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更新日:2018年3月15日

平成22年2月23日(火曜日)補正予算特別委員会

平成22年第1回多賀城市議会定例会補正予算特別委員会会議記録(第1日目)

平成22年2月23日(火曜日)

◎出席委員(20名)

委員長 森 長一郎

副委員長 相澤 耀司

委員

栁原 清 委員

佐藤 惠子 委員

深谷 晃祐 委員

伏谷 修一 委員

米澤 まき子 委員

金野 次男 委員

雨森 修一 委員

板橋 惠一 委員

藤原 益栄 委員

中村 善吉 委員

吉田 瑞生 委員

根本 朝栄 委員

尾口 好昭 委員

昌浦 泰已 委員

阿部 五一 委員

小嶋 廣司 委員

竹谷 英昭 委員

石橋 源一 委員

◎欠席委員(1名)

松村 敬子 委員

◎説明員

市長 菊地 健次郎

副市長 鈴木 明広

監査委員 菅野 昌治

市長公室長 伊藤 敏明

総務部長 澁谷 大司

市民経済部長 坂 内 敏 夫

保健福祉部長 内海 啓二

建設部長(兼)下水道部長 佐藤 正雄

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長 佐藤 敏夫

市民経済部次長(兼)生活環境課長(兼)収納課長 永澤 雄一

保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 伊藤 博

建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長 鈴木 裕

市長公室副理事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当) 菅野 昌彦

総務部理事(兼)管財課長 佐藤 昇市

総務部副理事(兼)地域コミュニティ課長 片山 達也

総務部副理事(兼)交通防災課長 伊藤 一雄

農政課長(兼)農業委員会事務局長 伊藤 壽朗

税務課長 菅野 敏

市民課長 加川 昭

商工観光課長 佐藤 慶輝

収納課長補佐 千葉 康志

保健福祉部副理事(兼)こども福祉課長 小川 憲治

介護福祉課長 鈴木 博子

健康課長 紺野 哲哉

国保年金課長 大森 晃

道路公園課長 鈴木 弘章

教育委員会教育長 菊地 昭吾

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長 鈴木 健太郎

教育委員会事務局理事(兼)学校教育課長 小畑 幸彦

教育委員会事務局理事(兼)文化財課長 高倉 敏明

教育委員会事務局副理事(兼)生涯学習課長 永沢 正輝

水道事業管理者 板橋 正晃

上水道部次長(兼)工務課長 長田 幹

市長公室長補佐(財政経営担当) 小野 史典

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(プロジェクト推進担当) 鈴木 学

都市計画課参事(兼)都市計画課長補佐 根元 伸弘

選挙管理委員会事務局長 鈴木 典男

◎事務局出席職員職氏名

事務局長 松戸 信博

参事(兼)局長補佐 松岡 秀樹

主幹 櫻井 道子 


午前10時00分 開会

 ● 正副委員長の選任

○松戸議会事務局長

ただいまから補正予算特別委員会を開会いたします。

初めに、委員長の選任でございますが、委員長が選任されるまでの間、委員会条例第9条第2項の規定により、年長の委員が臨時に委員長の職務を行うことになっております。

したがいまして、出席委員中、中村善吉委員が年長の委員でありますので、御紹介申し上げます。

(中村善吉臨時委員長、委員長席に着く)

○中村臨時委員長

おはようございます。

先ほど突然の御指名がございましたので、その任務につかせていただきます。よろしくお願いいたします。

それでは、委員会条例に基づきまして臨時に委員長の職務を行いますので、よろしくお願い申し上げます。

ただいまの出席委員は19名であります。本日は、松村敬子委員から、欠席届が出されております。また、阿部五一委員からは、おくれる旨の連絡がありましたので、御報告申し上げます。

定足数に達しておりますので、直ちに特別委員長の選任を行います。

お諮りいたします。

特別委員長は、委員長の輪番制という申し合わせにより、議会運営委員長がその職務を行うことになっておりますので、特別委員長は森長一郎委員となります。

これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○中村臨時委員長

御異議なしと認めます。

よって、補正予算特別委員長は森長一郎委員に決まりました。

以上で臨時委員長の職務を終わらせていただきます。ありがとうございました。

(中村善吉臨時委員長退席、森 長一郎委員長席に着く) 


○森委員長

おはようございます。

折しも確定申告の時期でございます。正しく税がどのように使われているかというふうなチェックでございます。補正予算といえども非常に大事な内容でございます。慎重審議、皆様の御協力をよろしくどうぞお願いいたします。 


○森委員長

この際、副委員長の選任を行います。

副委員長の選任については、申し合わせ事項により、委員長の私から指名したいと思います。これに御異議ありませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長

御異議なしと認め、私から指名をさせていただきます。

それでは、副委員長には相澤司委員を指名いたします。よろしくお願いします。 


 ● 議案第11号 平成21年度多賀城市一般会計補正予算(第7号)

○森委員長

これより、本委員会に付託されました議案第11号から議案第17号までの平成21年度多賀城市各会計補正予算の審査を行います。

この際、お諮りいたします。

本件につきましては、提出者から提案理由の説明は終わっておりますので、本委員会における審査は、各議案ごとに各部課長等から説明を受け、次に質疑を行い、討論は本会議で行うこととして省略し、採決したいと思います。これに御異議ありませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長

御異議なしと認め、さよう決します。

それでは、まず、議案第11号 平成21年度多賀城市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。

 ● 歳出説明

○森委員長

関係課長等から順次説明を求めます。

● 1款 議会費

○松戸議会事務局長

それでは、資料2の38ページをお願いいたします。

歳出から御説明申し上げます。

1款1項1目議会費で 104万 3,000円の減額補正でございます。

まず、議会報発行に要する経費で44万 3,000円の減額ですが、これは議会報の印刷製本費の執行残でございます。

次に、議員の報酬等の経費で60万円の減額補正でございますが、これは9節旅費において見通しがついたことによる減額でございます。

● 2款 総務費

○佐藤総務部次長(兼)総務課長

次のページをお願いいたします。

2款1項1目一般管理費で 280万 4,000円の増額でございます。

説明欄1の19節負担金補助及び交付金では 275万 1,000円の増額でございます。これは、昨年12月病気で亡くなられました職員2名分に対する退職手当組合への特別負担金でございます。

○片山地域コミュニティ課長

2の協働によるまちづくり促進事業費用は、住民自治基盤形成プロジェクトが県の支出金、市町村振興相互補助金に該当し、事業費の2分の1、 100万円が助成されることになったことから、財源の組み替えを行うものです。

3の市民活動サポートセンター運営に要する経費で5万 3,000円の増額ですが、これは歳入で市民協働推進費寄附金があったことから、これを活用しまして市民活動サポートセンターに書籍キャビネットを設置するために、11節の需用費を7万 3,000円減額し、18節備品購入費を12万 6,000円増額するものです。

次に、3目広報広聴費で 442万円の減額補正でございます。1の広報広聴事務に要する経費では、8節報償費で1万 1,000円、11節需用費で 3,000円の増額ですが、これは県政だより取り扱い謝礼の算定基準となる配布世帯数の増加に伴いましてそれぞれ増額するものでございます。

2の広報誌発行に要する経費は、11節需用費で 443万 4,000円を減額するものですが、これは広報誌印刷製本費の契約単価が予算見積もり単価を下回ったために減額するものでございます。

○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

次に、4目財政管理費で44万円の減額補正を計上するものでございます。

こちらは、新地方公会計制度導入に伴う財務4表の整備を緊急雇用創出事業として行ってきたもので、こちら当該事業の決算見込みによる執行残を減額するものでございます。

○佐藤管財課長

次に、6目財産管理費で28万 8,000円の減額でございます。これは、普通財産維持管理費において、緊急雇用創出事業として実施している公有財産台帳整備事業について非常勤職員報酬等の執行残によるものです。

次の7目庁舎管理費では25万 5,000円の財源の組み替えでございますが、これは市庁舎前花壇のスポンサーを募集したところ、市内の企業及び市民の方々から10件25万 5,000円の賛同をいただきましたので、一般財源との組み替えを行うものでございます。

ここで恐れ入りますが、6ページをお開き願います。

第2表繰越明許費でございますが、一番上の2款1項資機材倉庫整備事業でございますが、この事業の中で旧勤労青少年ホーム等の解体工事を予定しておりましたが、解体工事の着手が現在市庁舎西側駐車場の奥に建設している資機材倉庫の完成後となることから、解体工事費の 3,620万 1,000円の繰り越しを行うものです。なお、この事業の完了は8月末を予定しております。

40ページにお戻りください。

○菅野市長公室長補佐(行政経営担当)

次に、8目企画費 120万円の増額補正でございます。

次のページをお開きください。

1.公共交通に要する経費でございますが、平成21年7月31日をもって2市1町で共同運行しておりました七ヶ浜循環線が廃止になりました。そのため予備車両等の共通経費がすべて東部バス路線運行経費に移行されたことに伴いまして、本市の負担額が 110万円ほど多くなる見通しでありますので、今回増額補正を行うものでございます。

続きまして、2.第五次多賀城市総合計画策定に要する経費でございますが、当該計画策定におきまして市民参画のまちづくりの観点から、東北学院大学の協力を得ながらまちづくり懇談会を開催しております。きょう現在で各分科会の開催件数は34回を数えるとともに市民発表会等を3回開催しておりますが、参加意欲の盛り上がりなどによりまして、会議開催回数をふやす必要が生じてまいりましたので、会議の進行役であります東北学院大学教授陣の報償費を増額補正するものでございます。

○伊藤交通防災課長

次に、10目交通安全対策費のうち、1.交通安全推進に要する経費につきまして財源組み替えを行うものでございます。これは、交通安全対策費寄附金としまして、1団体から1万円の寄付を受納したことによるものでございます。

○菅野市長公室長補佐(行政経営担当)

次に、17目定額給付金給付事業でございますが、平成20年度中に概算払いを受けました定額給付金給付事務費補助金 247万 9,000円に対しまして 233万 1,596円の執行で、14万 7,404円の不用額を生じました。平成21年12月21日に定額給付金事業を終了したことに伴い、国庫に返還するため当該不用額を償還金として補正計上したものでございます。

○永澤市民経済部次長(兼)生活環境課長(兼)収納課長

次のページをお願いします。

2項2目賦課徴収費で 4,700万円の減額補正でございます。これは、1.市税徴収に要する経費の過誤納還付金を減額するものでございます。

○鈴木選挙管理委員会事務局長

次に、46ページをお願いいたします。

4項3目衆議院議員選挙費で 391万 2,000円の減額でございます。これは、昨年8月30日に執行されました衆議院議員総選挙の執行経費が確定いたしましたので、その清算による減額でございます。

4目知事選挙費で 439万 5,000円の減額でございます。これは、同じく昨年10月25日に執行されました宮城県知事選挙の執行経費が確定いたしましたので、その清算による減額でございます。

○佐藤総務部次長(兼)総務課長

次のページ、50ページ、51ページをお願いいたします。

5項1目統計調査総務費で、補正額はゼロでございますが、説明欄記載1の統計調査職員人件費につきましては、財源の組み替えでございます。

○片山地域コミュニティ課長

2目委託統計調査費で 141万 3,000円の減額補正でございます。主なものは、1節報酬で79万 3,000円、11節需用費で52万 4,000円の減額ですが、これは経済センサスほか委託統計調査の確定に伴う減額でございます。

● 3款 民生費

○伊藤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長

次のページをお願いします。

3款1項2目障害者福祉費で 4,424万 3,000円の増額補正でございます。

説明欄1の障害者自立支援給付費 4,738万 7,000円のうち、まず19節の負担金補助及び交付金 143万 4,000円につきましては、事務処理安定化支援事業補助金として53万 5,000円です。これは、福祉サービス事業所において、事務職員を一定配置した経費の一部を補助するもので、13施設を予定しております。

次の通所サービス等利用促進事業補助金89万 9,000円は、施設利用者の送迎に係る費用の一部を補助するもので、7月の臨時議会で一度補正させていただいておりましたが、その後対象施設が3カ所ふえまして10カ所になったことに伴い増額するものでございます。

次の20節扶助費の 4,595万 3,000円は主に福祉サービス費で、介護給付や訓練等給付などの障害福祉サービス利用者が当初見込みの 260名から 295名ほどに見込まれ、延べ利用日数等が増加することから補正するものでございます。そのほか更生医療給付費や補装具費についても不足が見込まれることから補正するものでございます。

次に、2の地域生活支援事業費で 314万 4,000円の減額でございます。これは、20節扶助費で、障害者自動車等燃料費助成金及び福祉タクシー助成金について、今後の支出見込みが立ったことから減額するものでございます。

次に、3目福祉手当費で 160万円の減額でございます。これは、説明欄記載の特別障害者手当等に要する経費で、これも今後の支払い見込みが立ったことから減額するものでございます。

○鈴木介護福祉課長

4目老人福祉費で54万 8,000円の増額補正でございます。説明欄1.災害時要援護者支援体制整備事業費で13万 9,000円の増額補正につきましては、平成20年度の事業実績による国庫補助金の返還金でございます。

2.家族介護支援レスパイト事業に要する経費で10万 9,000円の増額補正につきましては、平成20年度の事業実績による県補助金の返還金でございます。

3.軽度生活援助事業に要する経費で30万円の増額補正につきましては、当初利用時間を 3,760時間と見込んでおりましたが、利用者の増加に伴い 427時間分を増額するものでございます。

○大森国保年金課長

次に、6目国民健康保険事業繰出金で 231万 5,000円の増額補正でございます。これは、国民健康保険特別会計の財政安定化支援事業分の繰出金でございます。詳しい内容につきましては、国民健康保険特別会計で御説明申し上げます。

○鈴木介護福祉課長

8目介護保険対策費で 405万 2,000円の増額補正でございます。

説明欄1.生活困難者に対する利用負担減免措置事業に要する経費で31万 5,000円の増額につきましては、平成20年度の事業実績による県補助金の返還金でございます。

次のページをお願いいたします。

2.訪問介護利用者負担の軽減対策事業に要する経費で 5,000円の増額補正でございますが、これも平成20年度の事業実績による県補助金の返還金でございます。

3.介護保険事業に要する経費で 373万 2,000円の増額補正につきましては、介護保険特別会計の補正に伴い繰出金を増額するものでございますので、詳細は介護保険特別会計で御説明申し上げます。

○大森国保年金課長

次に、9目後期高齢者医療事業繰出金で 240万 1,000円の増額補正でございます。これは後期高齢者医療特別会計に係る繰出金でございまして、詳しい内容につきましては、後期高齢者医療特別会計の方で御説明申し上げます。

次に、10目後期高齢者医療給付費で 579万 1,000円の増額補正でございます。これは後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金でございますけれども、平成20年度分の清算分でございます。

○小川こども福祉課長

次に、57ページをお願いいたします。

3款2項1目児童福祉総務費で 702万 6,000円の増額補正でございます。説明欄1の子ども手当支給事務に要する経費で 702万 6,000円の追加補正でございます。これは、平成22年度の子ども手当支給に向けて電算システムを構築する必要があることから、当該システム構築業務等委託料を計上したものでございます。

恐れ入りますが、6ページをお開き願います。

第2表繰越明許費でございます。

3款民生費2項児童福祉費、事業名が子ども手当支給システム構築業務、金額が 702万 6,000円でございます。繰り越しの理由でございますが、平成22年度の子ども手当の最初の支給日が平成22年6月になることから、その準備のための電算システム構築業務委託事業を繰り越すものでございます。この業務委託の完了は平成22年4月末を予定しております。なお、平成22年度の子ども手当につきましては、当初予算において御説明申し上げたいと思いますが、その資料を資料9の議案関係資料の41ページに添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

恐れ入りますが、57ページにお戻り願います。

次に、2目保育運営費で29万円の増額補正でございます。これは、説明欄1の市立保育所運営管理に要する経費、2の子育てサポートセンター運営管理に要する経費とも寄附金を活用し、おもちゃなどの備品を購入するものでございます。

次に、4目心身障害児通園事業費で35万 3,000円の減額補正でございます。

これは、太陽の家施設運営管理に要する経費で、13節の委託料42万 2,000円の減額につきましては給食提供業務委託料で、当初1万 3,392食を見込んでおりましたけれども、 1,689食減の1万 1,703食となる見込みから減額するものでございます。

18節の備品購入費で6万 9,000円の増額ですが、これは寄附金を活用して児童の遊具3点を購入するものでございます。

○小川こども福祉課長

次に、6目留守家庭児童対策費で 564万 7,000円の増額補正でございます。これは、城南小学校のもみじ学級の過密化解消に当たり、教育委員会及び学校の協力によりプレハブ校舎の1室を4月から使用させていただくことになったもので、13節委託料の 113万円は教室の家具や備品などの移設業務委託費、15節工事請負費の 200万円は学級の改修工事費、18節備品購入費の 251万 7,000円は学級用の備品購入費でございます。

○大森国保年金課長

次に、7目乳幼児等医療対策費で34万 5,000円の増額補正でございますが、これは国民健康保健特別会計の繰出金で、乳幼児医療費助成制度に係るものでございまして、平成21年度分の確定に伴うものでございます。

○伊藤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長

次のページをお願いします。

3款3項1目生活保護総務費で19万 8,000円の増額補正でございます。これは、12節の役務費で保護世帯の増加に伴いまして、診療報酬審査手数料と介護報酬審査手数料において不足を来すことから補正するものでございます。

● 4款 衛生費

○紺野健康課長

次のページをお願いします。

4款1項3目予防費で 619万 6,000円の増額補正でございます。説明欄1.定期予防接種に要する経費の13節委託料でございますが、一つとして、日本脳炎の予防接種に新型ワクチンが導入されたことにより、このワクチンを接種する幼児、学童約 320人が新たな接種者として見込まれたこと、二つ目に麻疹・風疹混合ワクチンで中学1年生が対象となる3期接種について啓発を強化したことにより、約 130人の接種者増が見込まれること、三つ目に季節性インフルエンザの予防接種で約 920名の接種者増が見込まれることによるものでございます。

○大森国保年金課長

次に、4目健康増進事業費で 112万 1,000円の減額補正でございます。

これは、老人保健特別会計への繰出金で、医療給付費分に係るものでございます。詳しい内容につきましては、老人保健特別会計の方で御説明申し上げます。

○永澤市民経済部次長(兼)生活環境課長(兼)収納課長

5目環境衛生費で 232万 6,000円の減額補正でございます。これは、塩竈斎場運営負担金で、斎場運営費用の執行残によるものでございます。

次の62ページをお願いいたします。

2項1目清掃総務費で 1,938万 6,000円の減額補正でございます。まず、1.塩釜地区環境組合負担金で 210万円の減額補正でございます。これは処理費用執行残によるものでございます。

次に、2.宮城東部衛生処理組合負担金で 1,728万 6,000円の減額補正でございます。これは処理費用の執行残及び資源物売却代金等の増額に伴う減額でございます。

● 5款 労働費

○佐藤総務部次長(兼)総務課長

次のページをお願いいたします。

5款1項1目労働諸費で61万 8,000円の減額でございます。説明欄1の高校新卒者就業支援事業費で、緊急雇用対策事業として高校新卒者を臨時職員として採用してきたうち、8月に退職した1名分の人件費の執行残見込み額を減額するものでございます。

● 6款 農林水産業費

○伊藤農政課長(兼)農業委員会事務局長

次のページ、66ページ、67ページをお願いいたします。

6款1項3目農業振興費で5万円の増額補正をするものでございます。これは、説明欄1の農業振興総務に要する経費の18節備品購入費で、産業経済費寄附金としていただいたものを活用いたしまして、デジタルカメラ1台を購入するものでございます。

● 7款 商工費

○佐藤商工観光課長

次に、68ページ、69ページをお願いいたします。

7款1項2目商工振興費は 874万 8,000円を減額補正するものであります。内訳として、説明欄の1.商工振興に要する経費で61万円を減額するものであります。これは、13節委託料地域ブランド商品開発及び地産地消システム開発設計業務委託料の契約において61万円の減額となったものであります。

2.中小企業事業資金等融資に要する経費で 610万 9,000円を増額するものであります。これは、19節負担金補助及び交付金で 248万 6,000円の増額でありますが、中小企業振興資金融資の借入額の増加に伴い、今後市で全額負担している中小企業振興資金融資制度保証料に支障を来す恐れがあるため 307万 6,000円の増額と、燃油高騰対策利子補給金の確定により燃油高騰対策利子補給金で59万円を減額するものであります。

22節補償補てん及び賠償金で 362万 3,000円の増額であります。これは中小企業振興資金融資制度において、市と信用保証協会との間で締結している損失補償契約に基づきまして3件分の損失補償金として 362万 3,000円を支払いするものであります。

○鈴木市長公室長補佐(プロジェクト推進担当)

次に、3の工業団地化に要する経費でありますが、総額 1,424万 7,000円の減額をお願いするものでございます。この減額の主なものは、予定しておりました基礎調査業務に先立って実施いたしました埋蔵文化財の試掘調査の結果、年代等は不明でございますけれども、遺構と用途不明の穴が見つかり、さらなる試掘調査をする必要が生じたため基礎調査業務を先送りするための減額補正でございます。

若干試掘調査について御説明申し上げます。

今年度の試掘調査は区域全体で13カ所実施いたしました。このうち遺構等が見つかりましたのは、区域の西南の端、仙台育英高等学校の東隣のコンビニエンスストアに近いところで見つかっております。加えまして、それぞれの箇所で掘削した土壌の地質を見ますと、周辺の遺構で既に確認されている古代の遺構、古代の水田、古墳時代の遺構の土壌に地質が似ているということが判明いたしましたので、もう少し広い範囲を対象として試掘調査をする必要が生じたものでございます。

なお、さらなる試掘調査につきましては、新年度予算に計上させていただいておりますけれども、当該地区が古代の水田であったか否かの確認をするために、この補正予算で13節土壌分析委託料といたしまして40万 8,000円を計上させていただいているところでございます。

○佐藤商工観光課長

次に、4目観光費は23万 8,000円を減額補正するものであります。

内訳として、説明欄の1.観光サイン整備事業費は、寄附金による財源の組み替えであります。これは平成21年度において観光サイン整備事業費は3万円の寄附金があり、史跡のまち基金、繰入金3万円を減額するものであります。

2.観光宣伝に要する経費で、12万 6,000円の減額であります。これは旅費の執行残であります。

3.観光誘客に要する経費で11万 2,000円の減額であります。これは史都多賀城イメージポスターの作成に係る執行残であります。

● 8款 土木費

○佐藤総務部次長(兼)総務課長

次のページをお願いいたします。

8款1項1目土木総務費で補正額はございませんが、説明欄1の土木管理職員人件費につきましては、道路整備事業費の変更に伴う財源の組み替えでございます。

○鈴木道路公園課長

次のページをお願いいたします。

8款2項道路橋りょう費で17万 7,000円の減額補正を行うものでございます。説明欄1.交通安全施設整備に要する経費、13節道路環境保全業務委託料及び2.道路維持補修に要する経費、13節道路環境保全業務委託料の額が確定したものによるものでございます。

次のページをお願いいたします。

8款3項河川費で11万円の減額補正を行うものでございます。1.河川管理に要する経費、13節環境保全業務委託料の額が確定したものによるものでございます。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

次のページをお願いします。

8款4項1目都市計画総務費でございますが、説明欄1.危険ブロック塀等実態調査事業。これにつきましては、執行見込みが立ったことから20万 5,000円減額するものでございます。

次に、2の都市計画に係る調査・策定に要する経費ですが、 809万 4,000円減額するものです。これは、予定していた八幡地区工業団地化構想に基づく都市計画マスタープランの修正業務が不用になったことと、さらに都市計画道路概略設計の委託内容を最小限にとどめることができたということによる減額でございます。

ここで恐れ入りますが、6ページをお開きください。

第2表の繰越明許費でございます。

8款4項都市計画費の一番最初の部分ですね。歴史的風致維持向上計画策定業務でございますが、これにつきましては、文化庁、国土交通省並びに農林水産省との協議に現在時間を要しておりますことから遅延しております。それに伴いまして 250万円全額繰り越すものでございます。なお、業務完了はことしの12月末を予定しております。

恐れ入りますが、再び76、77ページにお戻りください。

次に、説明欄3.都市計画事業運営に要する経費ですが、委託等の執行見込みが立ったことによりまして85万 3,000円を減額するものでございます。

説明欄4.留ヶ谷線道路改良事業費(まちづくり交付金)につきましては、交付金の増額及び起債の減額による財源の組み替えでございます。

恐れ入りますが、6ページをお開き願います。

第2表繰越明許費で8款4項都市計画費のうち、隣接地権者との交渉に時間を要したため年度内完成が不可能になったことにより、市道留ヶ谷線道路改良事業(まちづくり交付金) 2,610万円、都市計画道路高崎大代線道路改築事業(通常費) 4,000万円を繰り越すものでございます。工事の完成につきましては、市道留ヶ谷線道路改良事業6月末、高崎大代線道路改築事業9月末を予定しております。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

76、77ページをお開きください。

説明欄5.多賀城駅北地区市街地再開発事業費ですが、補助金の全額 800万円を減額するものでございます。これにつきましては、現在行っております基本設計終了後に施工認可を受けた後、予定しておりました地盤調査に要する経費でございますが、基本設計作業が遅延しておりまして、地盤調査自体を取りやめ、平成22年度に改めて計上するものでございます。

○鈴木道路公園課長

説明欄6.志引団地13号線外1線道路改良事業費(まちづくり交付金)11節需用費の30万円の増額につきましては、補助事業費の精査によるものでございます。7.旭ケ岡街路1号線外8線道路改良事業費(まちづくり交付金) 338万 8,000円の増額で、主なものは15節工事費で、旭ケ岡街路1号線に接続する取りつけ道路のすりつけ等によるものでございます。

2目街路事業費で 204万円の減額補正を行うものでございます。

次のページをお開き願います。

1.高崎大代線外1線道路改築事業費(まちづくり交付金)につきましては、交付金の増額及び起債の減額による財源の組み替えでございます。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

続きまして、2の県事業負担金ですが、清水沢多賀城線建設事業負担金について 204万円減額するものでございます。

ここで恐れ入りますが、また6ページにお戻りください。

8款4項都市計画費の2番目でございますが、玉川岩切線建設事業負担金ですが、砂押川左岸の護岸工事等に時間を要しているために 206万円繰り越すものでございます。

恐れ入ります。78、79ページにまたお戻りください。

○佐藤総務部次長(兼)総務課長

3目公園費で 103万 6,000円の減額でございます。説明欄1の公園職員人件費につきましては、中央公園整備事業費の変更に伴う財源の組み替えでございます。

○鈴木道路公園課長

説明欄2.あやめ園整備に要する経費でございますが、31万 1,000円の減額補正をするものでございます。環境整備委託料の額が確定したことによるものでございます。

説明欄3.城南地区公園整備事業費(まちづくり交付金)につきましては、交付金の増額及び起債の減額による財源の組み替えでございます。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

続きまして、4.国・県事業負担金ですが、国営みちのく杜の湖畔公園建設事業負担金について86万 9,000円減額するものでございます。

大変恐れ入ります。再び6ページにお戻りください。

繰越明許費、8款4項都市計画費の三つ目でございます。加瀬沼公園建設事業負担金でございますが、防災機能施設等の設計に係る2市1町との協議が若干遅延しておりまして、20万円繰り越すものでございます。

恐れ入ります。再度78、79ページにお戻りください。

○鈴木道路公園課長

説明5.中央公園整備事業費(補助事業)でございます。11節需用費の14万 4,000円の増額につきましては、補助事務費の精査によるものでございます。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

続きまして、8款4項4目市街地開発事業費で、説明欄1.連続立体交差事業費でございますが、旅費の7万円を減額するものでございます。

続きまして、2.土地区画整理事業費(単独)ですが、 1,255万 4,000円の減額でございます。これは、委託料、工事請負費及び補償金のそれぞれの執行見込みが立ったことから減額するものでございます。

続きまして、8款4項5目の下水道事業特別会計繰出金ですが、 2,254万 3,000円減額するものでございます。詳細につきましては、下水道事業特別会計で御説明申し上げます。

○佐藤管財課長

次のページをお開きください。

5項1目住宅管理費で 720万円の減額でございます。これは、建築事務に要する経費で、ふるさと雇用再生特別交付金事業として実施している建築図面等CADトレース業務委託料の執行残 563万円及び建築物保全業務支援システムデータ入力業務委託料の執行残 157万円によるものです。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

続きまして、2目住宅環境整備費でございますが、 138万 2,000円減額するものでございます。これは、説明欄1の木造住宅地震対策事業費ですが、避難弱者住宅及び一般住宅の耐震改修申し込み件数が予定より少なかったため 138万 2,000円減額するものでございます。

● 9款 消防費

○伊藤交通防災課長

次の82ページをお開き願います。

9款1項2目消防施設費において 654万 6,000円の増額補正を行うもので、説明欄1.消防水利維持費のうち15節工事請負費に係る費用でございます。これは、高崎一丁目地内に設置しております防火水槽の撤去工事に係る費用でありますが、防火水槽を設置している土地所有者から他の土地利用のため撤去を求められたことにより計上するものでございます。

次に、4目災害対策費において 141万 4,000円の増額補正を行うものでございます。まず、補正額の財源内訳欄の2万 4,000円の財源組み替えにつきましては、防災対策費寄附金といたしまして、2件で2万 4,000円の寄付を受納したことによるものでございます。

次に、説明欄1.災害対策に要する経費のうち15節工事請負費 141万 4,000円につきましては、全国瞬時警報システム、通称「Jアラート」と申しますが、その設置工事に係る費用でございます。この全国瞬時警報システムは、国が発信する自然災害などの緊急情報を通信衛星と市町村の同報系防災行政無線を利用し、その緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステムであります。この設置工事は、国の防災情報通信設備整備事業として同警報システムを全国一斉に整備するものであり、同警報システムのうち受信設備を設置するものでございます。

ここで大変恐れ入りますが、6ページをお開きいただきたいと存じます。

第2表繰越明許費でございますが、9款1項消防費において、まず、ただいまの全国瞬時警報システム設置工事に係る経費 141万 4,000円の繰り越しをいたすものでございます。

同システム設置工事につきましては、国の緊急経済対策の補正予算による事業でありますが、総務省、消防庁では、宮城県を通じまして防災情報通信設備の受信機等の機器の生産が年度内には間に合わないとのことから、繰り越しをいたすものでございます。なお、工事完了は平成23年3月31日の予定でございます。

次の高崎一丁目地内の既設防火水槽撤去工事 654万 6,000円の繰り越しにつきましては、防火水槽周辺への養生作業期間を要するため年度内完了が見込めないことから、繰り越しをいたすものでございます。なお、本工事完了は平成22年6月30日の予定でございます。以上です。

● 10款 教育費

○小畑学校教育課長

次に、84、85ページをお開きください。

10款1項2目事務局費の説明1.外国人による外国語指導に要する経費42万円減額補正でございます。これは、本年度の執行額が確定したことにより減額したものでございます。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

次に、2.教育総務課関係経費(事務局)で 141万 5,000円を減額するものでございます。これは、19節幼稚園就園奨励費補助金で、11月末の受け付け終了時点で補助金の額が確定したことから不用額を減額するものでございます。

○小畑学校教育課長

次に、86、87ページをお開きください。

10款2項1目学校管理費の説明1.特別支援教育支援事業費(小学校)38万円の減額補正でございます。これは、補助員に係る通勤手当の執行額が確定したことにより減額したものでございます。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

次に、2.教育総務課関係経費(小学校)で 300万円を増額するものでございます。これは、18節学校用備品購入費で、老朽化の著しいFF式暖房機15台を交換するものでございます。

○小畑学校教育課長

同じく説明3.学校教育課関係経費(小学校)11万 3,000円の増額補正でございます。これは平成22年度から山王小学校に肢体不自由学級を新設することになるため、事前に備品を準備するために増額したものでございます。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

次に、4.太陽光発電導入事業(小学校)で1億 6,080万円の増額でございます。これは、平成21年度のスクールニューディール構想に対応した事業費の交付決定を1月に受けたことに伴い、15節太陽光パネル設置等工事を行うもので、対象となる学校は多賀城東小学校、山王小学校、城南小学校及び多賀城八幡小学校の4校分で、天真小学校につきましては大規模改修事業費に含まれております。

ここで恐れ入ります、6ページをお開き願います。

第2表繰越明許費でございますが、10款2項小学校費で太陽光発電導入事業につきましては、国の交付決定が1月だったことから事業費の全額を繰り越しさせていただくものでございます。また、完成予定は、平成23年2月末を予定しております。

恐れ入ります、87ページにお戻り願います。

次に、5.学校情報通信技術環境整備事業(小学校)で 1,039万円を減額するものでございます。これも平成21年度のスクールニューディール構想に対応した事業で、13節委託料は全小学校の校内LAN整備事業が完了したこと、及び18節備品購入費で、これも全小学校にデジタルテレビ4台と電子黒板機能付デジタルテレビ1台を整備した執行残でございます。

次に、6.城南小学校屋内運動場大規模改造等に要する経費で1億 2,588万 3,000円を増額するものでございます。これは、まず、13節委託料で 436万 7,000円の減額でございますが、城南小学校屋内運動場大規模改造計画等設計業務委託契約の執行残でございます。15節工事請負費で1億 3,000万円の増額は、城南小学校屋内運動場大規模改造等工事費で、これは国の平成21年度の当初予算枠に余裕があり、追加募集があったこと。また、国は新年度の予算においては地震補強に係る耐震補強事業を最優先としており、今回追加募集のあった平成21年度の予算を見送った場合、大規模改修に対する予算措置は平成23年度以降になる恐れがあることから、今回の追加募集に申請したところ、その交付決定を1月に受けたため増額補正となったものでございます。

ここで恐れ入りますが、6ページをお開き願います。

第2表繰越明許費でございますが、10款2項小学校費で、城南小学校屋内運動場大規模改造工事につきましては、これも国の交付決定が1月だったことから事業費の全額を繰り越しさせていただくものでございます。また、完成予定は平成23年2月末を予定しております。

恐れ入りますが、88ページをお開き願います。

○小畑学校教育課長

10款3項1目学校管理費の説明1.特別支援教育支援事業費(中学校)84万 8,000円減額補正でございます。これは入級を予定した生徒が転出したため、補助員1名が減じたことによるものでございます。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

次に、2.太陽光発電導入事業(中学校)で1億 2,035万 1,000円の増額でございますが、これは小学校と同様、平成21年度のスクールニューディール構想に対応した事業費の交付決定を1月に受けたことに伴い、15節で太陽光パネル設置等工事を行うもので、対象は多賀城中学校、第二中学校及び東豊中学校の3校分でございます。

ここで恐れ入りますが、6ページをお開き願います。

第2表繰越明許費でございますが、10款3項中学校費で太陽光発電導入事業につきましては、国の交付決定が1月だったことから事業費の全額を繰り越しさせていただくものでございます。また、完成予定は平成23年2月末を予定しております。

恐れ入ります。88ページにお戻り願います。

次に、3.学校情報通信技術環境整備事業(中学校)で 676万円を減額するものでございます。これも平成21年度のスクールニューディール構想に対応した事業で、13節委託料は全中学校の校内LAN整備事業が完了したこと、及び18節備品購入費で、これも全中学校にデジタルテレビ4台と電子黒板機能付デジタルテレビ1台を整備した執行残でございます。

○永沢生涯学習課長

次のページをお願いいたします。

4項2目社会教育振興費ですが、説明欄の1.学校開放講座開設費及び2.放課後子ども教室推進事業費に寄附金を充当したことによります財源の組み替えでございます。

3目公民館費の18節備品購入費で58万 5,000円の減額補正でございます。これは学校情報通信技術環境整備事業等を活用して、中央公民館及び山王、大代両地区公民館にそれぞれ1台ずつ配置をいたしました地上デジタルテレビ購入費の執行残でございます。

○高倉文化財課長

次に、4目文化財保護費は48万円を減額補正するものでございます。内容は、文化財保護管理に要する経費の13節委託料で、説明欄記載の業務委託料の執行残でございます。

ここで恐れ入りますが、6ページをお願いいたします。

第2表繰越明許費でございまして、一番最後の欄でございます。10款4項社会教育費で、事業名は多賀城跡管理事務所改修工事、金額は 622万 2,000円でございます。これは、耐震工事として行う改修工事でございまして、市川地区集会所としても使用されていることから、工事起案等について地域住民でございます市川地区住民の意向を反映するというふうなこともありまして調整時間を要したことによります繰り越しでございます。工事の完了は平成22年6月末を予定しております。

91ページへお戻りください。

9目埋蔵文化財調査センター費は 2,044万 5,000円を減額補正するものでございます。内容は、記載欄1の埋蔵文化財緊急調査(補助)に要する経費は、財源の組み替えを行うものでございます。詳細は歳入のところで説明を行います。

2の埋蔵文化財緊急調査(単独)に要する経費は 126万 9,000円を減額するものでございます。7節の発掘作業員賃金 210人分とそれにかかわる労災保険料でございます。

3の発掘調査受託事業に要する経費は 1,828万 5,000円を減額するものでございます。主なものは、7節賃金が 1,097万円、11節需用費が 156万 1,000円。

次のページをお願いします。

14節使用料及び賃借料 490万 8,000円でございます。この原因は、当初予定されておりました大規模な開発計画が中止となったため、発掘調査に及ばなかったものでございます。

次に、4の出土品の整理保存に要する経費(補助)は、財源の組み替えを行うものでございます。これも歳入のところで説明をいたします。

5の埋蔵文化財調査センター総務に要する経費は18万 4,000円を増額するものでございます。これは、発掘調査担当職員1名の育児休暇に対応するため臨時職員として任用する1カ月分の賃金及び社会保険料の増額分でございます。

6の調査資料デジタル化事業に要する経費は 107万 5,000円を減額するものでございます。これは、業務委託料の執行残でございます。

最後に、7の埋蔵文化財保存活用整備事業費(補助)は、財源の組み替えを行うものでございます。これも詳細は歳入で御説明をいたします。

● 12款 公債費

○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

次のページをお願いいたします。94ページでございます。

12款1項2目利子につきましては 1,626万円の減額補正を計上するものでございます。これは、新規借り入れに係る事業費自体の減額、またその借り入れに係る金利が当初見込みよりも低利で借り入れることができたことによるものでございます。

次に、大変恐れ入りますが、7ページの方をお願いしたいと思います。

7ページでございます。第3表債務負担行為補正の表でございます。

上段の(追加)と表示があるところ、そして下段の(変更)と表示がある、これらの表に記載されている事項につきましては、複数年契約を締結する業務や新年度当初から業務が開始となるために、今年度中に契約等の事務処理を行う必要があるものにつきまして債務負担行為を設定させていただくものでございます。なお、各債務負担行為に係る予算措置につきましては、新年度以降の各年度の予算に計上するものでございます。

これら各事項の内訳につきましては、資料3の議案関係資料でございます。こちらの57ページから60ページになります。こちらに記載しております。資料3の57ページをお願いしたいと思います。

ここでは、経常的な業務を除きまして新規に設定させていただくものや業務内容に特に変更があったものなどにつきまして各担当課長等から説明を申し上げます。

○加川市民課長

自動交付機借上料でございますが、限度額1億 476万 3,000円の債務負担行為でございます。これは、現在借り上げをしている市役所、山王・大代地区公民館、市民会館の4カ所分の自動交付機の借り上げ期間が平成22年11月30日までとなっていることから、新たに平成22年度から平成28年度まで72カ月間借り上げをするものでございます。

○鈴木道路公園課長

次に、その二つ下の欄、多賀城駅前自転車等駐車場自動券売機借上料で 550万 2,000円の債務負担行為でございます。現在の券売機につきましては、使用期間が8年を経過しております。現在、消耗品等であるだとか、利用頻度が頻発であることからふぐあいが発生しております。それらを解消するために券売機を更新するものでございます。

次に、その下の欄でございます。中央公園仮設トイレ借上料で 117万 4,000円の債務負担行為でございます。これは、中央公園サッカーグラウンドの西側で暫定開放している多目的広場にトイレ設置の要望があったため、和式のくみ取り式トイレ4基を設置するものでございます。

次に、その下の欄でございます。中央公園施設整備工事で 1,800万 1,000円の債務負担行為でございます。これは中央公園の整備工事につきまして前倒しをするよう国から国庫債務負担行為の内示があったものによるものでございます。工事内容につきましては、中央公園西側グラウンドの整備工事で、主なものは内野の整備及び暗渠排水工事でございます。

○佐藤総務部次長(兼)総務課長

次に、その下の単年度契約事務に係る各種業務の表の中の真ん中辺のシステム装置借り上げの件でございます。これにつきましては、平成22年10月から新しい総合行政情報システムへ移行することに伴いまして、現在使用しているホストコンピューターシステムについては、平成22年4月1日から9月30日までの6カ月間借り上げをするため、起債の限度額で債務負担行為を設定するものであります。

次に、その下の電算業務運用管理委託でございますが、これも現在使用しているホストコンピューターシステムの運用に係るオペレーター業務及びデータ入力業務について、平成22年4月1日から9月30日までの6カ月間、起債の限度額で債務負担行為を設定するものでございます。

○高倉文化財課長

次に、ずっと飛びまして、次の58ページのちょうど中段あたりをごらんいただきたいと思います。

教育委員会の項目の4番目でございます。記録図面・写真スキャニング業務(埋蔵文化財調査センター) 1,000万円でございまして、この業務は市内遺跡の発掘調査で記録保存を行いました写真及び図面等の資料をデジタル化するものでございまして、緊急雇用創出事業として実施するものでございます。

○鈴木介護福祉課長

次に、また飛びまして60ページ。追加の表の最後の項をごらんいただきたいと思います。

緊急通報システム業務委託につきましては、これまで単年度契約でしたが、システムに利用する蓄電池の寿命が1年以上あることから、より割安になります3カ年契約にすることで事業費を抑制するものでございます。

○佐藤管財課長

次に、変更欄の一番上、建物等機械警備業務委託の一番上の資機材倉庫機械警備業務委託 107万 1,000円でございますが、これは市役所西側駐車場に新築しております資機材倉庫の平成22年度4月からの機械警備に要する費用でございます。

○伊藤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長

それから、二つ下の方に飛びまして、地域活動支援センター機械警備業務委託90万円でございます。これはコスモスホールでございまして、コスモスホールの活動時間外に外部からの侵入とか、あるいは火災の防止ということで、警備業務を委託するものでございます。

○菅野税務課長

一番下の欄になります。業務支援システム借上料の欄でございます。

住民税申告支援システム借上げで、限度額 2,135万円の債務負担行為でございます。これは、現在使用しております所得税に係る確定申告支援システムの借り上げ期間が、本年3月末をもって終了することから、新たに平成22年度から26年度までの5年間、現在のシステムを借り上げするものでございます。

次に、固定資産税評価システム借上げでございます。これは、昨年12月の定例会で御承認いただきました総合行政情報システムの導入に伴う固定資産税評価システム再構築事業に係る評価システムのソフトウエアの追加及び保守点検でございまして、平成22年度から26年度までの5年間、限度額 785万円で債務負担行為を設定させていただくものでございます。

次の段になります。固定資産税評価システムサーバ借上げでございますが、土地、家屋評価システムのサーバーにつきましては既に耐用年数を超過しておりまして、システム障害が発生していることから、新たに借り上げするものでございます。同じく平成22年度から26年度までの5年間、限度額 375万円で債務負担行為を設定させていただくものでございます。

以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

○森委員長

ここで休憩をとりたいと思います。再開は11時15分といたします。

午前11時03分 休憩


午前11時15分 開議

○森委員長

定刻でございます。再開をしたいと思います。

 ● 歳入説明

○森委員長

それでは、歳入の説明をお願いいたします。

● 1款 市税

○菅野税務課長

それでは、市税について御説明申し上げます。

資料2の12ページをお開き願います。

1款市税で2億 5,226万円の減額補正でございます。1項1目個人市民税の現年課税分で 9,995万 5,000円の減額補正をするものでございます。

初めに、総合課税による取得割でございますが、当初予算におきまして29億 8,945万 5,000円を計上しておりましたが、世界的な金融危機を背景にした景気の低迷による総所得金額の減少及び失業者の増加等により、11月末調定実績と今後の収入見込額を推計し補正するものでございます。補正前の額29億 8,945万 5,000円と補正後の額28億 9,572万 3,864円の差引額9,373 万 1,136円を減額補正するものでございます。

次に、分離課税による所得割でございますが、景気後退による土地・建物等の譲渡所得、株価低迷による株式等に係る譲渡所得の減少により、11月末調定実績と今後の収入見込額を推計し、補正するものでございます。補正前の額 3,038万 8,030円と補正後の額 2,416万 4,217円の差引額 622万 3,813円を減額補正するものでございます。

個人市民税の現年課税分、収入見込額30億 957万 3,000円と計上済額31億 952万 8,000円の差引額 9,995万 5,000円を減額補正するものでございます。

次に、2目の法人市民税でございます。現年課税分として1億 2,640万 7,000円の減額補正をするものでございます。法人税割でございますが、これは、当初予算におきまして3億 2,090万 5,438円を計上しておりましたが、世界的な景気低迷に伴う販売不振や急激な円高の進行で企業業績は悪化しております。課税標準額である法人税割の減少により11月までの調定実績と今後の収入見込額を推計し補正するものでございます。補正前の額3億 2,090万 5,438円と補正後の額1億 9,449万 8,371円の差引額1億 2,640万 7,067円を減額補正するものでございます。

法人市民税の現年課税分、収入見込額3億 5,216万 5,000円と計上済額4億 7,857万 2,000円の差引額1億 2,640万 7,000円を減額補正するものでございます。

次に、2項1目固定資産税。現年課税分で 2,557万 3,000円の減額補正をするものでございます。

初めに、家屋でございます。これは、平成21年度が評価替えの年に当たることから既存家屋分の減少分を見込んでおりましたが、想定以下の減少になったこと及び限度内未完成と見込んだ新築家屋等が完成に至ったことから補正するもので、補正前の額14億 1,265万 9,698円と、次のページお願いします、補正後の額14億 2,826万 8,985円の差引額 1,560万 9,287円を増額補正するものでございます。

次に、償却資産でございますが、これは急激な経済不況の影響で設備投資が極端に抑制されるものと考えております。補正前の額6億 8,564万 2,738円と補正後の額6億 4,445万 9,993円の差引額 4,118万 2,745円を減額補正するものでございます。

固定資産税現年課税分、収入見込額32億 586万 1,000円と計上済額32億 3,143万 4,000円の差引額 2,557万 3,000円を減額補正するものでございます。

4項1目市たばこ税ですが、 278万 3,000円を減額補正するものでございます。健康意識の高揚等により、売り渡し本数は前年を下回る状況で推移しております。市たばこ税の現年課税分、収入見込額3億 9,851万 3,000円と計上済額4億 129万 6,000円の差引額 278万 3,000円を減額補正するものでございます。

最後に、5項1目都市計画税でございますが、これは先ほど説明いたしました固定資産税の家屋と同様でございまして、現年課税分、収入見込額6億 4,880万円と計上済額6億 4,634万 2,000円の差引額 245万 8,000円を増額補正するものでございます。

● 2款 地方譲与税

○小野市長公室補佐(財政経営担当)

続きまして、2款1項1目地方揮発油譲与税につきましては60万円の減額補正を計上するもので、現在までの交付実績を踏まえまして最終的に 2,200万円程度と見込まれますことからその差額を減額するものでございます。

次の2項1目自動車重量譲与税でございますが、次の16ページをお開きいただきたいと思います。こちらにつきましては 200万円の減額補正を計上するもので、こちらも現在までの交付実績を踏まえまして、最終的には1億 1,100万円程度と見込まれますことから、その差額を減額するものでございます。

次に、3項1目地方道路譲与税につきましては 400万円の増額補正を計上するもので、こちらも現在までの交付実績を踏まえまして、こちらは最終的に 1,740万円程度と見込まれますことから、その差額を増額するものでございます。

次の4項1目特別とん譲与税につきましては40万円の減額補正を計上するもので、こちらにつきましても現在までの交付実績を踏まえまして、最終的には 240万円程度と見込まれますことから、その差額を減額するものでございます。

● 3款 利子割交付金

● 4款 配当割交付金

● 5款 株式等譲渡所得割交付金

● 6款 地方消費税交付金

○小野市長公室補佐(財政経営担当)

次の3款1項1目利子割交付金、続いて4款1項1目配当割交付金、その下の5款1項1目株式等譲渡所得割交付金、またその下の6款1項1目地方消費税交付金につきましては、宮城県から交付見込額の通知がございましたので、計上済額との差額を補正させていただくものでございます。

● 7款 自動車取得税交付金

○小野市長公室補佐(財政経営担当)

次のページをお開きいただきたいと思います。

7款1項1目自動車取得税交付金につきましては 500万円の減額補正を計上するもので、こちらは現在までの交付実績を踏まえまして、最終的には 4,100万円程度と見込まれますことから、その差額を減額するものでございます。

● 13款 使用料及び手数料

○伊藤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長

次に、13款1項2目民生使用料で89万 1,000円の減額補正でございます。これは3節太陽の家利用料で、健常児の定員1月当たり35名に対しまして21名の実績見込みからその差額を減額するものでございます。

● 14款 国庫支出金

○伊藤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長

14款1項1目民生費国庫負担金で 2,177万 7,000円の増額補正でございます。まず、3節の特別障害者手当等負担金 120万円の減額につきましては、歳出で減額した金額 160万円の4分の3相当額でございます。

5節障害者福祉費負担金で 2,297万 7,000円の増額補正でございます。1の障害者自立支援給付費負担金 2,206万 6,000円は、福祉サービス費並びに補装具費の増額に伴う国負担2分の1相当額でございます。2の障害者医療費負担金91万 1,000円は、更生医療給付費の増額に伴う国負担2分の1相当額でございます。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

次のページをお開き願います。

2目教育費国庫負担金で1億 4,150万 1,000円を増額するものでございます。

1節中学校費負担金1の安全・安心な学校づくり交付金 3,545万 1,000円の増額でございますが、これは、歳出で御説明いたしました太陽光パネル設置等工事の中学校3校分で、配分基礎額の2分の1に事務費を加算した金額でございます。

次に、2節小学校費負担金1の安全・安心な学校づくり交付金(1)地震補強等事業交付金で 2,525万円の増額は、城南小学校屋内運動場大規模改造工事に係る交付金に事務費を加算した金額でございます。次に、(2)太陽光発電導入事業交付金 8,080万円の増額は、太陽光パネル設置等工事の小学校4校分で、対象事業の2分の1に事務費を加算した金額でございます。

○伊藤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長

次に、2項1目民生費国庫補助金で 498万 1,000円の増額補正でございます。3節の障害者福祉費補助金で 204万 5,000円の減額ですが、これは地域生活支援事業補助金で、定額交付の補助金が確定したことから計上済額との差額を減額するものでございます。

○小川こども福祉課長

次に、6節子ども手当準備事業費補助金で 702万 6,000円の追加補正でございます。これは、平成22年度の子ども手当支給に係る平成21年度の準備経費として電算システム構築業務委託費が補助されるもので、補助額は基礎額 300万円に平成22年1月1日現在における人口に応じた、次のページをお開き願います、上乗せ額 402万 6,000円を合計した 702万 6,000円が交付されるものでございます。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

次に、2目土木費国庫補助金で都市計画費補助金ですが、歳出でも説明申し上げましたが、地盤調査を取りやめましたので、再開発事業補助金 400万円全額の減額でございます。

次に、住宅費補助金ですが、これも歳出で説明いたしましたが、木造住宅耐震改修助成補助金の減額に伴い、地域住宅交付金44万 9,000円を減額するものでございます。

○鈴木道路公園課長

4節まちづくり交付金で 3,720万円の増額補正をするものでございます。1.まちづくり交付金、(1)地方道(道路)事業交付金 3,689万円、(2)公園事業費交付金31万円でございます。これによりまして、平成21年度まちづくり交付金の総事業費は6億 310万円でございます。平成21年度、現在内示を受けている交付金総額2億 1,620万円、通算交付金比率は本来であれば40%でございますが、現在 39.35%内示を受けております。この交付金不足率0.65%、 1,000万円に相当いたしますが、これにつきましては事業最終年度である平成22年度までに内示がある予定となっております。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

次のページをお開き願います。

2項3目教育費国庫補助金で 1,018万 9,000円の減額でございますが、1節説明欄1の学校情報通信技術環境整備事業費補助金で 519万 5,000円の減額は、歳出で御説明いたしましたスクールニューディール構想に対応した全小学校の校内LAN整備とデジタルテレビ等の整備事業の完了に伴う補助金の減額でございます。

2節 338万円の減額も小学校と同様、全中学校の校内LAN整備とデジタルテレビ等の整備事業の完了に伴う補助金の減額でございます。

3節説明欄1.幼稚園就園奨励費補助金で 132万円の減額は、11月末の受け付け終了時点で事業が確定したことに伴う補助金の減額でございます。

4節社会教育費補助金で29万 4,000円の減額は、これも学校情報通信技術環境整備事業費補助金を活用し、中央公民館及び山王・大代地区公民館にもデジタルテレビを各1台整備しましたが、その整備事業の完了に伴う補助金の減額でございます。

● 15款 県支出金

○大森国保年金課長

次に、15款1項1目民生費県負担金で 1,328万 8,000円の増額補正でございます。

初めに、3節保険基盤安定負担金で 180万 1,000円の増額補正でございますけれども、これは後期高齢者保険基盤安定負担金の増額ですが、低所得者軽減分、被用者保険被扶養者軽減分の確定に伴うものでございます。

○伊藤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長

次に、5節障害者福祉費負担金で 1,148万 7,000円の増額でございます。1の障害者自立支援給付費負担金 1,103万 2,000円は、障害福祉サービス費並びに、次のページをお願いいたします、補装具費の増額に伴う県負担分4分の1相当額でございます。

2の障害者医療費負担金45万 5,000円につきましては、更生医療給付費に係る県負担4分の1相当額でございます。

○菅野市長公室長補佐(行政経営担当)

続きまして、2項1目総務費県補助金 291万 8,000円の増額補正でございます。

3節市町村振興総合補助金でございますが、歳出の2款1項1目一般管理費で説明がありました協働によるまちづくり促進事業が補助対象事業に該当することに伴いまして、当該事業費の2分の1に当たる 100万円の増額補正を行うものでございます。

続きまして、4節バス運行維持対策費補助金でございますが、宮城県から東部線 269万 3,000円、七ヶ浜循環線11万 1,000円、トータル 280万 4,000円の交付決定がございましたので、その差額50万 4,000円の増額補正を行うものでございます。

○伊藤交通防災課長

次に、7節防災情報通信設備事業補助金 141万 4,000円につきましては、歳出で御説明いたしました全国瞬時警報システム設置工事費に係る県補助金でございます。なお、補助対象は同システム設置工事費の全額となっております。

○伊藤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長

次に、2目6節障害者福祉費補助金で5万 2,000円の増額でございます。

1の地域生活支援事業費補助金 102万 2,000円の減額につきましては、国の補助金確定に伴い国の補助金の2分の1が交付される県補助金についても減額するものでございます。

2の障害者自立支援特別対策事業補助金で 107万 4,000円の増額でございます。

次のページをお願いします。

これは、通所サービス等利用促進事業と事務処理安定化支援事業の増額分に係る県補助で、4分の3相当額でございます。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

続きまして、5目土木費県補助金でございますが 219万 3,000円の減額でございます。

内訳は、1節都市計画費補助金の市街地再開発事業等補助金でございますが、先ほどの国庫補助金の減額と同様、地盤調査を取りやめましたので 200万円全額を減額するものでございます。

次に、2節の住宅費補助金でございますが、これにつきましても歳出で説明いたしましたが、避難弱者木造住宅耐震改修助成補助金の減額に伴いまして、みやぎ避難弱者木造住宅耐震改修工事助成事業費補助金19万 3,000円を減額するものでございます。

○高倉文化財課長

6目1節社会教育費補助金でございますが、71万 5,000円を減額補正するものでございます。

これは、歳出で財源の組み替えとして説明をいたしました埋蔵文化財調査センターの3件分に当たるものでございまして(1)の市内遺跡発掘調査補助金として45万円、(2)の市内遺跡出土遺物保存処理に対する補助金として15万円、(3)の市内遺跡埋蔵文化財保存活用整備事業費の補助金として11万 5,000円の補助金が交付されなくなったことによる減額でございます。

県の補助金につきましては、これまで通常25%補助でございましたが、平成14年度から20%に、平成19年度からは15%に、そして平成20年度からは10%に削減されてきておりまして、平成21年度にはゼロという回答でございました。したがいまして、県費補助分については一般財源に組み替えということでございます。

○佐藤商工観光課長

次のページをお願いいたします。

7目労働費県補助金は 1,045万 2,000円を減額補正するものであります。

内訳として、1節ふるさと雇用再生特別基金事業補助金として 909万 5,000円を減額補正するものであります。これは、ふるさと雇用再生特別基金事業の6事業において入札等による執行残であります。

2節緊急雇用創出事業補助金は 135万 7,000円を減額補正するものであります。これは、緊急雇用創出事業21事業において入札等による執行残であります。

なお、ふるさと雇用再生特別基金事業補助金と緊急雇用創出事業補助金の合計 1,045万 2,000円の執行残額については、平成22年度の事業計画の中に組み入れているところであります。

○片山地域コミュニティ課長

3項1目総務費委託金で 954万 4,000円の減額補正でございます。

まず、1節総務管理費委託金で1万 4,000円の増額は、歳出でも説明したとおり県政だより配布委託金の算定基準となる配布世帯数の増加に伴いまして委託金が増加したことによる増額でございます。

○鈴木選挙管理委員会事務局長

3節選挙費委託金で 830万 7,000円の減額でございます。

これは、昨年執行されました衆議院議員総選挙と知事選挙の執行経費が確定いたしましたので、その清算による減額でございます。

○片山地域コミュニティ課長

4節統計調査費委託金で 125万 1,000円の減額補正でございます。

これも歳出で説明しましたとおり、1の工業統計調査ほか委託統計調査等に係る委託金の確定によるものでございます。

● 17款 寄附金

○佐藤管財課長

次のページをお願いします。

17款1項寄附金ですが、 352万 1,000円の増額でございます。

平成21年12月末現在で、1目一般寄附金において24件、 288万 9,725円。2目の総務費寄附金の2節交通安全防災対策費寄附金では3件、3万 4,799円、3節市民協働推進費寄附金では1件、5万 3,188円。3目社会福祉事業費寄附金では8件、32万 6,667円。5目教育費寄附金では2件、14万 1,000円。7目産業経済費寄附金では2件、8万円の寄付をいただきましたので、それぞれ計上するものです。

● 18款 繰入金

○小野市長公室補佐(財政経営担当)

続きまして、18款1項1目財政調整基金繰入金でございますが、こちらは1億 6,839万 2,000円の増額補正を計上するものでございます。これは、各歳入歳出予算の補正に伴いまして、財政調整基金からの繰り入れを増額するものでございます。これによりまして、補正後の財政調整基金の平成21年度末における残高見込額でございますが、8億 7,412万 4,000円となるものでございます。

次に、3目史跡のまち基金繰入金で3万円の減額補正を計上するものでございます。こちらは歳出で御説明を申し上げました観光サイン整備事業費の財源組み替えに伴う基金繰り入れ分の減額でございます。これによりまして、補正後の史跡のまち基金繰入金の平成21年度末における残高見込額でございますが、9億 8,892万 4,000円となるものでございます。

次のページをお願いいたします。

4目長寿社会対策基金繰入金でございますが、こちらは26万 6,000円の増額補正を計上するものでございます。こちらも歳出で御説明を申し上げました軽度生活援助事業の増額補正に対応するものでございます。これによりまして、補正後の長寿社会対策基金、平成21年度末における残高見込額でございますが、 3,145万 8,000円となるものでございます。

次に、6目の教育施設及び文化施設管理基金繰入金でございますが、 436万 7,000円の減額補正を計上するものでございます。こちらも歳出で御説明を申し上げました城南小学校屋内運動場大規模改造等に要する経費のうち、当該基金を充当しておりました設計業務委託料の減額補正に伴うものでございます。これによりまして、補正後の教育施設及び文化施設管理基金の平成21年度末における残高見込額でございますが、7億 5,224万 4,000円となるものでございます。

次に、2項2目老人保健特別会計繰入金で 884万 6,000円の増額補正を計上するものでございます。こちらは平成20年度の老人医療給付費国庫負担金の清算に伴う追加交付があったもので、それに伴う増額補正の計上でございます。

● 20款 諸収入

○高倉文化財課長

次に、20款4項3目教育費受託事業収入でございますが、1節社会教育費受託事業収入でございまして、 1,828万 5,000円を減額補正するものでございます。その内容は、埋蔵文化財発掘調査の受託でございまして、予定されておりました開発工事が中止されたため、調査に及ばなかったものでございます。

○鈴木介護福祉課長

5項3目雑入については16万 7,000円の増額補正でございます。

2節福祉施設利用者負担金等で3万 4,000円の増額補正につきましては、歳出の軽度生活援助事業の増額に伴い利用者負担金を増額するものでございます。

○伊藤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長

7節の雑入で13万 3,000円の増額でございます。

まず、1の太陽の家給食代負担金で42万 2,000円の減額ですが、これは歳出で減額する給食提供業務委託料と同額を減額するものでございます。

○菅野市長公室長補佐(行政経営担当)

続きまして、説明の2.地域づくりアドバイザー事業助成金でございますが、これは第五次多賀城市総合計画策定におきまして、まちづくり懇談会の会議の進行役を東北学院大学の教授の方々に協力を得て実施しておりますが、この取り組みが財団法人地域活性化センターの助成事業に認められ、30万円の内示がありましたので、今回補正計上するものでございます。

○佐藤管財課長

3の庁舎前花壇スポンサー料ですが、これは歳出でも説明いたしましたが、市内の企業及び市民の方々から10件、25万 5,000円の賛同をいただきましたので、歳入として計上するものであります。

● 21款 市債

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

21款1項市債でございます。次の36ページ目をお願いいたします。

2目土木債、1節の都市計画債で 420万円の減額補正を計上するものでございます。

説明欄起債の1の街路事業債、(1)清水沢多賀城線建設事業負担金、こちら 190万円の減額補正でございますが、歳出でも御説明申し上げたとおり、宮城県の年度内事業費が確定したことによる多賀城市負担分の減、こちら 204万円になるんですが、こちらの起債充当分90%分、こちらを減額するものでございます。

次に、同じ説明欄の2の公園事業債(1)国営みちのく杜の湖畔公園建設事業負担金80万円の減額補正につきましても、歳出で御説明申し上げたとおり、国の事業費確定に伴う多賀城市負担分の減86万 9,000円に対して起債充当分、90%の充当率になりますが、こちらを減額するものでございます。

3の市街地再開発事業債(1)多賀城駅北地区市街地再開発事業債につきましては、こちらも歳出で御説明申し上げたとおり、補助金全額を減額することによりまして、市負担分 200万円の起債充当率75%の額、 150万円を減額するものでございます。

続きまして、2節のまちづくり交付金事業債でございますが、こちらは 2,790万円の減額補正を計上するものでございます。説明欄(1)地方道事業債につきましては、国庫補助であるまちづくり交付金の増額に伴いまして、地方負担分に当たる充当率75%の市債の減額でございます。(2)の公園事業債でございますが、こちらにつきましてもまちづくり交付金の増額に伴いまして、公園整備事業費の地方負担分に当たる充当率75%の起債、30万円が減額となるものでございます。

続きまして、3目教育債につきましては、2節小学校債で1億 5,870万円の増額補正を計上するものでございます。こちらも歳出で御説明申し上げました太陽光の発電導入事業、小学校分でございますが、これに係る地方負担分 8,000万円が全額補正予算債として措置されました分、それから城南小学校の屋内運動場大規模改造工事に係る地方負担分1億 500万円に対して起債充当率75%の 7,870万円、こちら 8,000万円と合計して1億 5,870万円の増額補正でございます。

続きまして、3節の中学校債で 8,490万円の増額補正を計上するものでございます。こちらも歳出で御説明申し上げましたとおり、太陽光発電導入事業、中学校分の地方負担分 8,490万円全額に対しての起債充当分として計上するものでございます。

ここで大変恐れ入りますが、8ページをお願いいたしたいと思います。

8ページでございます。第4表地方債補正の表でございます。こちら補正前の起債総額、この表の一番下の計の欄になってございます。24億 4,000万円に対しまして、補正後の起債総額を2億 1,150万円増額いたしまして、26億 5,150万円とするものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法は補正前の内容と同じでございます。

また、今回の地方債等の補正後のプライマリーバランスでございますが、元金ベースでは8億 5,523万円の赤字でございます。元利ベースになりますと4億 7,327万 4,000円の赤字となってございます。ただいま御報告を申し上げましたこのプライマリーバランスの赤字額でございますが、後年度の元利償還金につきましては地方交付税で措置されるといった補正予算債の発行などが主な要因となってございます。

以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。

○森委員長

以上で説明を終わります。

ちょっと早いのですが、ここでお昼の休憩に移りまして、午後から質疑に移りたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。

再開は午後1時といたします。よろしくどうぞお願いいたします。

午前11時48分 休憩 


午後 1時00分 開議

○森委員長

定刻でございます。

質疑に入る前に、建設部次長より発言を求められております。よろしくどうぞお願いします。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

資料2の6ページをお開きください。

先ほど繰越明許費の説明を申し上げましたが、事業完了予定日を申し上げてなかったものですから、改めて説明申し上げます。

まず一つ目が、8款4項都市計画費の2番目でございますが、玉川岩切線建設事業負担金。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、砂押川の左岸工事、護岸工事に時間を要しているために繰り越すものですが、完了予定日は7月の末ということになってございます。

次に、三つ目の加瀬沼公園建設事業負担金でございますが、これにつきましても関係する2市1町と県との協議が遅延してございまして繰り越すものでございますけれども、完了予定日は8月の末でございます。申しわけございませんでした。

○森委員長

では、これより質疑に入りますが、本委員会におきましてもこれまでの特別委員会に倣い、多くの委員から発言をしていただくため、また議運の場でも再確認をしていただきました。ということで、発言は簡単明瞭にしていただくこと、発言の範囲は議題となった案件に限られていること。以上の点について再確認をしながら質疑は1回3件程度とし、初めに質疑の要旨を述べていただいた後に、1件ずつ質問をしていただくようにお願いいたします。

なお、当局においても答弁した内容に誤りがあった場合には、原則として本委員会の開会中に訂正いただくようにお願いいたします。

 ● 歳入質疑

○森委員長

それでは、初めに歳入の質疑を行います。

○深谷委員

資料2の35ページ。雑入の部分で質問させていただきます。

こちらの雑入の3節、庁舎前花壇スポンサー料、こちらはこの庁舎前の花壇の部分の雑入だというふうに、花のやつで広告いただいた、コスモスですとかなんとかいうのでいただいた収入の部分だと思うんですけれども、今後この庁舎前でいただいたようなスポンサー料、もらってやるような花壇という部分ですね。こちらを今後多賀城市内で、また庁舎以外の部分でやっていくようなお考えはあるのかということが1点。

それから、お伺いしたいことが一つございまして、市内の市が管理する公園の中に、自動販売機が置かれている箇所が数カ所あると思うんですけれども、そちらの収入というのはどちらに記載されているものなのか、お願いいたします。

○森委員長

まず、管財課長。

○佐藤管財課長

平成21年度は庁舎前の花壇ということで道路から入ってすぐの右、左の三角形の花壇のところにサザンカの木と宿根草を植えて、一年じゅう通して楽しめるような花壇ということでつくったわけですけれども、それに対して先ほど説明しましたようなスポンサーの応募があって、御協力いただいて、ああいう形になったということでございます。

今後の予定ですけれども、平成22年度につきましては、もう少し奥の方に、駐車場の正面の方にプランターボックスがあるんですが、白い低目のプランターボックスがあるんですが、それが大分古くなってきているものですから、それをビールのたるを利用した樽プランターに置きかえようということで、また新たに募集というか、スポンサーの応募をかけているところでございます。

○森委員長

2点目、公園の自販機については道路公園課長。

○鈴木道路公園課長

雑入に計上されていると思います。

○佐藤建設部長(兼)下水道部長

雑入に入っているんですけれども、実は今回この中に資料がございませんので、新年度予算の予算書の議案書の後ろの方に一括ずっと書いてございますので、申しわけありませんけれどもそれを御参照願いたいと思います。

○深谷委員

了解いたしました。大変失礼いたしました。では、そちらは予算の方でお伺いしたいと思います。

先ほどのプランターの件ですね、ビールだるを使って、まあ、庁舎内ということもあったんですけれども、さらにですね、例えば小学校ですとか中学校ですとか、そういった部分にもそういう花壇、学校の授業の中でやっている部分もあるとは思うんですけれども、やはりその入り口、校門周辺ですとか、そういった部分にもそういうことというのが可能であれば、してもよろしいのかなと。やはり学校に入ってきてその花壇を見てから授業を受けるのと見ないで授業を受けるのとでは子供たちの情操という意味でですね、そういうことも考えていける内容なのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

学校についてのみ限定してお答えをさせていただきたいと思います。

学校施設、これは用地、建物双方ともですね、用いて収入を上げるというふうなことについてはですね、これはできませんので、これはできないというふうに御回答させていただきたいと思います。

○深谷委員

わかりました。学校施設が無理ということであればですね、できる場所、それぞれに見つけていただいてですね、私もいい提案があれば、これからも御意見申し上げたいと思います。ありがとうございました。

○森委員長

答弁はいいですか。(「はい」の声あり)

○昌浦委員

深谷委員の関連ですけれども、学校は収益事業みたいなものはできないという御回答ですけれどもね、これは違うんじゃないかなと私は思うんですよね。電気料なんか負担しているから収益ではないような気がするんですよね。(「収益ではないですよ」の声あり)それはどうなんですか。収益事業というふうに当局は認識しているんですか。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

はい、学校施設等につきましては、学校の開放授業ということで実費相当分、電気料等の実費相当分のみを受益者負担としてちょうだいをしているところでございますので、その他の使用料に関しての収入は一切ございません。

○昌浦委員

使用料とね、それでは逆に言えばね、雑入的になものでのね、お金の入り方というのかな、その辺はどういうふうに仕分けして当局は認識しているの。

○伊藤市長公室長

ただいまの深谷委員、昌浦委員のこういうスポンサーの件なんですね。それで、厳密に言うと収益事業でもないし使用料でもないので、各施設、その可能性がある施設については検討させていただきたいとこのように考えてございます。

○昌浦委員

わかりました。

やはりね、その辺は厳密にきちんと考えを分けておかないとね、混乱を生じるのではないかなと思ったのでちょっと済みませんが質問させていただいたんです。

資料2の29ページでございます。文化財保護補助金。極めて宮城県、厳しい御査定をしたようなんですけれどもね。しかしね、国の三大史跡にまでなっているところでね、ゼロ回答というような県の措置というのは、どういう経緯からなんでしょうか。私は甚だね、先ほどの説明を聞いていてね、納得いかないんですよ。その辺どういう経緯なのか。

確かに減らされてきているというのはね、承知しておりましたよ。過去のこういう補正予算とか、あるいは予算決算でも同様なことで御説明があったんだけれども、私はね、やはりゼロ回答というのはいかがなものだろかと思うんですけれども、どうなんでしょう。

○高倉文化財課長

委員がおっしゃるように納得いかないのは私どもも全く納得はしていないわけでございまして、当初、国庫補助事業に伴う県の負担というのは、先ほども申し上げましたように、基本的には25%という形で、県の要綱上は「以内」という言葉がついていますので、まあ、25%必ず出すというふうな、そういうものではないというふうな認識を一つ持っているのと、それからやはり最近の県の財政事情がございまして、県の文化財保護課の方に聞きますと、保護課としては何とかつけたいという意思は持っているんですが、県政全体として相当厳しく見直しをされているということでございます。

それで、そうは言ってもですね、やはり文化財、特に特別史跡を持っている多賀城はですね、御承知のとおり遺跡で言えば国宝級の遺跡ですし、「特別史跡」というその名称、それから多賀城市が負担するだけのものではなくて、やはり県だとか国がですね、一定の役割を持って保存をしていくという、そういう責任があるというふうに私どもも思っておりますので。

ですから、これは担当課としてはですね、決してこれに満足しているわけではございません。まさかゼロ回答というふうな返事が来るとは思っておりませんでしたし、市庁挙げてですね、教育委員会としては県の方に要望しております。したがって、これは教育委員会だとか文化財行政だけの問題ではなくて、やはり行政全体として私は時あるごとにですね、やはり必要性を訴えていただきたいというふうに考えております。

○昌浦委員

今、本市の市長がね、全史協の会長であると。まあ、これは関係ないといえば関係ないことかもしれないけれどもね。やはりそういうふうにね、過日、だれだったかな、「国の宝を多賀城市は守っているんだ」というふうな発言を聞いたんですよ、あるところでね。「ああ、いいこと言うな」と思ったのね。日本国の宝を多賀城市は一生懸命になってね、保存そして整備をやっていくわけですよ。そうすればね、宮城県という多賀城市を包括する自治体がね、やはり多賀城市というのは別格なんだと重きを持って予算をつけていただくようなことというのは、やはり本市としては努力していって ── 金額的には71万 5,000円ね、それは多いという人もいるだろうし低いというお考えの方もいるかもしれないけれども、しかしながら本市は精いっぱい多賀城市の遺跡の保存やなんかに努力している姿をかねてから私は評価していますよ。しかし、それに対してね、宮城県がこういうゼロ回答などというにべもないようなね、私からすればですよ。それで課長も全く私と同じ御意見だとおっしゃったけれども、やはりこれはその都度、機会の都度に、宮城県、そして過日は文化庁の長官までおいでになっている本市でございますから、やはりこういうところはね、お金の問題ではなくて姿勢の問題としてですね、県にお考えを変えていただきたいと思います。これは要望にしておきます。以上です。

○森委員長

答弁はよろしいですね。(「はい」の声あり)はい。

○竹谷委員

今回の補正の特徴についてどう感じているのかということをお聞きしたいなと思うんです。

国の第1次補正、第2次補正とのかかわりがどうなっているのか。それから、景気低迷によって市の財政が厳しくなっている。その補てんを少なくとも財政調整基金で補いながらこの平成21年度の予算執行をしていこうという姿勢があるのではないかと。この辺の説明が全然ない。

繰越明細を見ますと、少なくとも新事業で来年の2月末を完成とするような繰越明許もしている。これは第1次補正、第2次補正とのかかわりがあるはずです。少なくともその辺を説明をしておくことが大事ではないかと。今回の補正はそういう特色があるのではないかというふうに私は見ているんですけれども、そういう見方でいいのかどうなのか。

また、当局として、今回の補正の歳入についてどういう評価をして、私が言ったような手当てで終わっているのかどうなのか。その辺も私は改めて、少なくともこの補正は新年度予算につながっていく大きな問題ではないかというふうに思いますので、私としてはそういうところをきちっと説明をしていただきたいというふうに思います。

それから、先ほどの昌浦委員からの文化財問題。私は、県の姿勢は甚だ遺憾であるということを、この補正予算でゼロ査定について私は私の意見を申し上げさせていただきたい。少なくとも市長は自主財源の構築ということで、いいか悪いかは別として、一本柳地区を工業地帯としながら自主財源の確保をしていこうという指針を持っている。そういう指針を持ってやっているさなかに、試掘調査をしたらいろいろな問題が出てきた。県なり文化財の国の方では、規制だけを強化して、それに対する対策を全然打っていない。そういうふうに見ざるを得ないんです。地方財政が厳しいときに地方財政を構築するために一生懸命市が頑張っているこの姿勢をなぜ県が認めていかないのか。この点をね、もっともっと私は強調すべきだと思うんです。これは文化財だってね、そういう点をきちっとしてもらわなければならない。

そうでなかったら、まあ、こんなことを言うと担当課にはおしかりを受けるかもしれませんが、市川地区の特別史跡だけ擁護して、あとの埋蔵文化財はある程度は埋め立てなりそういうものについては目をつむるというぐらいの姿勢を持たなければ、多賀城市が何ぼ財政を持っておったって大変なことになってくると思う。国の宝だと言うのであれば、そこまで宮城県も国も多賀城の埋蔵文化財包蔵地区についても、資金としての手当ては私はすべきだと思う。そうでなかったら、もう特別史跡一本に絞ってしまうというぐらいの決断を持っていかなければ、一本柳地区の工場地帯だって大きな問題が出てくるのではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺についての御見解を賜りたいと思います。

○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

ただいま竹谷委員から御質問をいただいた件についてお答えを申し上げたいと思います。

国の生活経済対策でございますが、平成20年度に初めて安心実現のための緊急総合対策というものが打ち出されて、それ以後数次にわたって何度か生活経済対策が打ち出され、その都度国の補正予算、それに対応する財源措置として地方にも支援が回ってきました。

それで、これまで7月の臨時会、そして9月の定例会、そして12月の定例会とそれぞれの国の補正に伴う財源措置を見込んで種々の経済対策関連事業を計上させていただきました。例えば緊急雇用対策であったり、第二中学校、天真小学校の人員補強事業だったり、そういったものをその財源措置として構築し計上させていただきました。

国の今年度の第1次補正予算、そして第2次補正予算でございますが、第2次補正予算、特にこちらの方につきましてはことしの1月に成立したばかりで、まだ詳細が未確定でございます。ですので、今回の2月補正にはその大半が計上されておりませんので、その点の説明が不足しておりました。それは御容赦いただきたいと思います。

ただし、国の第2次補正予算における多賀城市に関連する事業もあるものでございますから、今後それら関連する事業については、必要な補正予算を計上し、平成22年度予算とも連動した形で国と歩調を合わせてそれらの経済対策を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

それから、減収の補てんというふうな御質問でございます。基本的には財政調整基金を取り崩して対応するというのが路線だと思います。ただし、現下の経済不安において留保資金でもある財政調整基金の取り崩し額をこれ以上ふやしてはならないと財政の方でも考えてございます。

ですので、そういった場合に何がその対策として考えられるかということでございますが、一つには法人市民税の法人税割の減収における地方財政措置として、いわゆる建設事業に当たる地方債を起こしてもなお不足する場合に、特例の財源補てん債を打てることになっております。いわゆる減収補てん債というものでございます。そちらの方の減収補てん債の発行もこの後にらんで対応が必要かなというふうに考えてございます。

○高倉文化財課長

文化財の事業に対する県の負担金あるいは県の補助金等の基本的な考え方なんですが、これは文化財保護法の第1条にも「文化財は国民共有の財産である」という文言があります。したがって、多賀城は今多賀城市の行政の中に位置しておりますが、これは多賀城市だけの財産ではない、国民全体が共有する財産でございますから、したがって、国はその多賀城市に対する、あるいは文化財に対する補助制度を設けてですね、調査費については50%補助、あるいは公有化については8割補助という非常に手厚いですね、国の方ではそういう事業展開をしてきておるわけです。

一方、県の対応については、全国を調査しましたがまちまちなんです。御承知のように、例えば太宰府があります福岡県は非常に手厚い保護をしておりますね。一方、東北でも隣の県あたりはもう数年前からゼロなんです、県費が。それで宮城県はどこを選択したかというと、こういう財源の厳しいときだから、下を向いた行政をやっていると私は思うんです。要するにほかの県でゼロのところがあるから、宮城県もゼロにしようという方向を選択したんだというふうに思います。

でも、文化財の基本的な性格からすると、これは私は間違いだと思うんですよね。要するに、県は県のやはり役割があり、国は国の役割があり、市は市の役割があって文化財は守るべきものでございますから、私は今後ですね、やはり県に対して一定の県の役割をちゃんと果たしてほしいというような立場で要望するべきであるというふうに考えておりまして、これまでも全史協もですね、会長は多賀城市長ですので、全史協の会長の名前で47都道府県の県に対して県費補助金の拡充を訴えております。それで、宮城県も県史協を中心にして、8月27日に宮城県知事以下財政課長まで含めて陳情活動を行っております。

担当課としては、そういういろいろな場面を通じて、とにかく文化財補助金に対する県の補助をきちんとやってほしいというふうな要望をしておりますし、今後もその活動を続けていきたいというふうに考えておりますので、委員がおっしゃるようにこれは文化財行政だけの問題ではないと。行政全体の問題でもあるというふうなそういう立場もしっかりと堅持して、時間あるごとに県に対して要望していきたいというふうに考えております。

○竹谷委員

1点目、財政の問題。わかりました。

主に第1次補正が投入されていると。そういう意味で太陽光の発電等の問題が予算化されてきているというふうに理解をしておきたいと思います。また、第2次補正の多賀城に対する影響額というものについては、今後補正なりで考えていくし、財政の面でも財政調整基金だけの考えではなく、あらゆる財政の確立を図るためにいろいろ進めていきたいという意向であるということを理解しておきたいと思います。

そこで一つだけお願いしておきます。これからで結構ですから、全体の費用の効率化を図るために、今流行語になっているので余り言いたくないんですけれども、仕分けを私はやっていくべきだと思います。これは、一般質問で相澤耀司議員が一度提案しておりました。あの当時も私は必要だなというふうに思っておりましたが、こういう財政の厳しいときではちょっと待っていただきたいものと緊急にやらなければいけないものときちっと仕分けをしながら、多賀城の財政と整合性をとって進めていくことが肝要ではないかというふうに私は思いますので、その辺も一つ政策の中に打ち出しながら進めていってもらいたいと思いますけれども、これは副市長の答弁を求めたいと思います。

次に、もう1点、史跡の問題についてですが、今、課長がおっしゃることも理解しますですけれども、私は全史協の協議会でやっているからいいのではなく、少なくとも置かれている立場というものをもっともっと市民挙げて県に陳情していくぐらいの運動が大事ではないかと思うんです。県もやはり財政は厳しいです。ですから、そうやっているんでしょうけれども、少なくとも企業が来たら幾ら補助しますという制度もやっているわけです。少なくとも文化財は、先ほど課長がおっしゃるように、国の財産だというのであれば、宮城の誇りとしてその史跡を構築していく、守っていく、また発展させていくということも私は大事ではないかと。私は、そういう意味ではちょっと・・・・になっているんじゃないかというふうに見ているわけです。少なくとも文化と産業というものの両輪で進めていくような形に持っていくように、私は積極的に働きかけていくべきだと思うんですよ。これは、全史協の会長である市長の御所見を賜っておきたいと思います。

○鈴木副市長

今、2点目の方を一生懸命聞いたものですから……。

まず、こういう財政が厳しいときに、いわゆる執行する施策をどのように整理をするかということの趣旨の御質問かと思いますけれども、これは我々としては平成18年に財政再生の取り組みのための指針、いろいろ余り不安をあおり過ぎているのではないかというような御批判も受けておりますけれども、そういったことを受けて平成18年からもうそういうことには取り組んでおります。そういった中で、やらなくてはならないもの、やらなくてもいいもの、あるいは負担の適正化はどうあるべきかというのはですね、もう既に平成18年度から取り組んでいるところでございますので、今後とも引き続きその方針で取り組んでまいりたいと思っております。

○菊地市長

今、竹谷委員がおっしゃったことは、私は市長になる前、県議時代から申し上げてきたわけでございますし、もとの形に戻せということも当然言ってきました。全史協の会長としても、これは文化庁から通じて各都道府県に向けて発信もしておりますし、ただ最終的に、先ほど竹谷委員がお話しされた市民挙げてということをですね、ちょっとそこまでは私もまだ考えていなかった。ですから、そういうこともしなくてはいけないかなと、それをやることによって多賀城の価値がもう少し上がるかなというふうな思いもします。ですから、その辺をちょっと熟慮していきたいなというふうに思っております。

もう県にはですね、毎年言っています、何回となくですね。担当課にもこのことは申し上げておりますし、今の県の教育長なんかには私自身も県議時代お世話になった経緯もございます。その辺は重々県の方としてはわかっているはずではございますけれども、恐らくや今の村井県政で財政的な面、相当苦しいのは竹谷委員も御存じだというふうに思います。そういう苦しい中ではございますけれども、是が非でも多賀城の位置づけをよく理解していただきたいという意味で、もう一押し、二押し、やっていきたいという思いでございます。よろしくお願いいたします。

○竹谷委員

最初の副市長の答弁で、平成18年からアウトソーシングをやっていると。私はあれをもう一回、もう一回ね、今の時節に合っているのかどうなのかという、もう一回私は再点検をしながら、そういう意味で現状を見た仕分けというものをやはり考えるべきではないかという提案ですので、それは私の提案として受けとめていただきたいと思います。ここでどうのこうのという御回答は要りませんので。そういうものであると、平成18年度でやったから、あのアウトソーシングでいいんだということではなく、もう一回、こういう厳しい経済情勢の中でどうあるべきかということをもう一回考え直すためにも、今はやりの仕分けと言っても失礼なんですが、そういう点に着手していくことも大事ではないかということを提言させていただきたいと思います。

それから、今、市長が申し上げたお話はよくわかります。ですけれども、私が言ったのは、こういうときになってもね、多賀城の史跡はこんなに重要なんだという意味合いも含めて、やはり市民挙げてそういう対策に持っていくんだというぐらいの気合いでやっていかなければ、私は文化庁も乗ってこないし、県も乗ってこないのではないかというふうに思うものですから、ひとつそういう点も含めて、どういう施策、どういう方法がいいのかは今後検討していただきたいと思いますけれども、できるだけ国、県の資金をこの文化財保護のために活用できるような仕組みをつくっていただきたいということを私の提言としてお話しさせていただきます。以上で終わります。

○根本委員

29ページのただいまの件でございますけれども、ゼロ回答になるということ。これは、恐らく議員皆さんがどうしてなんだと怒りをあらわにしているのではないかと、こう思います。

私はですね、何が許せないかというと、どこでも財政が厳しい、県も厳しい、多賀城市も厳しい、その中でも事業はやっていくんですよね、市民のために。その優先順位に入っていないということが悔しい、文化財のことがね。ゼロ回答するということは、財政が厳しいけれども、文化財は本当に県の財産でもあるんだと、こういう思いで、大変な中そこに予算措置をするという優先的な順位になっていないということ。ここがですね、私は非常に悔しいし残念だと思いますね。だから、これはぜひ表明しておかなければならないことだなとこう思いますので、ぜひとも多賀城市議会の中で議員からも県の対応について異論が出たということをしっかりお伝えしていただきたいと、このように思います。

それから、市長は同じ県議会時代のお友達ということもございますから、やはりある意味ではいつもにこにこでいいですよ、ある意味ではね、怒りをあらわにして、きちっと毅然として多賀城史跡をどう思っているかということをね、やはり真剣に訴えるということがね、私も大事だと思いますし、ぜひそういう御努力をお願いしたいと、こう思います。

それでお聞きしたいのは、これをゼロ回答するときに文書かなんかで来たんですか、その理由というものは。明確にして来ているんでしょうか。

○高倉文化財課長

極めて簡単な文書でございました。ですから、それも私は許せないと思っています。そのことについては県の方にも一応伝えてはおるんですが、委員がおっしゃるように、宮城県にとって多賀城の史跡というのはどういう位置づけなのかということを、県政全体としてもそういう位置づけをしてもらわないと、それがやはり予算に反映しないんだなというのを感じますね。ですから、そういう意味でもっともっとですね、委員さん方がおっしゃるように、必要であれば市を挙げてというふうな形できちんと位置づけをしていく、あるいは昨今友好都市などを結んでですね、やはり多賀城の重要性というものを市民全体が認知していくような環境づくりをもうやってきておりますので。ですから、そういうこともベースにして訴えていきたいというふうに思っております。

○根本委員

今、課長のおっしゃるとおりでございまして、担当者は担当者レベルでぜひ声を上げていただきたいし、そしてまた市長は市長で首長としてしっかりと声を上げていただきたいと、こう思います。また、私たちは私たちの立場でそれぞれの立場においてしっかりと県に向けて声を上げていきたいと思いますので、この問題についてはやはり当局も議会もしっかりとそれぞれの立場で声を上げていくということが大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

○森委員長

答弁はよろしいですか。(「はい」の声あり)

○藤原委員

2点。一つは19ページの今の件ですけれども、私も同感です。

それでね、特別史跡の買い上げ前は、宮城県は 2,500万円を負担していました。それで、おととしの特別史跡調査委員会の中で、文化庁の主任調査官が「こんな広い遺跡に 800万円ということはないだろう」というふうに言ったら、たしかあれは後藤さんだったか、県のメンバーがですね、「10年前の半分になった」と言っていました、調査費と整備費がですよ。それで、調査費と整備費 800万円で半分ということは、かつてはそれぞれ 1,600万円、 1,600万円出していただろうと。そうするとね、宮城県はもともとは特別史跡の買い上げにも 2,500万円と、調査費 1,600万円と整備費 1,600万円と 5,700万円出していたと、買い上げと調査整備費をかつてはね。今はどういうことになったかというと、特別史跡の買い上げで 800万円しか出していないとね。調査で 800万円、整備で 800万円、 2,400万円しか出していないんですよ。実にね、42%にまで減らされているということなんですね、合わせてみると。これはね、まことにとんでもない話だと私は思うんですよ。

それからね、新年度予算に特別史跡の維持管理費 3,500万円計上されています。この中に、全部それだけと見るわけにいかないので、まあ、 3,000万円ぐらいどうも特別史跡の維持管理にお金を使っています。これは、県と市の費用の分担で、維持は多賀城だよということで多賀城市が負担してきたわけですね。ところがですね、土地の買い上げについて県がもともと約束していたものを出さなくなったと、それも多賀城が負担すると。買い上げが進めば進むほど維持管理費が多賀城に覆いかぶされてくると、こういうことになっているんですよ。

だから、私はそういう意味でね、二重三重にこれは許せないなと思っていますので、これは具体的にやはり議会は議会として、議長を先頭に申し上げに行く、市長は市長で行くということをね、ぜひこれはお願いをしたいと思うんですけれども。要望しておきます。これは、思いは同じだと思うのでね。

それから、二つ目。33ページです。財政調整基金の取り崩しが、1億 6,839万 2,000円プラスになりまして9億 3,078万 9,000円になりました。それで、平成21年度予算の現段階において、この9億 3,078万 9,000円がいわば財源不足だというふうに理解していいのかということなんですが、その解釈ですね、お願いします。

○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

今回2月で計上させていただいたその財政調整基金の取り崩し額が今現在の収支の乖離、いわば財源不足ということになっています。

○藤原委員

一般的にはそういうふうに考えるわけですね。ところが、市長の施政方針で、平成22年度の取り崩しはね、5億円ちょっとだったと思うんですが、「平成22年度の財源不足が過去最大の規模に拡大すると見込まれている」というふうに言っているんですよ。それで、9億円は5億円よりも普通はでかいんだけれども、財源不足という考え方がほかに何か別な基準があるんですか。

○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

市長が申し述べました施政方針での財源不足につきましては、これは国の地方財政対策上の全国的な話としてのあらわれということで理解しております。

○藤原委員

そうすると、この施政方針の19ページは全国の話で、多賀城のことではないということなんですね。そうすると、やはり平成21年度が多賀城市としては過去最大の財源不足の年になるであろうというようなことでいいんですね。それ以外にも10億円近く、10億円とか超えたことがあったかな、はい、どうぞ。

○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

財政調整基金の取り崩し額については、過去最大かどうかはちょっと私、今手元に10年ぐらいしかないので何とも申し上げられませんが、過去最大の規模というふうな財源不足については、いわゆる地方税収の減もあわせて、そちらの規模とあわせて収支乖離の財源不足というふうなあらわし方になっているものと思います。

○森委員長

以上で歳入の質疑を終結いたします。

 ● 歳出質疑

○森委員長

次に、歳出の質疑を行います。

○金野委員

委員長から、質問は簡単、明瞭にと言われましたので、2点質問いたします。

№2のページ83、Jアラートシステムと、№3のページ60の資機材倉庫と、№2の6の多分、繰越明許費、これ、同じだと思うんですけれども、その2点について御質問いたします。

まず、このJアラート、先ほど課長の説明でもありましたけれども、これは人工衛星がありまして、それから気象庁とか消防庁が受信をして、そしてこのための予算だと思います、受信装置。これは受信アンテナと衛星モデムを買うお金だとは私も認識しているんですが、その後ですね、市民には一体どのように徹底されるのか。多分衛星から課長の部屋に来て、それから……、そこからわからないの。そこを御説明、お願いします。

2点目はですね、この資機材倉庫、現在の北側の防災倉庫が西駐車場に入っています。名称は資機材倉庫でいいのか、防災倉庫なのか。

それから、あそこの間取りで2階建てになっています。下は三つの入り口、2階は一つの入り口ですね。それで、資材等は防災関係のみではないと思うんですよ、私は。その辺の中身の構造がどのようになっているのか。防災倉庫に入っているので一番大きいのはね、多分簡易の救命ボートぐらいだと思うんですよ。そのほかにそんなに倉庫が大きいものだから、大体どういう割り振りになっているのかなと。以上、2点です。

○伊藤交通防災課長

ただいまのJアラートの仕組みというようなことでですね、特にこういった緊急情報を瞬時に住民に対していかに伝達するのかというような事項について簡単に御説明をいたします。

今回、国の情報をですね、衛星通信 ── 人工衛星を使いまして全国の各自治体にその情報が配信されまして、それで防災担当の方に情報が入手されると。それでここまでの、いわゆる自治体、市町村が設置するための今回の補正でございます。それで、その先の、いわゆる周知するための媒体といたしましては、同報系の防災行政無線というのが必要になりますが、これについては施設整備に相当な費用がかかるというようなことからですね、今回は国の補助事業で受信の設備までを設置すると、こういうような内容となっております。以上です。

○佐藤管財課長

まず、名称でございますが、名称は資機材倉庫となります。

それから、部屋の割り振りの関係ですけれども、もともとあそこに資機材倉庫をつくるというのは、北側の防災倉庫、八幡のプレハブ2階建ての倉庫、それから旧勤労青少年ホームの3カ所にあった倉庫の機能を1カ所にまとめて西側駐車場にということでございます。

それで、1階につきましては、当然防災用品を入れるスペースも用意することになりますし、あと道路公園課で維持補修に使用する資機材の置き場にもなりますし、それから、後は選管の選挙用品の置き場ということで、この1階の3カ所は考えております。2階の方につきましては、これは今までの八幡倉庫と同じ使い方になりますけれども、各課共有の倉庫ということで考えております。

○金野委員

1点目の課長の今の質問ですね、わかりました。私が知りたいのはですね、衛星から課長の方に入ってくる、そして課長の部屋から13のマイクホースがありますよね。そこで、そこから、課長の部屋から各市民の方に流すと、それが1点。それでよいのか。あと2点目は、津波はこれは関係ないのか。その2点だけお願いします。

○伊藤交通防災課長

まず、システムでございますが、現在の多賀城市の災害時の情報の通信設備につきましては、大別しますと二つございます。今、金野委員がお話しになられたような、いわゆる防災広報装置。これは市内に東部地区を中心として13基ほど設置しております。それで、この国から得た瞬時の情報ですね、このたび整備する受信機をもって担当がですね、これはアナログのシステムですけれども、NTTの電話回線を使って放送施設、拡声装置を使って広報するということが、まず一つと。それから、そういった警報の情報を得て、防災担当の方で受信をして、それで職員を非常招集をしまして、非常配備職員による広報車での広報活動であるとか、あるいは各消防団の各分団のポンプ車置き場に設置しておりますところの広報装置を使って広報するというような、そういった内容でございます。

それから、津波の情報でございますけれども、今回この国から発信される情報内容は、大別しますと二つございます。一つにつきましては、まず自然災害。大規模地震災害であるとか、大規模津波ですね。そういった自然災害の情報と、それから国民を保護するという観点から大規模のテロ情報等々の危機管理、そういった情報内容が衛星通信を使って配信をされると、こういった内容でございます。以上です。

○佐藤委員

3点まででしたっけ。

○森委員長

はい、1回3点までとなっております。

○佐藤委員

では、39ページの議会報発行に要する経費ですが、44万 3,000円節約されたことになっていますけれども、この背景というか、要因は。教えてください。

○森委員長

最初に3点言っていただければ。ほかにもありますか。質問事項を最初に言っていただければ。

○佐藤委員

では、終わったら言います。

○松戸事務局長

これは、業者の変更により単価が若干下がったということでこのような残が出てございます。

○佐藤委員

ごめんなさい、済みません、突然でね。

次、2番目は、定額給付金についてお尋ねします。それから、3番目は、53ページの地域生活支援事業費について、3点まずとりあえずお尋ねしたいと思いますが、今、業者がかわってということだったんですが、若干下がったというか、かなり……、予算から比べると5分の1程度の金額が下がっていて、これを受けた業者は一体どういう業者なのかしらという思いがしたんですが、役所の仕事をしてよかったなと思っていただいているだろうかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

○松戸事務局長

市内の業者でございますけれども、よかったとは思っていらっしゃると思います。

○佐藤委員

何年か前にね、市の広報誌の印刷代をめぐる議論が何回か交わされたというような記憶があるんですが、余り何というんですかね、見積もりを出させて、安いところに落ちつく……、まあ、業者が出すのですからそれはこちら側から指導するべきものではないとは思いますけれども、一定の適切な金額というのはあると思うんですね。それが適切だということでその業者がそういう判断をされたと言われればそれまでなんだけれども、もとの既定事業費のところの 214万 9,000円という金額自体そんなに高いとは思わないんです、全世帯に配られるものとしてね。それをさらに5分の1ぐらいの金額が下がった金額で見積もりされて、まあ、次の仕事もとりたいという思いでその業者も一生懸命サービスしたんであろうというふうに思うんですが、そういうところでこれから出すときにですね、そういう競争にならないような何かを考えられないのかなというか、市内の業者に出せば税金も入ってくるんだよというようなこともお話ししているんですけれども、この点ではより安い方向に走ってしまいそうなんですけれども、どうですか。

○松戸事務局長

委員も御存じのように、市の業務というのは公平、公正でなければならないということからですね、やはりそのような立場から見積もり合わせなり入札制度なりがあるわけでございまして、業者もいろいろ積算をしながら金額を出してくるわけでございますので、我々はそれを受けて業者を選定するということが一番公正なやり方だと今思っております。

○佐藤委員

一つの見識ではあります。違うとは言いませんけれども、しかし、その背景、生活していく背景というものにもね、思いをはせたいなと私は思うんです。これからもいろいろな場面で出てくるかと思いますけれども、次の質問にもつながっていくので、まあ、そうですね、景気がよくなったら一生懸命もうけていただくようなところで頑張っていきたいなというふうに、全体で業者も励ましながらぜひ仕事をつなげていっていただきたいというふうに思います。

次、43ページですけれども、定額給付金、9月の決算でというふうに思っていたんですが、ここに出てきましたのでお聞きいたします。相当数のお金を使ってやった事業ですから、全く触れないのは失礼であろうと思いますので、感想など言いながらお伺いしたいと思いますけれども、この効果を伺います。

○菅野市長公室長補佐(行政経営担当)

定額給付金の効果ということでございますけれども、今回、定額給付金に関しましては、総額でですね ── 今回補正を行っているのは事務費でございますけれども、定額給付金そのものに関しましては多賀城市におきまして約9億 4,000万円ほどの歳出でございました。それで、それなりにですね、その当時、商工会等々連携しながら商品券等の発行などもやったわけでございまして、市内におけるそれなりのお金の循環はあったものと、それなりの効果はあったというふうに我々当局の方では考えてございます。

○佐藤委員

それなりの効果があったと思わないとやってられないというところもあるとは思うんですけれども、金額的にははっきりは出せないですか。

○菅野市長公室長補佐(行政経営担当)

残念ながら金額的にですね、市内にこの定額給付金の9億 4,000万円がどの程度循環したかというその辺の立証はなかなか難しいものというふうに考えてございます。

○佐藤委員

商工会で商品券を売りましたよね。それで、各地域ごとに割り振って売ったみたいなんですけれども、私、売る日に公民館でちょっと立って見ていたんです。どの程度の人たちが買いに来るかなと思って。そしたら、あっと言う間に大代の公民館は売り切れてしまったんですね。そしたら、その商工会の人が1人立っていて、後から来る人に「もう売り切れたからないよ」と言っているのね。その後から来る人たちというのは、足も何もなくて、バスで来たり歩いてきたりするおじいちゃん、おばあちゃんなんですよ。それで、毎日の生活費の足しにしようと思って買いに来るわけですね。そういう人たちがほとんど買えなかったと。相当見ましたよ、私、5人か6人見ましたよ、帰っていく人を。それをね、ここでだからどうしてくれるというつもりはないんですけれども、そういうことで買えなかった人たちがいて、むだ足だったわけだよね。お金は手元に入ったけれども、1割増しだか2割増しの商品券が欲しくて、それを買えなかった人たちがむだ足で帰っていったというような風景を、大代だけでも私、1時間ぐらい立っていたんですが、六、七人見ました。そういう人がたくさん市中にいらっしゃると思うんです。それで、やはりそういうところでですね、生活費の糧にしたいというふうに思ってみんな買いに来たわけなんでしょうけれども、なぜなくなったかというとお金のある人がなんかテレビを買うのにどっさり買っていったとかね、そんな話もちらっと漏れ聞いたりするとですね、何か罪深いものだったなというふうな思いが私にはあるんです。

それでそういうことではね、やはり皆さん方のお仕事は、国の政策に回されるというかね、そこでとにかくやっていかなくてはならないお仕事ですので、それはそれで責任も感じようがないのでどうにもならないのかなというふうな思いでいますけれども、そういう買えないで帰った人たちの、いわゆるバスで来たりなんかしかできないような人たちのところに目を向けたね、そういう公務員というか公僕であってほしいなと、そのとき、何だか突然思ったんです。それで、今、忘れないうちに言っておこうと思ったんですけれども。そういうことではね、ことし退職される幹部の方もいらっしゃいますけれども、ぜひ職員、部下の方々にですね、お仕事の心構えとしてそういうところもしっかり伝えていっていただきたいなというふうに思うんですが、別にやめる方の代表がしゃべらなくてもいいんですけれども、いかがでございましょうか。

○森委員長

答弁必要でしょうか。(「はい」の声あり)

○澁谷総務部長

私の方からということなんですけれども、これにつきましてはですね、商工会の方でやっていただいた部分ですので、その辺こういう御意見があったということはお話はしていきたいと思いますし、ただ、こういう部分についてはですね、人それぞれの部分、金持ちだからどうのこうのという部分ではないのかなというふうにも思っておりますので、やはりあくまでも地域の活性化ということで割増しを買うとか買わないとかというよりも、その必要な部分を必要な部分として使っていただくという意味で今回この制度が設けられたものと思っておりますので。まあ、そうは言いながらもこういう意見があったということを商工会などにお話をしておきたいと思います。

○佐藤委員

大変官僚的な御答弁、ありがとうございました。

そう言わなければならないという気持ちはよくわかります。それで、素直にとっておきながら、しかし、総務部長のね、優しい気持ちも裏にはきっとあるだろうというところを期待を残してこれは終わります。本当にかゆいところに手が届くような政治でなければならないなというふうにそのとき思ったんです。

次、いきます。53ページです。20節の扶助費の2番地域生活支援事業費ですけれども、 314万 4,000円ですよね。ちょっと余っているんですが、ほとんどの人たちは申請していたんでしょうかね、対象の人たちは。

○伊藤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長

それでは、お答え申し上げます。

燃料費の助成金と福祉タクシーの助成金ということで、それぞれ減額補正でございますけれども、これにつきましてはどちらか一方と、両方ということではなくて、どちらか一方というふうな支給になりますけれども、ちなみに平成21年度の対象者数、それが 1,438名ということでこちらでつかんでおりました。それで、現在のところ、これは11月の末までの集計でございますけれども、申請件数が 1,199名ということで83.4%ほどになってございます。ちなみに申請されていない方が、この差で 239名ほどいらっしゃいますけれども、この方々につきましては、例えば入院されているとか、あるいは施設に入所されているとか、あと、この対象者の 1,438名の中にはですね、例えば身体障害者の手帳を受けていて、さらに特定疾患を有しているとかなんとかという二重にカウントされている数字も含まれてございます。これ、ちょっと分離した数字を持ち合わせておりませんので、トータルで 1,438名ということでございます。以上でございます。

○佐藤委員

いいです、わかりました。

○森委員長

ほかに。では、とりあえずここで休憩をとりたいと思います。

再開は2時15分といたします。よろしくお願いいたします。お疲れさまです。

午後2時03分 休憩 


午後2時15分 開議

○森委員長

委員、おそろいでございますので、再開をしたいと思います。

最初に申しわけありません。財政経営担当補佐より追加、それから道路公園課長より説明の訂正の申し出が出ております。発言を許します。

○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

先ほど藤原委員から財源不足の考え方についてということで御質問をいただきました。その関係で、先ほどの説明でちょっと言葉足らずの部分がございましたので、追加で説明をさせていただきたいと思います。

財源不足の考え方ですが、市長が申し述べた施政方針の中での財源不足の考え方は、先ほども私が申し上げたとおり、国の地方財政対策の中で主に国や地方の税収の大幅な落ち込みを指しております。このような税収の減の中で、地方にとっても大幅に落ち込むこととなる一般財源の補てん策として、例えば新年度では臨時財政対策債の大幅な増発であったり、地方交付税の増額であったり、そういった地方財政措置がなされております。これゆえ平成22年度の財源不足が地方にとっては圧縮されたというふうな形になっております。

では、平成21年度はどうなのかと申し上げますと、これに対して今現在約9億 3,000万円の財政調整基金の取り崩しがございますが、こちらの方につきましても国の地方財政措置において、つまり国の第2次補正予算によって地方が発行できる、先ほど竹谷委員にもちょっと申し上げたんですが、減収補てん債の発行が可能となります。それが認められることになります。後は国の臨時の交付金がございます。公共投資の地方負担分を軽減するための交付金の交付がございます。こちら、両方ともまだちょっと額が確定していないものですから、今回の補正予算には計上できませんでしたが、いずれ今後の補正予算において平成21年度の財政調整基金からの繰入金を減額できるような措置も今のところ見込んでいるということをどうぞ御理解をいただきたいと思います。以上です。

○鈴木道路公園課長

先ほど公園の自動販売機の関係のことがございまして、雑入というふうに私お答えいたしましたが、都市公園の占用料でございまして、現在10公園に自動販売機が設置されている状況でございます。

○森委員長

まず最初に、藤原委員、よろしいでしょうか。(「はい」の声あり)

深谷委員、よろしいですか。(「はい」の声あり)はい。

では、きょうは室内が大変温度が上がっておりますので、随意に上着等を脱いでくださって結構でございます。

竹谷委員より発言を求められております。

○竹谷委員

先ほどの質問の中で、今、辞書を調べましたら、大変障害者の方々に、いわば差別用語的な意味合いになるのではないかというふうにちょっとありましたので、「・・・・」という言い方をしましたけれども、これは「方輪」ということで訂正をしていただければと思います。両輪でいかなければいけないということを方輪、片方だけではないかという意味でお話ししたものですから、そういうふうに訂正していただければ助かります。よろしくお願いします。

○森委員長

では、質問を受け付けたいと思います。

○相澤委員

3点お聞きします。

まず1点は、69ページ、7款、中小企業振興資金融資制度保証料、これ、 307万 6,000円ふえていますよね。これは例年は大体何件ぐらいで、今回は何件ぐらいにふえたのか。その辺のお答えをお願いいたします。

2点目。77ページ、8款、多賀城駅北地区市街地再開発事業費 800万円のマイナスになっておりますけれども、これのおくれた理由と今後の工程表について説明願います。

3点目。87ページ、10款、太陽光発電。これは、小学校、中学校にそれぞれ学校数で割ってみますと単純に1校当たり 400万円ぐらいかなとお聞きしていましたけれども、この太陽光発電の耐用年数はどれぐらいを想定していらっしゃるのか。それから、大体ピークと最低とあると思うんですが、月ないし日なりの電力量はどのぐらいを見込んでおられるのか。それで、先ほど学校の収入はできないというお話が何かであったようですが、売電費用はどのように計上されるのか、お答え願いたいと思います。

○佐藤商工観光課長

お答えいたします。

中小企業振興資金に係る融資につきましては、平成19年度までは年間40件から50件ぐらいの利用件数でありましたが、一昨年、景気低迷が長引いていることから振興資金の申し込み件数が増加し、平成20年度では71件の申し込みがあり、平成21年の4月からことしの1月までにおいては63件の振興資金の申し込みがある状況です。また、1件当たりの融資限度額は、平成21年3月から 1,500万円から 2,000万円に引き上げたことにより、平均融資額も増加し 668万円から 819万円となり、融資総額においても平成22年1月末で前年度と約同じぐらいの4億 7,000万円ぐらいとなっており、あわせて市で全額負担している保証料も 1,370万円から 1,552万 5,000円となっている状況であります。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

それでは、再開発事業についてお答えいたします。

まず、1点目のおくれた理由ということでございますが、ちょっと過去にさかのぼりますけれども、この事業は平成19年度に始まってございます。それで、平成19年度にA棟の基本設計ということで計上したものを平成20年度に繰り越してございます。それについても都市計画決定がおくれたということもありまして繰り越したということでございます。その後ですね、B棟の基本設計、これは平成20年度に予定していましたが、平成19年度でおくれた分の平成20年度、さらに平成20年度もまた繰り越したということで、平成20年、21年に実際は基本設計を行ってございます。

それで、本来であれば、昨年の秋口には終わる予定でございましたが、要はなかなかこういう経済状況の中で、最終的にビルを建てた後に保留床を買っていただけるというオファーがなかなかございません。過去には何件かございましたけれども、全くないという状況になってございまして、非常に厳しい状況でございます。したがいまして、基本設計を上げるということまでには至っていないということになります。

ですが、繰り越しておりますので、今年度中に基本設計はある程度終わらせた上で、修正等は平成22年度になろうかと思いますけれども、とりあえず平成21年度は基本設計をすべて終わらせたいということで、その後昨年秋に終わる予定でしたので、その後に施工認可をとる予定でございました。施工認可をとった後に初めて地盤調査に入れるというシステムでございますので、施工認可がとれない状況ですから、地盤調査はできないということで平成21年度の地盤調査を見送ってございます。したがいまして、新年度予算のときにも御説明申し上げますが、平成22年度に改めて地盤調査を計上させていただきます。

それで2点目の今後のスケジュールでございますが、平成22年度に施工認可をできるだけ早い時期にとりたいと思っていますが、先ほど申し上げたとおりなかなかそういう状況でございますので、ビルの保留床等がある程度埋まるという状況になるかどうかが非常に難しい状況でございます。それをもって施工認可をとって、年度末までには地盤調査を再度計上したものをやっていきたいというふうに考えております。

さらに、施工認可をとって地盤調査を終わった後、平成23年度には、できればA棟の着工、平成24年度にはB棟の着工ということで、最終的な完了年度の平成26年度は今のところ変えておりません。したがいまして、あくまでも連続立体交差事業にあわせながら平成26年度の完成に向けて再開発事業を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

それでは、太陽光発電について御説明申し上げます。

まず、1点目の耐用年数でございますが、これは20年というふうに国の方で指針を出しております。

それから、2点目の発生電力量というふうなことでございますが、これは、実は地域によって一つのモデルパターンというのがあります。それで、仙台の場合は、1年間に1キロワットアワーといいますかね、でつくれる電力が 1,023キロワットというふうなことで、今回19.5、約20キロワットを上げる予定でございますので、年間で約2万キロワットアワーと、こういうふうなことになろうかというふうに思います。

それから、売電の考え方というふうなことでございますが、太陽光発電も国の大きな目標であるCO2 削減というふうなことで、これは国の目標、政策というふうなことでございますので、これは売電というふうなことには値しないというふうに考えております。なお、先ほどの補足になりますが、やはり学校施設の目的外使用というふうなことには、これは当たらないというふうなことでございます。

○相澤委員

まず、最初の1点目。中小企業振興資金融資制度保証料のことについての再質問をさせていただきます。非常に厳しい世相を反映して、すごい件数が伸びている現状が報告されました。それで、ぜひ苦しい中でその制度を利用させていただいて何とか回転しているわけですから、市として、ではどのようにこれらの方々に配慮されているか、要するに借りやすい環境をどのようにしてつくっていらっしゃるか、御説明願います。

続けて3点、再質問していいですか。それとも分けた方がいいですか。

○森委員長

分けてやった方がいいと思います。(「はい」の声あり)

○佐藤商工観光課長

借りやすいということでは、銀行の方に詳しく説明していますけれども、やはり後は多賀城市としてもですね、その審査内容については簡単にですね、同じ指定業種なのか、あるいは市内に事務所を有しているのか、あるいは市税を完納しているのか、その辺を確認しながら大体約1日ぐらいで相手の銀行の方に貸している状況であります。

○相澤委員

ぜひその辺の苦しい状況をよく理解してあげて、ああ、よかったと思う方向で頑張っていただきたいと思います。

2点目の再質問をさせていただきます。

これはですね、A棟に関して言えば、平成19年度に基本設計というお話で、今のところの予定ですと、工程表から言うと、平成23年度にA棟の着工という御説明がありましたけれども、そうすると当初から現時点で何年おくれている計算になるのか。それで、その間地権者の負担はふえていないのか、どうなっているのか、その辺をお答えください。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

申しわけございません。当初平成23年度着工でしたが、平成24年度着工です。済みません。A棟が平成24年度、B棟が平成25年度着工でございます。したがいまして、1年着工はおくれておりますが、完了を1年余計に見ていましたので、建築工事に2年はかからないので、最終的には平成26年度でB棟の完成が終わるというふうに考えておりますので、全体的なおくれはございません。途中で着工時期が1年おくれるということになります。それで、平成23年度については、実施設計が入りますので、施工認可を平成22年度中にとりまして、平成23年度は実施設計が入って、平成24年に着工ということになります。

それで、各権利者といいますか、地権者、いわゆる再開発会社の取締役の方々の負担についてはございません。以上です。

○相澤委員

はい、ありがとうございました。

太陽光について、売電はしないんですか、これは。せっかく太陽光発電を入れて何のメリットがあるんですか、では。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

先ほどの御質問、大変申しわけございません。売電をすることが、冒頭で申し上げました植栽等のですね、そういった目的外使用とどう合致するのかというふうなことで私理解させていただいたので、売電は、今回の電気料は、もちろん電力に購入していただきますが、基本的な考え方としては、発生した電気はみずから使うと。それで、夏休みとか冬休みの休業日に使わない電力については電気料と相殺をするという形になろうかというふうに思います。その相殺することが「売電」というふうな言葉に置きかえられるのであれば、電気料は購入していただくというふうなことになろうかと思います。

○相澤委員

わかりました。

あわせて、学校の生徒にはこれによってどれだけ地球の温暖化に貢献しているんだよというPRは考えていらっしゃいますか。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

児童・生徒にはですね、今回の太陽光発電がどれだけCO2 の削減につながっているのかというふうな環境教育については十分配慮してまいりたいと、このように考えております。

○米澤委員

私から2点ですけれども、2の62ページと、それからですね、昨年同じ予算の議会のときにバラ園の場所だけを聞いてしまいました。その件についてまた詳しくお伺いしたいと思います。

まず1点目から。高校新卒者就業支援事業費の中で、昨年の雇用でことしの3月までの雇用期間でよろしいんでしょうか。それと、8月に退職ということで1名分が減額補正ということで、早目の就職が決まってすごくうれしいなと思っております。それで、3月までの期間の残りの方の就職先というのは、今どのような状況になっているのか。

そして、今までの間に、いわゆる就職活動の時間というのはあったんでしょうか。いわゆる5日間ともずっと仕事だけではなかなか次の仕事先に結びつかないとは考えていたんですが、その辺の方も詳しく伺いたいと思います。

それと2点目ですが、バラ園について場所をお聞きして、その後で昨年すぐ参りました。行きましたら、ちょっと正直言って怖いところにあったんだなと。それで 190万円の予算、バラというのが私……、ああ、まだ探しかねていますか。3の58ページなんです。単年度契約事務に係る各種業務委託の方なんですが、中ごろの建設部の項目の下の方にあります。多分昨年場所だけを伺ったものなので、多分覚えていらっしゃるかと思いますが、これについてちょっと 190万円の予算。確かにバラというのは私も栽培しているのでわかるんですけれども、ただその場所で本当にいいのかなという部分と、果たして市民のどれだけの方がそこにいらして見ていらっしゃるのかなと。私、それまで全く存じ上げなかったもので、なぜそこになったのかという経緯を私詳細が知りたいのですが、その辺の方を伺いたいと思います。

○佐藤総務部次長(兼)総務課長

お答え申し上げます。

高校新卒者の支援事業の関係でございますが、実は平成21年度におきましてはですね、4月に2名、5月に4名、それから定額給付金事務関係で1名採用してございますので、7名を採用した経緯がございます。その中で、今回8月に1名退職したわけでございますが、この方は就職が決まったわけではなくてですね、ちょっと体調を壊しまして8月でやめてございます。それから、1月末で1名やめてございます。この方は別な就職活動をするということで1月末でやめてございまして、現在、庁内には5名が残ってございます。

その中で、週1日は自分の就職活動ということで、就職活動をしてきているわけでございますが、今現在まだ決まっていないという状況でございまして、3月までの間に何とか就職できるようにですね、支援活動をやっているという状況でございます。

○鈴木道路公園課長

バラ園の経緯ということでございますが、以前この場所につきましては、市民花壇というふうなことで市民の皆さんに花を植えていただくというふうなことで実際には御利用いただいていた場所でございます。しかしながら、皆さん、協力している方がだんだん少なくなってきまして、鶴ヶ谷地区にバラの大好きなおじいさんがいまして、その方が毎年挿し木をして次々ふやしてきたというふうな経緯がございまして、それでそのおじいさんが作業ができなくなってから市の方で管理をしているというふうな、そういった経緯でございます。

○米澤委員

高校生新卒者就職支援事業費についてですけれども、やはり卒業間近にしてなかなか仕事先が見つからないというのは本当に今の状況もありますよね。その中で、今国等も、そしてハローワークの支援というのが強化されております。地元にある雇用能力開発機構みやぎセンターですか、それともやはり連携をとってその辺も強化をお願いしたいと思います。

それとバラ園です。そういった事情があったとはつゆ知らず。でも、もっともっとPRするべきではないかなと。ただ、私は咲いている時期は正直言って本当に怖かったので行けなかったんですね。周りがうっそうとして、なぜあの環境の中にあのバラがあるのかなというのが正直言ってありました。できれば、本当はアジサイとかね、また別な花だったらなと思ったときもありました。でも、そういった事情があったということはもっともっとPR不足もありますので、ぜひその辺も強化していただきたいと思います。私からは以上です。

○森委員長

答弁はよろしいですか。(「お願いします」の声あり)

○鈴木道路公園課長

委員が行かれてわかったと思うんですが、実際にあそこはですね、旧西園寺というお寺があった場所でございまして、実際にですね、あそこに万霊塔、供養碑が立ってございまして、また多賀城公園の野球場の周りにはですね、墓石と思われるものが若干幾らか、まあ、見つけるたびにですね、その万霊塔に集めておるんですけれども、そういった場所ですので、ちょっとひやっとするかなとも思うんですが。

バラについてはですね、年に2回 ── バラは管理すると4回咲くというふうなことなんですが、年に2回咲かせて、大輪のバラを市民の皆さんに鑑賞していただくというふうなことで、実際に管理をさせていただいております。それで、咲く時期等については多少天候も左右されますが、今後PRに努めていきたいと思います。

○昌浦委員

資料2の69ページで、二つなんですね。

商工振興に関する経費で、委託料で地域ブランド商品開発及び地産地消システム開発設計業務委託料、減額で61万円ということなんですけれども、いわゆる所期の委託の目的を達したためにこれは減額になったと思うんですけれども、それがですね、今後どういうふうに生かされていくかなと。そこの詳細をちょっと具体的に教えていただきたいと思います。

それから、同じページの今度は工業団地化に要する経費の中で、先ほどこの説明の中で古代の遺跡、あと古代の水田、微妙な言い回しなんですけれども、近いものが出たという御説明なんですけれども、この辺ですね、近いものとは一体どういうことなのか。そして、それが今後遺跡としての価値というものがどの程度なのかなというのが非常に興味を持つところでございますので、御答弁をいただきたいと思います。

それから、最後の3点目ですけれども、77ページの一番上段ですね。危険ブロック塀等実態調査事業委託料、これも委託料でございますね。危険ブロック塀等実態調査委託、これも完了したからの減額だと思うんですけれども、それではこの危険ブロックというのが市内において何カ所ぐらいあったのか。それが、これはつかんでおられるかどうかわかりませんけれども、小学校、中学校の通学路等にですね、どのように点在しているとか、そういうふうに細かにですね、当局は実態をつかんでおられるのかどうか。以上、3点を質問させていただきたいと思います。

○佐藤商工観光課長

お答えいたします。

地域ブランド商品開発及び地産地消システム開発設計業務委託料の関係ですけれども、これについては地域ブランド商品の開発及び地産地消システム開発設計を行う事業で、農商工連携による地域ブランドの商品の開発あるいは販路拡大のための地域資源の発見、発達、市場調査の基礎的な調査を目的とするものであります。

内容的には、地域の特産品、生産物、地域でとれる魚介類などを販売する場について調査検討を行うと。さらに、七ヶ浜と多賀城の名勝、旧跡あるいは風光明媚なポイントなどを結ぶ観光ルートの調査検討を行う事業であります。これについては平成21年から平成23年までの3年間を行う事業であります。

それで、平成21年度、ことしの事業については、現状の把握と調査資料の分析、地域ブランド商品の方向づけということで調査をしております。平成22年度については、商品販売の開拓方法の検討、商品販売の売り場と販売ルートの調査検討。そして、平成23年度につきましては、実践の場として販売の場、直売所、道の駅あるいは物産館、アンテナショップ、観光客の誘致、施設の充実等に取り組んだ観光ルートの開発に発信する調査と設計ということで3年間取り組んでいく事業であります。

○鈴木市長公室長補佐(プロジェクト推進担当)

お答え申し上げます。

まず、この場所で見つかったのは、先ほど申し上げましたように、遺構と用途不明の穴でございます。こちらは先ほど申し上げましたように、コンビニエンスストアの近くの方で見つかってございます。そのほかですね、掘ってみたらですね、水田のすぐ下の層、これが黄色土が出てまいりました。その下の層からは、黒色土。さらに、その下からまた別の黄色土が出てまいったと。それらの土の質がですね、近くで発見されている、いわゆる古代の遺構が見つかった土の質だったり、古代の水田が見つかった土の質だったり、それから古墳時代の遺構が見つかった土の質と非常に似ているという中間報告を埋蔵文化財調査センターからいただいているところでございます。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

3点目の危険ブロックについてお答えいたします。

委員おっしゃったとおり、まさしくこれは執行残ということで減額させていただいておりますが、結果については間もなく成果物が出てきますが、ある程度の概略の結果を説明したいと思います。

この事業については、市内小学校の通学路沿道のブロック塀等について調査をして危険かどうかという判定をしていくということでございますが、その判定については5段階ということでありまして、AからEまでございます。それで、詳しく申し上げますと非常に時間がかかりますが、改修の対象になるのは、いわゆる要改修という判定を受けるのはCからEまでの3段階でございまして、Cというのは、いわゆる今すぐ改修の必要はないけれども、鉄筋が入っていなかったりですね、ブロック塀がちょっと倒れぎみだというような状況とかですね、あと将来的には改修を要するというのがC判定と。一番重いE判定が、すぐ除却が必要だという状況でございまして、その3段階の判定をされたものについて今後改修を促していくという形になりますが、現時点で調査総数が 1,969件ございました、その通学路沿道ですね。そのうちC判定からE判定の、要は要改修という判定をしたのが 327件という数に上ります。したがって、この件数 327件については、できるだけ早い時期、できれば3月中には通知をしていきたいというように考えております。それで平成22年度、新年度予算で御説明申し上げますが、改修補助を平成22年度で予定しておりますので、その中で補助による改修を促していきたいというふうに考えております。以上でございます。

○昌浦委員

では、一つ一つ質問させていただきたいと思います。

まずは、最初の商工振興に要する経費の方なんですけれども、確かに今御説明のとおり3カ年計画ということで、初年度が平成21年度だったということですよね。それのこれは執行残ということで、来年度あたりからまた鋭意ですね、いわゆる観光に資するいろいろなブランドものの立ち上げなんかを進めていかれると思うんですけれども、食いしん坊の私としてはね、B級グルメなんていうのも一つの手ではないのかなと。今いろいろ、それでなくても平成鍋合戦とかね、いろいろなのがあるんですけれども、そういう形で何か多賀城の特色ある食べ物等なんていうのはこの視野には入っておられるのかどうかだけお答えいただきたいと思います。

○佐藤商工観光課長

お答えいたします。

今現在商工会で地産地消研究会を行っております。そちらの方におきましては、多賀城と七ヶ浜特産物、それについて今後どんな形で商品化していこうかという研究もしております。また、こちらの方、ブランド商品開発についても同じ考えでやっております。

○昌浦委員

わかりました。

意外とね、何がヒットするかわからないのがB級グルメのおもしろいところでありますので、まあ、その辺も視野に入れてですね、開発の方に意を注いでいただきたいと思います。

それから、次の工業団地化に要する経費。いわゆる黄色土、黒色土、黄色土が出た。だから、それは遺跡としてきちんと調べなければならないものなのかどうかという意味で私は質問したつもりでおったんですけれども、もう一度ですね、その辺で、これはきちんとですね、発掘なりなんなりして調べなければならないものなのかどうか、お聞きしたいと思います。

○鈴木市長公室長補佐(プロジェクト推進担当)

お答えします。

まず、一番上の黄色土については、先ほど言った遺構が出たところの土がその土でございます。実は、この遺構は年代もわからない、どんな重要な遺構なのかまだわからないということで、実はもう少し掘ってみて、その遺構の広がりを確認した上でないとわからないということで、来年度以降もう少し調査をする必要があると。

それから、2番目の黒色土につきましては、古代の水田のあった地層の土と似ているということですので、これは今回の補正でですね ── 今、土壌のサンプルをとっていますので、それをサンプリング調査、土壌調査をすると稲が植わっていた土なのかどうなのかというのがわかるらしいのだそうです。それのいかんによっては、古代の水田という遺跡になる可能性もあるということなんですけれども、これは調査の結果を見てみないとわからないと。

それから、一番下の黄色土については、土が今のところ似ているといったことだけで、遺物とかは何も出てきていないのですけれども、それも多少掘ってみないとどのぐらい広がっているのか、もう少し検証してみないと、どんな重要な文化財なのか、重要でない文化財なのかというのがまだわからないというような状況でございます。

○昌浦委員

わかりました。

やはり少しね、精密に掘ってみるということにお考えだということがわかったんですけれども、なぜ私が水田にこだわっているかといいますとね、弥生時代とかなんかではなくて、縄文からもう稲作は開始されていたと。ここの地層は意外と……、ひょっとしたらですよ、推論でございますけれども、稲作の発祥のね、起源の先になる可能性もあるんじゃないかと思ったものですからね、どうなんですかと聞いたわけでございます。わかりました。細部ですね、その辺は検証をしていただきたいと思うところでございます。

それでは、最後の危険ブロックなんですけれども、CからEまでの判定が 1,969件の対象に対して 327件と。これはね、結構大きい数じゃないですかね。ですから、やはり3月中に通知を出す云々、まあ、精査しなければわからないんでしょうけれども、これは早目にやっていただいてですね、できるだけ危険箇所というのは取り除いていただきたいんですよ。その点で鋭意作業の方を進めていただいて、なお、この実態調査は当然市教育委員会と情報は共有する……。

○森委員長

昌浦委員、申しわけないです。訂正の発言を求められているんですが、発言途中なんですけれどもよろしいでしょうか。

○昌浦委員

いや、ちょっと待って。それはさ、私のね、発言が終わってから。多分これ、数値の間違いかなんかと思うんだけれどもね、それは私が言ってからにしていただけますか。

○森委員長

わかりました。はい、お願いします。

○昌浦委員

どこまで言ったっけ……。ちょっと待って。(「市教委と提携してやっているのかということ」の声あり)そう、市教育委員会と当然情報をね、共有し合って、お互いにですね、都市計画課だけではなくて、学校の方からも何かしらのアクションを起こしてですね、やはり災害が起きたとき ── 宮城県沖地震だったでしょうか、塀が崩れてね、児童が犠牲になったという忌まわしいことがちょっと記憶にあるところでございますので、その辺はどう進めていくのか。まずは、訂正もございます都市計画の方の御回答と市教育委員会の方の御回答をいただきたいと思います。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

先ほど申し上げたのは、調査総数が 1,969件と申しました。そのうち改修が必要な判定を受けたCからEまでの件数が 327件と申し上げましたと思います。そういうことで 327件に対して3月中に通知をしていきたいと。そして、除却、改修を促していきたいということでよろしくひとつお願いします。以上です。

○小畑学校教育課長

その通知を受けましてですね、早急に学校の方に連絡をとりまして、通学箇所ですね、危険箇所について注意するようにというような喚起を促したいと思います。

○昌浦委員

私ね、メモった 1,969件も 327件も正しいんだけれども、何の訂正があったの。

○森委員長

私のミスでございます。済みません、申しわけないです。

○昌浦委員

そうですよね、私、発言中に訂正があるというから、何が違ったのかなと聞いていたら、私が申し上げた 1,969という数字もね、 327という数字も訂正ないじゃないですか。

○森委員長

ええ、済みませんです、申しわけないです。

○昌浦委員

わかりました。

それでなんですけれども、今、学校の方もね、鋭意そのことをやっていくということでございますのでね、やはりこういうのは何というのかな、セクションの隔たりを超えてね、連携し合うところはどんどん連携し合って、安全な通学路の確保というのをね、最大限に努力していただきたいと要望して終わりたいと思います。

○栁原委員

まず、57ページの留守家庭児童学級についてと、あと91ページの発掘調査についてと、81ページの木造耐震化について3点お聞きしたいんですけれども、まず、留守家庭児童学級ですけれども、城南小学校、分級されるということで、やっと具体的な動きが出てきたということで、これは大変評価したいと思います。その上でなんですけれども、このプレハブ校舎を改造して分級する場合、どういった設備が必要になってくるのか、もっとわかる範囲でちょっと教えていただきたいのと、あと城南小学校で今後子供がしばらくの間ふえる傾向になっているということを聞いているんですけれども、将来プレハブ校舎が足りなくなる心配はないのかと。その場合はどういうことを考えているのかということと、城南小学校以外の児童学級の入級者数がわかりましたら教えてください。

次にですね、91ページの発掘調査ですけれども、大規模開発が中心になったということでしたけれども、これ、場所がどこだったのかというのがもしお話しできるのだったら、ちょっと教えていただきたい。

また、81ページの木造耐震化ですけれども、これがちょっと申し込みが少なかったという点ですが、それの少なかった原因とですね、あと現在の耐震化率の進捗状況がわかりましたら教えてください。

○小川こども福祉課長

まず、今回分級というか、城南小学校のプレハブ校舎の一室をお借りしてもみじ学級の分級を進めることになるわけですけれども、まず、今現在使われている教室の一つを借りる形になります。それで、その分教室が足りなくなるものですから、2階の部屋にその分を移設し直すということで、当然1階部分の廊下の間仕切りをつけたりとかもしなければいけませんし、あと今現在の教室にある家具とかそういうものを全部移設しなければならない。黒板等々も移設しなければならないという部分があります。それから、先ほど言ったように2階の部分の普通教室につくり変えるというためのちょっと間仕切りを改修したりとか、そういう部分というのを予定しております。

それから、各学級のですね……、入級の、これ、いつの段階のを。

○栁原委員

これは、現在の入級者数で。

○小川こども福祉課長

2月1日現在で申し上げますと、すぎのこ学級が86名、うぐいす学級が68名、つくし学級が25名、もみじ学級が98名、あざみ学級が65名、すみれ学級が36名、合計 378名となっております。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

それでは、城南小学校のプレハブ及び児童数について回答申し上げます。

今後ですね、城南小学校の児童数については、微増ではあるものの10年間ほぼ横ばいの状態が続くであろうというふうなことで児童数の予測が出ております。ただし、これには大きな社会的要因 ── 大きな開発とかですね、区画整理とか、例えばそういったものの要因は加味されておりません。というようなことで、現在プレハブは下に4教室、2階に4教室ということで、2階の4教室が今現在あいているというふうなことで、学校側と協議した段階で一部屋融通していただいたといいますか、割愛をしていただいたということでございます。

それから、プレハブの使用年限というふうなことでございますが、これはおおむね5年から10年ぐらいを一つの目安と考えておりますので、将来において恒久的に教室が不足するというふうな場合には、増築もその時期には考えていかなければならないのかなというふうに考えております。

○高倉文化財課長

大規模な開発というのは、留ヶ谷の北側に野田遺跡というのがあるんですが、その野田遺跡でございます。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

木造住宅の地震対策事業費ということで御質問がありましたが、まず、なぜ耐震改修をする方が少ないかということでございますが、当初5件ほど避難弱者の木造住宅耐震改修については5件、後は一般木造住宅の耐震改修5件分を計上してございましたが、やはり補助対象上限額が90万円ということで、そのうちの3分の1、30万円が補助ということでありまして、実際に改修費用が 100万円とか 200万円とかかかる場合でも、やはり上限30万円しか出ないということもありますので、自己負担が非常に大きいという部分があると思います。

したがいまして、かなり文書等でも働きかけてございましたが、結果的には避難弱者で4件、一般の木造の改修で2件分ということで今年度は終了という形になろうかと思います。

それで、全体的な改修率、要するに耐震化率ですか、その辺についての御質問でしたが、これは平成15年度に調査はしている中での推計値にすぎませんけれども、平成15年度での住宅戸数というのが多賀城市内で2万 1,600戸ございます。それで、そのうち昭和56年以前に建築された住宅戸数が約 7,500戸ございまして、耐震率といいますか、改修して地震に耐える構造になっているのが、さらにその1割ということで 750戸程度と推計されてございます。したがって、全体の昭和56年以前の古い建物については1割がある程度耐震性があるだろうというふうに考えられておりまして、その後、平成20年度までにうちの方の補助事業等で改修したのが42戸でございますので、それを合わせてもやはり 800戸程度ということが推計されるということで、今後さらに平成22年度も継続したいと思っておりますので、さらなる促進をしていきたいなというふうに考えております。以上です。

○深谷委員

私から1点御質問させていただきます。

こちらの資料3の方の57ページの債務負担行為の件でですね、多賀城駅前自転車等駐車場自動券売機借上料 550万 2,000円。こちらは3年分だとは思うんですけれども、こちらは年間にどれぐらいの発券数といいますか、売り上げといいますか、そういったものがございますでしょうか、お伺いいたします。

○鈴木道路公園課長

まず、年間の発券枚数でございますが、4万 6,300枚の発券がございます。これは昨年度、平成20年度のデータでございます。

それで、実際に昨年度の総売り上げ、自転車とバイクを合わせた総売り上げで 746万円ほどでございます。実際長崎屋の駐輪場がなくなってから駐輪台数はふえておりまして、大体約 1.2倍ほど現在ふえているというふうな状況でございます。

○深谷委員

ということは、3年間ですので、大体二千二、三百万円で、こちらが3年間で 550万円の経費ということで、プラスあとは人件費等を含めてあそこのシルバー人材の方にたしか管理の方でやっていたと思うんですけれども、そういった中でやっていて、例えばこの発券分の 550万円、これを売り上げ分と合わせてですね、それをその人件費だけで使えるような経済対策、雇用対策のような形で、この発券機に使う分をですね、人件費に回して、人に変えていくというふうなことというのはお考えの中にはありましたでしょうか。

○鈴木道路公園課長

今までですね、実際には指定管理等の検討もしておるようでございますが、現在シルバー人材センターの方に委員がおっしゃられるようにお任せをしておりまして、シルバー人材センターですと、実際はその経費そのものについては非常にお安くは上がるんですけれども、いろいろな業務を行う中での経理の部分であるだとか、そういった予算といいますか、金銭の管理の部分、それらにつきましては、自動販売機であるゆえに今うまくいっているというふうな状況でございますので、これを正規の、何といいますかね、シルバー以外の労働者というふうなことになりますと、年間の金額から見ると一人分ぐらいの雇用人数ぐらいしか養えないというふうなことなので、なかなか難しいというふうに思っております。

○深谷委員

では、逆にですね、こちらの売り上げ分 746万円、年間である部分の、それの内訳といいますか、それはどこに会計として入ってくる部分なのかという部分をお伺いしたいと思います。

○鈴木道路公園課長

歳入の部分につきましては、駐輪場の使用料というふうなことで歳入の方には入ってきております。

○深谷委員

先ほど自販機の部分で聞いた占有の部分にこの売り上げ分が入ってくるということでいいんですか。

○鈴木道路公園課長

駐輪場の部分につきましては、自転車関係の使用料というふうなことで一括して歳入の方は計上しているようなことになっております。

○深谷委員

ありがとうございます。

先ほどこの数字だけを見たときにですね、3年間で券売機だけでこのような値段というのは、ちょっと年間で 183万 4,000円で計算したときにどうなのかなという部分がちょっとあってですね、もしそこを……、まあ、ちょっとこの売り上げというのは想定していなかったんですけれども、こういう部分があれば、機械から人に変える部分で幾らかでも雇用創出に寄与できるのかなというふうな考えがあったので質問させていただきました。

○森委員長

ここで休憩をとりたいと思います。

再開は3時15分といたします。

あと何人ぐらいいらっしゃいますかね。はい、わかりました。

午後3時05分 休憩 


午後3時15分 開議

○森委員長

定刻でございます。再開したいと思います。

申しわけありませんです。整理してまいりたいと思います、私も含めて。質問は最初に3件程度いただきまして、それでまず1問ずつ問答をやって質疑をやっていくというふうな形にしていきたいと思いますので、ぜひ御協力のほどをよろしくどうぞお願いいたします。恐れ入ります。

質疑を継続したいと思います。よろしくどうぞお願いします。

○吉田委員

76ページからの都市計画総務費にかかわることで伺います。

歴史的風致維持向上計画の策定業務についてでありますが、繰越明許費としての扱いがされていて、先ほど来の説明の中では、遅延していて12月末を目途にその策定業務を整えるという方向づけが述べられました。

それで、この事業の取り組みは、私は当然に極めて重要な案件であるし、相当な力量も要するし、各般の関連などもこれまた論点整理をしながらその論拠を組み立てていく、立案をするという業務ですから、その繰越明許として12月末まで程度かかるということは、これはもう当然に考えられることであって、逆に言うならば腰を据えてじっくりといいものをつくるということに力点を置いていただければなという思いであります。これらに関することとして、全国的な状況を見ると、15地方公共団体がこれらに関することとして国の事業に向かわれているという現在の動向にあるのかと思って見ております。そういう意味では、この計画策定の作業、その理論構成を含めて取り組む課題の概略的な構想をですね、できれば伺いたいと思って質問するわけであります。区域とか、その素材、題材を含めて対象とする内容について概括的な説明をまず冒頭願います。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

それでは、通称「歴まち」と言いますが、歴史的風致維持向上計画についてお答え申し上げます。

この事業につきましては、本市の文化財課と連携しながら作業を進めておるわけでございますけれども、昨年市民とか企業、商工会の代表の方々を交えたワークショップを5回ほど行っておりまして、さらに庁内にワーキング会議をつくりまして、基本構想、本当の素案みたいな形で話し合いを続けておりましたが、そのある程度の方針に基づきまして昨年11月に国の方の協議に入っております。11月18日でしたか。それで、その歴まちの国の所管は文化庁、農林水産省、国土交通省の3省共管事業ということで、3省が一堂に会して我々も一緒に協議したということになっております。その時点で、歴史的風致という定義づけが、多賀城にとっては非常に難しいという判断をされた経緯がございます。

先ほど吉田委員が言われたとおりですね、今15団体が認定されておりますが、京都を初めそうそうたる自治体、いわゆる歴史的建造物が非常に大きい自治体がたくさんあります。中でも多賀城はそれに比べるとなかなか目立ちにくいという部分がありますので、非常に感触が最初悪かったんでございますけれども、さらにうちの方では、まず四つの項目を立ててですね、まず一つが古代多賀城と保護・顕彰活動の視点ということで資料を整理したということと、あともう1点は、歴史的建造物ということは建築に限りませんので、貞山運河とその水運という形の視点。さらに、農村集落に見る歴史的風致ということと、あとは陸奥総社宮の祭礼と信仰という四つの大きく分けた視点で、再度、年の明けた1月12日に文化庁を初めとする3省と協議をしまして、結果的にはいい感触を得たということになっております。

ほかの自治体に比べると視点の違う独自性のある歴史的風致だというある程度の評価を受けましたので、一応これをもって歴史的風致維持向上計画の文章化に入ってよろしいという一応ゴーサインをいただきましたので、今からその作業を進めていきたいということでございますので、繰り越した後、平成22年度に法に決められている協議会を設置した上で、10月をめどに認定申請を行いたいというふうなこの後のスケジュールでございまして、12月には認定を受けたいなというふうなスケジュールで考えております。

4月になりますと、また人事異動等々で国の役人もかわるかもしれませんが、その辺の事情もちょっと読みにくいのですが、今のところはいい感触を得ているものですから、早目に文章化をした上で、素案をもって認定の協議に入りたいというふうに考えております。以上です。

○吉田委員

なかなかしっかりとした中身のですね、定め、精査を議論してポイントを定めたようでありますけれども、昨年の11月段階、ことしの1月の段階、それぞれ国との協議がされているということで、これは断続的にですね、相当な国とのやりとり、協議があったと。これからもですね、いろいろな全国的な状況の話を聞くとやりとりが重ねられているということでありますから、これからの取り組みがまた一段と大変だなというふうには思っております。

それで、今、冒頭の説明の中で基本構想なりそれらに関する素案をまとめて、四つの柱を定めて、独自性を持ったものとして国のからの一定の評価を得ている段階で、それらを基礎としながら文章化に当たるということですから、その内容をですね、なるほどと、そうなのかと思う整合性なりですね、先見性なり優位性なりというものをどう構築するか。私は多賀城の市民初め職員の皆さんの持っている英知を総力結集してね、立案、文章化に努めていただきたいと強い実は期待を持って今伺っている立場であります。

そういう面では、いろいろな内部の協議をですね、もっともっと深めていただいて、大いに知見を発揮してですね、ここに多賀城ありというものを打ち立てていただく。そのことのやはり力量がですね、いいチャンス、いい機会でもありますから、全国にそれを発信する土台づくりでもありますから、意を体してやっていただきたいものだと、こんなふうに思います。

ですから、ワーキンググループもつくられていることもですね、さらに補強するようなことも考えながらですね、万般人材を登用しながら、いろいろなこれまでの調査研究の資料、データなども大いに生かして、それらを駆使してですね、独自の論拠を、理論体系並びに多賀城の歴史的な、伝統的な、そしてまた自然を含むそういう風土をですね、培っていただきたいと、こんなふうに思っております。ぜひここは市長の所見を伺っておきたいんです。こんな思いで何がなんでもですね、国のそういう法律に基づく、明記されていましたから私はわかっていますから一々述べませんが、それに合致するものを、説得力あるものを構築してみせるという、その決意のほどだけ伺います。

○菊地市長

今、答弁があったとおりですね、私は歴史的風致維持向上計画は多賀城にとって必ず必要なものというふうに思っていたわけでございますけれども、今、答弁の中で答えたように、途中経過としては余り思わしくなかったところもあったやに聞いております。

ただ、恐らくや、今四つの分野というふうな話が出てきたわけでございますけれども、皆さん方にお話し申し上げました外郭南門の復元の問題などもですね、一つの柱になるのではないかなというふうに私は思っておりますので、この間奈良と友好都市を結んだときに薬師寺に行ってですね、薬師寺の西の塔、西塔ですか、あの西の塔は昭和にできたものだというのを改めてですね、私びっくりしたわけでございますけれども、朱雀門あるいは大極殿、つい最近つくったばかりですし、やはりそういうものの復元というものにも意欲を示さなければいけないというふうな思いもしますし、多賀城にとって歴史的風致維持向上計画というのはなくてはならないものでございます。

ですから、第五次多賀城市総合計画との整合性を図りながら、これは計画としてもっていかざるを得ないということで、ぜひこれはことしの12月ころできるということでございますけれども、私もできるだけ奔走して完成に向けて ── 当然それが到着点ではございません、その計画をどのように高めていくかというのがこれから試されることでございますから、頑張ってまいりたいと思います。以上です。

○吉田委員

おっしゃるとおりですね、この計画策定の経緯ですね、経過というんですか、取り組みね、その期間が極めて大事だと思っているんです。先ほどちょっと触れましたけれども、やはりこの積み重ねていくその努力、そこが一つの財産なんですよね。こんなふうにしてやったという自信も持つでしょうし、国の認可が得られればですね、これをさらに実現に向けての弾みになっていくそんな力を養う、そういう糧になるのではないかなと。

ですから、10月、12月を目指してのこの間の取り組みの経過ね、どれほどのやはり英知を結集するか、文字どおり特色を打ち立てることができるかの論拠をですね、論理構成を培っていくためのやはり土台を築くその作業が、これまた財産づくりなんだというようなことを特に意識しながらですね、日々の取り組みそのものが極めて重要なんだと、財産づくりなんだと、自信を持つための取り組みの教訓でもあるんだというような構えで全力を挙げて、総力を結集してね、やっていただきたいと、そんな思いを込めてぜひ頑張っていただきたいと思います。以上です。

○竹谷委員

ちょっとあるので、3点だけ最初。

最初に、№3の……、資料3というんですね、58ページ。一番簡単なものから。

先ほど米澤委員の方からバラ園の話が出ました。御答弁では鶴ヶ谷の住民の有志の方が最初を手がけ、そして今日に至っているという御説明でございました。私は、そういう経過であればあるほど、あのバラ園をもっともっと拡張しながら、多賀城のバラ園、市民に愛されるバラ園というものの構築をしていくことが、鶴ヶ谷の住民がその思いをもってあの場に構築していったのではないのかということを考えたときに、もっともっと計画的に、そして私も公園を使っておりますけれども、使用しておりますけれども、あそこに行く道路は複雑であります。もっともっとバラ園の入り口らしく、バラ園に通じる道の整備等も含めて、もっと大々的な施設として市民に親しまれる活用をしていくべきではないのかと。そのことがあそこにあります野外音楽堂の活用というものにもつながっていくのではないかというふうに思っているんですけれども、その点についての考え方をお聞きします。

もう1点は、同じ58ページの中で多賀城駅前の植栽業務が委託業務としてあります。少なくとも多賀城市は庁舎前維持管理費の中で花壇ということで市民の有志が募って、庁舎前の花壇を整備をして市民の皆さん方に心の憩いを求めている事業だと思います。そうであるとするならば、多賀城駅前のあの花壇もそういうものの位置づけで進めていくということも大事ではないかと。先ほど、私、仕分けの問題も言いましたけれども、こういうところを公でなく民の皆さん方の力をかりてやっていくということも一つの方法ではないかと私は思います。当然先ほど申し上げましたバラ園でも同じようなことは言えるのではないでしょうか。その辺についての御所見を賜りたいと思います。

3点目。資料2の、先ほど昌浦委員の方からも質問がありました77ページの関係です。駅北地区市街地再開発事業の関係で御答弁を聞いていましたら、保留床のオファーがない現状にあると。このままで事業を進めていって果たして大丈夫なのかという思いがしたわけであります。多賀城駅北ビルは多賀城の多分最初であり最後の第三セクター的なものになるのではないかというふうに見ております。なのにもかかわらず、A棟、平成24年に着工、平成26年に完成を目指す、B棟、平成25年に着工、平成26年度に完成を目指すというのはわかるんですけれども、大きな計画もわかるんですけれども、実際にその保留床を使用するような状況にない中でいかがなものかと思うんですけれども、その辺の所見をお伺いしたいと思います。

○鈴木道路公園課長

まず、1点目のバラ園の関係でございますけれども、実際にですね、今後のPRであるだとか、サインであるだとか、そういった部分につきましてはいろいろ市民の方々に広げていきたいというふうな考えがございます。

ただ、委員がおっしゃられました拡張というふうなことでございますが、先ほどもちょっと米澤委員のときにお話をしましたけれども、現在あそこのところをですね、南側にくぼ地といいますか、平場になっているのがあのバラ園になっております。それを拡張するということになりますと、そのお墓を供養した万霊塔というふうなものがございますし、あとはその上にバードキャッスル跡地なんですが、そこにもちょっと墓石等がありますので、できれば私はその辺には手をつけたくないというふうに思っているところでございます。ただ、PR等につきましては、積極的にやっていきたいというふうに思っております。

あと、多賀城駅の花壇でございますが、委員がおっしゃられたとおり市役所前の花壇に倣ってですね、いろいろ事業展開の方は進めていきたいというふうに考えております。

○森委員長

では、竹谷委員。駅北を、一応一つずつやっていこうと……、一つずつというか、関連したやつ。(「相手から一つずつ……」の声あり)ああ、そうですか。いいですか。

○竹谷委員

あのね、あなた、最初から「3問言いなさい」と言ったから3問ずらっと言ったんですよね。だから、その回答をまず受けて、そして一つ一つ詰めていきますから。

○森委員長

ああ、そうですか。

○竹谷委員

はい。それが審議のやり方じゃないでしょうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○伊藤市長公室長

再開発につきましてはですね、先ほど建設部次長の方からもお話がありましたように、今一生懸命にその保留床を取得する、もしくは賃貸で入っていただく方を探しておりますけれども、どうしても南側と必ず比較されるんですね、「南側はどうなるんですか」といったような状況で。そこでなかなか遅々として進まないという状況でございますので、今後も一生懸命努力をしてですね、そういうふうな保留床の取得者であるとか賃貸の入居者であるとかというものを確保して、慎重に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○竹谷委員

では、一つずつ。バラ園です。課長、私は見ていますけれどもね、あそこずっと上に行くとさ、ベンチがあるんですよね。音楽堂のところにね、ベンチがあるんですよ。だから、墓石は余りいじらないで、そういうところで、お墓でないよという環境をつくっていくのもあそこの公園づくりには必要なのではないかなというふうに思うんですよ。それがあるから放置しておきますというのでそのままにしておいたら、それはそのままになってしまうんじゃないかと。やはり市民の憩いの場所として活用していくんだということになれば、先祖の霊も和むような公園づくりをしていくことが私は大事ではないのかなと。それを踏みつぶせというわけではないですから。そういうことを活用しながらやっていくと。それで、ここは、昔、西園寺お寺さんの跡だったんだよと、それが戦争との兼ね合いの中で多賀城の歴史がこういうぐあいに移り変わったんだよということを後世に伝えるためにもね、私は研究してみたらいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○鈴木道路公園課長

はい、私、拡張といいますとすぐ造成して平場をつくるというふうなイメージがわいたものですから申しわけございませんでした。上のベンチであるだとか、そういった部分につきましての拡張ということにつきましては、検討してまいりたいというふうに思います。

○竹谷委員

平場にしなくていいですよ。今の山のままにそういう植栽を植えていくという手も一つなんです。どこのバラ園に行っても平らなところにばんとあるのばかりが公園ではないと思うんです。現実には、多賀城には政庁のそばにあるあやめ園のところにアジサイの森があります。あれも平らではないです。森のすそ野に植えていっているわけですよ。

ですから、そういうロケーションを描いて、この場所をもっともっと市民に活用していただけるような場所にするためにはどうしたらいいのか。そして、でき上がった場合に、これは民間の手でやってもらえないだろうかという点も含めて私はやっていくべきだと思うんです。これからの公園づくりは、私はそのぐらいまで持っていくことが大事ではないかと、私自身の理想像でございますが持っているわけですけれども、ひとつここの ── 今課長にどうだと言ってもいやと言うわけにはいかないでしょうから、まず検討してみると。そして、市民に親しまれるようなバラ園、そして、行くための沿路、あそこの整備をするということも含めてひとつ考えてみてください。これ、提案しておきます。よろしくお願いします。

それから、駅前の花壇についてはその方法を検討してみるということですから、ぜひ検討していただいて、できるだけ早くそのような方向で進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。

次に、駅北ビル。室長、一生懸命頑張っているようですけれどもね、南側の問題はあえてきょうは言いません、大分議論しましたから。であるならば、ここをどうするのかということをね、もうちょっと考えなければいけない。

つくるよと言って、さあ、やりましょうとなったら、南はどうなるんですかと。南が決まらなければ二の足踏みますというのであれば、この事業計画を促進するよりも、南とどうやっていくのかという全体の構想といいますか、それをつくり上げながら、北の利用、南の利用をどうしていくのかと。駅前に保育所なりマンション的なものも欲しいねというお話もあるようです。ですから、そういうものを含めてね、北側は、では駐車場だけにしていくのか、いろいろなやり方があると思います。ですからその辺も含めてね、私は、これはこれ、これはこれではなく、総体論の中で、多賀城駅周辺をこういうロケーションでこうやっていこうと。そのためには多賀城もこれだけの投資をしてもやむを得ないというのであれば、その計画をきちっと我々に計画書を報告するなり議論させていただいて、失敗のない未来に明るい展望が開けるような事業にしていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○伊藤市長公室長

竹谷委員がおっしゃるとおりで、南側、北側一体的な構想というものをきちっと練った上でですね、この駅北の再開発については取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○竹谷委員

どうぞしっかり検討していただいて、悔いのないような事業にしていただきたいということを申し上げながら、最初の3点の質問を終わりたいと思います。

○藤原委員

私、1点だけなんですけれどもね。城南小学校の件ですが、87ページ。1億 3,000万円ですね。ちょっと工事概要をまず御説明ください。

○佐藤管財課長

城南小学校屋内運動場の工事概要でございます。城南小学校の屋内運動場は、新築が昭和51年、昭和60年に 250平米の増築をしまして、平成19年に地震補強工事をしました。今回やる工事は大規模改造工事ということで、外部の屋根のふきかえ、といの更新、スチールサッシをアルミサッシに交換する、窓ガラスの飛散防止を改修すると。外壁塗装、テラス床張り、テラスの床の張りかえ、スロープの新設、渡り廊下の床塗装、アリーナステージの床板の張りかえ、ステージ下の収納台車新設、壁・建具の塗装、トイレ・シャワー室の改修、多目的トイレの新設、そのほかの電気設備工事、機械設備工事というようになっております。

○藤原委員

要するに大規模改修でやるということですね。

私は、実は日曜日4時から6時までね、体育館を使う機会があったんですよ。それで、びっくりしたのは、壁にね、はかったわけではないんだけれども、3メートルくらいかな5メートルぐらいかな、縦にびーっと、壁にね、ひびが入っているんです。それで、前の多賀城小学校の体育館はね、昭和37年に建てた建物だったんだけれども、あんなひび見たことないですよね。そういう点からいって、今度1億 3,000万円予算をつけて大規模改修をするというのは当然なんだけれども、これは尋常ではないなと思いました、私は、城南小学校の壁のひび割れを見て。あの工事に欠陥がなかったのかどうかというふうに私はそれを見て思ったんだけれども、その辺についてどういうふうに見ていますか。

○佐藤管財課長

申しわけありません、私、ちょっとそのクラックの状況を確認していないので何ともお答えできませんけれども、増築したという経緯があるものですから、もしかしたらその辺が起因しているのかもしれませんので調査したいと思います。

○藤原委員

ちょっと納得できないね、今の話は。教育委員会関係、どうですか。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

教育委員会としましては、今回の設計業務その他を全部管財課の方に御依頼を申し上げてやっておりますので、その辺の内容については承知しかねます。

○藤原委員

1億 3,000万円の工事をやるというときにだよ、予算を出してだよ、現場も見ていませんというばかな話はないんじゃないの、担当がどこにしろ。だれも回答できないですか。

○佐藤管財課長

調べますので、少々お時間をください。担当の者は見ているはずですので。

○森委員長

では、進行中の間、調べてもらうというふうなことでございますので、その間、藤原委員、進行しておいてよろしいですか。そしてまた、結果が来ましたらば……。では、次の方。

○伏谷委員

最初の質問は、ページ、83ページでございます。

防火水槽の撤去に関してでございますが、防火水槽の設置に関する取り交わし的なことがあるかどうかということと、撤去した後に代がえはするのかということでございます。あと、耐用年数はどのぐらいになっているかということの3点。

それから、87ページの電子黒板。これのですね、小中学校おのおの1台ということでございますので、設置する学校、それから校内でどこに置くか。それと対象学年、それと先生方への手引きはどうなっているか。

以上、2点を伺いたいと思います。

○伊藤交通防災課長

まず、防火水槽の設置の条件といいますか、要件でありますが、これは用途区域によって区別されておりまして、住宅地域では半径 120メートルに1カ所、それから工業地域におきましては 100メートルに1カ所というような設置基準になっております。

機能の代がえにつきましては、今回は高崎一丁目地内の既設防火水槽を撤去するわけでありますが、その周辺にですね、約40メートルの位置に消火栓が設置されております。それから、その北側約70メートルには同様に消火栓が設置されております。それで、ただいま申し上げました半径 120メートルのエリアにつきましては、この消火栓のエリアに入っておりますことから、消防水利上は支障がないというようなことでございます。

それから、あと耐用年数の件でございますが、今回撤去いたします防火水槽につきましては、昭和50年11月に設置をいたしたものでありますが、耐用年数につきましては、基準と申しますと以前も議会においてお答えしているところですが、国で見ております、いわゆる交付金の交付要綱基準から見ますと、防火水槽につきましては50年というように定められております。以上、お答え申し上げました。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

それでは、御説明申し上げます。

まず、今回のデジタルテレビと電子黒板でございますが、まず、デジタルテレビにつきましては、これは学校側の方と協議をさせていただきまして、昔は各教室に備えつけたりしたわけですけれども、現段階ではですね、相当ビデオとかが普及しましたので、昔みたいにテレビを直接見ないと見逃してしまうということがありませんので、各フロアに1台ずつというふうなことで、4階建てですので、まず1台ずつ整備をさせていただいたと。それから、電子黒板につきましては、これはコンピューターと連動して授業に活用していただくということでございますので、コンピューター室に設置をさせていただくというふうなことでございます。

なお、先ほど前段で申し上げましたデジタルテレビにつきましても、実は電子黒板と共用ができるようなシステムになっております。将来、パソコン、いわゆるポータブル、パーソナルといいますかね、持ち運びできるノート型のようなパソコンまたはコンピューター室から持ってくれば、それは各教室で電子黒板としても使える機能を有しているというふうなことになろうかと思います。

それから、先生方につきましては、設置後、説明会を開催して、先生方については十分に御利用いただけるまで説明会を開催させていただきました。以上です。

○伏谷委員

1点目の防火水槽なんですが、要件は満たしていると。住宅地においては 120メートルの距離間でということなんですけれども、もう一つの見方としては、やはり宮城県沖地震というふうなことで防火水槽の意味合いが、やはりその地震とかですね、一朝有事のときにやはり必要だというふうな見解も多々あります。中でも先進地としては、やはり防火水槽を飲料水として取り組んでいるところもあるので、必ずしも消火栓が近くにあるからというそういう議論だけではなくて、防火水槽の本来の意味合いをもうちょっと深めたところで協議していただいて、防火水槽のあり方を今後考えていただきたいと思います。

それと、2点目の電子黒板なんですけれども、一番大切なのはここで何をやるかということが一番大切で、電子黒板を使った授業のあり方というのが一番問われるのではないかと。そのときに先生たちが、どういうふうな教材をもってこれに視覚を与えて、視聴してというふうなところの部分、ソフトも多分あると思うんですね、その辺のところを十分協議していただいて、本当に電子黒板があってよかったというふうにもっていっていただきたいと思います。答弁は要りません。

○佐藤委員

81ページの木造住宅地震対策のところ。栁原委員の続きをちょっとお伺いしたいと思います。

課長がみずからね、30万円の補助ではやはりちょっと使い勝手が悪いのではないかなという思いがあると言いましたよね。そういうふうに私は聞いたんですけれども、そこで、まだまだたくさんの危ない家が建っているという意味では進めていかなければならなくて、またことしも引き続きやるとおっしゃっていたんですけれども、全国的に今リフォームをしたときにお祝い金というかね、そういうものを差し上げて、地元の中小の大工さんとか業者さんの経営に寄与しているというような経験が生まれているんです。そういうところで、それもあわせて使って、耐震施策の補助金を少し上げてあげるというようなことなんかは考えられないのかなというふうに思うんですが。もしそういう事例が耳に入っていなかったら、いずれ課長のところに持っていきますけれども、そういう方向性も探っていって、耐震の改築を充実させていくということもありかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

私、余り詳しくはないんですけれども、その辺については。ただ、耐震というのにかかわらず、最近では住宅版エコポイントとかというのがございまして、リフォームするとポイントがついて、それを還元していくということもありますので、そういう活用を住民の方が積極的にしていって、経費を、なるべく自己負担をできるだけ減らしていくということがいいと思いますし、そういうPRも重要かなと思いますので、もしほかに何かそういう事例があれば教えていただければと思います。

○佐藤委員

30万円からふやすということは多分ないのでしょうから、いずれまた継続的に提案をしながら進めていくことの方向性を協力してやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

次です。91ページの公民館費のところで、ここでは一般事務経費19万 5,000円が上がっているだけなんですが、4月からいよいよ大代公民館の外部委託に向けて、きのう、コミュニティーの人たちと、それから対象区長と説明会がございました。私も参加してお話を、何かということでちょっと皆さん方で引き受けるということを決めたということでは、それは決断として尊重していかなければならないし、議会人としてそこを応援するように全力でみんなで成功するように頑張りましょうというお話をしてきたんですけれども、そういう中でですね、現存の施設の大代公民館というところの、例えばトイレが狭くて小さくてというところも含めていろいろな、山王公民館も多分立派に ── まだ行ってみていませんけれども立派になったんでしょう。文化センターも立派です。それで、大代公民館はコミュニティーはあるけれども、古いところで耐震がやっとこさ終わったというような部分ではね、建物も老朽化しているというところで、きちんと手直しをしていただいた方がいいのではないかというお話をしたんです。それで、この際ですからちゃんとした、きちんと今からの利用に耐え得る建物として引き受けて頑張ってやりましょうというようなことになったんだというふうに思うんですが、そういう意味ではこれからあの建物に対する手入れというかね、スケジュールが決まっていれば教えていただきたいんです。お話をください。

○永沢生涯学習課長

大代公民館の老朽化は御指摘のとおりの認識をしておりますし、今の状態で、今のままで指定管理者への移行というのはいかがなものかという問題意識は持っております。ただし、改修の計画は現段階ではまだ有しておりませんので、今後その必要なものを整理しながらですね、計画をつくってまいりたいというふうに考えております。

○佐藤委員

トイレは直すというようなことを聞いたんですけれども、スケジュールに入っているんですか、それは。

○伊藤市長公室長

最近ですね、国の方からこの第2次補正絡みできめ細かな臨時交付金というものの通知がございます。これらの中でですね、どの程度手当てできるかということも検討をさせていただいて、今後の補正予算でもってですね、いろいろと対応していきたいなというふうには考えてございます。

○佐藤委員

なんか……、言ってしまっていいのかな。確定したようなお話をきのうの時点では私聞きましたけれども。それで、トイレのことですね、たびたび言及していますので、やっと聞き届けてもらったかという思いで帰ってきたんですが、ぜひよろしくお願いをいたします。

それで、その話を受けて、「では、どこが悪いかちょっとみんなで点検して、悪いところを挙げて」とかという話にもなっていましたので、やはりそういう意味ではね、あちこち手入れしてほしいとかね、こういうものが必要だというような要求もあるかと思うんですが、ぜひ最大限聞き入れていただいて、外部委託ね、いろいろあったけれども、任せてよかったという結論が出せるようにね、導き出せるようにバックアップ、協力をとにかくよろしくお願いをしたいと思うんですが、いいですか。

○伊藤市長公室長

はい、できる限りの対応はしていきたいというふうに考えてございます。

○森委員長

では、藤原委員、大変お待たせしました。

管財課長より答弁を求められておりますので、よろしくお願いします。

○佐藤管財課長

現場を調査した担当者がクラックを確認しておりまして、そのクラックについては、今回の工事の中で対応することになっております。

このクラックのある壁ですけれども、構造上主要な壁にはなっていないものですから、平成19年度の地震補強のときには手当てはしないでそのままになっていたということでございます。今回の工事の中で手当てをすることになっております。

○藤原委員

原因はわかりますか。私ね、さっきも言ったけれどもね、ちょっと変だなと思ったんですよ、尋常じゃないなと思ったんですよ、そのひび割れがね。そこについてはどういう認識でいるのかと。

それからね、教育委員会で「管財が担当だからわかりません」って、わかっていて回したんだか、わからなくて回したんだかわからないんだけれども、教育委員会はそういうことでいいんですか。学校がどういう状況になっているのかということを教育委員会としてわからなくてもいいということなんですか、さっきの答弁は。

○佐藤管財課長

最初の質問なんですけれども、それのお答えについては、私自身現場で見た上で後日回答をしたいと思いますので、きょうの回答は保留にさせていただきたいと思います。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

先ほどの回答でそのように感じられるような答弁だったとすれば、訂正をさせていただきたいというふうに思います。決して教育委員会としてそのような事実を見逃していたというふうなことではなくて、今回城南小学校の老朽化した体育館が、結論から言えば天真小学校と同等のような建物に生まれ変わるというふうなことでございましたので、クラックがどのような原因で入ったのか、私個人的にはクラックがあることを知りませんでした。今初めてわかったということでございますので、今後そういった詳細の部分についても管財課の担当の方と打ち合わせをしながら、最善、細心の注意を払いながらいいものをつくっていきたいと、このように考えております。

○藤原委員

私だってね、たまたまそこを使ったからえらい気になっただけの話ではあるけれどもね。皆さん方は日常的にそこを使っている部署だよね。だからね、私は学校から報告が来ないというのも不思議だし、教育委員会がつかんでいないというのも不思議なんですね。もちろんこういう予算を出しておいて、担当部局が見ていなかったというのも不思議なんだけれども。何なんですかね、これは、一体。すそ分けが間違ったのかもしれないしね……、何だか変だね、皆さんの責任の持ちぐあいが。それをちょっと感じたのでね、ちょっと反省というか、見直しをしてほしいんですけれどもね、私は。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

学校の施設に関しましては、一応教育委員会の所管というふうなことで、これは学校側からですね、そういった不備もしくはクラックも含めましてですね、何か不都合が生じた場合、毎月の報告書の中で提出をしていただくことになっております。その新たな箇所ですね、欠陥箇所といいますか、壊れた部分も含めまして、そういった新規の場合につきましては、早急に管財課の方と協議をさせていただきまして、担当者が ── うちの方の担当と管財課の担当と両方で学校の方に出向きまして、そのことがどれだけ学校の経営に影響を及ぼすのかというふうな判断をその都度、毎月させていただいております。

したがいまして、先ほど多分管財課長の方からそのクラックそのものがどのような原因で入ったのかはちょっと調べてみないとわからないということなんですけれども、直接的な建物の損傷といいますか、授業に影響が出るようなものというふうなことには理解しておりませんでしたので、そのままの状態になっていた、こういうことです。

したがいまして、学校の安全管理につきましては、その都度必要に応じて点検をさせていただいているというふうなことを御説明をさせていただきます。

○佐藤管財課長

平成20年度の機構改革で管財課ができまして、その中に施設経営係というのができたわけですけれども、メーンの仕事としましては市有建築物の保全ということがメーンの仕事になります。それで、今まで抜けていた視点としましては、全庁的に市有建築物を一元化で見ていく目というのがなかったのかなということで、今年度ですね、平成21年度に、要するに施設管理者が月1回、どういうところをどういう点検をすればいいのかというそのマニュアルづくりをやっておりまして、平成22年度から全庁的にそのマニュアルを動かそうというふうに考えております。先行的に教育委員会の方は各学校で毎月定期的に管理者が見て回っているわけですけれども、それを全施設に広げて、管財課の方で一元化して市有建築物を管理していこうという体制づくりを今手がけているところでございます。

○根本委員

57ページの子ども手当について、それから43ページの定額給付金についてのとりあえず2点です。

57ページの子ども手当支給事務に要する経費で、このたびシステム構築業務等委託ということでね、子ども手当を支給するためのシステムを構築すると、そのための委託だと、こういうことですね。それで、今までは児童手当のシステムを構築していましたね。それで、児童手当のシステムを構築していて、このたびは子ども手当のシステムを構築するということになっています。そうすると、聞くところによりますとですね、子ども手当という制度の中身についてですけれども、従来の児童手当の上乗せとして子ども手当を支給すると。そして、今までの児童手当の支給に関する地方の負担はそのままにしていると。こういう理解で私いたんですけれども、このシステムの関係でどのようになっていますでしょうか。

○小川こども福祉課長

今、システムの関係でございますけれども、基本的に先ほど根本委員がおっしゃっるように、原則的には従来の児童手当の地方負担分はそのまま残るという形になります。それで、そこからはみ出るというか、上乗せ部分だったり、新しい中学校3年生までとか、そういう対象が拡大されたものについては国が負担というふうな形になります。それで、今回のシステム構築の中では、当然それをも踏まえます。あと、児童手当制度の中では被用者と非被用者という区分によって負担割合が違うということもありますので、それらも当然構築の中では入ってくると。それで、従来の児童手当というのは時効が2年あります。請求で時効はまだ完成していないものだったりというものでも、児童手当は児童手当としてその分は稼働させておかなければいけないという問題もあるので、改めて今回子ども手当のシステムを構築するということでございます。

○根本委員

そうすると、市民から見るとですね、一応児童手当のシステムを構築されて、その上で今度のシステムを構築してね、例えば小学校1年生の方が 5,000円を今までいただいていたのに、今度 8,000円プラスになって1万 3,000円もらえますね。それで、そうすると、それ全体を子ども手当と言うんですか。 8,000円の部分だけを子ども手当と言うんでしょうか。どのように理解したらいいのか、その辺を教えていただきたいと思います。

○小川こども福祉課長

全体ですね、旧児童手当の部分も含めまして、全体の1万 3,000円が全部子ども手当という概念です。

ただ、負担割合の関係とかそういう部分での 5,000円支給だったりなんだりという部分とか1万円の部分も出てきますけれども、その分については児童手当法の制度がそのまま残ってしまうという考え方です。

○根本委員

わかりました。

そうすると全体的には子ども手当と言うと。ただ中身的には、それぞれ分かれていて、児童手当法もそのまま残っていると、こういう仕組みになっているということですね。わかりました。

それから、定額給付金に関してですけれども、この事業に効果があるかどうかということに関することでございますが、この事業も終わりまして担当者の皆さん、大変御苦労が多かったものと思います。御苦労さまでございました。

それでですね、実は、サンケイリビング新聞社というのを御存じでしょうか。サンケイリビング新聞社が発行するリビング新聞というのがあるんですね。それで、平成21年度で第16回、毎年やっているんですけれども「助かりました大賞」というのがあるんですね。投票するんですよ、消費者の皆さんが。それで金賞に輝いたのが定額給付金だったんですね。このタイトルがですね、「助かりました大賞」なんですよ。もらってうれしかった大賞ではなくて、「助かりました」という言葉はですね、本当に欲しいものが手に入ったみたいなね、「助かった」というそういう感じですね。そういうことからすると、かゆいところに少し手が届いたなと、こういう感じがするんですが、これをいただいた方々がですね、いろいろな言葉を述べています。このお金で旅行に行ったとか、家族団らんで高速道路も土日 1,000円で行ったとかね、大変好評でございまして、高速道路料金割引、それからエコポイントも物すごくこの新聞で高評価なんですね。そういう状況にあるんです。それで、こういう状況を踏まえて、私はやはり一定の消費効果もあったし、そういうものはあったと、こういう理解を私はしているんですけれども、いかがでありましょうか。

○菅野市長公室長補佐(行政経営担当)

今、御紹介いただきましたサンケイリビングのそういった記事を聞くに及んで、苦労してやったかいがあったなというふうにちょっと思っております。それに、先ほど申し上げたとおり、それなりの効果はあったんだろうというふうに我々は考えてやってございました。

○昌浦委員

以前にね、私、質問したやつなんですね。資料2の79ページ。国営みちのく杜の湖畔公園建設事業負担金86万 9,000円の減額なんですけれどもね。これの負担金ですね、何か既定事業費は 600万円というんだけれども、まず、減額になった理由というのはどういうことなんでしょうか。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

減額になった理由については、いわゆる事業費の執行残ということで減額になったということでございます。

○昌浦委員

既定事業費 600万円あるんだけれども減額86万 9,000円ということね。もう少しこういう支払いをして、この分は残ったとかというふうな説明がやはり必要ではないのかなと思うし、その辺でもう一回詳細に教えていただきたいのと、この事業いつまで続くんでしょう。私、議員になってからずっと、これ、払っているんだね。これ、目安というのはないんですか。おおむね何年までには事業完了なのかとか。それとも未来永劫釜房ダムとかなんかがある関係上、ずっと支払いが続いていく性質のものなのかどうか。どうなんでしょうか。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

申しわけございません。

もう少し詳しく説明すればよかったんですが、平成21年度の事業内容については、共用施設ということで1棟分の建築工事ですね、それと園路とか広場の整備 7,000平米、あと休憩施設整備が3棟、あと木道整備が 240メートル等になっておりまして、この分の事業が執行残といいますか、若干縮小できたということで減額ということになります。

それで、この事業については平成25年度で終了という予定になっているということでございます。以上です。

○昌浦委員

幾ら多賀城市で払って、それで予算がこれぐらいついたところでね、このくらい払ったから86万 9,000円が執行残になったというふうな説明とは違うんですか。何か建設工事がどうのこうのというお話は聞いているんだけれども。全体的にこれ、多賀城だけが支出しているわけでもないでしょうから、どういう支出内容なのかというのを先ほど聞いているんですよ。

○根元都市計画課長補佐

平成21年度の事業費が7億 3,000万円でございます。そのうち関係する市町村の負担割合が2億 4,300万円でして、後は多賀城市が今回補正で御承認いただく部分を負担させていただくということでございます。

○昌浦委員

だから、 600万円引く86万 9,000円の分は多賀城が支出したということで理解していいんですか。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

そのとおりです。

○昌浦委員

私、難しいこと聞いていたんじゃないんですよ、しょっぱなからね。事業費を 600万円、減額86万 9,000円。だから、幾ら支出したと言ったら、執行残だ、執行残だっていうようなね……、いや、私、執行残の意味わかりますよ。でもね、それは極めて不親切な回答じゃないですかね。

わかりました、平成25年度で終了予定であるとね。ですから、概算で 500何万円ぐらいかな。それで、要はみちのく杜の湖畔公園の建設事業の一連の中の平成21年度支出で、それの事業年度の終了は平成25年と。ですから、逆に言えば平成22、23、24、25年度までは予算計上があるんだということで、平成25年度の末をもってもうこの予算計上はないと理解するところですけれども、確認の意味で御回答をいただきたいと思います。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

ほぼ平成21年度の予算と同じ額で平成25年度までで終了予定でございます。

○竹谷委員

77ページ。委託費のまちづくり交付金の事後評価方法書の作成をされたようですが、この評価内容はどういうぐあいに我々に発表をしていただけるのでしょうか。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

まちづくり交付金についてでございますが、これは事後評価の方法書の作成ということでございまして、まちづくり交付金事業は平成22年度で終了になります。平成18年度からの5カ年計画の事業が終わります。それで、それの事後評価ということで、平成22年度に改めて新年度予算で説明申し上げますが、評価をいたします。その前段階として、どういう評価方法でやるべきかということの方法書の作成をしております。まだ成果を詳細に確認しておりませんが、そういうことでございますので、平成22年度に改めて評価をするということになります。以上です。

○竹谷委員

これは、ことし新しい事業で入れたんだと思いますけれども、そうすると5年間の評価ということになるわけですか。以前のものは全然関係ないというふうな考え方でよろしいんでしょうか。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

まちづくり交付金事業の評価ということもございますし、去年、平成20年度にやりました区画整理事業の再評価あるいは公園事業の評価と、それぞれの事業によって評価システムが構築されております。それぞれの事業ごとに評価するということで、今回まちづくり交付金事業についての評価ということになりますので、平成22年度に改めて新年度予算で計上したいというふうに考えております。

○竹谷委員

報告するような状況にあるんですかと聞いたんです。ただ事務的なことで終わってしまうのかということです。どっちでしょうか。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

平成22年度に評価をした後は公表という形になりますので、国、県に報告しながら、かつホームページ等で公表するという形になります。

○竹谷委員

議会に対しては報告しないんですか。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

報告いたします。

○竹谷委員

ここは議会ですから、その辺を忘れないように。

城南小学校は最後にします。69ページのね、地域ブランドの商品関係で、設計業務委託料で3年間でやっていくと。その中には物産館構想も入っていくんだというふうに御答弁があったんですが、そういう認識でよろしいんですか。

○佐藤商工観光課長

済みません、もう一度、ちょっとその辺をお願いいたします。

○森委員長

物産館構想についてです。

○佐藤商工観光課長

物産館構想、はい、わかりました。

お答えいたします。その辺についてはまだこれから多分議論すると思いますので、この辺には入ってこないのかなと思います。

○竹谷委員

さっきの答弁では物産館も含めて検討するような答弁だったので再度確認したんですけれども、そういう意味ではないんですか。

○佐藤商工観光課長

先ほど平成23年度に、実践の場として、販売の場として、そういうものを今後考えていくということであります。

○竹谷委員

地産地消システム開発設計業務委託料というふうに入っているわけだ。そうすると平成23年度までの3年計画で、こういうことも含めて議論していくんだよという意味合いではないの、これ。違うの。

○佐藤商工観光課長

大変申しわけありませんでした。平成21年から平成23年にかけてですね、実際に販路まで含めて、こういう場所が一応販路としていいのか、売り場としていいのか、その辺も検討していくということであります。売り場も含めての話になります。

○竹谷委員

だから……、では、この委託先はどこなの。

○佐藤商工観光課長

委託先については、多賀城七ヶ浜商工会であります。

○竹谷委員

少なくとも、まあ、商工会も大事ですけれども、農協もあるし、観光もあるし、観光協会もありますよね。少なくともそういうものの合同的な組織の中で、地産地消を含めてどうあるべきかという検討をするのがここのシステムかなあというぐあいに予算計上からそう感じておったんですけれども、これだと商工会にただやって終わりという発想になってしまうんですか。

○佐藤商工観光課長

はい、お答えいたします。

委託については商工会の方に委託しているわけなんですけれども、その辺についてはですね、毎年毎年商工会の方とその辺は打ち合わせをしながら考えていきたいと思っています。

○竹谷委員

わかりますけれどもね、もうちょっと市が主体的な組織もあるわけですから、それらの意見も踏まえていかなければ一方通行になってしまうのではないかなと。だってね、一方では地域ブランド商品開発は商工会にお願いしているわけでしょう。先ほどの答弁はそうでしたよね。少なくとも地産地消システム等の問題であれば、地産地消にかかわる、そしてまた観光とのつながり等々を含めれば、そういうような新たな組織づくりをしながら考えていくということも大事な要件じゃないかと思いますので研究してみてください。

最後に、城南小学校。これは、聞きます、ずばり。骨だけ残して全部解体的にして新たにはめ込んでいくというふうに考えられるんですけれども、そのように考えておいてよろしいですか。

○佐藤管財課長

何と言ったらいいかな……、第二中学校ほど本格的に骨だけというわけでないんですよ。というのは、屋根のふきかえも現在の屋根を残したままその上にカバー工法で重ねるとか、アルミサッシの改修にしてもカバー工法でもって鉄枠は残しながらアルミのサッシをかぶせていくというふうな形になりますから、丸々骨だけ残してすべて新しくなるという改修ではございません。

○竹谷委員

だからさ、外壁は全部とってしまうんでしょう。中壁はとってしまうんでしょう、今のクラックの問題。私もずっと見ていたんだけれどもね、あれは。あれは、多分原因は地震とかいろいろな問題で入ってきたのではないかと思うけれども。少なくとも設計段階で、これとこれとこれはこういう方法でやると設計がもう完成しようとしているわけですから、その設計図なんかは我々には公表しないんですか、設計の概要というのは。工事請負契約のときに発表して終わりというぐあいな考え方を持っているんですか。

○佐藤管財課長

設計についてはもう完了していますので、いつでも見れる状況になっております。

○竹谷委員

説明会やらないの。

○佐藤管財課長

この物件につきましては、説明会まで考えておりませんでした。

○竹谷委員

先ほどの質問もあったけれどもね、中身も見ないで、設計委託して、設計出てきたらそれも工事のときだけ。やっぱり設計なんかは、「いや、ここはこうした」って図面でね、ちょっと説明した方が理解がしやすいのではないのかと私は思います。

特に、あなたが言っていたけれども、あそこはシャワー室もありますよね。今は物置になっていますよね。トイレもありますよね。それから、増築したとき物置を一つつくりましたよね。それから、もともとの物置もあるね。それから、舞台の壁は全部壊れている、ほとんど。それで、2階は卓球室をつくった。そういう構造でつくったはずですよね。ですから、そういうのをこういうぐあいに生かして、こうしていくんだということはね、私は御説明しておいた方がよろしいのではないのかなと。

余り言いたくないんだけれども、教育委員会もさっぱり見ていないよね。悪いけれども、一つだけお聞きしますけれども、城南小学校の演台はどういうぐあいになっていますか。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

それは、演台というのはステージのことですか、それとも演台というのは通常(「演説するときのものです」の声あり)演説するときのものですよね。ちょっと確認をしておりません。

○竹谷委員

これはね、開校30周年記念で、在校する先生方が、余りにも悪いので寄附をしようということで、二つおそろいでつくったはずです。私はそう記憶しております。そこに、寄附のところにそう書いてあります。それから、前に使っておった演台はどうなっているかと。今言った卓球室の上にながっていますよ。

やっぱりね、教育委員会というのは、もうちょっと教育現場を見てね、やっぱり適切な指導をするのが大事ではないですか。施設がどうなっているのかわからないで ── 校長先生だって言いたいんだけれども、「いや、教育委員会に行くと金がないから金がないからと言うから」というので遠慮しているんじゃないんですか。まあ、これだけではないです、城南小学校だけではないですけれども、これからの大規模は余りないと思うけれども、やっぱりそういうような関係についてはもうちょっと親切に報告をする、また教育委員会は学校施設、それから社会教育施設をもっとやはり視察をして、悪いところがあれば敏速に直してやるという親切心があって初めて市民協働というものが生まれてくるのではないんですか、社会教育が推進してくるのではないんですか。余りにもお任せ主義らしく感じてなりません。もうちょっとその辺は気をつけてやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

はい、竹谷委員、おっしゃることごもっともだと思います。

ちなみに今年度、平成21年度については、多分、私、城南小学校には3回ぐらい足を運んでいると思います。ただ、そういう個別の中身等について確認をしているかというと、そういうことでもございませんので、できるだけ現場の校長先生なりいろいろな方々と会話をしながら、私もできるだけ多く足を運びたいというふうに考えております。

○竹谷委員

ひとつ現場の苦しみも理解してやっていただきたいと思いますが、城南小学校の体育館の改修の内容、時間があったら図面だけでも結構ですから、ここをこう直すというのを簡単なものでいいですから、図面があるのであれば資料としてお出し願えれば助かるんですが、いかがでしょうか。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

はい、それは天真小学校と第二中学校の、いわゆる繰り越しの関係で、設計の内容をいずれ議会の方で説明をする機会を予定しておりますので、そのときにその概略の、ワンペーパーぐらいになるかと思いますが、図面をつけてお出ししたいというふうに考えております。

○竹谷委員

契約のときでないと出さないということですか。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

それでは、出せる範囲内で資料が整いましたら皆様の方に差し上げたいというふうに思います。

○板橋委員

先ほど69ページの商工振興に要する経費の委託料。これ、実施期間が平成21年から平成23年の3カ年間、あとはこれに対して幾ら多賀城七ヶ浜商工会の方に業務委託し、かつまたどういう交付金を充当したのか、その辺を先にちょっと確認したいと思います。

○佐藤商工観光課長

地域ブランド商品開発及び地産地消システムの設計業務委託については、多賀城七ヶ浜商工会の方に業務委託しているところであります。それで、今現在その担当の者が2名おりまして、2名が多賀城の特産物とか、あるいは観光とか、そういうものを含めて今調査をしている段階であります。

○板橋委員

内容ではなく、今、業務委託した金額と、あとはどういう交付金をそちらに充当されたのかということをお聞きしたかったんですがね。

○佐藤商工観光課長

失礼しました。

予算では 250万円だったんですけれども、一応委託金額は 189万円でありました。財源は、ふるさと雇用再生特別基金交付金事業を活用した事業であります。

○板橋委員

そうすると、当初 250万円予算化したけれども 189万円しかお上げしていないということですか。

○佐藤商工観光課長

これにつきましては、4月から一応予定していたんですけれども、実際契約が8月になりまして、その間の臨時職員の雇用ですね、雇用がその分おくれましたので、その分だけ一応減額となったところであります。

○板橋委員

多賀城七ヶ浜商工会ではふるさと雇用再生特別交付金の委託料として 250万円計上しているんですよ。まず、ここまで聞きます。平成21年度もまだ締まっていないでしょう。それでもう既に61万円が不用額として計上されている。平成21年度から平成23年度までの、これ、継続的な委託をお願いしたというわけではないんですか。単年度だけなんですか。

○佐藤商工観光課長

はい、お答えいたします。

一応単年度契約になります。それで、ことしについては 250万円で委託額が 189万円となったところであります。

○板橋委員

では、商工会の方では 189万円で御了解したんですよね。

○佐藤商工観光課長

はい、お答えいたします。

一応商工会の方から 189万円と来ておりますので、了解していると思います。

○板橋委員

189万円でいいということで。向こうからそういうふうにして数字を出された分しか委託料として出していないということですね。

それで、先ほどいろいろ年次計画で何をやり、こういうことをやっていきたい、ここに載っているんですよね、物産館とかアンテナショップとか直売所とか。そうすると、担当課として、先ほど竹谷委員がお話ししたけれども、農商工連携ということで大分商工会の方でも力を入れつつある。それで、物産品、お土産品も商工会独自ではなく、農協あとは観光協会とかいろいろな機関と連携して多賀城の物産品をつくっていきましょうというような構想で今話を進めているようなんですが、今ではここにいろいろお土産品、物産品、つくっていたんだけれども、いまいちぱっとしなかったということで。やはりもう一度気持ちを入れかえて、全体でもって多賀城の名前に恥じないような、それで観光客がお見えになったならば必ず売れるというふうな形の商品を企画する、そういうふうな形でもってきているんですから、とりあえずやはり 250万円予算化したんだったらそれをお上げして、ちゃんとしたのを開発していただきたいというそういう御指導は全然するお考えがあったのかなかったのか。

○坂内市民経済部長

これは、先ほどの商工観光課長がお話ししましたとおりですね、新規雇用者は1名でございますけれども、雇用期間がですね、8月から3月までということの8カ月ということだったんですよ。通常ですとその年度に始まりますので、4月から3月ということが通常の計画表になるんですが、今回の場合は8月からということですので御理解願いたいと思います。

それで、この地域ブランド商品開発、それから地産地消システムの関係ですが、多賀城七ヶ浜商工会の方にお願いをいたしまして、それでそこから多賀城と七ヶ浜の特産品、いろいろ現在種々どういうものをつくっていると。それで、年間を通してどのような野菜とかなんかもつくられているんだとか、そういったことの下調べをしている段階でございますので、よろしく御理解願いたいと思います。

○中村委員

87ページの城南小学校の大規模改築についてお伺いします。

私はね、これでお聞きしたいのは、職場の校長先生の、今聞いていると校長先生不在で話が進んでいるように思います。それでですね、校長先生はこういう場合、どのような権限と義務を持っているんでしょうか。

それでね、一つ例を言います。ある日、1年生に上がる父兄が夕方東小学校に行きました。そうしたら、なっぱ服を着て、ハンマーを持ってね、それでたたいて校舎を見て歩いていた人がいたと。それで、その御父兄が子供を連れて、1年生に上がる子供の父兄なんですけれども、「・・・さん、ちょっと私、校長先生とお話ししたいんですけれども」と言ったら、「いや、おれが校長だよ」と。そういうふうにね、生徒が帰った後、全部校舎をハンマーを持って見て歩いていたと。そういうふうにしてね、私、建物のために、子供のために、安全のために校長先生がみずから動いていると。私はそういう姿が今全然見えないなと思います。それで、新しい校長先生または先生方ですね、教頭なりが赴任した場合、どのような教育をしているんでしょうか。教育長にお伺いします。

○森委員長

副教育長。

○中村委員

教育長ですよ、私が今言ったのは。

○森委員長

はい、では、教育長。

○菊地教育委員会教育長

もちろん子供の安全が優先ですから、学校の施設をきちっと守るというふうな安全管理をやっていくというのは、校長のまた別な面での大きな役割だというふうに思います。当然それと連携するのは、教育委員会、私どもでありますが、これまではといいますかね、私も現職にいたころにはですね、やはり教職員が一丸となって市と連携をとりながら、しかもそういうふうな施設について、不備なところは、自分でできることはやっていくというふうなことをずっとやってきたわけであります。今、校長先生を初め先生方が全くそういうふうなものに無関心かというとそうではございませんですので、毎月の校長会、教頭会、もちろん管理職のなすべき役割というふうなことについてですね、指導といいますか、ともにやっていこうというふうなことでやっておりますので、全く学校の管理職がそういうふうなものに無関心であるというふうなことではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

○中村委員

それでは、具体的にお聞きします。

各学校から改善、修繕、そういう依頼というのは、多賀城市内では年に何件ぐらい、それに対してどのぐらい教育委員会はおこたえしているんでしょうか、それに対してアクションを起こしているんでしょうか。その辺の、もし件数等がありましたらお答えください。

○鈴木教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長

はい、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、各学校からは毎月のように上がってまいります。これはあくまでも予算の範囲内というふうなことでございますので、件数的には多分各学校ですね、まず継続的な経過観察も含めまして20件ぐらいのそれぞれ要望があります。その中から緊急性の高いものから順次対応をさせていただいております。ちなみに、東小学校の4階のベランダの手すりも、これは業者の方にちょっと見ていただきましたら相当腐食している箇所が見つかりましたので、緊急避難的にすぐ工事をさせていただいております。そいうふうに安全・安心がまず最優先されるのだろうというふうに思いますので、そういったものについてはすぐに手当てをさせていただいております。

それから、やはり大規模改修等のときにですね、まとめて工事をした方がいいというふうなものについては、これは当然契約、入札をすれば、その分安くなりますので、そういった形で対応をさせていただいております。

○中村委員

できたらですね、これはお願いです。できたら件数、それから実施した確率。それから、学校校舎の安心・安全は当然だと思うんですけれども、私はクラブ活動の方の整備もひとつ加えていただきたいなと思いますけれども、要望にとどめておきます。よろしくお願いします。

○森委員長

ほかにいらっしゃいますでしょうか。

(「質疑なし」の声あり)

○森委員長

以上で質疑を終わります。 


○森委員長

お諮りいたします。

この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長

御異議なしと認めます。

これより議案第11号を挙手により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

(挙手全員)

○森委員長

挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 


○森委員長

お諮りいたします。

本日の委員会はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長

御異議なしと認めます。

よって、本日はこれにて延会することに決しました。

明日2月24日は午前10時から特別委員会を開きます。

大変御苦労さまでございました。お疲れさまでした。

午後4時47分 延会 


補正予算特別委員会

委員長 森 長一郎

お問い合わせ

議会事務局  

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

ファクス:022-368-1397

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