城市としては考えられないものなのか、その辺はいかがでしょう。

○小幡管理課長

その点で言うと大変難しい問題でございまして、宮城県内でもやはりペットボトルといいますか、入れて売っている事業体もございます。

ただ、多賀城市の水道の場合、水源がほとんど七ヶ宿と釜房系の水源になっておりまして、自己水源と言えばあの岡田水系の水だけになっておりますので、ペットボトルはちょっと無理なのかなというような気がしますけれども、ただ、ほかのPRといいますかね、広報といいますか、収益が伸びるような方策、いろいろ考えてはいきたいとは思いますけれども、なかなか難しいのではないかと思っております。

○根本委員

研究してみるべき価値はあると思いますよ。まあ、そのことだけに限らずね、やはり多賀城市の水は安全でおいしいんだということをまず水道部の皆さんが自信を持って言っていくことが大事ですし、もう少しいろいろな角度でね、多賀城市の水はおいしいんだってねということが評判として出るような取り組みもね、私はしていくべきだと思うんですよ。だから、その辺どうかいろいろ考えてね、御検討していただきたい。時の流れに身を任せるのではなくて、やはり多賀城市の水はおいしいんだということも含めてね、御検討していただければと、こう思います。

○森委員長

答弁は必要ですか。(「はい」の声あり)

○小幡管理課長

委員に御指導をいただいておりますので、そのような方向で検討させていただきたいと思います。

○森委員長

ほかに。

(「質疑なし」の声あり)

○森委員長

以上で質疑を終結いたします。

お諮りいたします。

この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長

御異議なしと認めます。

これより議案第17号を挙手により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

(挙手全員)

○森委員長

挙手全員であります。

よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 


○森委員長

以上をもちまして、本委員会に付託をされました議案第11号から議案第17までの平成21年度多賀城市各会計補正予算の審査はすべて終了いたしました。

各議案ともそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しましたので、この結果については議長あて報告いたします。

なお、委員会報告の作成については、私に一任願いたいと思います。

これをもって補正予算特別委員会を閉会いたします。

大変御苦労さまでございました。

午後1時19分 閉会 


補正予算特別委員会

委員長 森 長一郎

お問い合わせ

議会事務局  

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

ファクス:022-368-1397

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