委員長 目黒 久
副委員長 板橋 惠一
委員
伊藤 功一郎 委員
佐藤 惠子 委員
吉田 瑞生 委員
寺澤 正志 委員
伊藤 一郎 委員
中村 善吉 委員
森 長一郎 委員
昌浦 泰已 委員
竹谷 英昭 委員
藤原 益栄 委員
小林 立雄 委員
雨森 修一 委員
石橋 源一 委員
阿部 五一 委員
阿部 昭一 委員
小嶋 廣司 委員
菊池 浩 委員
根本 朝栄 委員
相澤 耀司 委員
武田 亨 委員
鈴木 康弘 委員
小川 醇衞 委員
伊藤 昭二 委員
市長 鈴木 和夫
助役 後藤 敏郎
監査委員 高橋 弘
総務部長 菊池 健一
市民経済部長 酒井 紀章
保健福祉部長 鳥山 文夫
建設部長 大枝 邦良
総務部次長(兼)総務課長 杉田 裕孝
総務部次長(兼)企画課長 鈴木 建治
市民経済部次長(兼)生活環境課長 板橋 正晃
保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 鈴木 弘行
保健福祉部次長(兼)国保年金課長 熊谷 一典
建設部次長(兼)都市計画課長 大場 孝二
秘書室長 佐藤 利夫
財政課長 鈴木 明広
工事検査室長 大石 實
交通防災課長 鎌田 進
行政管理課長 内海 啓二
市民課長 庄司 あや子
税務課長 伊藤 敏
納税課長 渋谷 大司
農政課長(兼)農業委員会事務局長 板宮 徳行
商工観光課長 坂内 敏夫
健康課長 菊地 春雄
こども福祉課長 鎌田 友子
介護福祉課長 松戸 信博
多賀城駅周辺整備課長 佐藤 正雄
道路課長 後藤 孝
施設課長 加藤 盛
会計課長 菊池 光信
教育委員会教育長 櫻井 茂男
教育部長 平塚 訓章
教育部次長(兼)教育総務課長 菊池 三雄
学校教育課長 丸山 春夫
生涯学習課長 相澤 明
文化財課長 中村 武夫
体育振興課長 伊丹 隆
水道部長 佐藤 一夫
監査委員事務局長 菅原 幸悦
選挙管理委員会事務局長 齋藤 冨士夫
事務局長 山王 敬
主事 小山 陽子
午前10時00分 開会
おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
初めに、委員長の選任でございますが、委員長が選任されるまでの間、委員会条例第9条第2項の規定により、年長の委員が臨時に委員長の職務を行うことになっております。
したがいまして、全委員中、伊藤昭二委員が年長の委員でありますので、御紹介申し上げます。
（伊藤昭二臨時委員長、委員長席に着く）
おはようございます。
暫時御協力をお願いいたします。
委員会条例に基づきまして、臨時に委員長の職務を行いますので、よろしくお願い申し上げます。
ただいまの出席委員は全員であります。直ちに特別委員長の選任を行います。
お諮りいたします。特別委員長は委員長の輪番制という申し合わせにより、総務文教常任委員長がその職務を行うことになりますので、特別委員長は目黒 久委員となります。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。
よって、予算特別委員長は目黒 久委員に決しました。
以上で臨時委員長の職務を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（伊藤昭二臨時委員長退席、目黒 久委員長席に着く）
皆さん、おはようございます。
一言ごあいさつ申し上げます。議会の申し合わせにより、予算特別委員会委員長を拝命いたしましたが、ふなれでありますので、議事進行には委員各位並びに当局の特段の御協力をお願い申し上げましてあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
この際、副委員長の選任を行います。
お諮りいたします。副委員長は私から指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、私から指名をさせていただきます。
それでは、副委員長には板橋惠一委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
これより、本委員会に付託されました「平成15年度多賀城市各会計予算」の審査を行います。
この際、お諮りいたします。本件につきましては、去る2月13日の本会議における施政方針の中で予算案説明要旨として既に説明されておりますので、本委員会における審査は、各議案ごとに、各課長等から重点説明を受け、次に質疑を行い、討論は本会議で行うこととして省略し、採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、さよう決します。
それでは、まず、議案第19号 平成15年度多賀城市一般会計予算を議題といたします。
各課長の説明は、予算説明書並びに予算説明資料等により重点的に説明するようお願いいたします。
最初に、平成15年度予算概要について、財政課長の説明を求めます。
それでは、資料10番に基づきまして御説明をいたします。
資料№10、平成15年第1回多賀城市議会定例会議案関係資料によって説明させていただきます。
1ページをごらん願います。
会計別予算対照表でございます。
まず、一般会計予算でございますが、総額 177億 3,000万円の規模でございまして、前年度に比較いたしまして2億円ちょうど、 1.1％の減となっております。
これは、財政の健全化を図るため、一般会計の予算規模を平成14年度の水準以下に抑制することを目標に編成いたしまして、その結果、過去10年間の中では平成12年度に次ぐ緊縮型となっております。
主たる特色といたしましては、公債費、扶助費といった義務的経費が拡大する一方、普通建設事業費について大幅に抑制した内容となっております。
次に、国民健康保険特別会計でありますが、37億 4,100万円で、社会保険等からの異動や高額医療費共同事業医療費拠出金等の伸びによりまして、前年度に比較いたしまして1億 5,500万円、 4.3％の増となっております。
次に、下水道事業特別会計につきましては、42億 8,800万円で、浮島ポンプ場の完了や全体的な建設事業費抑制の要因によりまして、前年度との比較では5億 6,900万円、11.7％の大幅な減となっております。
次の、老人保健特別会計でありますが、38億 8,700万円、前年度と比較いたしますと 2,900万円、 0.8％の増となっております。これは新たに高額医療費を見込んだものでございます。
また、介護保険特別会計につきましては、17億 1,200万円で前年度に比べまして1億 3,200万円、 8.4％の大幅な増でございます。これは、居宅介護サービス等の受給者の増加によるものでございます。
これによりまして、特別会計全体では 136億 2,800万円となり、前年度に比べまして2億 5,300万円、 1.8％の減となるものであります。
それから、企業会計でございますが、水道事業会計につきましては23億 3,380万 2,000円で、1億 1,129万 6,000円で 4.6％の減となっております。
以上の一般会計、特別会計、企業会計の全体では 336億 9,180万 2,000円となりまして、対前年度当初では5億 6,429万 6,000円、 1.6％の減となっております。
次のページをごらん願います。
歳入款別対前年度比較表でございますが、平成15年度当初と平成14年度当初及び現計予算について比較した表でございます。各款ごとの比較増減額及び伸び率は、3ページの右から4列目以降、一番上に比較増減と表記している欄に記載してございます。右から4列目と3列目が当初予算間の増減額と伸び率を記載しております。
個々の歳入項目の変動要因等につきましては、後ほど事項別明細の説明の中で触れさせていただきますので、ここでは主なものについて簡単に説明をさせていただきます。
まず、1行目の市税でございますが、74億 6,658万 5,000円でありまして、構成比が42.1％となっております。前年度と比較いたしまして3億 5,813万 3,000円、 4.6％の大幅な減となっております。これは、市民税におきまして個人の所得割や法人税割が下がり、対前年比 2.8％、 8,410万 2,000円の減収となること、さらに固定資産税、都市計画税におきましては固定資産の評価替えに伴って家屋の経年や再建築費の下落、土地においては地価下落の影響を受けるなどの要因によりまして、対前年比、固定資産税では 6.1％、2億 2,126万 8,000円の減収、都市計画税においても 7.5％、 5,676万 2,000円の減収となっております。
次に、分担金及び負担金でありますが、 854万 7,000円、 3.8％の減となっております。主には知的障害者福祉費において、措置費制度から支援費制度に改正されることから減となったことによるものでございます。
次の、使用料・手数料でありますが、 1,181万 1,000円、 3.9％の減となっております。これは廃棄物処理手数料が実績として減少傾向にあることが主な要因でございます。
次に、財産収入でありますが、前年度に比べまして 6,764万 7,000円、20.4％に増額をいたしております。これは前年度までの売り払いに加えまして、新年度では多賀城駅周辺土地区画整理事業の付換地売り払い、それと、主に整備済み市計画道路沿線の道路残地等の売り払いを対象に加えたためのものでございます。
次の、寄附金でございますが、 1,000円の科目設定でございます。
次の、繰入金でございます。2億 943万円で29.5％の大幅な減となっております。これは前年度当初と同様に、財政調整基金からの繰り入れを行わず、多賀城小学校の屋内運動場新築や文化センター中央監視装置の改修、多賀城駅周辺整備事業実施等の財源として、特定目的基金からの繰り入れに限定したものでございまして、いわゆる基金からの借り入れでございます繰替運用も新年度では予定をしていないことによるものでございます。
次に、繰越金でございます。前年度同様の 2,000万円を計上してございます。
諸収入につきましては、前年度と比較いたしまして 3,205万 1,000円、 5.5％の増となっております。これは土地改良施設維持管理適正化事業交付金や埋蔵文化財発掘調査受託費で減額となっておりますけれども、七ケ浜町公園墓地蓮沼苑の使用許可譲渡料が増額となったことによるものでございます。
これによりまして、自主財源の総額は95億 824万 2,000円で、対前年度比4億 8,822万 3,000円、 4.9％の減となるものでございます。
次に、依存財源でございますが、地方譲与税は 2,720万円、17.3％の増であります。これは自動車重量譲与税におきまして、市町村への交付割合が従来の4分の1から3分の1に引き上げられたことによるものでございます。
次に、利子割交付金で 1,900万円、23.8％の減を見込んでおりますが、これは以前のような郵便貯金の満期集中による影響がなくなってきておりますので、これら郵便貯金の満期集中があらわれる以前の年、平年の水準に近い額といたしまして平成14年度推定実績額の90％を計上したものでございます。
次に、地方消費税交付金は 1,000万円、 1.9％の減を見込んでおります。これは消費の拡大が見込めないことから、地方財政計画上も若干の減少が見込まれていることによるものでございます。
次に、自動車取得税交付金で 500万円、 5.8％の減を見込んでおります。これにつきましても平成14年度の実績を踏まえたものでございます。
次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、前年度とほぼ同額の 1,960万 6,000円を計上しております。
次に、地方特例交付金ですが、 500万円、 1.9％の減でございます。これは地方財政計画の恒久減税実施に伴う市民税の影響額を3億 8,440万円と見込み、その4分の3の額から市たばこ税が増額される額 2,400万円を差し引いた額を見込んでおります。
次に、地方交付税でありますが、29億 6,700万円で、前年度と比較いたしますと2億 8,000万円、 8.6％の減を見込んでおります。これは地方財政計画では 7.5％の減ということになってございますが、平成14年度の交付の状況を見ますと、地方財政計画では 4.0％の減とされていたものでございますけれども、多賀城市への交付の実績では 5.3％の減となっておりましたので、新年度におきましても地方財政計画上の率よりも若干減収率が大きいと見込んでいるものでございます。
次の、交通安全対策特別交付金で 100万円の増額でありますが、前年度の実績を踏まえたものでございます。
次の、国庫支出金でありますが、 9,862万 8,000円、 5.2％の増となっております。これは地方道路整備臨時交付金が減となったものの、児童扶養手当負担金や生活保護費負担金、それから多賀城小学校屋内運動場整備補助金により増額となったことによるものでございます。
また、県支出金につきましても 573万 4,000円、 1.0％の増となっておりますが、これは乳幼児医療費補助金や史跡等購入費補助金の減があったものの、下馬駅を対象としました鉄道駅舎等バリアフリー整備事業補助金が増となったことによるものでございます。
次の、市債でありますが、15億 8,330万円、前年度と比較いたしますと4億 7,470万円、42.8％の大幅な増となっております。これにつきましては、起債残高を現在の起債残高よりも増加させないという方針に従いまして、抑制に努めたところでございますが、地方交付税の減収等を補うための赤字地方債であります臨時財政対策債が4億 3,820万円、78.7％の増、恒久的減税や先行減税に伴う減税補てん債につきましても 4,140万円、39.1％の大幅な増となったことによるものであります。一方、建設地方債につきましては 490万円の減となっておりまして、全体といたしましては地方財政計画上の措置と関連して増額になったものでございます。
これによりまして、依存財源の総額は82億 2,175万 8,000円となりまして、前年度と比較いたしますと2億 8,822万 3,000円、 3.6％の増となっております。
次のページをお願いいたします。
2の、歳出款別対前年度比較表について説明を申し上げます。
この表におきましても、5ページの右から4列目、3列目にそれぞれ平成14年度当初予算との増減額及び伸び率を記載しておりますので、この欄を中心に説明させていただきます。
なお、詳細につきましては、予算書の事項別明細によって後ほど各課長から説明を申し上げますので、ここでは簡単に説明させていただきます。
まず、1款議会費でありますが、前年度比 2,073万 2,000円、 8.4％の減であります。これは議員定数が25名から22名となったことに伴うものでございます。
次に、2款総務費でございますが1億 2,548万 8,000円、 6.5％の増となっております。これはＪＲ下馬駅のバリアフリー化事業、それからバス運行事業の東部線の負担金、それから下馬西地区の集会所用地取得等、それから県議会議員及び市議会議員選挙経費、戸籍電算化事業の増が主な要因でございます。
次の、3款民生費でございますが2億 399万 1,000円、 5.8％の増となっております。これは児童扶養手当の平準化と、それから生活保護費の増加によりまして増となっているものでございます。
次の、4款衛生費でありますが 8,509万 5,000円、 6.3％の増となっております。これは容器包装リサイクル施設新設に伴う宮城東部衛生処理組合負担金の増、それから蓮沼苑の墓地取得、それから老人保健特別会計繰出金の増によりまして増加したものでございます。
次に、5款労働費でございますが 1,582万 9,000円、13.0％の減となっております。これは前年度におきまして勤労青少年ホームの耐震改修設計が予定されておりましたが、それが減となったものや、シルバー人材センター貸付金が減となったものでございます。
次の、6款農林水産業費ですが 3,203万円、19.5％の減となっております。これは土地改良施設維持管理適正化事業で行っておりました宝堰整備補修事業の完了や、それから農業用排水路整備事業の縮小等によるものでございます。
次に、7款商工費でありますが 722万 4,000円、 3.2％の減となっております。これは団体支援育成に要する経費や観光サイン整備事業の縮小等によるものでございます。
次の、8款土木費でありますが6億 7,961万 8,000円、14.5％の大幅な減となっております。これは全体的に建設事業費の規模を縮小した結果でありまして、民生費との差は2億 7,800万円程度となっております。
次に、9款消防費でありますが 958万 5,000円、 1.5％の減となっております。これは塩釜地区消防事務組合への負担金の減が主なものでございます。
次に、10款教育費でありますが1億 2,292万 7,000円、 4.3％の増となっております。これは新学校給食センター建設事業が完了いたしましたが、新年度では新たに多賀城小学校屋内運動場建設や文化センターの大規模修繕、それから市民プールの補修工事、図書館の蔵書資料インターネット公開システムの導入等のために増額となるものでございます。
次に、11款災害復旧費でございますが、 1,000円で科目設定でございます。
次の、12款公債費でありますが 2,536万 2,000円、 1.2％の増となっております。これは元金で 6,042万円の増、利子で 3,505万 8,000円の減となるものでありますが、元利均等償還によるものの割合が高いため、償還年次が進むにつれ元金部分の比率が多くなりまして、利子の部分が少なくなる傾向によるものでございますが、平成14年度借り入れ分の据え置き利子が増加するため、公債費総額としては増額となるものでございます。
次の、13款諸支出金でありますが、 1,000円の科目設定でございます。
また、14款予備費につきましては 2,978万 9,000円の計上でございます。
次のページをお願いいたします。
歳出性質別対前年度比較表でございます。
この表におきましても、7ページの右から4列目、3列目にそれぞれ平成14年度当初予算との増減額及び伸び率を記載しておりますので、この欄を中心に説明をさせていただきます。
まず、義務的経費でありますが、 9,489万 6,000円、 1.2％の増となっております。
その内訳の一つ目、人件費でございますが1億 6,363万 7,000円、 3.7％の減となっております。
なお、この人件費につきましては、後ほど総務部次長から御説明を申し上げますが、20ページ記載の人件費と一致しておりませんのは、この表の記載は決算時に用います決算統計上のルールによっておりますので、若干数字が異なりますので御了承いただきたいと思います。
それから、二つ目の扶助費でございますが2億 3,317万 1,000円、18.1％の大幅な増であります。これは児童扶養手当、それから生活保護扶助に要する経費が増額したことによるものでございます。
公債費につきましては、前のページで御説明をした内容で、 2,536万 2,000円、 1.2％の増となっております。
次に、投資的経費でありますが5億 9,542万 8,000円、21.6％の大幅な減となっております。これは平成15年度予算編成に当たりまして、普通建設事業の総額抑制と補助事業の積極的活用を進めた結果、普通建設事業の中の補助事業費と単独事業費の内訳をごらんいただきたいと思いますが、単独事業費につきましては、地方財政計画上 5.5％の減とされておるものでございますけれども、この予算におきましては8億 7,743万 6,000円、48.4％の大幅な減となっております。
その結果、補助事業と単独事業の比率も、平成14年度では補助事業と単独事業の比率がおおむね30対70、単独事業の方が多かったわけでございますが、新年度では補助と単独の比率が逆転いたしまして55対45となりまして、補助事業の方の比率が高いということになっております。
また、こうしたものの主な内容でございますけれども、単独事業費に従来区分されております地方道路整備臨時交付金事業が減となりまして、通常の補助事業がふえているということによるものでございます。
なお、後ほど各課長の方から御説明を申し上げます事項別明細の中で、各建設事業、とりわけ単独事業が前年度に比べ大きく減額になっておりますのは、こうした予算編成上によるものでございますので、御了承賜りたいと思います。
次に、県事業負担金でありますが 8,290万 9,000円、63.7％の減となっておりますが、これは城南地区土地区画整理組合への県補助金に対する市の負担金でありまして、補助事業がほぼ完了したことにより減額となっているものでございます。
また、受託事業費でございますが 1,031万 9,000円、22.5％の減となっておりますが、これは文化財発掘調査の受託事業が減となったものでございます。
次に、一般行政費でありますが2億 9,837万 7,000円、 4.1％の増となっております。
まず、物件費でございますが 5,643万 4,000円、 2.2％の減となりました。平成15年度の予算編成に当たっては、経常経費について対前年当初で98％の枠配分を各部に行いまして、経費の節減に努めたことによりまして減となったものでございます。
次の、維持補修費でありますが 764万 7,000円、 4.7％の増となっておりますが、これは多賀城小学校外3校の消防設備改修事業費、それから市営住宅修繕事業費の増が主なものでございます。
次の、補助費等でございますが1億 3,100万 3,000円、 7.3％の増となっております。これは七ケ浜町公園墓地蓮沼苑の負担金、それからＪＲ下馬駅バリアフリー化事業、それから宮城東部衛生処理組合負担金の増によるものでございます。
次に、積立金でありますが 585万 7,000円、27.8％の減となりました。これは各基金からの利子についてそれぞれ新たに積み立てるものでありますが、基金残高が減少していることや、金利水準が今後も低く推移することが予想されますので、減額するものでございます。
次に、貸付金でございますが 616万円、 3.8％の減となっておりますが、これはシルバー人材センター貸付金 500万円でございますけれども、前年度当初の立ち上がり資金として貸し付けを行っていたものでございますが、独自の資金運用が可能となったということでございまして、減額するものでございます。
それから、住宅災害復旧資金貸付預託金につきましても減少でございますので、それらを加味いたしまして、全体で減少となったものでございます。
次に、繰出金でありますが、2億 2,817万 8,000円で 8.9％の増となりました。これは主に一般会計から特別会計への繰出金でございます。国民健康保険特別会計繰出金で 2,496万 9,000円、それから老人保健特別会計繰出金で 2,231万 8,000円、介護保険特別会計繰出金で 1,224万 9,000円、下水道事業特別会計への繰出金で1億 6,706万 5,000円となっているものであります。
最後に、予備費でございます。 2,978万 9,000円の計上でございます。
それから、次の8ページ、9ページは歳出款別・節別集計表を記載してございます。
次の10ページ、11ページでございますけれども、これは歳出款別・性質別の集計とそれぞれの財源内訳を記載しているものでございます。
それから、次の12ページ、13ページでございますけれども、一般会計の歳入構成図、それから市税構成図、目的別歳出構成図、性質別歳出構成図を記載してございます。
次の14ページから17ページでございますけれども、ここには平成15年度に行う普通建設事業の内訳を将来都市像に沿って補助事業費、単独事業費に区分し、それぞれの財源内訳算出基礎を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
次の、18ページでございますが、平成15年度の普通交付税算出資料を記載しております。この表では平成14年度の当初予算上の額ではなく、確定予想額との比較を行ってございます。
それから、19ページでございますけれども、平成15年度借り上げ物品等に係る債務負担行為内訳表でありますが、これは後ほど歳出予算で御説明を申し上げますが、資料5の11ページで、平成15年度において新たに債務負担行為を設定しているものを、第2表債務負担行為として掲載してございますが、そのうち、自動車借上料とパソコン借上料は大枠での計上となっておりますので、内容、内訳につきましてはこの表でごらんいただきたいと思います。
以上で平成15年度の予算概要について説明を終わらせていただきます。
次に、人件費について一括説明を求めます。総務部次長。
それでは、人件費について御説明をさせていただきます。
ただいまの資料の20ページをごらんいただきたいと思います。
平成15年度人件費関係資料ですが、最初に、1の会計別給与費等総括表によって御説明いたします。
初めに、一般会計でございますが、職員数の欄をごらんください。常勤職は 463人で前年度と比較して8人の減となっております。これは中途退職や定年退職による職員の採用を一部不補充とし、職員数の縮減を図ったことによるものでございます。
次に、非常勤職は 1,251人で前年度と比較して42人の増となっております。主な要因としては、本年4月に執行される統一選挙に伴う選挙立会人等の増によるものでございます。
次に、給与費でございますが、報酬については議員報酬分の1億 287万 6,000円を含む4億 757万 6,000円を計上し、対前年度比較で 709万円の減額となっております。主な要因は議員定数の削減によるものでございます。
次に、給料でございますが、普通昇給分等を加えた19億42万 7,000円を計上し、対前年度比較で 6,792万 3,000円の減額となっております。その主な要因は、昨年12月に議決されました給料月額等の引き下げによる影響額と、ベア中止など極めて厳しい民間給与の状況が依然として続いていることなどを考慮して、前年度まで見込んでおりました1％の給与改定分を計上しなかったことによるものでございます。
次に、職員手当等で11億 4,221万 9,000円を計上してございます。この中には議員の期末手当 3,450万 8,000円が含まれてございます。前年度と比較しますと 4,521万円の減額となっておりますが、これは昨年12月に議決されております期末手当の0.05月分の引き下げ等による影響額が主な要因となってございます。
次の、共済費につきましては5億 596万円で、議員共済費 1,082万円を含む短期・長期等に係る共済費を計上してございます。前年度に比較して 398万 3,000円の減額となってございます。
次に、退職手当組合負担金で3億 3,432万円を計上しております。前年度に比較して 1,167万 7,000円の減額となっております。
次に、国民健康保険特別会計ですが、報酬で 316万 4,000円を計上しております。これは国民健康保険運営協議会委員9人分の報酬35万 1,000円とレセプト点検整理に要する非常勤職員2人分の報酬 281万 3,000円でございます。
次に、下水道事業特別会計ですが、非常勤職員1人分の報酬のほか、常勤職19人分の給料、職員手当等の給与費の計で1億 3,446万 6,000円を計上してございます。前年度に比較して 476万 2,000円の増額となっておりますが、その主な要因は、下水道雨水関連工事に対処するために技術職員1名を増員したこと、また、下水道事業の公営企業化適用準備のために非常勤職員1名を配置することとしたことによるものでございます。
次に、老人保健特別会計ですが、報酬で 281万 3,000円を計上しております。これはレセプト点検整理に要する非常勤職員2名分の報酬でございます。
最後に、介護保険特別会計ですが、前年度と同様、介護保険運営協議会委員10人分の報酬で23万 4,000円を計上しております。
次に、21ページをごらんください。
初めに、2の、会計別（款別）給与費等内訳表で御説明いたします。
初めに、一般会計でございます。
1款議会費は6人で、これは前年度と変わりはございません。報酬から退職手当組合負担金までの合計欄ですが、2億22万 8,000円を計上しております。
次に、2款総務費では8人増の 133人を計上しておりますが、これは昨年、納税課を新設するなどの組織改正等に伴うものが主な要因でございまして、合計で11億 8,455万円を計上してございます。
3款民生費では4人減の 141人を計上しておりますが、これも組織改正等に伴うものが主な要因でございまして、合計で11億 5,045万 7,000円を計上しております。
次に、4款衛生費では1人減の22人を計上しておりますが、これは精神保健業務を社会福祉課に移管したことに伴うもので、合計で1億 9,765万 6,000円を計上しております。
5款労働費では1人減の3人を計上しておりますが、これは勤労青少年ホーム職員の退職不補充によるもので、合計で 3,127万 6,000円を計上しております。
6款農林水産業費は9人で計上しておりまして、合計で 8,949万 5,000円を計上しております。
7款商工費は7人で計上しておりまして、合計で 6,416万 5,000円を計上しております。
8款土木費は47人で計上しておりまして、合計で4億 1,867万円を計上しております。
次に、9款消防費ですが、これは災害発生時に備えた時間外勤務手当 600万円を含む合計で 2,133万円を計上しております。
10款教育費では、10人減の95人を計上しておりますが、これは学校給食センター調理業務の民間委託、体育振興課と総合体育館の組織統合に伴う原因でございまして、合計で9億 3,267万 5,000円を計上しております。
次の、特別会計につきましては、先ほど20ページでそれぞれ御説明いたしましたので、省略させていただきます。
次に、22ページをお願いします。
3の、会計別職員手当等内訳表でございますが、本年分の各会計の総計欄で御説明いたします。
初めに、扶養手当でございますが、支給対象職員数が 229人で 5,984万 4,000円を計上しております。調整手当は、県等へ派遣する職員のうち、勤務先が仙台市である職員2人分の23万 5,000円を計上してございます。次に、住居手当につきましては 230人分で 2,178万 2,000円を計上しております。次に、特殊勤務手当につきましては、支給対象職員数を80人と見込んでおりまして、 286万 2,000円を計上しております。
次に、管理職手当につきましては、65人分で 4,463万 4,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして 290万 1,000円の減額となっておりますが、これは現下の厳しい財政状況にかんがみ、県内他市と比較して高い状況にある次長級以下の管理職手当の支給率を引き下げるとともに、管理職手当支給額から部・次長にあっては10％を、課長等以下にあっては5％を減じる特例措置を平成15年度も継続することとしたことによるものでございます。
次の時間外勤務手当につきましては、支給対象者が 413人分で1億 3,864万 5,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして 354万 3,000円の増額となってございますが、これは児童扶養手当支給事務等の県からの移譲事務の増、それから医療制度改革、市税等の徴収体制の強化、財務会計システムや戸籍電算システム等の開発による事務量の増大が主な要因でございます。平成12年度から時間外勤務の縮減を図っており、平成13年度の決算と比較いたしますと、一般会計では 2,690時間の減で 278万 9,000円の削減となっており、下水道事業特別会計を含む全体では 2,200時間の減で 153万円の削減となっている予算を計上してございます。
次に、児童手当につきましては33人分で 270万円を計上しております。通勤手当につきましては 331人分で 2,523万 2,000円を計上しております。期末・勤勉手当につきましては、議員22人分を含む 504人分で8億 6,689万 8,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして 4,145万 8,000円の減額となっております。これは期末手当の0.05月分の削減に伴うものが主な要因でございます。寒冷地手当につきましては 482人分の 2,959万 4,000円を計上しております。なお、特例一時金につきましては、廃止されたことにより計上してございません。
次に、23ページをお願いします。
4の、職員1人当たりの給与費の状況について御説明いたします。
これにつきましては、三役及び議員を含み、非常勤職員は除いてございます。
一般会計では、1人当たり 645万 4,000円、下水道事業特別会計では 707万 7,000円、平均で 647万 4,000円となっております。対前年度と比較で12万 2,000円の減額となっておりますが、これは給与改定に伴う引き下げ等によるものでございます。
次に、5の、職員1人当たりの給与等の状況でございますが、これは1月1日現在の職員数での比較でございまして、平成15年1月1日現在、行政職については一般会計で平均給料月額は33万 7,527円で、給料に職員手当等を含めた平均給与月額が38万 296円となってございます。なお、平均年齢は42歳7月となってございます。
また、下水道事業特別会計では平均給料月額が35万 5,416円で、平均給与月額では40万 3,662円となっております。なお、平均年齢は45歳6月となってございます。
労務職については、一般会計で平均給料月額が28万 3,839円、平均給与月額では29万 5,401円であります。平均年齢は50歳5月となってございます。
最後に、6の、級別職員数の状況でございますが、一般会計と下水道事業特別会計を合わせました行政職の合計で申し上げますと、9級が6人で前年より1人増、8級が12人で前年より2人減、7級が33人で前年と同数、6級が36人で前年より2人の増、5級が 237人で前年より3人の減、4級が34人で前年より4人の増、3級が53人で前年より5人の減、2級が23人で前年と同数、1級が8人で前年と同数、計 442人で前年より3人の減となります。
なお、級別の人数の異動につきましては、職員の退職を初め昇任、昇格や各会計間の人事異動によるものでございます。
また、労務職については、5級が3人で前年と同数、4級が30人で前年より2人の減、3級が5人で前年より3人の減、計38人で前年より5人の減でございます。これにつきましては、定年退職等によるものでございます。
以上で人件費の説明を終わらせていただきます。
ここで、財政課長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
ただいまから、資料7、それから資料8によりまして、各課長等から歳出の各事項別明細の説明をさせていただくわけでございますけれども、事項別明細書の各説明欄に記載されている、説明欄に従来の事業コードを振ってございますけれども、その事業コードのくくりの中には、従来複数の事業が含まれておったわけでございます。本年度の事項別明細書では、予算と実施計画、さらには行政評価の結果が後年度予算に反映できるように、極力実施計画の項目ごとに分割して事業コードを振り直したわけでございます。
したがいまして、分割された事業につきましてはコード番号を括弧書きとしておりますけれども、電算システム上、新たに振ったコード番号は前年度の金額を機械上持っておりませんので、前年度の金額がゼロと表示されまして、一見新規事業のような記載となってまいります。したがいまして、分割前のコード、括弧書きのないコードの中同士では、各事業ごとの総額として前年度と対比ができるわけでございますけれども、括弧書きのコードについては対前年度の比較ができないものが時々出てまいりますので、御了承をいただきたいと思います。
一例を挙げて御説明をさせていただきたいと思いますけれども、資料7の16ページをちょっとごらんいただきたいと思います。
資料7の16ページの説明欄でございますけれども、一番下の方でございますが、0100広報誌発行に要する経費というのが出てまいります。ここの欄では前年度 2,245万 9,000円で、新年度は 2,523万 4,000円と記載されてございまして、新旧の比較ができることになるわけでございますけれども、これらが従来は一本の事業コードになっていたものですから、ですから分割前の親コードとしては比較できるわけですけれども、分割後のいわゆる括弧をつけたコード、具体にはその（0101）の広報誌発行に要する経費と、それから次のページになりますけれども、（0102）の広報誌発行に要する経費、（市勢要覧）と書いてございますけれども、これは事業コードを二つに分割しておりますので、これらについては対前年度予算がゼロというふうな表示になってまいります。機械の都合上、このような箇所が随所に出てまいりますけれども、そういうことで、新たに事業コードを振り直したということが原因でございますので、新規事業ではございませんので、新規事業のものもございますけれども、そういうことでございますので、あらかじめ御了承賜りたいと思います。
ここで休憩をいたします。再開は11時5分といたします。
午前10時55分 休憩
午前11時06分 開議
再開いたします。
それでは、まず、歳出の方から、各課長等の説明を求めます。
資料№7の5ページをお開き願います。
歳出の議会費から御説明いたします。
1款1項1目議会費は前年度より 2,073万 2,000円減の2億 2,469万 9,000円でございます。まず、議員の報酬等の経費では1億 5,748万 8,000円で、前年度と比較しまして 1,944万 1,000円の減額で、これの主なものは、1節報酬、3節職員手当等、4節共済費で、議員定数の削減と期末手当の支給率の減等によるものでございます。また、10節交際費は前年度より20万円減の 130万円を計上しております。19節負担金, 補助及び交付金 366万 7,000円は各種会議負担金でございます。
次の、職員人件費は省略いたします。
議会事務に要する経費は 620万 2,000円で、前年度より88万 4,000円の増額ですが、これの主なものは、次のページをお開き願います。13節委託料で70万 8,000円、これは議場と全員協議会室の放送設備保守点検委託料でございます。14節使用料及び賃借料 191万 1,000円は公用車の借上料でございます。
次に、会議録作成に要する経費で 640万円は、13節の会議録作成委託料でございます。
次に、議会報発行に要する経費で 258万 5,000円は、議会だより5回分の印刷代でございます。
次の9ページをお願いいたします。
2款1項1目一般管理費で8億 1,632万 3,000円の計上でございます。職員人件費は省略させていただきます。
初めに、人事管理費で 619万 4,000円の計上でございますが、この主なものは14節使用料及び賃借料の 315万円で、これは給与システムの使用料でございます。
次に、職員衛生管理費で 1,482万 3,000円の計上でございますが、この主なものは13節委託料の 1,429万 4,000円で、これは職員の結核検診を初めとする各種健康診査の委託料でございます。
次に、福利厚生費で 1,532万 3,000円の計上でございますが、次のページをお願いいたします。この主なものは19節負担金, 補助及び交付金の職員福利厚生事業費補助金 1,238万円でございます。
次に、職員研修に要する経費で 804万 6,000円の計上でございますが、これは職員の派遣研修等に要する費用が主なものでございます。
次に、一般庶務に要する経費で 501万 2,000円の計上でございますが、その主なものは、23節償還金，利子及び割引料の 174万円で、これは平成13年度に概算交付を受けておりました県移譲事務交付金と県経由処理交付金について精算の結果、それぞれ返還金が生じたために計上したものでございます。
次に、秘書に要する経費といたしまして 1,091万 5,000円を計上しておりますが、次のページをお願いします。10節交際費並びに14節使用料及び賃借料が主なものでございます。まず、交際費につきましては、前年度より50万円減の 330万円を計上しております。また、使用料及び賃借料の 249万 6,000円につきましては、公用車2台分のリース料並びにタクシーの借上料が主なものでございます。経常経費全体としまして前年度より82万 4,000円の減となっております。
次に、工事検査に要する経費でございますが、41万 9,000円は経常経費でございます。
次に、事務管理に要する経費でございますけれども、39万 2,000円、すべて経常経費でございます。
次の、2目文書費で 1,821万 5,000円を計上してございます。
まず、文書事務に要する経費で 1,494万 7,000円でございますが、これは文書の発送、浄書、保存等、文書管理に係る経常経費でございます。
次のページをお願いします。
法令追録に要する経費として 243万 2,000円を計上してございますが、これは前年度とほぼ同額を計上してございます。
次に、情報公開・個人情報保護に要する経費として43万 2,000円を計上してございますが、これは情報公開制度及び個人情報保護制度の運用に係る経常経費でございます。
次に、共通印刷に要する経費40万 4,000円につきましては、市の名入りの封筒と賞状用紙の印刷代でございます。
次に、3目広報広聴費として 3,068万円の計上でございます。
まず、広報誌発行に要する経費 2,223万 4,000円ですが、主なものは、11節需用費の印刷製本費で 2,176万 5,000円で広報誌の発行に要する印刷代です。
次のページをお開きください。
同じく広報誌発行に要する経費の市勢要覧 300万円は、1996年版として発行しておりましたが、在庫がなくなりましたことから、今回新たに作成するものでございます。
次に、広報広聴事務に要する経費 272万 8,000円でございますが、その主なものは、8節報償費 189万円で県政だよりの配布謝礼でございます。
次に、案内事務に要する経費として 181万 9,000円を計上しております。その主なものは、1節報酬で庁舎案内に係る非常勤職員2名の報酬でございます。
次に、市民相談に要する経費89万 9,000円でございます。13節委託料は法律相談の弁護士委託料で、月1回の12カ月分でございます。また、19節の塩釜人権擁護委員協議会補助金及び多賀城市人権擁護委員会補助金合わせて29万円は、前年度まで総務課で計上しておりましたが、両団体とも市民相談の業務の一環であることから組み替えをしたものでございます。
次に、4目財政管理費で 2,522万円の計上でございます。
最初に、0100財政事務に要する経費でございまして、93万 9,000円は経常経費でございます。
次のページに移りまして、財務会計システム開発に要する経費 2,428万 1,000円でございますが、これはシステム導入委託料でございまして、平成14年度におきまして、助役以下11名で構成する業者選定委員会、それから関係課職員18名で構成する専門部会によりまして、6社を対象として、プロポーザル形式によって24項目を審査いたしまして、日立製作所東北支店が選定されたわけでございますので、前年度に引き続き同社に対して委託を行うものでございます。
なお、システム導入作業の基幹部分につきましては平成15年度で完了する予定でございますので、平成16年度の予算からは新たなシステムで編成ができる予定となっております。
5目会計管理費 246万円の計上でございます。主なものは11節需用費の印刷製本費でございまして、各種伝票の印刷代であります。
次に、6目財産管理費で 1,245万 9,000円を計上しております。公用車管理に要する経費 707万 6,000円でありまして、主なものは、13節のバス運行管理委託料 526万 6,000円であります。これは市のバスの運行業務及び保守点検を民間に委託するものでございます。14節使用料及び賃借料で 138万 5,000円はバスのリース料でございます。
次の、契約事務に要する経費14万 4,000円につきましては経常経費でございます。
次のページをお願いいたします。
普通財産維持管理に要する経費 523万 9,000円で、主なものは13節委託料 313万 7,000円であります。市有地の雑草刈り払いのほか用地測量等の委託料でございます。
7目庁舎管理費でありますが、1億 1,170万 2,000円でございます。主なものでございますが、11節需用費の光熱水費 2,820万円であります。これは庁舎の電気、ガス、水道料でございます。それから13節委託料でありますが、 6,630万円で清掃業務、警備業務、機械類の保守業務等27件の維持管理委託料でございます。次の14節使用料及び賃借料で 481万 5,000円の計上でございます。これは空気清浄機やモップ、マット、キャビネット等の借上料でございます。
次に、8目庁舎取得費で1億 628万 3,000円の計上でございます。これは分庁舎用地を土地開発基金から取得をするものでございます。
次に、9目企画費で 7,047万円の計上でございます。前年度と比較して 3,994万 6,000円の増額は、下馬駅バリアフリー化事業などによるものでございます。
まず、企画事務に要する経費で 209万 5,000円でございますが、この主なものは11節需用費の消耗品費で86万 2,000円で、実施計画などの印刷物に要する経費でございます。次のページをお開きください。19節負担金, 補助及び交付金の 101万 5,000円は、仙台都市圏広域行政推進協議会や塩釜地区広域行政連絡協議会外7件に対する負担金でございます。
次に、バス路線の充実事業 2,800万円はすべて負担金, 補助及び交付金で、バス路線西部線、東部線の欠損分の負担金として 950万円と 1,800万円を計上してございます。
なお、西部線につきましては、現在行っている乗降調査が3月で完了しますことから、その調査結果や長崎屋の動向、城南地区に出店する大型店舗の動向を踏まえながら、より多くの市民に利用してもらえるような路線やダイヤのあり方について検討してまいります。
東部線につきましても、実験運行が3月で終了しますことから、その結果を踏まえて運行内容を再検討した上で、本格運行への予定を考えております。また、東部線の負担金については、平成14年度では中心市街地活性化に要する経費に計上しておりましたが、15年度からはバス路線の充実として一括計上するものです。なお、運行内容は現在の七ケ浜国際村から国府多賀城駅間を基本ルートとして運行いたします。
次に、広域バス運行維持対策費補助金50万円は、補正予算でも説明したとおり、宮城交通の一般路線であります仙台七ケ浜線、鶴が丘ニュータウン線、多賀城臨海循環線の通過市町村の距離に応じて仙台市、塩竈市、多賀城市で補助するものでございます。
行政評価システム構築事業83万 7,000円は、住民満足度調査を行う経費です。昨年と今年度で広報誌で公表しているところです。その主なものは、11節需用費26万 2,000円は住民満足度調査票の印刷代です。また、12節役務費38万 3,000円は調査票の郵送料でございます。
次に、駅自由通路の整備促進（下馬駅バリアフリー化事業） 3,660万円の計上でございます。これはすべて負担金, 補助及び交付金で仙石線下馬駅のバリアフリー化を図るため、エレベーターの設置や段差解消事業を実施するもので、総事業費1億 1,000万円のうち、国、地方自治体がそれぞれ3分の1をＪＲ東日本に対して補助するものです。
なお、地方自治体分については、その2分の1相当額が県から補助を受けることになっております。
次に、土地利用規制に要する経費7万 9,000円は、経常経費のみでございます。
国際化に要する経費62万 1,000円でございますが、次のページをお開きください。この主なものは多賀城市国際交流協会への補助金50万円でございます。
次に、中心市街地活性化事業に要する経費ですが、経常分として（0501）の17万 4,000円及び事業分として（0502） 206万 4,000円の計 223万 8,000円で、前年度当初と比較して 841万 9,000円の減となっております。これは平成13年度及び14年度の下半期に中心市街地活性化事業の一環としてバス実験運行を実施しておりましたが、東部線の補助金を企画事務に要する経費へ一括組み入れたものでございます。
事業の主なものは、1節報酬15万 6,000円で、中心市街地活性化の各事業の進行管理及び検討評価を行う機関として設置する中心市街地活性化会議の委員に対する報酬です。また、19節負担金, 補助及び交付金で 162万 5,000円は、株式会社「まち・みらい多賀城」が実施するコンセンサス形成などの各事業に対する補助金でございます。
次に、10目電子計算費でございますけれども、1億 6,626万 3,000円、前年度と比較し 3,110万 2,000円の減額でございます。
まず、（0201）情報化の推進に要する経費でございますけれども、13節委託料 3,090万 9,000円、これはホストコンピュータの運用業務及び関連機器の保守管理委託の費用でございます。14節使用料及び賃借料1億 1,099万 5,000円でございますけれども、ホストコンピュータ装置及び関連装置の賃借料でございます。
次に、（0202）情報系ＬＡＮ整備に要する経費でございますけれども、その主なものにつきましては、国、県、市町村を結ぶ総合行政ネットワークシステム、いわゆるＬＧＷＡＮの整備に要する経費を計上しております。
次のページをお開きいただきたいと思います。
（0203）ホームページの充実に要する経費でございますけれども、こちらは更新を職員及び技術者の派遣を得て行っておりますけれども、その派遣手数料でございます。
続きまして、11目交通安全対策費で 1,446万 6,000円の計上でございます。
（0201）交通安全推進に要する経費の 1,416万 6,000円のうち、1節報酬の 1,018万 7,000円につきましては交通安全指導隊員の出動報酬等でございます。8節報償費の 147万 9,000円につきましては、隊員の退職報償金、それから小・中学生の交通安全啓発に係る標語ポスター応募者に対する記念品代でございます。11節需用費 184万円につきましては、交通安全啓発用品が主なものでございます。19節負担金, 補助及び交付金の56万 2,000円でございますが、これは交通安全3団体に対する補助金が主なものでございます。
次に、交通安全母の会設立30周年記念補助金交付事業費の30万円でございますが、母の会の30周年に際しての各種記念事業に対する補助でございます。
続きまして、12目防犯対策費で 894万 1,000円の計上でございます。
防犯対策に要する経費の主なものとして、8節報償費11万 2,000円につきましては、小・中学生への防犯啓発に係る標語、ポスターの応募者に対する記念品代でございます。13節委託料につきましては、警察官立寄所の機械警備でございます。次のページをお願いいたします。19節負担金, 補助及び交付金の 845万 4,000円につきましては、防犯4団体に対するものと防犯街路灯の維持管理費に対する補助でございます。
次に、13目財政調整基金費で 244万 9,000円の積み立てを予定してございます。前年度と比較いたしますと52万 6,000円の減となりますが、これは昭和61年、62年に文化センター建設の縁故債と基金の借り入れ額を同額運用する条件で設定したものでございまして、現在では極めて高い金利水準となっているわけでございますけれども、縁故債の償還の都度、現行金利に移行してくることや、基金残高そのものが縮小傾向にあるということで減となっているものでございます。
次の、14目史跡のまち基金費で38万 5,000円の計上でございますが、対前年度22万 4,000円の減でございまして、基金残高の縮小に伴うものでございます。
次の、15目市債管理基金費で 531万 7,000円を予定しておりますが、前年度と比べ 119万 5,000円の減でございまして、これも財政調整基金と同様の理由によるものでございます。
次の16目諸費で 7,269万 9,000円を計上してございます。
まず、自治振興に要する経費で 7,037万 2,000円でございますが、前年度と比べ 2,617万 8,000円の増となってございます。その主な要因は、下馬西集会所の新築に係る費用等を計上したことによるものでございます。
まず、（0101）の自治振興に要する経費 3,218万 6,000円については、区長報酬や自治振興交付金などの経常経費でございます。
次の、（0102）の地区集会所建設等に要する経費として 3,818万 6,000円でございますが、その主なものは17節公有財産購入費の 2,970万円で、これは下馬西集会所に係る用地購入等の経費でございます。
次に、市木等の普及に要する経費39万 6,000円でございます。次のページをお願いします。これはさざんかの森で行う結婚記念植樹の経費が主なものでございます。
次に、市政功労者表彰式典に要する経費といたしまして 193万 1,000円を計上させていただいております。これは式典時の記念品購入のための8節報償費 144万 7,000円が主なものでございます。
次の、市史整理費につきましては、業務が一応終了しましたので、廃止するものでございます。
なお、整理した資料等については、今後教育委員会で文化財関連資料として保存、活用する予定でございます。
次のページをお願いいたします。
2項1目税務総務費2億 2,060万 9,000円でございますが、前年度比で 3,234万 4,000円の増は、職員人件費の増が主なものでございます。
0100職員人件費については省略させていただきます。
次の、固定資産評価審査委員会に要する経費は委員報酬が主なものでございます。
次に、負担金36万 5,000円は、各種協議会への負担金でございます。
2目賦課徴収費 9,756万 5,000円ですが、前年度に比較しまして 906万円の増となっております。主な内容は、0100納税貯蓄組合に要する経費 654万 3,000円でございますが、前年度に比べ 159万 2,000円の減となっております。これは納税貯蓄組合に対する補助金に係るものでございまして、組合数の減による減額が主な要因でございまして、納税貯蓄組合事務費補助金 565万円であります。
次に、住民税賦課に要する経費 2,126万円でございますが、主なものといたしましては、次のページをお願いいたします。委託料の給与支払報告書データパンチ等委託料 791万 4,000円、使用料及び賃借料の法人市民税システム等借上料 716万 8,000円などでございます。
次に、固定資産税・軽自動車税賦課に要する経費 1,608万円でございますが、前年度に比べ 638万 4,000円の減となっております。これは平成15年度評価替えに係る鑑定評価委託料や家屋評価計算システム委託料などが減となったものでございます。主なものといたしましては、委託料で概要調書集計業務等委託料や路線価鑑定評価等委託料 1,127万 4,000円でございます。
恐れ入りますが、ここで資料5の11ページをお願いいたします。
第2表、債務負担行為の表の3行目でございますが、固定資産税路線価鑑定評価業務委託につきまして、限度額 3,187万 8,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。御承知のとおり、固定資産税の評価替えにつきましては、3年に1回見直しを行うこととされております。土地につきましては、標準宅地の時点修正率の算定、新規路線の評定、標準宅地の選定、標準宅地の鑑定評価、あるいは路線価の評定と、次の評価替えの時期まで一連の作業が業務委託として継続的に行われております。これまではそれぞれの年度ごとに予算を計上させていただき、評価替えの事務を行っておりましたが、この債務負担行為をお認めいただきますと、毎年行う時点修正率の算定や標準宅地の選定から路線価の評定までの一連の評価事務の継続性の確保と評価事務の効率化が図られるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
0400市税徴収に要する経費 5,176万 1,000円でございますが、主なものは、（0401）の8節の報償金 1,529万 1,000円、これは主に前納報奨金に係るものでございます。14節の滞納管理システム借上料等 480万 2,000円、23節の過誤納還付金 2,200万円と、昨年度予算より 1,200万円ほど多くなっておりますが、これは5月に約 1,200万円の還付が予想されますので増額しております。還付加算金 150万円は昨年同額です。
次の38ページをごらんいただきたいと思います。
（0402）臨戸徴収支援システム導入事業に要する経費 124万 5,000円で、このシステムは今回新たに導入するもので、水道のメーター検針などと同じようなハンディターミナル形式のもので、3台を導入するものであります。これは今まで臨戸徴収するときに手書きの納付書を発行しておりましたので、市役所に帰ってきてからもいろいろな事務処理がありまして、これを導入することによりましてそれらの事務が大幅に改善されるとともに、徴収したときに領収書も発行され、履歴が残りますので不正防止にもつながります。
次に、その他市税に要する経費 192万 1,000円でございますが、これは税務証明等に要する経常経費でございます。
次のページをお願いいたします。
3項1目戸籍住民基本台帳費で1億 2,780万 4,000円の計上をしておりまして、昨年度より 3,689万 6,000円の増額となっております。
職員人件費につきましては省略させていただきます。
戸籍事務に要する経費といたしまして 529万 1,000円を計上しておりますが、昨年度より98万 3,000円の減額です。その主な要因は、戸籍電算化により、戸籍記載検索システム保守委託をしないためと、謄本・抄本の交付のコピー料金及び戸籍用紙が不要になるためのものでございます。その他は経常経費でございます。
次に、住民基本台帳事務に要する経費といたしまして 144万 1,000円、印鑑登録事務に要する経費といたしまして66万 2,000円を計上しておりますが、いずれも経常経費でございます。
次のページをお願いいたします。
外国人登録事務に要する経費といたしまして22万 8,000円を計上しておりますが、経常経費でございます。
次に、住居表示事務に要する経費といたしまして43万 3,000円を計上しております。昨年度より減額しておりますが、次の城南地区住居表示の事業と分けたためのものでございます。また、委託料につきましては大代一丁目の緩衝緑地帯入り口にある住居表示案内板の地図が薄くなりまして、見えにくくなったために書きかえするものでございます。
次に、城南地区住居表示に要する経費といたしまして24万 3,000円を計上しておりますが、補正のときに説明しましたように、城南地区土地区画整理事業が平成16年9月ごろに本換地を予定しておりますので、住居表示審議会委員報酬として10名で3回の委員報酬を見込んでございます。
次に、戸籍の電算化事業に要する経費といたしまして 2,321万 5,000円を計上しております。これは平成14年度の予算で債務負担行為を認めていただきましたので、平成15年6月28日稼働を目指しまして、平成14年6月に業者と委託契約をしておりました。それで、現在はその移行作業を進めているところであります。
予算の内訳は、謄本・抄本の交付用の改ざん防止用紙等の消耗品が67万 9,000円、文字の訂正に係る告知または市町村への通知等の通信運搬費が52万円、戸籍電算処理システム化業務委託料が5年間の分割払い等で 1,954万 5,000円、戸籍電算化システムソフト使用料が 136万 5,000円、システム機器借上料が 110万 6,000円となっております。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムに要する経費といたしまして 659万 9,000円を計上しております。これは、昨年8月5日の第1次サービスに引き続き平成15年8月25日から第2次サービスが始まりまして、住民基本台帳カードの発行を行い、住民票の広域交付及び転出・転入の手続の簡素化、またはそのカードを身分証明としての活用と市民の利便性を図るものでございます。
主なものは、住民票カードの消耗品費が 126万円、住基ネット2次サービス構築システムサポートの委託料が 315万円、カード発行機の賃借料が 218万 9,000円でございます。カードの発行につきましては、申請されて本人確認できれば、即日交付できるようにと考えているところでございます。
45ページをお願いします。
4項1目選挙管理委員会費で 3,031万 4,000円を計上しております。
職員人件費につきましては省略をさせていただきます。
次の、選挙管理委員会に要する経費と、それから一般事務に要する経費、それに2目選挙啓発に要する経費につきましては、経常経費でございます。
次のページをお願いします。
3目県議会議員選挙費 1,502万 2,000円につきましては、4月29日で任期満了となります県議会議員選挙に係る執行経費でございます。
次の、4目市議会議員選挙費 3,795万 5,000円を計上しておりますが、これは4月30日で任期満了となります市議会議員選挙に係る執行経費でございます。
次のページをお願いします。
農業委員会委員選挙費と市長選挙費につきましては廃目でございます。
次の51ページをお開きください。
5項1目統計調査総務費で 2,363万 9,000円の計上でございます。職員人件費は省略させていただきます。
次に、統計調査事務に要する経費で33万 1,000円の計上でございます。これは経常経費につき省略させていただきます。
次に、2目委託統計調査費で 573万 8,000円を計上しております。これは説明欄記載のとおり、工業統計調査から次のページの事業所・企業統計調査及び商業統計調査（簡易調査）までの四つの委託統計調査に要する経費でございます。その主なものは指導員14人、調査員80人の報酬でございます。
次のページをお願いいたします。
6項1目監査委員費で 2,983万 7,000円を計上しております。
職員人件費については省略いたします。
監査委員に要する経費及び一般事務に要する経費は経常経費でございます。
次のページをお願いいたします。
3款1項1目社会福祉総務費におきまして4億 6,377万 1,000円の計上でございます。
まず、民生児童委員等に要する経費 412万 6,000円でございますが、これの主なものは、8節報償費といたしまして 401万 8,000円でございます。現在の民生委員77名に係る報償金でございます。
次の、社会福祉協議会に要する経費 6,082万 8,000円、それから社会福祉団体に要する経費 125万円、その他社会福祉に要する経費 490万 4,000円につきましては、それぞれ経常経費でございますので、説明を省略させていただきます。
次のページをお願いいたします。
2目身体障害者福祉費で 9,599万 4,000円の計上でございます。
まず、身体障害者更生援護に要する経費で 9,531万 7,000円の計上でございますが、その主なものは、20節扶助費で 9,466万円で施設訓練等支援費で9施設、19人分、 7,091万 8,000円、障害者居宅生活支援費で13人分 618万円、同じく障害児3人分で 125万 9,000円、更生医療給付費で 495万 6,000円、補装具給付費で 489万 7,000円でございます。
次に、在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業費で67万 7,000円の計上でございますが、これにつきましては28人分の利用者助成でございます。
次に、3目知的障害者福祉費で1億 5,638万 9,000円の計上でございます。
まず、知的障害者更生援護等に要する経費で1億 2,061万 6,000円でございますが、その主なものは、20節扶助費で1億 2,016万 1,000円で、施設訓練等支援費で17施設41人分で1億91万 5,000円、通勤寮の支援費で1施設1名分で 122万 2,000円、障害者居宅生活支援費が8人分で 688万円、同じく障害児7人分で 114万 4,000円でございます。
次の61ページをお開き願います。
心身障害者通所施設整備事業費で 3,577万 3,000円の計上でございますが、これは「福祉工房のぞみ園」の土地購入費で、平成14年度、15年度の2カ年で土地開発基金より買い戻す費用のうち、15年度分でございます。
次の、4目遺家族等援護費で4万 2,000円の計上でございますが、これは中国からの一時帰国者に係る職員の旅費でございます。
5目老人福祉費で 6,864万 1,000円の計上でございます。
老人保護施設措置に要する経費で 1,312万 5,000円でございますが、前年度より 414万 8,000円の減額でございます。これは継続入所者で1名、新規予定者で1名の2名分の減によるものでございます。主なものは20節扶助費で、継続入所者5名と新規入所者1名、計6名分として 1,309万 9,000円を見込んでおります。その他は経常経費でございます。
次に、高齢者日常生活用具給付等に要する経費で41万 1,000円でございます。この主なものは20節扶助費で40万 5,000円、内容につきましては電磁調理器3台、火災報知機6基、自動消火器3基、老人用電話1台分でございます。前年度より60万 3,000円の減額でございますが、これは前年度の利用実績に基づいて見込んだことによるものでございます。
次に、ひとりぐらし老人対策事業に要する経費で 1,003万 6,000円で、前年度より 137万 6,000円の増額でございます。これは利用者の増によるものでございます。予算の主なものは、8節報償費で63万円でございますが、これは 210名分の協力員に対する謝金でございます。同じく13節委託料で 855万円でございますが、端末機60台分の保守点検料と 140台分の業務委託料でございます。次のページをお願いいたします。20節扶助費で62万 5,000円でございますが、端末機5台の新規購入分及び既存端末機5台分の移設分でございます。
次に、敬老会に要する経費 850万円で、前年度より 271万 4,000円の減額でございますが、これは前年度において 100歳の特別敬老祝金3名分を計上していたことによるものでございます。予算の主なものは、8節報償費で 832万円でございますが、77歳以上の敬老会対象者は昨年より 297名増加して 2,689名になり、また、敬老祝金の対象者であります77歳の方は 330人、88歳の方は 110人を見込んでおります。また、特別敬老祝金等は5名を見込んでおります。その他は経常経費でございます。
次に、老人クラブ助成に要する経費で 282万 9,000円でございます。これは多賀城市老人クラブ連合会に対する補助金で、平成15年度は1クラブ、58名増加し、計26クラブ、 1,797名に対する補助金でございます。
次に、老人福祉に要する経費で 808万 5,000円でございます。主なものは、19節負担金, 補助及び交付金で特別養護老人ホーム多賀城苑建設負担金 512万 8,000円、同じく松島町に建設いたしました特別養護老人ホーム長松苑建設負担金 282万 5,000円でございます。
次に、ゲートボール場管理に要する経費 106万 3,000円でございますが、主なものは、13節委託料 100万円で社会福祉協議会への管理委託料でございます。
次に、高齢者等住宅増改築整備資金融資あっせん事業に要する経費で24万 1,000円でございます。主なものは19節負担金, 補助及び交付金22万 8,000円で、利用者6名分の利子補給に係るものでございます。
次に、はり、きゅう、マッサージ等の助成に要する経費92万 9,000円でございます。次のページをお願いいたします。主なものは20節扶助費88万円で 210名分の利用対象者を見込んでおります。
次に、配食サービス事業に要する経費 425万 7,000円でございます。その主なものは13節委託料 416万円で、週2回の 120名分を見込んでおります。
次に、軽度生活援助事業に要する経費 296万 2,000円でございます。主なものは13節委託料 292万 1,000円で、シルバー人材センターへの委託料で40名分 4,160時間の利用を見込んでおります。
次に、生きがい対応デイサービス事業に要する経費 367万 4,000円でございます。主なものは13節委託料 366万 4,000円で、社会福祉協議会への委託料でございます。
次に、生活管理指導短期宿泊事業に要する経費11万 3,000円でございます。主なものは13節委託料10万 7,000円で、これは社会生活の適応が困難な高齢者を養護老人ホーム等に短期宿泊させ、指導、支援を行う事業でございますが、延べ28日分を見込んでおります。
次に、おむつ支給事業に要する経費で 703万 1,000円でございます。主なものは20節扶助費 698万 4,000円で、 169名の利用を見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
お元気ですか訪問事業に要する経費 256万 8,000円でございます。主なものは13節委託料の 254万 8,000円で、ひとり暮らし世帯及び高齢者世帯を定期的に訪問し、相談に応じ、自立支援の各種サービスを提供していく事業で、千賀の浦福祉会への委託料でございます。
次に、家族介護慰労事業に要する経費30万 3,000円でございます。主なものは20節扶助費30万円で、3名分を見込んでおります。
次に、家族介護支援レスパイト事業に要する経費40万 6,000円でございます。主なものは13節委託料39万 5,000円で、短期入所42日分、通所介護6日分、自宅見守り5時間分を見込んでおります。
次に、移送サービスに要する経費 210万 8,000円でございます。主なものは13節委託料 210万円で、平成15年度から社会福祉協議会への委託を予定してございます。
次に、6目老人福祉センター管理費 2,290万 9,000円で前年度より 205万 9,000円の減額でございますが、これは前年度において集会室屋上の防水修理 200万円が計上されていたことによるものが主な原因でございます。予算の主なものは13節委託料 1,900万円で、これは社会福祉協議会への管理運営を委託するものでございます。その他は経常経費でございます。
7目老人憩の家管理費45万 6,000円でございます。次のページをお願いいたします。主なものは13節委託料30万 6,000円で、清掃業務等をシルバー人材センターに委託するものでございます。
8目国民年金事務費 1,070万 4,000円でございます。
人件費につきましては省略させていただきます。
次の、基礎年金事務に要する経費 135万 8,000円でございます。その主なものは需用費の消耗品、届け出用紙などの印刷代のほか社会保険事務所などとのオンラインの通信料などでございます。
9目福祉手当費で 2,941万 8,000円の計上でございます。これの主なものは20節扶助費で 2,936万 9,000円で、特別障害者手当が延べ人員で 897人分、障害児福祉手当が 289人分、経過的福祉手当が72人分を計上してございます。
10目国民健康保険事業繰出金1億 3,073万円でございます。これは国民健康保険事業に係る制度繰り入れ分でございまして、詳しくは国民健康保険特別会計で説明申し上げます。
次に、11目障害者福祉都市推進事業費で 2,572万 2,000円の計上でございます。
71ページをお開き願います。
まず、障害者福祉都市推進事業に要する経費10万円につきましては、身体障害者用自動車改造費助成金でございます。
手話通訳者設置、奉仕員等養成事業費 117万 4,000円につきましては経常経費でございます。
次に、障害者自動車等燃料費助成事業費 762万 3,000円でございますが、主なものは20節扶助費で 752万 5,000円で、これはチケット1枚 500円で1万 5,050枚分の計上でございます。
次に、福祉タクシー利用助成事業費 674万 8,000円でございますが、20節扶助費で 664万 8,000円でございます。これはチケット1枚 600円で1万 1,080枚分の計上でございます。
次に、特定疾患患者等手当金支給事業費で 724万 8,000円でございますが、1人月 3,000円で、延べ件数で 2,416件を見込んでおります。
次に、障害者ふれあい事業に要する経費 180万円の計上でございますが、平成14年度は福島県の四季の里の見学を実施して好評を得ていますので、15年度もこれらを踏まえまして実施したいと考えております。
次の、心身障害児「集団宿泊のつどい」に要する経費95万 6,000円でございますが、これは毎年花山少年自然の家で集団宿泊訓練を実施するものでございまして、本年度は60人の参加を見込んでの計上でございます。
次のページをお願いいたします。
難病患者等居宅生活支援事業に要する経費7万 3,000円の計上でございます。主なものは20節扶助費で6万 7,000円、これは日常生活用具の給付に係る経費でございます。
12目在宅介護支援センター運営費 726万 3,000円でございます。主なものは1節報酬で、平成15年度より基幹型在宅介護支援センター内に効果的な介護予防や生活支援サービスの総合調整や地域ケアの総合調整を行うため、医師や保健師等で構成する地域ケア会議を設立するため、委員報酬21万 1,000円を計上してございます。次に13節委託料 580万円でございますが、これは高橋在宅介護支援センターを千賀の浦福祉会に委託するものでございます。その他につきましては経常経費でございます。
13目長寿社会対策基金費で18万 6,000円の計上でございます。これも対前年度比2万 6,000円の減額でございますが、他の基金と同様に基金残高の縮小に伴うものでございます。
14目介護保険対策費で2億 4,873万円でございます。
まず、介護保険事業に要する経費として2億 4,096万 7,000円でございます。これは介護給付費の市負担分12.5％及び事務費を特別会計に繰り出すものでございます。詳細は介護保険特別会計で御説明申し上げます。
次のページをお願いいたします。
生活困難者に対する利用負担減免措置事業に要する経費 537万 2,000円でございます。主なものは19節負担金, 補助及び交付金 532万 9,000円で、低所得者の介護サービス利用料を2分の1に減免するものでございます。
次に、訪問介護利用者負担の軽減対策事業に要する経費 222万 3,000円でございます。その主なものは19節負担金, 補助及び交付金で 214万 5,000円で、これは介護保険法施行時に訪問介護を利用していた低所得者の利用料を3％に軽減するものでございます。
次に、居宅介護支援事業者等支援事業に要する経費16万 8,000円でございます。主なものは19節負担金, 補助及び交付金16万 2,000円で、これは住宅改修に係る理由書もしくはサービス計画書を作成したサービス事業者に対して助成をするものでございます。
ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。
午前11時59分 休憩
午後 0時59分 開議
1分ほど早いのですが再開いたします。
引き続いて説明を求めます。
それでは、資料7の77ページをお願いいたします。
2項1目児童福祉総務費で11億 4,511万 7,000円の計上でございます。前年度と比較いたしまして3億 8,660万 6,000円の増額でございます。その主なものは、児童扶養手当、特別児童扶養手当支給事務に要する経費の増と、平成14年度は児童手当支給に要する経費を2目保育所運営費に計上していましたが、児童福祉総務費に組み替えをしたために増額となったものでございます。
職員人件費につきましては省略させていただきます。
まず、児童扶養手当、特別児童扶養手当支給事務に要する経費で2億 1,860万 5,000円でございますが、この主なものは13節委託料で 579万 1,000円でございます。これは児童扶養手当事務システムの保守点検委託料 288万円と法改正によるシステム改修委託料 291万 1,000円でございます。20節扶助費で2億 1,253万 4,000円でございますが、全部支給者 430人分、一部支給者 298人分に係る扶助費でございます。前年度との差1億 3,585万 6,000円の増は平成14年8月から権限移譲されたことにより、14年度は8月から11月までの4カ月分の支払いでしたが、15年度は12カ月分の支払いとなるための増額でございます。
次に、児童手当支給に要する経費で2億 6,337万 1,000円でございますが、これの主なものは20節扶助費で2億 6,274万円でございます。この内訳は、被用者延べ1万 2,672人、非被用者 5,436人、特例給付 3,636人、被用者就学前特例給付1万 6,896人、非被用者就学前特例給付 6,648人に係る扶助費でございます。
次に、家庭児童相談室に要する経費で10万 8,000円につきましては、経常経費につき省略させていただきます。
次に、児童福祉施設事務に要する経費で 458万円の計上でございます。主なものは賃金で 187万 3,000円でございますが、職員産休による事務補助員1名の賃金でございます。他は経常経費につき省略させていただきます。
次のページをお願いいたします。
2目保育運営費で4億 5,951万 3,000円の計上でございます。前年度と比較しまして2億 5,286万 7,000円の減額でございます。これは児童手当支給事務に要する経費を1目児童福祉総務費に組み替えをしたことによる減額でございます。
まず、市立保育所運営管理に要する経費で1億 5,856万 6,000円で、この主なものは、1節報酬で用務員兼調理補助員報酬6施設8人で 995万 2,000円、パート保育士報酬6人で 739万 8,000円でございます。次に7節賃金で産休代替保育士等賃金 4,963万 4,000円でございます。内訳といたしまして、産休代替保育士3人分、乳児補充保育士4人分、退職者補充保育士5人、待機児童解消補充保育士5人、時間延長補充保育士6人分を見てございます。次に11節需用費で 7,248万 8,000円でございますが、その主なものは賄材料費で 4,793万 8,000円でございます。これは公立保育所6カ所の児童 478人、職員99人、計 577人分の賄材料費でございます。
次のページをお願いいたします。
保育所児童委託に要する経費で2億 9,375万 5,000円でございます。これの主なものは、13節委託料で 9,469万 8,000円でございますが、浮島保育所に係る管理運営委託料でございます。次に19節負担金, 補助及び交付金で1億 9,905万 7,000円でございますが、その主なものは私立保育園運営費負担金1億 6,147万 1,000円で、泉保育園、大代保育園に係る児童 155人分の負担金でございます。次に私立保育園運営費補助金で 960万円でございますが、私立保育園3施設 250人分の補助金でございます。次に私立保育園延長保育促進事業費補助金で 1,659万 4,000円でございますが、次の乳児保育促進事業費補助金 691万 8,000円はそれぞれ3施設に係る補助金でございます。次に私立保育園障害児保育事業費補助金 272万 4,000円、障害児保育促進事業費補助金 100万円は浮島保育所への補助金でございます。
次に、地域保育活動事業に要する経費で77万 8,000円でございますが、市内公立・私立保育所9施設に係る地域保育活動に要する経費でございます。
次に、無認可保育所運営費補助に要する経費で 363万 6,000円でございますが、これは市内5カ所にございます無認可保育所に係る補助金でございます。
次に、子育てサポートセンター運営管理に要する経費で 277万 8,000円でございますが、経常経費でございますので省略させていただきます。
次のページをお願いいたします。
3目児童館管理費で 435万 3,000円の計上でございます。
まず、児童館運営管理に要する経費で 397万 9,000円でございますが、これの主なものは13節委託料で施設維持管理委託料 158万 6,000円は、清掃業務委託外6委託に係るものでございます。
次の、児童館の行事に要する経費37万 4,000円につきましては、経常経費でございますので省略させていただきます。
4目心身障害児通園事業費 2,406万 2,000円の計上でございます。
まず、太陽の家施設運営管理に要する経費 2,277万 4,000円でございます。次のページをお開き願います。これの主なものは、1節報酬で内科・歯科の嘱託医報酬外 298万 1,000円、7節賃金で多動化対応及び補充児童指導員合わせて3人分の賃金 623万 9,000円でございます。また、13節委託料といたしまして 288万 3,000円の計上ですが、これは冷暖房設備保守点検業務委託料外7業務に係る委託料でございます。
次の、太陽の家療育指導事業費 113万 4,000円ですが、これの主なものは、8節報償費で心理判定員、言語聴覚士、作業療法士へのおのおの24回分の謝礼 106万 6,000円でございます。
次に、太陽の家給食事業費 410万 1,000円の計上でございますが、これは太陽の家の児童と職員分の給食事業の委託料でございます。
次の、早期療育指導事業に要する経費 128万 8,000円の計上でございます。次のページをお開き願います。これの主なものは、早期療育指導事業に要する経費で、8節報償費で心理判定員24回分、作業療法士24回分、言語聴覚士30回分の謝礼 117万 2,000円の計上でございます。
5目母子福祉費 1,244万 2,000円でございます。
母子・父子家庭医療費支給に要する経費 1,178万 2,000円のその主なものは、20節扶助費で母子・父子家庭医療費助成金 1,153万 5,000円で、対象者 1,057人の 4,215件分でございます。
次に、助産施設入所に要する経費66万円でございますが、20節扶助費で助産施設に入所した場合の2名分の措置費でございます。
次に、6目留守家庭児童対策費で 2,643万 3,000円の計上でございます。
まず、施設運営管理に要する経費でございますが、これの主なものは1節報酬で留守家庭児童指導員報酬 2,353万 2,000円でございます。6施設で20人の報酬を見込んでございますが、多賀城小学校地内のすぎのこ学級において入級児童数増により、指導員1名を増員してございます。
7目乳幼児等医療対策費1億 6,936万円でございます。
乳幼児医療費支給に要する経費 7,136万円のうち（0101）の 5,436万円は、次のページをお願いいたします。これは主に県の補助対象分に係るものでございまして、その主なものは20節扶助費で乳幼児医療費助成金で 5,112万 5,000円で、対象者 3,965人の2万 868件分でございます。
次の、（0102）対象年齢拡大事業費 1,700万円は、市独自で年齢を拡大している3歳児の外来に係る分で、対象者 684人の 5,888件でございます。
なお、（0101）と（0102）の医療費支給費は前年度まで合わせて計上しておりましたが、本年度から区分を明確にするため分離して計上してございます。
次に、心身障害者医療費支給に要する経費 8,744万 2,000円は、その主なものは20節扶助費で心身障害者医療費助成金 8,704万 1,000円で、対象者 822人の1万 2,580件分でございます。前年度に比較して 1,484万 9,000円の増額は、支給対象者の増加などによるものでございます。
次の、国民健康保険特別会計繰出金 1,055万 8,000円は、国保加入者の乳幼児医療費助成に係るものでありますが、詳しくは国民健康保険特別会計で説明申し上げます。
8目児童センター管理費で 424万 7,000円の計上でございます。
まず、児童センター運営管理に要する経費 378万 7,000円でございますが、この主なものは13節委託料で 149万 3,000円でございますが、これは消防用設備点検委託料外6業務に係る委託料でございます。
次のページをお願いいたします。
児童センターの行事に要する経費27万 1,000円、次の地域組織団体に要する経費18万 9,000円につきましては、経常経費でございますので省略させていただきます。
次のページをお開き願います。
3項1目生活保護総務費で 3,738万 2,000円の計上でございます。
まず、生活保護の事務に要する経費 444万 3,000円でございますが、これの主なものは、1節報酬で嘱託医1人分の報酬 135万 6,000円と13節委託料で生活保護システム保守点検業務委託料 173万 6,000円を計上してございます。
2目扶助費で5億 7,233万円の計上でございます。
これは生活保護扶助に要する経費で生活扶助で 312人分、1億 8,165万 9,000円、以下、住宅扶助で 252人分で 7,772万 3,000円、教育扶助29人分で 273万 1,000円、介護扶助18人分で 883万 8,000円、医療扶助 361人で2億 9,581万 2,000円の計上、出産扶助1件の見込みで34万 5,000円、生業扶助1件で13万 9,000円、葬祭扶助3件の見込みで56万 7,000円の計上、保護施設事務費で2人分で 451万 6,000円を計上してございます。
次のページをお開き願います。
4項1目災害救助費22万 8,000円の計上でございますが、これは経常経費でございますので説明を省略させていただきます。
97ページをお願いいたします。
4款1項1目保健衛生総務費2億 2,166万 3,000円の計上でございます。
人件費につきましては省略いたします。
母子保健に要する経費といたしまして 2,853万 5,000円の計上でございます。
その内訳でございますが、3カ月児健康診査費 176万円の計上でございます。平成15年度では健診回数を23回から24回と1回ふやしております。主なものといたしましては、1節報酬 102万 8,000円でございますが、栄養士、看護師等の健診従事者延べ 174人に係るものでございます。8節報償費64万 8,000円につきましては、小児科医師謝礼に係るもので、24人分でございます。
次に、1歳6カ月児健康診査費 278万 9,000円の計上でございます。主なものといたしましては、1節報酬 117万 6,000円は健診に従事する看護師、助産師等延べ 233人分でございます。8節報償費 149万 6,000円につきましては、小児科医、歯科医延べ52人分でございます。
3歳児健康診査費 342万 2,000円の計上でございます。平成15年度では健診回数を1回ふやして22回としております。主なものといたしましては、1節報酬 147万 5,000円は看護師等健診従事者延べ 286人分を見込んでおります。次のページをお願いいたします。8節報償費 152万 8,000円は、小児科医、歯科医合わせて延べ46人分と心理判定士延べ23人分を見込んでおります。
次に、両親学級費61万 7,000円の計上です。主なものといたしましては、1節報酬49万 7,000円でございますが、両親学級等に従事する栄養士、保健師、助産師延べ 135人分に係るものでございます。
母子保健運営費 115万 7,000円の計上でございます。主なものといたしましては、1節報酬30万円につきましては健康相談、離乳食講習会、母と子の料理教室等に従事する栄養士、看護師等延べ91人分を見込んでおります。また、8節報償費25万円は内科医、歯科医延べ24人分と母子保健連絡協議会委員報酬2回分を見込んでおります。
次に、妊婦及び乳児健康診査費 1,706万 2,000円の計上でございます。主なものといたしましては、13節委託料 1,688万 5,000円につきましては、妊婦健康診査分 1,420人、乳児健康診査分 1,240人分を見込んでおります。
次に、妊婦及び新生児訪問指導に要する経費 172万 8,000円の計上でございます。次のページをお願いいたします。主なものといたしましては、13節委託料 168万円でございますが、新生児訪問指導といたしまして 560人分を見込み、3人の助産師の方にお願いするものでございます。
次に、地域医療対策に要する経費でございますが 215万 6,000円の計上でございますが、経常経費でございます。
次の、その他健康管理に要する経費でございますが 202万 6,000円の計上でございます。主なものといたしましては、1節報酬 180万 4,000円でございますが、そのうち 173万 3,000円につきましては保健衛生推進員46人分でございます。また、健康づくり推進協議会委員報酬といたしまして9人分で7万 1,000円を計上してございます。
次の、塩釜市水道事業会計負担金でございますが、 189万 6,000円を計上しております。これは七北田ダム建設に伴う起債の償還の一部を給水人口割で負担するものでございまして、下馬、笠神地区の一部、給水人口が 6,505人、給水人口比率としては9.49％に当たるものでございます。
次に、食生活改善地区組織活動助成事業に要する経費37万円の計上でございますが、経常経費でございます。
次に、市民経済部内事業に要する経費 359万 5,000円でございます。次のページをお開きいただきます。これの主なものは、14節使用料及び賃借料で市民経済部所管の公用車8台分のリース代でございます。
2目保健衛生普及費 1,051万 5,000円の計上でございます。
2、3歳児「あそびの教室」に要する経費78万 9,000円の計上でございます。主なものといたしましては、1節報酬27万 8,000円につきましては、「あそびの教室」、言語相談、発達相談に従事する保育士延べ69人分でございます。また、8節報償費44万 9,000円につきましては、小児科医、心理判定士、言語聴覚士延べ25人分でございます。
次の、保健衛生普及費に要する経費といたしまして 727万 9,000円の計上でございます。前年度と比較いたしまして 670万 7,000円の増額をしております。これは産休代替保健師に係るもので、4節共済費81万 7,000円及び7節賃金 590万 1,000円で2人分を見込んでおります。
次の、精神保健に要する経費 244万 7,000円の計上でございます。
まず、精神障害者居宅介護事業費で76万 2,000円でございますが、13節委託料でホームヘルプサービス派遣事業として2名分を見込んでおります。
次に、精神保健に要する経費で 168万 5,000円でございますが、これは現在、老人福祉センター2階の小規模作業所で週4回、指導訓練等を実施している非常勤職員の報酬 142万 6,000円が主なものでございます。
3目予防費 7,942万円を計上しております。
初めに、定期予防接種に要する経費といたしまして 6,071万 5,000円の計上でございます。主なものといたしましては、1節報酬74万 5,000円のうち71万 3,000円につきましては、ポリオ投与に従事する看護師延べ 108人分を見込んでおります。8節報償費 135万円につきましては医師延べ50人分を見込んでおります。また、13節委託料の 5,707万 9,000円につきましては、麻疹、風疹、インフルエンザ等各種予防接種を塩釜医師会に委託するためのものでございます。
次の、結核予防に要する経費でございますが、 822万 3,000円の計上でございます。主なものといたしましては、1節報酬79万 2,000円はツベルクリン、ＢＣＧ接種に従事する看護師延べ 120人分を見込んでおります。8節報償費 151万 2,000円につきましては医師延べ56人分でございます。13節委託料 523万 3,000円につきましては間接撮影分 7,250人、精密検査分 100人、ツ反、ＢＣＧ10人分を見込んでおります。委託先は塩釜医師会でございます。
次の、感染症予防に要する経費7万 6,000円の計上につきましては、経常経費でございます。
次のページでございます。
狂犬病予防に要する経費37万 9,000円で、これは予防注射の通知や注射済票の作成などの印刷代でございます。
次に、休日診療に要する経費 1,002万 7,000円の計上でございます。主なものといたしましては、19節負担金, 補助及び交付金 1,002万 3,000円でございますが、日曜・祭日等に診療を行っている休日急患診療センターと休日急患歯科診療に係る運営費負担金でございます。
次に、4目老人保健事業費3億 4,968万 1,000円の計上でございます。
初めに、健康手帳作成に要する経費5万円の計上でございますが、経常経費でございます。
次の、健康教育に要する経費 410万 3,000円の計上でございます。主なものは1節報酬 166万 4,000円は、健康教育に従事する栄養士、看護師等延べ 276人分でございます。また、8節報償費69万 7,000円につきましては、医師延べ25人分を見込んでおります。
次の、健康相談に要する経費51万 1,000円の計上でございます。主なものといたしましては、1節報酬26万 9,000円は健康相談に従事する栄養士、看護師等延べ77人分を見込んでおります。次のページをお願いいたします。8節報償費13万円は医師4人分でございます。
次に、健康診査に要する経費1億 2,161万 5,000円の計上でございます。平成15年度では新たに前立腺がん、骨粗鬆症の検診を検診科目として見込んでおります。主なものといたしましては、1節報酬31万 7,000円でございますが、検診業務に従事する看護師等延べ48人分を見込んでおります。7節賃金50万 4,000円につきましては、検診の申込書整理等に従事する事務補助員延べ85人分を見込んでおります。11節需用費のうち印刷製本費 205万 2,000円は検診申込書、受診券等の印刷代でございます。13節委託料1億 1,745万 4,000円につきましては、前立腺がん検診等各種がん検診、骨粗鬆症検診、基本検診等を委託するためのものでございます。委託先は塩釜医師会でございます。
次の、訪問指導に要する経費66万円の計上につきましては、経常経費でございます。
次に、医療受給者健康指導事業に要する経費38万 5,000円でございますが、これは2カ月に1回、医療費通知を行う費用でございます。
次の、老人保健特別会計繰出金2億 2,085万 4,000円につきましては、次のページをお願いします。これは老人保健の医療費等に係るものでございますが、詳しくは老人保健特別会計で説明申し上げます。
成人歯科健診事業に要する経費62万 6,000円につきましては、経常経費につき省略いたします。
次の、寝たきり者等歯科訪問診査事業に要する経費87万 7,000円の計上でございます。主なものといたしましては、平成15年度で新たに生きがい対応デイサービス利用者を対象に巡回歯科健診を実施するため、13節委託料17万 6,000円を計上しております。委託先は宮城県歯科医師会でございます。
5目環境衛生費 8,853万 5,000円の計上でございます。
環境美化推進に要する経費 343万 8,000円で、主なものは13節委託料で、これは各行政区で行う大掃除時の側溝ごみ収集運搬業務等の委託料でございます。
次に、塩釜斎場に要する経費 2,009万 7,000円でございます。一つは、火葬場改築負担金で 1,248万 2,000円でございますが、これは平成5年度の火葬場改修事業の起債の償還分でございます。この負担金は今年度15年度で終了するものでございます。それから、火葬場の運営費として 761万 5,000円の負担金でございます。
次に、七ケ浜町公園墓地蓮沼苑使用許可譲渡関係経費 6,500万円でございます。次のページをお開きください。これは平成8年から10年まで、 500区画を七ケ浜町より譲渡を受けまして販売しておりましたが、墓地の残りが現在39区画となってございます。今回、七ケ浜町で整備拡張するに当たりまして、15、16年度の2カ年で 200区画を譲り受けるものでございます。
ここで、恐れ入りますが、資料5の11ページをお開きいただきたいと思います。
第2表、債務負担行為でございます。一番上でございます。七ケ浜町公園墓地蓮沼苑使用負担金で、期間が平成16年度で、限度額が 6,500万円を設定するものでございます。これは15年度で七ケ浜町より 200区画の購入の協定書を締結しますが、支払いについては2カ年にわたるため、債務負担行為を設定するものでございます。
また、その下の七ケ浜町公園墓地蓮沼苑使用許可譲渡資金の融資に伴う損失補償でございますけれども、期間が平成15年度から21年度まででございます。限度額が、当該融資額の1割に相当する額と設定するものでございます。これは、融資額が30万円から65万円、支払い回数が72回以下、基準金利が長期プライムレートプラス 0.5％で、金融機関が融資するもので、万が一借りていた方が支払いできなくなったとき、市は上記の割合で銀行に損失補償をするものでございます。
113ページにお戻りいただきたいと思います。
次に、6目環境対策費 846万 2,000円でございます。
最初に、環境調査に要する経費 448万 6,000円でございます。これの主なものは、13節委託料で水準測量調査や環境騒音調査など4件の委託料でございます。
次に、環境対策に要する経費 277万 6,000円でございますが、主なものは、1節の地域環境推進員46名に対する報酬でございます。また、8節の報償金はＩＳＯの理解を深めるため、市民を対象とした市民フォーラムなどを開催する講師謝金でございます。
次の、ＩＳＯ14001運用管理に要する経費 120万円でございますが、12節手数料65万 8,000円は、毎年行われる定期審査登録料でございます。また、13節委託料の内部環境監査員養成委託料は、新たに監査員となるための資格取得のための講習と、既にもう取得している監査員の資質の向上を目指すフォローアップ研修費でございます。
7目母子健康センター管理費 386万 6,000円を計上しております。次のページをお願いいたします。主なものといたしましては、13節委託料 220万 2,000円はセンター内の清掃業務、カーペット洗浄等でございます。また、18節備品購入費15万 4,000円でございますが、健診等に係る医師用いす及び受診者用いすを購入するためのものでございます。
2項1目清掃総務費5億 5,602万 3,000円でございます。
まず、宮城東部衛生処理組合負担金は4億 9,106万 9,000円でございます。これには書かれていませんが、対前年度約 3,000万円の増となってございます。これはプラスチック製容器包装分別の本格化に伴いまして、施設整備あるいは前処理のための委託料及び日本容器包装リサイクル協会への委託料が増の主なものでございます。
次に、塩釜地区環境組合負担金 5,540万円でございますが、これは前年度比 680万円の減額でございます。これは下水道の普及に伴う処理量の減量によるものでございます。
次に、ごみ減量に要する経費 955万 4,000円でございます。
最初に、ごみ減量に要する経費 187万 7,000円の主なものは、13節委託料で資源回収箱洗浄業務委託及び廃家電製品の不法投棄の運搬業務委託料でございます。
次の、生ごみ処理容器等購入費補助金 126万 5,000円は、電動式50台分、屋外設置型ごみ処理容器5台分を予定してございます。
次の、資源回収連絡協議会補助金 198万円でございますが、現在、子供会及び高齢者等の有志の会など34団体が加盟してございます。
次に、容器包装リサイクル推進事業 443万 2,000円でございますが、これはプラスチック製の容器包装の分別を、平成16年1月から市民の皆さんに協力を得て本格稼働を実施してまいりたいと思ってございます。それを受けて、6月、7月に約 2,000世帯をモデル地区としてお願いをいたしまして、データの収集に努めてまいりたいと考えてございます。
11節消耗品費については、モデル地区に対して指定する収集袋、これは透明で中が見えるような袋でございますけれども、これを配布するものでございます。また、本格稼働する際、指定袋を各世帯に5枚ずつ配布しまして、周知徹底を図るものでございます。その後は、その指定ごみ袋は有料で購入していただくということになるものでございます。
次の、印刷製本費につきましては、ごみの分別、出し方など、わかりやすいパンフレット、これは完全保存版といいますか、長く使っていただくようなパンフレットでございますが、これを作成いたしまして各世帯に配布するものでございます。
次に、2目塵芥処理費1億 2,442万円でございますが、13節委託料はじんかい収集に要する委託料でございます。
次のページをお願いいたします。
5款1項1目労働諸費 5,953万 6,000円でございます。
勤労者福祉に要する経費7万円につきましては、経常的な経費でございます。
次に、融資に要する経費 4,500万円ですが、これは勤労者生活安定資金貸付預託金などでございます。
シルバー人材センターに要する経費 1,308万円でございますが、前年度より 500万円の減額となっております。これは前年度まで年度初めの運営資金不足を補うため、貸付金 500万円を計上しておりましたが、自己財源の運用及び補助金の早期交付によって資金不足が解消できることから、今回廃止したものでございます。主なものは19節負担金, 補助及び交付金 1,300万円で、シルバー人材センターへの補助金でございます。
次に、負担金・補助金 138万 6,000円でございます。これは説明欄に記載してあります各協議会などに対する負担金・補助金でございます。
2目勤労青少年ホーム管理費 4,026万円でございます。
職員人件費につきましては省略させていただきます。
勤労青少年ホーム運営管理に要する経費 1,029万円でございます。前年度に比べて 744万 3,000円ほど減となっておりますが、これは昨年度、耐震改修設計業務を計上していたためでございます。次のページをお願いいたします。1節報酬 274万円でございます。これは2名の非常勤職員報酬が主なものでございます。それと13節の施設維持管理委託料 236万 2,000円は、清掃業務それから警備保障業務などでございます。
次に、青少年教養講座に要する経費 149万 3,000円でございます。これは勤労青少年ホームの講座開設に要する経費でございまして、21の講座を予定してございます。
3目勤労者体育センター管理費 606万 2,000円でございます。次のページをお願いいたします。これはテニスコートの管理運営に要する経費でございまして、主なものは、13節委託料 384万 4,000円で貸出業務及び環境整備などの委託料でございます。それから15節工事請負費で60万 1,000円、これは記載のとおり時計を2台、コートから見やすい場所に設置する工事でございます。
125ページをお願いいたします。
6款1項1目農業委員会費 541万 9,000円を計上しております。
農業委員に要する経費として 432万 8,000円で、その主なものは1節報酬で、農業委員14名分、 421万 7,000円でございます。
農業委員会運営に要する経費として31万 3,000円、農地流動化促進活動に要する経費として46万 3,000円、農業者年金業務受託事業に要する経費として31万 5,000円は、いずれも経常経費でございます。
次のページをお願いいたします。
2目農業総務費、農業総務に要する経費として6万 3,000円は事務的経費でございます。
3目農業振興費 1,316万 9,000円で、前年度に比較しますと 163万 2,000円の減となっております。その主なものは、園芸施設建設補助事業と生産調整推進対策補助事業の減によるものでございます。
農業振興に要する経費として 187万 8,000円を計上しております。
農業振興地域整備計画促進事業に要する経費18万 3,000円の主なものは、1節報酬でございます。
その他農業振興事業費として 126万 1,000円でございますが、その主なものは、1節報酬で興農実行組合長16人分でございます。
園芸施設建設費補助金43万 4,000円でございますが、ビニールパイプハウス 160平方メートル4棟分の事業費に対する3分の1の助成でございます。
水田農業経営確立対策及び米穀流通消費改善に要する経費として 712万 2,000円を計上しております。
米穀流通消費改善対策事業に要する経費10万円は事務的経費でございます。
次のページをお願いいたします。
生産調整推進対策推進事業に要する経費72万 2,000円でございますが、協議会委員の報酬、転作等現地確認協力員に対する謝金、その他事務的経費でございます。
生産調整推進対策補助事業に要する経費 630万円は、生産調整と実施農家に対し転作等実施面積に応じて助成するもので、一般転作、団地化、水田集積円滑化事業の補助金でございます。
農業団体に要する経費として 213万 2,000円を計上しております。その主なものは農作物生産安定対策協議会に対する補助金の 160万円でございますが、農協からの補助も受けて、農作物の病害虫防除、土づくりの推進、有害鳥獣駆除等を実施するものでございます。
土地改良事業元利等補給に要する経費として 203万 7,000円を計上しておりますが、これは南宮土地改良事業共同施行借入金の償還金でございます。
4目農地費 2,815万 6,000円で、前年度に比較しますと 2,735万円の減となっております。その主なものは、農業用施設整備の補助事業に要する経費で南宮地区農業用排水路整備工事の延長が昨年度より少ないこと、それから農業用排水路整備工事の減によるものでございます。
農業用施設整備に要する経費として 1,852万 7,000円を計上しております。
補助事業に要する経費として 948万 2,000円でございます。次のページをお願いいたします。南宮色の地地区排水路整備工事を継続事業として実施いたしますが、事業費の内訳は国50％、県15％、市35％でございます。13節の設計業務委託料として39万 3,000円、15節工事請負費は 900万円でございます。
工事概要等について資料には掲載しておりませんので、簡単に御説明しますと、延長が 116メートル、深さ 800ミリ、幅 600ミリのＵ字フリュームを設置するものでございます。なお、本工事は平成15年度で終了いたします。
農業用排水路整備費（事務費）4万 5,000円は経常経費でございます。
農業用排水路整備費（工事費）は、浮島堰3号用水路整備工事の 900万円でございます。東田中花ノ木地区用水路の継続工事でございまして、延長約70メートル、深さと幅が 1,000ミリのＵ字フリューム等を設置するものでございます。
農業施設維持管理に要する経費 962万 9,000円の主なものは、13節の汚泥浚渫委託料 287万 9,000円、それから農道整備のため14節での機械借上料 236万 7,000円と、16節での補修用原材料代 153万 4,000円でございます。19節の土地改良施設維持管理適正化事業特別賦課金 140万 8,000円は、平成14年度に実施いたしました宝堰の整備補修工事に係るものでございます。
次のページをお願いいたします。
2項1目林業振興費 115万 4,000円で、林業振興に要する経費の主なものは、林業振興事業費の13節の松くい虫による松の伐倒駆除委託料30万円と、森林病害虫等防除事業費の13節の松くい虫防除委託料、松枯れ防止の薬剤樹幹注入の72万 7,000円でございます。
次のページをお願いいたします。
3項1目水産業振興費31万 9,000円でございます。
水産業振興に要する経費の主なものは、19節負担金, 補助及び交付金の28万 7,000円で、各種協議会等の負担金が16万 2,000円でございまして、前年度より12万 5,000円増額になりましたのは、水産業災害対策資金融資利子補給金でございます。
次のページをお願いいたします。
7款1項1目商工総務費で 6,439万 2,000円でございます。
職員人件費及び商工総務に要する経費22万 7,000円は、経常的な経費でございますので省略いたします。
2目商工振興費1億 3,182万 4,000円でございます。
商工振興に要する経費12万 5,000円は経常的な経費でございます。
中小企業事業資金等融資に要する経費1億 1,551万 4,000円でございます。主なものは、19節の制度融資に係る保証料と21節の中小企業振興資金等貸付預託金等1億 700万円でございます。
ここで、恐れ入りますが、資料5の11ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。上から四つ目でございますが、小企業者に対する事業資金の融資に伴う損失補償ということで、平成15年度から22年度までの7年間、融資預託額の 100分の10に相当する額を限度とするものでございます。
その下の欄の、中小企業者に対する事業資金の融資に伴う損失補償で、平成15年度から平成27年度までの12年間、融資預託額の 100分の10を限度と定めるものでございます。
この二つは、倒産あるいは事故などにより中小企業者の方々が金融機関への支払いが不能になった場合、市が信用保証協会に対して行う損失補償の限度額を定めるものでございます。
また、次の公共工事に係る中小企業振興資金等の融資に対する利子補給で償還利子の 100分の40に相当する額を限度とするものでございます。これは工事の施行等で店舗、事務所等の入り口付近において1カ月以上の期間、車両通行どめが行われた場合で、通行どめが行われた日以後に融資を受けたときに、その利子補給を交付するということでございます。
それでは、資料7の 138ページをお願いいたします。
0400商工振興助成に要する経費 1,618万 5,000円でございます。
商工振興助成に要する経費 238万 5,000円で、19節負担金, 補助及び交付金でございまして、説明欄に記載してあります商店街共同施設設置費等補助金、それから協議会などに対します負担金、補助金が主でございます。
商業振興支援に要する経費 1,380万円でございます。19節負担金, 補助及び交付金で商工会振興補助金、次のページをお願いいたします。説明欄に記載のあります商店街活性化推進事業費等補助金などが主なものでございます。
3目消費者行政費25万 6,000円でございますが、これは消費者相談等に要する経費でございます。
4目観光費で 2,073万 8,000円でございます。
観光行政に要する経費 1,522万 4,000円、主なものは観光行政に要する経費 452万 4,000円でございまして、14節使用料及び賃借料 324万 3,000円の末の松山、あやめ園駐車場や観光案内所の借り上げが主なものでございます。それと、観光宣伝に要する経費の11節需用費、次のページに入りますが、印刷製本費 110万 3,000円でございます。これは観光パンフレットの作成です。また19節の各協議会等への負担金が主なものでございます。
(0402)観光サイン整備事業費 300万円でございますが、これは観光サイン事業の歩行者系サインを3カ所予定してございます。
続きまして、資料8の 143ページをお開き願いたいと思います。
8款1項1目土木総務費で2億 9,052万 5,000円でございます。前年度と比較しますと 504万 7,000円の減でございますが、これは法定外公共物譲り受け事業が平成14年度で完了するためでございます。
人件費については省略します。
道路台帳整備に要する経費といたしまして 600万円、これは台帳整備業務の委託料でございます。
次に、道路管理事務に要する経費といたしまして 422万 4,000円でございます。主なものは12節役務費で派遣職員手数料の 297万 8,000円でございます。
次の、土地開発基金繰出金で1億 2,115万 2,000円を計上しております。28節繰出金の土地開発基金繰出金 293万 1,000円につきましては、駅周辺の先行用地取得の買い戻し利子及び預金利子を計上しております。また、繰替運用返済分の1億 1,822万 1,000円は高崎一丁目代替地の土地開発公社からの買い戻しに当たって、平成11年度に土地開発基金から繰替運用により一般会計で借りた分4億 7,100万円の償還分と利子でございます。
次に、建設事業に要する経費といたしまして51万 7,000円でございます。その主なものは、19節負担金, 補助及び交付金におきまして宮城県建設技術協会負担金の42万 3,000円でございます。
次のページをお願いします。
2項1目道路橋りょう総務費で 321万 4,000円でございます。前年度と比較しますと 2,280万 4,000円の減額でございますが、これは人件費を他項目へ組み替えしたためでございます。
道路愛護に要する経費といたしまして88万 3,000円で、主な内容は14節の機械借上料の39万 3,000円と16節の原材料費で砕石等購入費の49万円でございます。
私道整備に要する経費といたしまして補助金 180万円を計上しております。
道路橋りょう事務に要する経費53万 1,000円でございますが、これは経常経費でございます。
次に、2目道路維持費で 6,884万 1,000円でございます。
まず、道路維持補修に要する経費といたしまして 3,157万 5,000円でございます。その主なものは、11節需用費の修繕料で 1,358万円、これは道路舗装及び側溝等の修繕費でございます。13節委託料で 1,520万円、これは除草業務、側溝汚泥しゅんせつ、維持管理業務等でございます。15節工事請負費は 100万円を計上してございます。16節原材料費で 106万 5,000円、これは砕石、アスファルト合材、側溝等の購入費でございます。
道路管理に要する経費といたしまして 1,476万 6,000円でございます。その主なものは11節需用費で光熱水費として 1,401万 6,000円、これは道路照明灯の電気料金等でございます。
次のページをお願いします。
交通安全施設整備に要する経費といたしまして 1,600万円でございます。その主なものは、11節需用費で修繕料として 300万円、これは道路照明灯、カーブミラー等の修理でございます。15節工事請負費で 1,200万円、これは道路照明灯とカーブミラー設置及び道路区画線等を予定しております。16節原材料費 100万円はカーブミラー、ガードレール等の購入でございます。
除融雪対策に要する経費といたしまして 650万円を計上しておりますが、その主なものは、11節需用費で 100万円、これは融雪剤購入費でございます。13節委託料 550万円は除融雪業務委託料でございます。
次に、3目道路新設改良費 9,236万 8,000円でございます。前年度と比較しますと、 6,292万 9,000円の大幅な減でございますが、その理由につきましては、先ほど財政課長が歳出に係る総括的な説明をしましたので、ここでは省略いたします。
まず、道路新設改良に要する経費として 226万 8,000円ですが、主なものは14節使用料及び賃借料で、土木工事積算システムソフトウェア使用料の 127万 1,000円でございます。
ここで、次の単独事業に要する経費から、次のページの新田高崎線道路改良及び街路事業につきましては、資料10の42ページ、平成15年度道路改良工事等予定箇所とあわせて御説明しますので、両方をお開き願いたいと思います。
まず、最初にちょっと訂正をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
資料10の42ページの道路改良工事等予定箇所の中の対図番号6番、高崎大代3号線、延長「70メートル」となっていますけれども、これを「25メートル」に訂正をお願いします。
それから、対図番号9番、前田1号線、延長「20メートル」となっていますけれども、これを「50メートル」に訂正をお願いしたいと思います。大変申しわけございません。
それでは、資料8の 148ページから御説明いたします。
単独事業に要する経費として 7,700万円、そのうち道路改良といたしまして 5,300万円でございます。主なものは、15節工事請負費で 4,750万円、これは市道西能ケ田9号線外6路線でございます。資料10の42ページの、対図番号では1番から7番まででございます。
次の17節公有財産購入費として 450万円、これは市道南宮新田3号線の用地買収費が主でございまして、対図番号は8番でございます。
次の、単独事業費の舗装新設でございますが、15節工事請負費で 2,400万円、これは新田上野線外5路線でございまして、対図番号では12番から17番まででございます。
指導要綱路線道路改良事業に要する経費といたしまして 450万円でございます。主なものは17節公有財産購入費で 400万円、これは市道前田1号線の用地購入費でございまして、対図番号は9番でございます。
次のページをお願いします。
歩道のバリアフリーに要する経費といたしまして15節工事請負費で 360万円でございます。対図番号は10番でございます。
新田高崎線道路改良事業費として13節委託料 500万円、これは前年度に引き続きまして用地測量でございます。対図番号は11番でございます。
なお、路線名、延長、事業内容につきましてはおのおの記載のとおりでございます。
次の、4目橋りょう維持補修に要する経費16万円は経常経費でございます。
ここで休憩いたします。再開は2時10分といたします。
午後2時00分 休憩
午後2時11分 開議
再開いたします。
それでは 151ページをお願いいたします。
河川管理費といたしまして 708万 6,000円を計上しております。これらの主なものは、13節委託料で 653万 5,000円でございまして、砂押川の堤防除草委託を砂押川の念仏橋から原谷地川までの間、右岸、左岸、 9,780メートル、面積にいたしまして8万 2,350平方メートルの除草を6団体に委託する委託料でございます。
次のページをお願いいたします。
8款4項1目都市計画総務費で3億 7,094万 2,000円で、前年度に比較しますと3億 9,406万 8,000円の減となりましたが、城南区画整理事業費等が主なものでございます。
人件費は省略いたします。
都市計画事業運営に要する経費といたしまして 715万 4,000円を計上しております。その主なものは14節使用料及び賃借料で、公用車の集中管理による経費で9台分を見込みまして 416万 3,000円と、その他経常経費でございます。
次に、城南地区市街地整備に要する経費といたしまして1億 6,041万 7,000円を計上しております。その主なものは19節負担金, 補助及び交付金で1億 6,029万 6,000円ですが、そのうち、組合区画整理事業負担金といたしまして 225万円、次に区画整理区域内の街区の道路整備といたしまして、これは地方特定道路で整備いたしますが、その負担金といたしまして1億円を予定してございます。次の公共施設管理者負担金といたしまして 5,800万円でございますが、これは公園等に係る負担金でございます。
次に、都市計画に係る調査・策定に要する経費といたしまして 1,100万円を計上してございます。次のページをお願いいたします。13節委託料におきましては 1,079万 8,000円で、仙塩広域都市計画見直し業務委託料として予定したものでございます。次の都市計画総括図修正業務委託料で79万 8,000円でございますが、これは用途地域修正による図面作成でございます。
次に、下馬駅周辺再開発調査に要する経費といたしまして50万円を計上しておりますが、その主なものは19節負担金, 補助及び交付金で、下馬まちづくり推進協議会に対する補助金として予定しております。
次に、建築確認管理に要する経費といたしまして36万 6,000円を計上しておりますが、これは経常経費でございます。
次に、狭あい道路拡幅整備事業に要する経費といたしまして 1,100万円を計上しておりますが、その主なものは、13節委託料で公共嘱託登記として 500万円、17節公有財産購入費で隅切り用地3件と指導要綱路線用地1件の購入費として 254万円、それから19節負担金, 補助及び交付金で建築基準法の第42条第2項の道路に係る道路後退用地の工作物の撤去補助金と指導要綱路線の工作物撤去補助金として 150万円を予定してございます。
まちづくり総合支援事業の清水沢多賀城線道路改良事業費として 4,782万 5,000円でございます。次のページをお願いします。その主なものは、17節公有財産購入費で 4,675万円でございます。
次に、国府多賀城駅自由通路維持管理に要する経費といたしまして 490万 1,000円を計上しております。その主なものは、11節需用費で 239万 9,000円でございます。これは光熱水費の電気料が主なものでございます。13節委託料といたしまして 237万 2,000円でございますが、これは自由通路の管理のエレベーター遠隔管理システム委託料といたしまして 201万 6,000円、それから消防施設点検とトイレ清掃等の委託料でございます。
次に、2目街路事業費として2億 527万 1,000円を計上しております。
職員人件費については省略します。
街路事業の事務に要する経費の53万 4,000円は経常経費でございます。
補助事業に要する経費は、高崎大代線道路改良事業費として1億 594万 5,000円でございます。主なものは、11節需用費で 162万 9,000円、これは消耗品費が主でございます。17節公有財産購入費の土地購入費として 4,565万円、また22節補償, 補填及び賠償金は、次のページになりますが、物件移転補償費で 5,800万円、これは3件分の補償費でございます。
単独事業に要する経費は新田南錦町線道路改良事業費として 3,000万円でございます。主なものは、15節工事請負費で 2,970万円、これは目隠し板設置工事と高崎中学校側の交差点改良工事でございまして、資料10の42ページの対図番号では19番、20番でございます。
なお、この新田南錦町線は補正予算でも御説明しましたとおり、ことし9月までにすべて完成し、10月ころに全線供用する予定でございます。
次に、県事業負担金といたしまして 3,400万円の計上でございます。これの主なものは、19節負担金, 補助及び交付金で玉川岩切線の建設事業負担金で、事業見込みが 4,000万円の10分の1で 400万円と、それから砂押川遊水地事業に伴う市道南宮線のつけかえ工事で、今年度の工事負担金は 3,000万円を予定しているものでございます。
街路樹管理に要する経費といたしまして 950万円でございます。これは街路樹の施肥及び剪定等の委託料でございます。
多賀城駅前自転車等駐車場維持管理に要する経費 737万 1,000円でございます。主なものは、13節委託料で 503万 8,000円ですが、これは自転車等駐車場管理業務、消防設備保守点検業務委託料等でございます。14節使用料及び賃借料で 137万 7,000円ですが、これは自動券売機と監視カメラの借上料でございます。
次に、放置自転車対策に要する経費 186万 8,000円でございます。次のページをお願いします。主なものは13節委託料で 161万 5,000円ですが、これは放置自転車等防止指導整理業務、放置自転車撤去業務等でございます。
次に、3目公園費が1億 8,537万 4,000円で、前年度に対し 2,193万 4,000円の減額となりますが、中央公園の補助事業に要する経費で公有財産購入費が 2,950万円の減額となることが主な要因でございます。4名の職員人件費のほか、補助事業に要する経費として 4,352万 8,000円ですが、これは中央公園の整備に要するもので、主なものは7節賃金52万 8,000円は、平成14年度で実施した発掘調査の整理を行うための遺物整理員の賃金です。12節役務費 100万円は不動産鑑定料です。13節委託料 700万円は事業認可の期間が平成15年度までですので、期間を延伸することと計画内容を変更するために必要な資料を作成するための業務委託を行うものでございます。15節工事請負費 600万円は、暫定サッカー場として整備した区域の排水工等を行う計画です。17節公有財産購入費 2,850万円は地権者1名の土地購入費です。
次に、単独事業に要する経費は 1,235万 2,000円です。
中央公園整備事業費 726万 5,000円で、主なものは、13節委託料 395万円はシルバー人材センターに委託する維持管理に要する委託料です。14節使用料及び賃借料 275万円は、6名の方から遊水地として借り上げている土地借上料と仮設便所、重機の借上料です。
次に、天満宮緑地公園整備事業費 508万 7,000円です。次のページをお願いします。主なものは、17節公有財産購入費 456万 3,000円は、26名の共有地である1筆の土地購入費でございます。
次に、国・県事業負担金といたしまして 600万円の計上でございます。これは19節負担金, 補助及び交付金で加瀬沼公園建設事業負担金 300万円と国営みちのく杜の湖畔公園建設事業負担金といたしまして 300万円でございます。
都市公園維持管理に要する経費 7,237万 4,000円で、前年度に対し 1,118万 5,000円の増額となりますが、これは高橋地区街区公園及び既設公園整備事業の 1,250万円が新たに実施するためでございます。
都市公園維持管理に要する経費 5,056万 4,000円で、主なものは8節報償費 282万 6,000円は公園愛護協力団体89団体に対する報償金です。11節需用費のうち消耗品費 151万 6,000円は、管理用具、遊具等補修材料の購入が主なものでございます。光熱水費 714万円は電気料と水道料です。修繕料 296万円は遊具施設、外柵、照明灯の修理及び改修費用です。13節委託料 3,396万 3,000円ですが、公園樹木管理、公園施設等管理業務等10件の委託料です。14節使用料及び賃借料 188万 8,000円ですが、土木工事積算システム使用料及び砂場用自走式清掃装置の借上料でございます。
次に、既設公園トイレ改修事業費 380万円は、伝上山公園のくみ取り式トイレを水洗化するものでございます。
既設公園照明灯設置改修事業費70万円は、ひまわり公園に1基新設と既設公園の1基を改修するものでございます。
既設公園維持工事事業費 300万円は、街区公園 138カ所において生じる園内整地、排水側溝等の改修等を行うものでございます。
既設公園樹木植栽事業費 181万円は、既設公園へのサザンカ移植や樹木植栽と中央公園の桜を城南土地区画整理事業区域と接続している砂押川の堤防敷へ移植するものでございます。
次のページをお願いします。
高橋地区街区公園整備事業費 750万円は、高橋2号公園においてパーゴラ新設、園内整地、樹木植栽等の工事を行うものでございます。
既設公園整備事業費 500万円は、八幡4号公園においてめくら暗渠設置、園内整地等の工事を行うものでございます。
なお、工事等予定箇所につきましては、資料10の44、45ページに添付してございますので、御参照願います。
次に、公園事業の事務に要する経費31万 7,000円ですが、これは経常経費でございます。
次に、都市緑化推進事業に要する経費は 730万 4,000円です。
都市緑化推進事業に要する経費 110万 4,000円ですが、主なものは11節需用費の消耗品費63万 5,000円ですが、このうち60万円が都市緑化推進のための花苗代でございます。
都市緑化推進事業に要する補助金 620万円で、主なものは、花と緑推進協議会補助金で 450万円ですが、これは5月24、25日の土・日2日間、中央公園で開催する第11回花と緑のふれあいまつりに対する補助金です。生垣づくり事業補助金 100万円は、多賀城市生垣づくり事業補助金交付要綱に基づく補助金でございます。
次に、あやめ園整備に要する経費 849万 1,000円でございます。次のページをお願いします。主なものは、11節需用費の消耗品費で 136万 6,000円ですが、バークコンポスト、有機肥料等の購入が主なものでございます。13節委託料 638万 4,000円は、あやめ園維持管理業務と警備保障業務の委託料でございます。
次に、4目市街地開発事業費6億 7,053万 2,000円ですが、対前年度比3億 6,311万 3,000円の減ですが、これは移転補償の関係が、地権者の方々の協力により約7割の進行を見たことから、平成15年度は造成工事に移行することに伴うものでございます。
まず、連続立体交差事業に要する経費 556万 3,000円の主なものは、経常経費のほか、連続立体交差事業に係る県事業負担金で、今年度の事業費見込額 5,000万円の1割、 500万円の計上ですが、負担割合につきましては、先日も御説明したとおり、確定し次第、補正等で対応したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、多賀城駅周辺地区整備事業に要する経費 1,000万円は、連続立体交差事業に伴う周辺公共施設の整備を図るための用地測量の調査及び南北の駅前広場に係る機能分担等に係る調査に要する経費でございます。
次に、多賀城駅周辺地区整備事業運営に要する経費39万 5,000円は、経常経費でございます。
次のページをお願いいたします。
多賀城駅周辺土地区画整理事業に要する経費1億 1,911万 7,000円ですが、まず、報酬43万 7,000円は土地区画整理審議会を5回、土地評価委員会を2回見込んでおります。旅費57万 9,000円は地権者の視察研修を見込んでおります。次に、委託料 2,879万円は事務所の管理委託、取得用地の雑草刈り払い等のほか、工事設計、実施計画の変更と補償調査に係る積算業務、建物8件と営業調査等の調査を見込んでおるものでございます。工事請負費 2,000万円は、補助事業による造成工事等を補完するための工事、これらが主なものでございます。
負担金, 補助及び交付金 401万 9,000円の主なものは、水資源開発負担金 388万 1,000円ですが、これは仮換地指定に伴いまして 182区画が見込まれたことから、従前居住者 375人を1世帯4人で除した値94区画を控除しました88区画増に負担するものでございます。なお、土地の高度利用に伴う負担、すなわち、中高層建築物については別途地権者負担で行うことを説明しております。
次に、補償, 補填及び賠償金 6,500万円は、仮住居、借家人補償、電柱移転等を予定しているものです。
次に、補助事業に要する経費4億 5,491万円ですが、まず、多賀城駅北線整備事業費 1,936万 5,000円の主なものは、工事請負費 1,900万円で、これは多賀城駅北線、この道路の築造に要する経費でございます。
次に、土地区画整理事業費（通常） 1,917万 1,000円は移転補償費で、地権者1名分を見込んでございます。
次に、まちづくり総合支援事業費、これは平成14年度の都市再生推進事業費の名称変更でございます。役務費 113万 3,000円は、事務所の労働者派遣手数料が主なものです。物件移転補償費 9,400万円は、建物移転2件分を見込んでおります。
次に、土地区画整理事業（連立関連公共施設整備費統合補助）、これは平成14年度から施行された制度でございまして、基本的には土地区画整理事業の通常費と同じでございますが、連立事業推進のために創設されたものでございます。これの役務費 146万 8,000円の主なものは、事務所の労働者派遣手数料でございます。次に、工事請負費 2,300万円は駅東地区、仙石線の北側で、生協の向かい側ですが、あちらの造成工事を見込んでいるものでございます。補償, 補填及び賠償金1億 6,950万円は、これは地権者3名分を見込んでいるものでございます。
次に、土地区画整理事業（用地国債）1億 2,500万 4,000円は、平成12年度設定に係る基金からの買い戻し分でございます。
次に、5目下水道事業特別会計繰出金で20億 6,961万 3,000円を計上しておりますが、内容につきましては下水道事業特別会計で詳細に御説明申し上げます。
175ページでございます。
5項1目住宅管理費 3,080万 7,000円でございます。前年度に対し 352万 3,000円の減額となりますが、委託料と貸付金で 913万 3,000円の減、修繕料と改修工事で 592万 3,000円の増となることが主な要因でございます。
市営住宅維持管理に要する経費 1,133万 5,000円で、主なものは、11節需用費の修繕料 271万 1,000円ですが、給排水設備、建具の修理等でございます。13節委託料の施設維持管理委託料 428万 6,000円はエレベーター保守点検、樹木管理等6件の委託料でございます。市営住宅明渡請求訴訟等業務委託料 277万 5,000円は、市営住宅の家賃を長期にわたり滞納している入居者に対し仙台簡易裁判所及び仙台地方裁判所に提訴するための弁護士費用等で、5件分を計上しています。
市営住宅修繕事業費 800万円は、大代住宅の物置交換、避難ばしご修理と高崎住宅の児童遊園金網修理を行うものでございます。
市営住宅改修事業費 330万円は、浮島住宅において結露対策として熱交換型換気扇を設置するものでございます。
次に、災害復旧住宅建設促進に要する経費といたしまして 260万円の計上でございます。21節貸付金で平成6年9月22日の水害分の4件分を予定しているものでございます。
建築事務に要する経費20万円ですが、これは経常経費でございます。
特定優良賃貸住宅供給促進事業費 537万 2,000円です。次のページをお願いします。19節負担金, 補助及び交付金 527万 2,000円は、多賀城市特定優良賃貸住宅補助金交付要綱に基づき交付する家賃減額補助金でございます。
なお、建設費補助金につきましては、まだ具体的な計画を把握しておりませんので、この予算には計上しておりません。
次のページをお願いいたします。
9款1項1目非常備消防費で 2,373万 6,000円の計上でございます。
消防団活動に要する経費の1節報酬 1,522万 8,000円につきましては、消防団員の年額報酬と出動報酬でございます。11節需用費の 111万 4,000円につきましては、新団員入団の際の被服、その他経常経費でございます。19節負担金, 補助及び交付金の 679万 2,000円の主なものにつきましては、消防団員の公務災害補償それから退職報償金などの負担金でございます。
次に、2目消防施設費におきまして6億 376万円の計上でございます。平成14年度と比較しますと 839万 4,000円の減となっておりますが、その主な要因といたしましては、塩釜地区消防事務組合負担金の減によるものが主なものでございます。
消防施設維持管理に要する経費 3,504万 2,000円のうち、消火栓費の 597万 3,000円につきましては、14カ所分の新設改良等に要する経費でございます。
給水管費の99万 2,000円につきましては、2カ所分の給水管設置費でございます。
次に、防火水槽維持費の57万 1,000円の主なものにつきましては、 182ページをお開きください。修繕料で防火水槽3カ所分となっております。
その他維持管理費47万円の主なものは、防火水槽用地借り上げに係る謝礼と、それから消防水利標識の小破修理費用でございます。
次に、消防ポンプ維持費といたしまして 438万円を計上しておりますが、11節需用費の 113万円につきましては、ポンプ車置き場の光熱水費とそれからポンプ車の修繕料が主なものでございまして、14節使用料及び賃借料の 219万 3,000円につきましては、消防ポンプ車置き場など7カ所の借地借上料でございます。
続きまして、石油貯蔵施設立地対策等交付金事業費の 2,265万 6,000円でございますが、主なものとして、13節委託料の 241万 4,000円につきましては防火水槽新設に伴う地質調査業務委託料でございまして、15節工事請負費の 1,550万 4,000円につきましては、防火水槽の撤去費用と浮島地内、中央二丁目地内への防火水槽新設工事費でございます。18節備品購入費 473万 8,000円につきましては、防災行政無線機の増設が主なものでございます。
次の、塩釜地区消防事務組合負担金、これは組合運営に係る負担金でございます。
次の、3目水防費の12万 7,000円につきましては、経常経費でございます。
次のページをお願いいたします。
4目災害対策費におきまして 1,773万 9,000円の計上でございます。
（0101）の災害対策に要する経費 1,053万 3,000円の主なものでございますが、11節需用費 166万 5,000円につきましては、防災行政無線機と防災広報装置の修繕料でございまして、12節役務費の 186万円につきましては防災広報装置のＮＴＴ回線使用料が主なものでございます。続きまして13節委託料 550万円でございますけれども、これは民間気象情報提供会社からの情報提供分が主なものとなっております。18節備品購入費につきましては、平成14年度から整備しております災害時の浄水機1台分でございます。
次の、防災訓練実施事業費の19節負担金, 補助及び交付金20万円につきましては、自主防災組織の育成、指導を視野に入れました地域防災訓練の補助金でございまして、4行政区分を見込んでおります。
次に、災害用備蓄品購入事業費の 100万 6,000円でございますが、備蓄につきましても平成14年度から始めておりまして、乾パンそれから毛布などの購入を予定しております。
次のページをお願いします。
10款1項1目教育委員会費 289万 4,000円でございますが、これは教育委員会運営に要する経費で、主なものは教育委員会委員の報酬等でございます。
2目事務局費2億 4,888万円でございますが、職員人件費については説明を省略させていただきます。
事務局運営に要する経費のうち、教育総務課関係経費は 8,398万 9,000円で前年度に比較しますと 428万 7,000円の増となっておりますが、これは園児数の増加による幼稚園就園奨励補助金の増加によるものでございます。主なものは、公用車借上料のほか、次のページでございます。幼稚園就園奨励費補助金、私立幼児教育施設運営費補助金などでございます。
学校教育課関係経費 1,262万 8,000円の計上でございますが、昨年と比べ16万 3,000円減額となっております。その主なものは、児童・生徒数が基礎となって算出する団体への負担金でございます。
次のページをお願いします。
外国青年招致事業に要する経費といたしまして 1,200万円を計上してございます。その主なものは、1節で語学指導員2名分の報酬といたしまして、1人当たり月額30万円を見ております。また、これに伴う社会保険料です。14節使用料及び賃借料の 176万円につきましては、2名分の部屋の借上料でございます。
次、3目教育施設及び文化施設管理基金費で 675万 2,000円の積立金でありますが、前年度と比較いたしますと 388万 6,000円の減となります。これにつきましても、先ほど御説明申し上げました財政調整基金、市債管理基金と同様に、文化センター建設の際の縁故債、それと基金の預け入れ額を同額運用するというものでございまして、縁故債の償還が進むにつれ、現行金利に預け入れ金利が移行してくるということが主な要因でございます。
2項1目学校管理費2億 2,854万 3,000円でございます。
職員人件費については省略をさせていただきます。
学校管理に要する経費、教育総務課関係経費としまして 3,768万 3,000円でございますが、前年度よりも 2,986万 5,000円の減となっております。これは城南土地区画整理事業施行地内にかかわる城南小学校周辺環境整備事業の終了及び城南小学校耐震設計業務委託の終了等によるものでございます。主なものは、各小学校の修繕費 1,088万 1,000円、施設維持管理等委託料 1,305万 8,000円、学校備品購入費 263万 8,000円等でございます。
学校教育課関係経費 2,647万 2,000円の計上でございますが、昨年度より 1,621万 9,000円の減額でございます。昨年は教科書の採択がえによる教師用の教科書及び指導書購入費がありましたが、これがことしは大幅に減額になったためであります。
予算の主なものですが、1節報酬 1,357万 5,000円でございますが、これは小学校6校分の学校医、管理校医、学校薬剤師及び図書館補助員の報酬でございます。7節賃金 151万 2,000円でございますが、これは看護師賃金のほかプール監視員の賃金でございます。8節報償費 290万 5,000円でございますが、これは就学時健康診断の医師謝礼及び卒業記念品代等でございます。11節需用費で 194万 9,000円でございますが、このうち消耗品費 141万円は教師用の教科書及び指導書購入費、補充用でございます。13節委託料 517万円でございますが、これは児童の健康診断で寄生虫卵、尿検査、心臓検査等の委託料 339万 6,000円と教職員の健康診断検査委託料 174万 8,000円が主なものでございます。
次に、特殊学級在籍児童補助員活用事業関係経費 449万 4,000円でございますが、これは緊急地域雇用創出特別基金事業、学校生き生きプラン枠の補助事業でございまして、特殊学級の教員補助員として平成15年度は非常勤職員を多賀城小学校と城南小学校、それに山王小学校に配置するもので、1節報酬が主なものでございます。
次に、障害児指導補助員活用事業関係経費 671万円でございますが、これにつきましても学校生き生きプラン枠の事業で、普通学級内での特別な教育指導を要する児童等に対する担任の補助員として非常勤職員を市内6小学校に配置し、小学校での障害児教育等の充実を図るもので、1節報酬が主なものでございます。
消防設備改修事業費 395万 9,000円でございますが、これは多賀城小学校、天真小学校及び城南小学校の消火器具や火災報知器及び誘導標識等の修繕をいたすものでございます。
次に、学校経営に要する経費でございますが、多賀城小学校費 1,322万 8,000円は、児童数 764名、25学級に係る光熱水費等の経常費でございます。
次のページをお願いします。
多賀城東小学校費 1,174万 2,000円は、児童数 606名、19学級に係る経費でございます。
山王小学校費 1,061万 4,000円は、児童数 646名、21学級に係る経費でございます。
次のページでございます。
天真小学校費 928万 8,000円は、児童数 534名、18学級に係る経費でございます。
城南小学校費 1,150万 7,000円は、児童数 779名、24学級に係る経費でございます。
多賀城八幡小学校費 837万 2,000円は、児童数 471名、17学級に係る経費でございます。
次のページのお願いします。
2目教育振興費 3,648万 2,000円でございます。
義務教育教材費に要する経費 743万 2,000円でございますが、各小学校の教材用消耗品及び備品で、それぞれの学級数に応じて計上しております。
次の、理科教育設備に要する経費60万円でございますが、本年度は天真小学校、城南小学校、八幡小学校にそれぞれ20万円を計上しております。
要保護・準要保護に要する経費として 763万 4,000円を計上しておりますが、昨年度より62万 5,000円減になっております。これは対象児童の減によるものでございます。
次に、特殊教育就学奨励に要する経費79万 5,000円につきましては、対象児童の減により、昨年度より52万円減額しております。
教育用コンピュータ整備事業に要する経費 1,736万 1,000円でございますが、前年度に比べ 461万 2,000円の増となっております。これはリース期間の終了に合わせまして、児童用コンピュータの借り上げを2人に1台とするために、10台から20台とすることによる増加分で、本年度は多賀城小学校と山王小学校、平成16年度は東小学校と天真小学校、17年度は城南小学校と八幡小学校として計画をしておるものでございます。
「総合的な学習の時間」に要する経費として 266万円を計上しておりますが、昨年度より16万 8,000円増加しております。これは総合的な学習の事業を実施するための経費として1校当たり20万円を見ておりますとともに、14節で 146万円を計上しておりますが、ノート型パソコン及びデジタルカメラ等を全小学校に配置したリース料であります。
3目学校建築費3億 9,710万円でございます。これは多賀城小学校屋内運動場新増改築工事に要する経費で、現在建っております屋内運動場の南側に鉄骨づくりで延べ床面積1,478.19平方メートル、そのうち学校開放事業等に要するクラブハウス分としまして 294.8平方メートルの建設を行うものでございます。
なお、既設の運動場を使用しながら建設することとしておりますので、その解体や外構整備事業につきましては翌年度の事業として計画をしております。
次のページをお開き願います。
3項1目学校管理費1億 5,884万 7,000円でございます。
職員人件費については省略させていただきます。
学校管理に要する経費のうち、教育総務課関係経費として 2,206万 3,000円でございます。前年度に比較しまして 528万 1,000円の減となっております。これは第二中学校のコンピュータ教室のエアコン設置と施設修理費の減によるもので、経費の主なものは各中学校の修繕料、警備保障業務委託等の経常経費でございます。
次に、学校教育課関係経費 1,730万 5,000円の計上でございますが、昨年度より 433万 2,000円の減額でございます。その主なものは、採択がえによる教師用の教科書及び指導書購入費が大幅な減額になったためでございます。
予算の主なものですが、1節報酬 867万 5,000円、これは中学校4校分の学校医、管理校医、学校薬剤師及び図書館補助員の報酬でございます。7節賃金 100万 8,000円でございますが、これはプール監視員等の賃金でございます。8節報償費 148万 1,000円でございますが、これは就学時健康診断の医師謝礼及び卒業記念品代等でございます。13節委託料 470万 5,000円でございますが、これは生徒の健康診断で寄生虫卵、尿検査、心臓検査等の委託料 364万 6,000円と教職員の健康診断検査委託料 105万 9,000円でございます。
次のページをお願いします。
次に、スクールカウンセラー活用事業関係経費52万 5,000円でございます。これは県費負担のスクールカウンセラーが市内4中学校に派遣されており、カウンセリングに係る消耗品代、電話代等の経費でございます。
次に、心の教室相談員活用事業関係経費 124万 4,000円につきましては、昨年度から市単独事業として全中学校に相談員を配置している費用でございます。予算は8節報償費で相談員の謝金でございます。
次の、生徒指導主事補助員活用事業関係経費 265万 5,000円でございますが、これは緊急地域雇用創出特別基金事業学校生き生きプラン枠の補助事業で、不登校生徒等への指導に対する指導主事の補助員として非常勤職員を市内4中学校に配置するもので、1節報酬が主なものでございます。
次に、特殊学級在籍生徒補助員活用事業関係経費 224万 8,000円でございますが、これも緊急地域雇用創出特別基金事業学校生き生きプラン枠の補助事業で、特殊学級が2学級ふえる高崎中学校のほか、第二中学校にそれぞれ1名の教員補助員を配置する費用で、報酬が主なものでございます。
消防設備改修事業費20万 5,000円でございますが、これは多賀城中学校の自動火災報知器及び誘導標識等の修繕を行うものでございます。
次に、学校経営に要する経費のうち、多賀城中学校費 1,567万 7,000円でございますが、生徒数 577名、18学級に係る経常経費でございます。
次のページをお願いします。
第二中学校費 1,193万 2,000円は、生徒数 401名、14学級に係る経費でございます。
東豊中学校費 891万 6,000円は、生徒数 307名、11学級に係る経費でございます。
次のページをお願いします。
高崎中学校費 1,718万円は、生徒数 564名、17学級に係る経費でございます。
2目教育振興費 4,584万 3,000円でございますが、このうち義務教育教材費に要する経費 617万 4,000円は、各中学校の教材用消耗品及び備品費で、学級数に応じて計上してございます。
理科教育設備に要する経費40万円でございますが、本年度は東豊中学校と高崎中学校の2校にそれぞれ20万円ずつ計上してございます。
次に、要保護・準要保護に要する経費 602万 7,000円ですが、昨年度より 338万 2,000円の減であります。これは対象生徒の減によるものでございます。
次のページをお願いします。
特殊教育就学奨励に要する経費 114万 6,000円は昨年度より36万 4,000円増加しておりますが、これは対象生徒の増によるものでございます。
教育用コンピュータ整備事業に要する経費 3,020万 3,000円でございますが、各中学校の教育用コンピュータの借上料でございます。
次に、「総合的な学習の時間」に要する経費として 189万 3,000円を計上しております。総合的な学習の事業を実施するための経費で、講師謝金や教材等の購入費です。14節で97万 3,000円を計上しておりますが、これはノート型パソコン及びデジタルカメラ等のリース料でございます。
次の 213ページをお願いいたします。
10款4項1目社会教育総務費5億 2,704万 2,000円です。前年度と比較しまして 1,248万 4,000円の減額となっております。その主なものは職員人件費及び生涯学習支援センターの維持管理経費の減によるものでございます。
職員人件費は省略させていただきます。
次の、青少年育成センター運営等に要する経費 135万 6,000円につきましては、青少年補導員の年額報酬及び巡回指導の報酬が主なものでございます。そのほかにつきましては経常的な経費でございます。
次に、その他社会教育に要する経費 1,176万 6,000円ですが、前年度より 263万 7,000円の減となっております。主なものは万葉まつり開催事業補助金 200万円を次の科目に組み替えしたものでございます。8節報償費 110万 4,000円ですが、これは各行政区の社会教育振興員に対する報償金でございます。19節負担金, 補助及び交付金で 1,000万 7,000円、次の 216ページをお願いいたします。多賀城市子ども会育成連合会補助金の42万円から社会教育振興事業補助金の 138万円までの6団体1事業に対する補助金については、前年度と同額を計上いたしております。
次の、生涯学習支援センター維持管理に要する経費 881万円で、前年度より 584万 9,000円の減となっております。減額は電気料が主なものでございます。11節の光熱水費が 289万 2,000円、清掃、警備等の施設維持管理に13節委託料で 415万 5,000円が主なものでございます。
次に、2目社会教育振興費 1,186万 1,000円で、前年度より 348万 6,000円の減となっております。
成人式に要する経費 103万 8,000円につきましては、成人者に対する記念品等が主なもので、そのほかは経常的経費でございます。
次に、社会教育事業運営に要する経費 224万 7,000円でございます。
初めに、リーダー育成等研修費58万 3,000円につきましては、ジュニアリーダー初級研修及び青少年育成指導者等の研修費用でございます。
次のページをお願いいたします。
社会教育関係団体研修費4万 2,000円につきましては、各社会教育関係団体関係者の研修費用でございます。
次の、ワンパクスクールに要する経費90万 6,000円につきましては、小学5、6年生50人を対象に夏期休業期間中に石巻市の田代島で行う研修費用でございます。
次に、学校開放講座開設費23万 6,000円につきましては、市内小・中学校の施設を利用し、教員に講師になっていただきまして、主に夏期休業期間中に開催します講座に係る経費でございます。
次に、家庭教育事業費48万円につきましては、全額補助事業として子育て学習の講座を小学校、中学校及び公民館等を会場に24の講座を開設するものでございます。8節報償費の23万 1,000円は講師謝金でございます。11節需用費の24万 9,000円は消耗品等の経費でございます。
次に、生涯学習の振興に要する経費 857万 6,000円でございます。前年度より 387万 6,000円の減となっております。減額につきましては、前年度実施いたしましたＩＴ講習会の経費でございます。
次の 220ページをお願いします。
生涯学習推進費 357万 6,000円につきましては、19節負担金, 補助及び交付金で 230万円、これは生涯学習 100年構想実践委員会への補助金でございます。
次に、生涯学習活動費補助金事業として 300万円、これは市民の方が市民を対象に開催する講習会や各種大会及び青少年の交流事業並びに全国大会等に参加した個人、団体等に対しての補助金でございます。
次に、史都多賀城万葉まつり開催事業として 200万円の補助でございます。これは前年度と同じ金額を計上させていただきました。
3目公民館費 2,374万 2,000円でございます。
公民館運営審議会に要する経費42万 3,000円については経常経費でございます。
次に、公民館事業に要する経費 840万 1,000円は、公民館で開催します講座等の事業費でございます。
初めに、中央公民館での青少年教育事業費では7講座、次の 222ページをお願いします。成人教育事業費で13講座、次の高齢者教育事業費では2講座、次の家庭教育事業費は4講座で全体で26の講座を開設する予定にしております。いずれも講師謝金等の経常的な経費でございます。次に、市民音楽祭、美術展費 215万 5,000円につきましては、例年どおりの経常的な経費でございます。
次の 224ページをお願いします。
山王地区公民館関係です。初めに青少年教育事業費では4講座、次の成人教育事業費7講座、次の婦人教育事業費で2講座、次の高齢者教育事業費では3講座、全体で16の講座を開設する予定にしております。いずれも講師謝金等の経常的な経費でございます。
226ページをお願いします。
大代地区公民館関係です。青少年教育事業費では4講座、次の成人教育事業費が14講座、次の婦人教育事業費として3講座、高齢者教育事業費は2講座、全体で23の講座を開設する予定にしております。いずれも講師謝金等の経常的な経費でございます。
次の 228ページをお願いします。
維持管理に要する経費 1,248万円ですが、そのうち中央公民館関係経費で13万 7,000円でございます。これは経常的な経費でございます。次に、山王地区公民館関係経費 596万 1,000円、次の大代地区公民館関係経費は 638万 2,000円となっております。いずれも両地区公民館の光熱水費、清掃業務等の経常的な経費でございます。
次の、公民館一般事務に要する経費 214万円ですが、これは中央公民館を初め、次の 230ページの、山王、大代地区公民館の事務費等の経常的な経費でございます。
次の 232ページをお願いいたします。
おまつり用具の貸し出しに要する経費29万 8,000円につきましては、消耗品費及び修繕料が主なものでございます。
次に、4目文化財保護費 2,742万円でございます。
文化財保護管理に要する経費 2,504万 7,000円ですが、主なものは、1節報酬で史跡管理員2名分 260万 4,000円、11節需用費の修繕料98万 3,000円は、南門跡便所等の修繕でございます。13節委託料 1,854万 4,000円は、特別史跡及び市指定文化財用地の除草、清掃、施設設備委託に係る経費でございます。
次に、文化財の普及、啓発に要する経費 211万 5,000円でございますが、次のページをお願いいたします。主なものは、11節需用費の印刷製本費で75万 3,000円は、文化財ガイドマップ多賀城編の印刷と東部編修正の印刷代でございます。
次に、特別史跡多賀城跡復元整備に要する経費25万 8,000円は経常経費でございます。
5目史跡保存費2億 5,000万円でございますが、主なものは特別史跡内の土地購入費8件、1億 7,318万 2,000円、家屋等移転補償費3件、 6,900万 6,000円でございます。
次に、6目図書館費で 4,366万 4,000円でございます。前年度より 163万 2,000円の増となっております。
図書館運営管理に要する経費 4,092万 5,000円でございます。主なものは、11節需用費で 2,134万 9,000円のうち、消耗品費の 1,663万 7,000円は一般図書、新聞、雑誌、ビデオソフト等の資料購入費でございます。次のページをお願いします。光熱水費が 247万 2,000円でございます。13節委託料は清掃業務外10項目の施設維持管理費用でございます。14節使用料及び賃借料で 648万 1,000円につきましては、図書の貸し出し及び返却業務処理用電算システム装置等の借り上げでございます。18節備品購入費 353万 8,000円につきましては、基本図書として 350万円、そのほかにつきましては庁用備品の購入費用でございます。
次の、図書館の行事に要する経費26万 1,000円につきましては、講座等に係る経常的な経費でございます。
次に、インターネット公開システム導入に要する経費として 247万 8,000円でございます。これは新規事業でございまして、一般家庭にインターネットが普及してまいりましたので、図書館に出向かなくとも自宅で書籍や資料等の検索ができることにより、新たな市民サービスの提供と図書館の利用拡大を図るためのシステムを導入するものでございます。
次に、7目視聴覚ライブラリー費 267万円でございます。
視聴覚ライブラリー運営に要する経費の主なものは、14節使用料及び賃借料でこども映画会開催のためのフィルム借り上げ及び設備使用料として29万 8,000円、19節負担金, 補助及び交付金として 224万 5,000円、これは宮城中央地区視聴覚教育協議会に対する負担金でございます。
8目市民会館費1億 9,300万 8,000円、前年度より 6,328万 2,000円の増となっております。これは文化センター大規模改修事業費でございます。
市民会館運営管理に要する経費1億 1,884万 6,000円の主なものは、次の 238ページをお願いします。11節需用費 3,840万 6,000円のうち、消耗品費で 380万 2,000円、燃料費として 397万 7,000円、光熱水費として 2,563万 2,000円、修繕料として 429万円を計上しております。13節委託料 7,521万 4,000円は機械設備運転、清掃、警備、舞台設備操作業務など33項目の委託料でございます。
次に、文化センター大規模改修事業費 7,416万 2,000円でございます。これはセンターの室内の環境、エネルギー使用状況を把握しております中央監視装置が老朽化してまいりましたので、その設備を更新するための修繕料でございます。
9目埋蔵文化財調査センター費で 7,322万 2,000円、前年度より 479万 6,000円の減額となっておりますが、主なものは発掘調査受託事業費の減少によるものでございます。
埋蔵文化財緊急調査（補助）に要する経費 600万円で、主なものは、7節賃金 355万 8,000円で、発掘作業員、遺物整理員の賃金でございます。次のページをお願いいたします。14節使用料及び賃借料 119万 5,000円は、プレハブや機械等の借上料でございます。
同じく、埋蔵文化財緊急調査（単独）に要する経費 500万円の主なものは、7節賃金 165万 6,000円で発掘作業員の賃金です。14節使用料及び賃借料 211万 4,000円は、プレハブ、機械の借上料でございます。
次に、埋蔵文化財啓発活動に要する経費 431万 6,000円の主なものは、常設展示、速報展、企画展等に係る経費でございます。主に11節需用費の印刷製本費 105万 5,000円で、リーフレット、ポスター、年報等の印刷代でございます。13節委託料 260万 6,000円は、展示ディスプレーの委託料でございます。
次に、出土品等の整理保存に要する経費で 1,141万 1,000円でございます。
そのうち、出土品等の整理保存（単独事業）に要する経費 1,041万 1,000円でございますが、主なものは、4節共済費の 362万 8,000円、7節賃金 387万 5,000円は、遺物整理員に伴うものでございます。次のページをお願いいたします。13節委託料 223万 2,000円は、木製品保存処理委託料でございます。
次の、出土品等の整理保存（補助事業）に要する経費 100万円の主なものは、7節賃金39万 6,000円は、需用費と経常経費でございます。
次に、発掘調査受託事業に要する経費 3,559万 8,000円の主なものは、城南土地区画整理組合外5件分を見込んでおります。経費の主なものは、7節賃金 1,284万 9,000円で発掘作業員、遺物整理員の賃金です。11節需用費の印刷製本費 685万円は報告書等の印刷代です。13節委託料 822万 5,000円は、土壌、花粉分析、木製品保存処理の委託料でございます。14節使用料及び賃借料 503万 5,000円はプレハブと機械借上料でございます。
次に、その他埋蔵文化財調査センターに要する経費 137万 7,000円でございますが、次のページをお願いいたします。主なものは旅費、需用費等の経常経費でございます。
次の、調査データデジタル保管・活用に要する経費 952万円は、これまで発掘調査した資料、昭和54年度から平成12年度までの遺物、図面等のうち、平成15年度事業分として 8,200枚をデジタル化するための委託料でございます。
次の、10目生涯学習推進基金費でございますけれども、10万 4,000円の計上でございます。この基金につきましては、果実運用型の基金でございまして、基本的に元本に異動がございませんので、前年同額を計上したものでございます。
次のページをお願いします。
10款5項1目保健体育総務費で1億 2,437万 4,000円で、前年度と比較しますと 2,263万 1,000円の減額となっております。
職員人件費については省略させていただきます。
体育指導委員等に要する経費 266万 4,000円でございますが、その主なものは、1節体育指導委員18名の報酬でございます。8節報償費はスポーツ振興員の謝礼で1人当たり1万 5,000円でございます。なお、前年度と比較しますと69万 6,000円の減となっておりますが、これは体育指導委員が講師となり総合体育館等で実施している一部のスポーツ教室を、スポーツクラブの自主事業に組み替えたことによるものでございます。
次に、学校施設開放に要する経費 239万 5,000円で、前年度と比較しますと 200万円の増額となっております。その主なものは18節備品購入費 200万円で、老朽化しているバレーボール支柱など学校施設開放用の備品を更新するものでございます。
次に、公園内運動施設運営に要する経費65万 2,000円でございますが、これは多賀城公園野球場、中央公園グラウンド管理の経常経費でございます。
次に、その他保健体育に要する経費 284万 9,000円でございます。次のページをお願いいたします。主なものは19節負担金, 補助及び交付金 233万 6,000円で、多賀城市体育協会補助金が 140万円、国民体育大会等に出場する方々への補助金70万円などでございます。
次に、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業に要する経費 6,233万 6,000円で、前年度と比較しますと 4,222万 1,000円の増額でございます。全額13節委託料で、今まで委託しておりました市民総合スポーツ大会、トレーニング指導員の派遣、総合体育館の窓口業務等、新たにスポーツクラブの事務局の充実を図るための人件費を含む事務局費及び市民プールの監視、受付業務を委託するための増額でございます。
2目学校給食管理費4億 9,448万 5,000円です。前年度と比較して3億 8,302万 2,000円の増です。
職員人件費につきましては省略させていただきます。
まず、給食センター管理に要する経費といたしまして 5,872万 5,000円でございますが、その主なものは、1節報酬で35万 1,000円、これは学校給食センター運営審議会委員15人の3回分を見ております。13節委託料の 1,168万 2,000円でございますが、センター施設の維持管理に要する費用で設備機器等の保守点検11件分でございます。14節使用料及び賃借料 4,019万 4,000円につきましては、厨房機器の借り上げに係るリース料でございます。18節備品購入費 352万円は調理用遠心脱水機外4点の備品を購入するものでございます。その他につきましては経常経費でございます。
次のページをお願いします。
次に、「食に関する指導」に要する経費といたしまして92万 6,000円でございますが、その主なものは11節需用費で小・中学校別の献立表や給食だよりの印刷代でございます。
次に、給食調理に要する経費として4億 495万 1,000円でございます。まず、11節需用費の 5,834万 4,000円でございますが、これは調理に係る都市ガス代、電気料、水道料が主なものでございます。13節委託料の3億 4,650万 2,000円につきましては、調理等業務の委託料と食材発注業務委託として3億 4,195万 4,000円並びに廃棄物等処理委託料として 454万 8,000円でございます。
3目総合体育館管理費で 3,352万円で、前年度と比較しますと 5,692万 9,000円の減でございます。減の主なものは、工事請負費で屋上防水工事及び備品購入費でトレーニングマシンの更新が終了したことによるものでございます。予算の主なものは経常経費で、特に大きいものは11節需用費の光熱水費で 1,185万円、これは電気料、上下水道料、冷暖房用ガス代でございます。13節委託料 1,705万 7,000円は清掃業務、電気工作物、消防設備保守点検など17業種の委託料でございます。
次のページをお願いいたします。
4目市民プール管理費 6,884万 5,000円で 1,181万 5,000円の増でございます。
市民プール運営管理に要する経費 3,884万 5,000円で、前年度と比較しますと 1,818万 5,000円の減となっております。減の主なものは、13節委託料でプール監視及び受付業務をスポーツクラブに組み替えたことによる減でございます。予算はほとんどが経常経費で、特に大きいものは11節需用費の燃料費で 550万 7,000円、光熱水費で 2,385万 6,000円は電気料、上下水道料でございます。13節委託料 578万 6,000円で、清掃業務など15業種の委託料でございます。
次に、市民プール施設整備事業に要する経費 3,000万円でございます。これは経年劣化により天井のモルタルが落下するおそれがあるため、改修して危険を除去するものでございます。
学校給食費、学校給食センター建築費につきましては廃目でございます。
次のページをお願いいたします。
11款1項1目一般災害復旧費につきましては科目設定でございます。
次のページをお願いいたします。
12款公債費でございまして、1項1目元金で 6,042万円の増額でございます。それから2目利子におきまして 3,505万 8,000円の減額でございますけれども、これは先ほど予算の概要で御説明を申し上げましたように、元利均等償還でございまして、償還が進むにつれて元金部分が大きくなって、利子部分が小さくなるということのあらわれでございます。
なお、2目利子の説明欄にございます一時借入金利子でございますけれども、これにつきましては、借り入れ額を2億円、借り入れ期間を3カ月、利率を2％として計上しているものでございます。
次のページをお願いいたします。
13款1項1目土地取得費でございます。 1,000円の科目設定をさせていただいています。
次のページをお願いいたします。
14款1項1目予備費でございまして、 2,978万 9,000円を計上させていただいております。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
ここで休憩いたします。再開は3時30分にお願いします。
午後3時20分 休憩
午後3時30分 開議
再開いたします。
歳出の説明が終わりましたので、次に歳入の説明を求めます。
部屋の温度が大分上昇しておりますので、お暑い方は上着をお脱ぎになって結構であります。どうぞお願いします。
それでは、歳入について市税から御説明申し上げます。
資料10の議案関係資料の24ページをお開き願います。
この表は市税対前年度比較表でございますが、現年課税分、滞納繰越分の合計の予算額でございます。平成15年度当初予算額（Ａ）と、右側の比較増減、当初比較、予算額（Ａ）－（Ｂ）と伸び率の欄をごらん願います。
初めに、市民税で、個人、法人合わせた合計では当初予算額28億 7,691万 8,000円で、平成14年度当初予算額と比較いたしますとマイナス 8,410万 2,000円で 2.8％の減となっております。詳細につきましては、この比較表の説明のあと、税目ごとに御説明いたします。
市民税の内訳では、個人市民税で当初予算額23億 8,596万 8,000円、当初比較でマイナス 4,522万 1,000円で 1.9％の減、法人市民税で当初予算額4億 9,095万円、当初比較でマイナス 3,888万 1,000円で 7.3％の減となっております。
次に、固定資産税でございますが、固定資産税合計では当初予算額33億 9,331万 6,000円、当初比較でマイナス2億 2,126万 8,000円で 6.1％の減となっております。固定資産税の内訳では、純固定資産税で当初予算33億 5,083万 5,000円で、当初比較でマイナス2億 2,152万 8,000円で 6.2％の減、国有資産等交付金で当初予算額 4,248万 1,000円、当初比較で26万円で 0.6％の増となっております。
次に、軽自動車税でございますが、当初予算額 6,064万 9,000円、当初比較で 804万 7,000円で15.3％の増となっております。
次に、市たばこ税でございますが、当初予算額4億 3,273万 2,000円、当初比較でマイナス 404万 7,000円、 0.9％の減となっております。
次に、特別土地保有税でございますが、平成15年度の税制改正におきまして、平成15年度以降新たな課税は行わないとする地方税法の改正が予定されており、また、当市では徴収猶予をしているところもございませんので、当初予算額につきましては現年課税分はゼロで、滞納繰越分についてのみ予算額 1,000円の科目設定をしております。
最後に、都市計画税でございますが、当初予算額7億 296万 9,000円、当初比較でマイナス 5,676万 2,000円で 7.5％の減となっております。
当初予算額合計は74億 6,658万 5,000円となり、平成14年度当初予算との比較でマイナス3億 5,813万 3,000円で 4.6％の減となっております。
なお、平成14年度の1月末現在の予算額の欄、中ほどの欄になりますが、これにつきましては法人市民税並びに都市計画税の予算額は備考に記載のとおり、今回の補正後の予算額を記載いたしております。
それでは、各税目ごとに御説明いたします。
25ページをお開き願います。
初めに、個人市民税の現年度課税分でございます。
ます、均等割額についてでございますが、最近の雇用情勢は企業によるリストラの進展や失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい情勢にあるため、納税者数に伸び悩みが見られ、平成15年度予算では今年1月末の納税義務者数よりも減少すると見込みまして、均等割の納税者数は2万 3,676人、税額は（Ａ）の 5,859万 8,000円を見込んでおります。
次に、総合課税による所得割額でございますが，これも均等割と同様で、本市の課税総所得金額の86％を給与所得者が占めており、景気の低迷により賃金の減少やリストラ等の厳しい雇用情勢が反映され、個人所得は低下している状況であります。
予算の計上に当たりましては、家計調査統計や失業率、課税状況調べの総所得金額の推移等を勘案して総所得金額を見込み、恒久的減税額を差し引きまして、個人市民税額は（Ｂ）の22億 4,690万 3,000円を見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
分離課税（譲渡所得）による所得割額でございますが、これは土地取引の動向や土地等の所有者異動通知等を参考に算出しております。
平成15年1月末現在の課税状況は、右の所得割額の欄になりますが、 4,792万 9,000円となっており、15年度予算ではこれまでの異動通知等の状況から14年度よりも減少するものと見込みまして、平均税率は前年同様 3.9％と見まして、税額は（Ｃ）の 4,102万 3,000円を見込んでおります。
この結果、個人市民税の合計の予算額は23億 4,652万 4,000円となり、平成14年度当初予算額との比較では 1.8％の減額となっております。
次に、27ページの、現年度課税分の法人市民税でございます。
まず、均等割額でございます。平成14年度の見込み登録法人数を参考にして、平成15年度は 1,195社で税額は（Ａ）の1億 5,878万円を見込んでおります。
次のページの法人税割でございますが、平成14年度の各法人の決算状況を見ますと、全体として企業収益は厳しい状況にあります。今年2月の経済企画庁の経済月例報告では、景気判断を先月まで3カ月連続で下方修正し、1月はこの状態が続いているという認識が示されております。長引く景気の低迷とデフレの進行により、企業を取り巻く環境は厳しい状況にあり、来年度の業績は製造業を中心に全業種で落ち込むことが予想されております。市内の主要な法人の企業収益の見込みについて聞き取り調査をしたところでは、決算は今年度を下回る見込みでありますし、また、決算状況を推測できる法人以外の法人につきましても、平成14年度の約95％程度を見込みまして、法人税割額は（Ｂ）の3億 2,963万円を見込んでおります。
この結果、法人市民税の合計の予算額は4億 8,841万円となり、平成14年度当初予算との比較では 7.3％の減となっております。
次に、固定資産税でございますが、先にお配りしております市税関係参考資料「平成15年度固定資産税評価替えについて」という資料をお願いしたいと思います。これは開催日当日にお渡ししているものでございます。Ａ4の3枚つづりの表で、「平成15年度固定資産税評価替えについて」という資料をお願いいたします。
ことしは評価替えの年に当たりますので、初めにこの表に基づいて御説明いたします。
それでは、1ページの、1の土地、基準地価格の上昇割合等でございますが、これは各地目の標準地のうち最も高い価格が付されたところでありまして、県内各市町村の土地の評価の目安となるものであります。
アの、宅地でございますが、基準地は中央三丁目の多賀城駅前で、平成15年度の評価額は1平方メートル当たり9万 3,400円、14年7月1日現在の鑑定評価額は13万 4,000円、12年度の評価額は13万円、11年7月1日現在の鑑定評価額は18万 7,000円となっており、15年度と12年度の評価額の上昇割合は 0.718倍、鑑定評価額の上昇割合は 0.717倍となっております。また、鑑定評価額に対する評価額の割合は平成15年度で 69.70％、平成12年度で 69.52％となっております。
次に、その下の表ですが、イの、農地及び山林についてでございます。単位は 1,000平方メートル当たりになりますが、田んぼで山王字山王五区12万 7,200円、畑が新田字下で6万 8,600円、山林が市川字奏社で3万 3,400円となっており、評価上昇割合は 1.000で平成12年度の評価額と変更ありません。
なお、参考といたしまして、下の表になりますが、県内基準地価格で市町の評価額の評価上昇割合、次のページに、県内10市及び近隣町における基準地価格を掲載いたしておりますので、参考にしていただきたいと思います。
その下の表になりますが、（2）の、標準宅地平均価格でございますが、多賀城市では用途地区区分ごとに合計で 233カ所の標準地を設定いたしております。用途地区区分ごとの評価額、鑑定評価額はそれぞれ記載のとおりであります。
次のページの、（3）の、宅地の実質上昇割合でございますが、平成14年度の課税資料に基づきまして、固定資産税、都市計画税について試算しております。区分欄の小規模住宅用地につきましては 200平方メートル以下の住宅用地であり、また、一般住宅用地は 200平方メートルを超える部分の住宅用地でございます。
区分欄の固定資産税の合計の欄、これは中ほどの欄になりますが、平成15年度評価額が 2,584億 6,002万 8,000円で、平成14年度の評価額と比較いたしまして上昇割合は 0.917倍で、マイナス 8.3％となっております。
同じく都市計画税につきましても、固定資産税と同様の割合となっております。
次に、その下の表、（4）の、評価額に対する課税標準額の割合でございますが、評価額は鑑定評価額の約7割となるわけでございますが、鑑定評価額につきましては小規模住宅用地及び住宅用地の特例、これは6分の1並びに3分の1でございますが、この特例を適用した額を記載しております。評価額に対する課税標準額の割合は、固定資産税の合計欄、これも中ほどの行になりますが、平成15年度では 31.25％、平成14年度では 29.92％となっております。
都市計画税につきましてもそれぞれ記載の割合となっております。
なお、ここで、都市計画税について若干補足説明をさせていただきたいと思います。
補正予算のときにも御説明いたしましたが、都市計画税の税負担の軽減のため、課税標準額により都市計画税額を算出し、固定資産税と同様の軽減措置を行うため、都市計画税条例の定めるところによりまして、減額都市計画税として税額から控除しておりました。今年度に予定されております地方税法の改正におきましては、この制度が法定化される見込みとなっております。
改正内容は、算出される税額に変更はありませんが、計算方法が変わり、固定資産税と同様の方法がとられることとなります。すなわち、これまでは税額から減額都市計画税として控除する軽減措置でしたが、平成15年度からは固定資産税と同様に負担水準に応じて課税標準額を調整するという方法に変わるものでございます。この（4）の表の平成15年度課税標準額は、今御説明いたしました方法で算出した額を計上いたしておりますが、平成14年度の課税標準額は従来の制度で計算した額を記載しております。平成14年度の額を平成15年度と同様の方法で計算いたしますと、括弧内の課税標準額となり、割合は括弧内の（44.12)％となります。
次のページをお願いいたします。
（5）の、前年度税額との対比でございます。増減税額欄で、固定資産税では、中ほどの欄になりますが、 4,952万 7,000円の減、都市計画税では 5,122万 7,000円の減となりますが、減額都市計画税を控除した実際の増減額及び増減率は括弧内の 1,808万 3,000円の減となります。
次のページの、2の、家屋でございます。
初めに、（1）の在来分家屋に係る再建築費評点数の算出方法ですが、従来は建築資材、労務費等の変動により、家屋評点基準表の改正によりまして、構造、用途ごとに再建築評点数を算出し、割合を算出しておりましたが、従来の市町村ごとの標準家屋を設定して算出した額を乗ずる方法を見直し、評価基準において定められた再建築費評点補正率を用いることとなりましたが、その補正率は記載のとおり、木造、非木造家屋とも0.96となっております。
次に、その下の表の（2）の在来分家屋に係る減価の状況でございますが、在来分家屋といいますのは、平成13年度までに建てられた家屋でございます。平成15年度の評価替えでは、在来分家屋の再建築評点数の乗率の変更などの改正があった結果、木造、非木造合計で、一番下の行になりますが、固定資産税額で1億 9,592万 7,000円、都市計画税額で 4,158万 4,000円が減額になるものと見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
次に、3の、評価替えに伴う税額の増減でございますが、固定資産税と都市計画税に区分して平成14年度の課税資料に基づいて試算しております。
初めに、固定資産税でございますが、土地では、地価の下落を反映し、小計欄の右端になりますが、 0.963でマイナス 3.7％、 4,955万 5,000円の減、家屋では評価基準に定める補正率の変更や経年減点数を反映し、 0.882でマイナス11.8％、1億 9,592万 7,000円の減、合計で、真ん中の合計になりますが、 0.918でマイナス 8.2％、2億 4,548万 2,000円の減を見込んでおります。
同じく、都市計画税では土地、家屋合わせて減額都市計画税を控除した後の額で、括弧内の率で 0.921でマイナス 7.9％、 5,968万 5,000円の減額を見込んでおります。
なお、ただいまこの表で御説明いたしました評価額、課税標準額、税額等は評価替えによる比較を行うために、平成14年度の課税資料を用いて試算しておりますために、14年度中の地目の異動、家屋の新増築、滅失等については反映されておりません。そのため、予算関係議案資料とは異なりますので、あらかじめ御了承をいただきたいと思います。
恐れ入りますが、ここで資料10の29ページに戻っていただきたいと思います。
現年課税分の固定資産税でございます。
まず、土地でございますが、平成14年度と比較いたしますと、純農地につきましては地積、課税標準額とも 0.1％減少し、市街化区域農地は宅地等への地目変換により、地積でマイナス 3.9％、課税標準額では負担調整等の影響により 7.3％の増となる見込みでございます。
次に、宅地につきましては、市街化区域農地や雑種地等のその他の地目から宅地に変換されるものがあるため増加するもので、宅地の合計では、地積で 0.9％の増となりますが、課税標準額は評価替えの影響により 4.3％減少する見込みでございます。
山林につきましては、公共用地取得事業等に伴いまして、地積、課税標準額とも 0.9％それぞれ減少する見込みでございます。
その他の地目につきましては、宅地造成等により宅地への変換があるため、地積で 1.5％、課税標準額で 1.7％減少する見込みでございます。
全体といたしまして、地積で 0.1％減少し、課税標準額では評価替え等の影響によりまして 3.8％減少することとなり、土地に係る税額は（Ａ）の12億 7,916万 2,000円を見込んでおります。
次に、家屋でございますが、次のページをお願いいたします。
木造家屋につきましては、減少分で建てかえによる滅失家屋が少なく、平成14年度より12.3％減少しております。その下の欄の減価分が平成15年度の評価替えによる減少分でございます。また、増加分に係る新増築家屋につきましては、景気の低迷などにより新築家屋等が少なかったため、床面積で前年比で 8.4％の減少となっております。木造家屋の全体では床面積で 1.0％増加するものの、課税標準額につきましては評価替え等の影響により11.1％の減少となっております。
非木造住宅につきましては、減少分では工場、店舗、寮などの比較的大きな建物の取り壊しがあったため、床面積で大きく減少しております。その下の欄の減価分が今年度の評価替えによる減少分でございます。また、増加分につきましては、店舗、マンション等の大きな建物の新増築が少なかったため、床面積で前年度と比べ半減しております。非木造住宅全体で床面積で 0.3％、課税標準額につきましては評価替えにより 9.5％それぞれ減少しております。
その結果、木造、非木造住宅に係る課税標準額は（ア）の、その表の下のところにありますが、 1,061億 978万 8,000円を見込んでおります。
次に、最後の下の表でございますが、新築住宅軽減等でございますが、平成14年度から平成14年度で終了分を差し引き、平成15年度から適用分を加えますと総額で 6,087万円が軽減になる見込みでございます。
その結果、家屋に係る税額は、（Ｂ）の14億 1,042万円を見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
次に、31ページの、償却資産でございますが、依然として厳しい経済情勢のもとで企業を取り巻く環境は厳しいものがあり、新規事業への参入や業務拡張に伴う設備投資は期待できないものがありますので、課税標準額は平成14年度見込額の 6.5％減を見込みまして、税額は（Ｃ）の6億 308万 5,000円を見込んでおります。
この結果、固定資産税の予算額は、土地、家屋、償却資産の合計で32億 9,266万 7,000円となり、平成14年度当初予算額と比較いたしまして 6.6％の減となっております。
次の32ページをお願いいたします。
次に、交付金でございます。本市では16の所管部局が該当しておりまして、平成15年度は交付金対象物件に大きな変動はなく、平成14年度当初予算比較で 0.6％増の 4,248万 1,000円を見込んでおります。
次に、その下の表になりますが、現年課税分の軽自動車税でございます。平成14年10月末の登録台数をもとに算出いたしまして、前年度同期に比べまして原動機付自転車では、台数では 6.2％減少しておりますが、軽自動車税では、これは中ほどの行になりますが、軽自動車は自家用車及び営業車が増加しており、軽自動車全体で台数は 4.4％増加しております。特に4輪乗用の自家用車の台数で 536台、10.0％と大きく増加いたしております。全体といたしましては、登録台数で2％、税額で 4.6％の増加を見込んでおります。この結果、軽自動車税の予算額は 5,952万 9,000円となり、平成14年度当初予算比較では15.4％の増加となっております。
次のページをお願いいたします。
次に、33ページの、市たばこ税でございます。平成14年度は喫煙離れの中、平成13年度をやや下回る状況で推移し、本数の減少傾向が続いております。平成15年度の予算に当たりましては、過去の実績を参考に4億 3,273万 2,000円を見込んでおります。
なお、平成15年度の税制改正におきまして、平成15年7月から税率の改正が見込まれておりますが、この関係法案は現在審議中でありますので、この引き上げに係る収入については新年度の予算には見込んでおりません。
次に、次の34ページをお願いいたします。
次に、現年課税分の都市計画税でございます。
まず、土地でございますが、固定資産税と同様の傾向でございまして、平成14年度と比較いたしますと、全体の地積では14年度と同じでございますが、課税標準額では評価替えのところで御説明いたしました減額都市計画税を控除した実質的な前年比の課税標準額は、下の欄の 4.6％の減となっております。土地に係る都市計画税は固定資産税と同様に評価替えの影響により、税額で（Ａ）の3億 8,093万 3,000円を見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
家屋でございますが、固定資産税の家屋と同様の傾向でございまして、木造家屋全体につきましては床面積で 1.1％の増加となっておりますが、課税標準額につきましては評価替えの影響もあり、11.1％の減となっております。
また、非木造家屋全体につきましては床面積で 0.3％の減となっておりますが、課税標準額につきましては評価替えの影響もありまして 9.2％の減となっており、家屋に係る税額は（Ｂ）の3億 1,273万 6,000円を見込んでおります。
この結果、都市計画税の合計は6億 9,366万 9,000円で、平成14年度当初予算比較では 7.9％の減となっております。
次に、36ページをお願いいたします。
次に、滞納繰越見込額について御説明申し上げます。
初めに、（1）の個人市民税でございますが、まず現年度分未納見込額といたしまして、平成14年度調定額から未納額として1.68％は残るだろうと見込みまして 3,971万 9,000円を見込んでおります。次に、滞納繰越分未納見込額といたしまして、これは平成13年度以前に係る未納額でございますが、これも同様に1億 8,402万 5,000円と見込み、さらに現在執行停止をしている 2,652万 1,000円を除きまして、未納額合計を1億 9,722万 3,000円と見込んでおります。①＋②－③というところでございます。この金額に収入見込額20％を見込みまして、予算額を 3,944万 4,000円と見込んでおります。
以下、同様にそれぞれの税目につきまして、今御説明したような見方をいたしまして、法人市民税につきましては 254万円、固定資産税につきましては 5,816万 8,000円、軽自動車税につきましては 112万円、都市計画税につきましては 930万円の予算額を見込んでおります。
次に、資料№6の平成15年度一般会計予算説明書（歳入編）でございますが、7ページの市民税から18ページの都市計画税までにつきましては、ただいまの資料で御説明いたしましたので省略させていただき、以上で市税関係の説明を終わらせていただきます。
次に、19ページをお願いいたします。
2款1項1目自動車重量譲与税でありまして、1億 2,500万円を計上しております。前年度に比べまして 2,700万円の増額を見込んでおります。これは平成14年度の推定実績額に地方財政計画の伸び率を乗じて算出しておりますが、市町村道路整備に係る国庫補助金の見直しに伴う影響額の減額措置として譲与割合が従来の4分の1から3分の1に引き上げられますので、増額となるものでございます。
次のページをお願いいたします。
2項1目地方道路譲与税でございます。前年同額の 5,700万円の計上でございますが、地方財政計画上の伸び率が 0.997とされておりますので、前年同額を計上したものでございます。
次のページをお願いいたします。
3項1目特別とん譲与税につきましては、前年度に比べ20万円増額の 250万円を計上しております。これにつきましても、平成14年度実績額に地方財政計画上の伸び率 0.911を乗じて算出しております。
次のページをお願いいたします。
3款1項1目利子割交付金で、前年度に比べ 1,900万円減額いたしまして 6,100万円を計上しております。これにつきましては、先ほど予算概要の方でも御説明申し上げましたけれども、郵便貯金の満期集中の影響がなくなったということでございまして、平成14年度の実績額の90％を見込んでございます。
次のページをお願いいたします。
4款1項1目地方消費税交付金で5億 400万円を計上しております。前年度に比べまして 1,000万円の減額でございます。これは平成14年度の推定実績額に地方財政計画の伸び率 0.985を乗じて算出したものでございます。
次のページをお願いいたします。
5款1項1目自動車取得税交付金で、前年度に比べまして 500万円の減額をいたしまして 8,100万円を計上しております。これは平成14年度の推定実績額に地方財政計画の伸び率 0.977を乗じて算出したものでございます。
次のページをお開きください。
6款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金で 1,960万 6,000円の計上でございます。これは平成14年度当初予算より3万 9,000円の減額となるものですが、平成14年度の交付決定額と同額を計上したものでございます。
次の33ページをお願いいたします。
7款1項1目地方特例交付金で、前年度に比べまして 500万円減額の2億 6,400万円を計上しております。これは平成14年度の確定額に地方財政計画の伸び率0.98を乗じて算出しておりますが、地方財政計画の恒久減税実施に伴う市民税の影響額を3億 8,440万円と見込み、その4分の3の額から市たばこ税が増額される額 2,400万円を差し引いた額を見込んでございます。
次のページをお願いいたします。
8款1項1目地方交付税でありますが、前年度に比べまして2億 8,000万円、 8.6％の減額をいたしておりまして、29億 6,700万円を計上しております。
特別交付税につきましては、前年同額を計上しておりますが、普通交付税につきましては対前年比10.0％の減、25億 1,700万円を計上しております。これは平成15年度の地方財政計画の通常収支における財源不足額が13兆 4,457億円に及ぶと見込まれておりまして、その不足額の一部について、前年度までは交付税特別会計での借入金を充当して措置されてきたところでございますけれども、新年度においてはその不足額を国と地方が折半で補てんするとされましたので、国の補てん額を加えた交付税総額では18兆 693億円で、対前年比 7.5％の減となるとされてございます。
したがいまして、本市の普通交付税につきましても、前年度に比べまして大幅な減額となるものでございますけれども、算定に当たりましては、前年度における地方財政計画の減収率、これは前年度は 4.0％の減額ということにされておりましたけれども、現に多賀城市に交付された減収率を見ますと 5.3％の減額となっております。したがいまして、新年度の普通交付税の額の推定に当たりましては、地方財政計画上の減収率の1.33倍に当たる10.0％の減額と推計をいたしたものでございます。
なお、本来の不足額との差額につきましては、後ほど御説明をいたします臨時財政対策債に振り向けられているものでございます。
37ページをお願いいたします。
9款1項1目交通安全対策特別交付金で 1,300万円を見込んでおりますが、これは交通反則金の交付金でございます。
次のページをお願いいたします。
10款1項1目民生費負担金2億 1,594万 4,000円の計上でございます。
1節老人福祉費負担金 241万 2,000円でございますが、これは養護老人ホーム入所に係る本人及び扶養義務者の負担分でございまして、利用見込み者の減により前年度より減となってございます。
2節児童福祉費負担金で2億 931万 2,000円の計上でございます。
まず、保育所入所児童保護者負担金で2億86万 8,000円でございますが、公営保育所6カ所で 478人分、民営保育所3カ所で 250人分の保護者負担金を見込んでございます。前年度との差 210万 7,000円につきましては、大代保育園定員拡大等による児童数の増によるものでございます。
2の、保育所入所児童保護者負担金過年度分で10万円を見込んでございます。
3の、留守家庭児童学級入級児童保護者負担金 820万 8,000円でございますが、6学級分で負担金 3,000円が 216人分、前年の所得税非課税者、いわゆる5割減免者の負担金 1,500円が24人分でございます。
4の、留守家庭児童学級入級児童保護者負担金過年度分で1万 2,000円を見込んでございます。
5の、助産施設入所者負担金で12万 4,000円でございますが、施設利用者2名を見込んでございます。
3節身体障害者福祉費負担金で 422万円の計上でございますが、これは身体障害者施設入所者負担金の過年度分で1名分でございます。
次の41ページをお願いいたします。
11款1項1目総務使用料2万 8,000円の計上でございます。これは庁舎用地や庁舎などの行政財産の使用料でありまして、電話ボックス1基、電話柱4本、電力柱7本、たばこ等の自動販売機2カ所等でございます。
2目民生使用料 236万 3,000円でございます。
1節老人憩の家使用料 1,000円は科目設定でございます。
2節行政財産使用料2万 2,000円でございますが、まず、1の、用地使用料1万円でございます。これは特別養護老人ホーム多賀城苑用地内にございますＰＨＳ基地用アンテナ1基分の使用料でございます。また、市立保育所等用地で4施設に係る電柱6本分 9,000円でございます。
2の、建物使用料1万 2,000円でございますが、老人福祉センターに設置しております自動販売機の設置使用料でございます。
3節太陽の家利用料 210万円の計上でございます。これは太陽の家の児童定員60人でございますが、そのうちの健常児分35人でございます。
4節屋内ゲートボール場使用料24万円でございますが、照明及びコート等の使用料でございます。
3目労働使用料32万 8,000円でございます。これは一般の方の勤労青少年ホーム使用料と自動販売機2台の設置使用料を計上してございます。
4目土木使用料1億 2,917万 9,000円でございます。
1節道路橋りょう使用料で 1,700万円、これは道路占用料でございます。
2節公園使用料 212万 4,000円でございます。
1の、公園有料施設使用料 200万円は多賀城公園野球場の使用料で、実績をもとに前年度と同額を計上しております。
2の、都市公園占用料12万 4,000円ですが、電柱、電話柱等の占用料でございます。
3節住宅使用料 9,290万円ですが、内訳は、現年度分が 8,980万円、次のページをお願いします。滞繰分が 310万円でございます。
4節行政財産使用料35万 5,000円です。
中財公園使用料5万 7,000円は、プロパン貯蔵庫として貸し付けている使用料。
用地使用料29万 8,000円は、大代住宅の駐車場の一部を民間アパート経営者に駐車場として貸し付けている使用料と、山王住宅等6カ所の電柱分です。
5節自転車等駐車場使用料 815万円ですが、これは平成13年度の多賀城駅前自転車等駐車場の利用実績を考慮し計上してございます。
6節市営住宅駐車場使用料 865万円ですが、6カ所の市営住宅の駐車台数 267台の1台当たり月 2,700円の使用料でございます。
5目1節生涯学習支援センター使用料として、前年度と同額の3万円を計上いたしております。
次に、2節市民会館使用料 2,555万 1,000円でございます。これは施設及び設備使用料で、前年度の実績見込額をもとにほぼ同額を計上いたしました。
次に、3節公民館使用料 462万 7,000円でございます。これは中央、山王、大代各地区公民館の使用料でございまして、これも同じく実績をもとに前年度とほぼ同額を計上いたしております。
4節埋蔵文化財調査センター展示室観覧料35万円は、入館者 2,000人分を見込んでおります。
5節総合体育館使用料 610万 4,000円でございます。これは平成13年度と14年度の上半期の実績をもとに前年度と同額を計上しております。
次のページをお願いいたします。
6節市民プール使用料 1,149万 7,000円でございます。前年度より 125万 7,000円の減になっております。これは平成13年度と14年度の上半期の実績をもとに、個人使用が 3,400人、 124万円の減、回数券使用料で8万円の増、専用使用料で9万 7,000円の減額で見込み計上しております。
7節行政財産使用料77万 1,000円でございますが、このうち、用地使用料9万 1,000円は、学校用地、史跡用地、山王地区公民館用地及び市立図書館用地に電柱が設置されてございますが、その使用料でございます。
2の、建物使用料68万円でございます。これは市民プール、総合体育館、大代地区公民館、給食センターの自動販売機の設置に伴う建物使用料及び市民会館の厨房喫茶室の使用料でございます。
次のページをお願いいたします。
2項1目1節総務手数料で 2,540万 7,000円の計上でございます。内訳といたしまして戸籍手数料が1万 166件で 479万 9,000円、住民票手数料では5万 5,288件で 1,105万 7,000円を見込んでございます。また、諸証明手数料で 955万 1,000円の計上でございますが、内訳といたしまして、税務証明が1万 3,500件の 309万円、印鑑証明等が3万 2,309件の 646万 1,000円を見込んでございます。
次に、2節税務手数料 317万 5,000円ですが、これは督促手数料 100万円と臨時運行許可手数料 217万 5,000円を計上しております。
2目衛生手数料 8,121万 7,000円でございます。
そのうち、衛生手数料が 212万 2,000円でございます。これは犬の登録 260頭分並びに狂犬病予防注射済票 2,440頭の交付手数料でございます。
2節清掃手数料 7,909万 5,000円でございます。
最初に、一般廃棄物処理業等許可手数料等2万円は、平成15年度更新する2業者の手数料でございます。
次の、廃棄物処理手数料 7,907万 5,000円は、営業ごみ及び引っ越しごみの廃棄物手数料でございます。前年度と比べると大きく減額になってございます。補正予算でもお話ししましたように、今年度の実績あるいは見込みで補正予算で 8,300万円に減額してございます。平成15年度もさらに減額になるのだろうというように見込みを立ててございます。これはごみの減量の意識が高まってきているのかというように判断してございます。
次に、3目1節土木手数料で 2,000円ですが、これは優良住宅等認定手数料それから都市計画証明手数料で、いずれも科目設定でございます。
次のページをお開き願います。
12款1項1目民生費国庫負担金で11億 5,967万 8,000円の計上でございます。
1節身体障害者福祉費負担金で 4,254万 5,000円の計上でございます。
1として、身体障害者施設訓練等支援費負担金 3,545万 9,000円でございますが、9施設、19人分の支援費の負担率10分の5の国庫負担金でございます。
2として、更生医療給付費負担金 247万 8,000円でございますが、 223件分の更生医療給付費の負担率10分の5の国庫負担金でございます。
3の、補装具給付費負担金 244万 8,000円でございますが、 509件分の補装具給付費の負担率10分の5の国庫負担金でございます。
4の、児童補装具給付費負担金 216万円でございますが、64件分の児童補装具給付費の負担率2分の1の国庫負担金でございます。
2節知的障害者福祉費負担金で 5,545万 7,000円の計上でございます。これは知的障害者施設訓練等支援費負担金で、17施設、41人分の支援費に対して負担率10分の5の国庫負担金でございます。
3節老人福祉費負担金で 535万 6,000円でございます。これは老人保護措置費負担金で、措置費の総額から6名分の入所者負担金を差し引いた額の2分の1の補助金でございます。
4節児童福祉費負担金で5億 6,174万 1,000円の計上でございます。
まず、保育所運営費負担金で2億 293万 6,000円でございますが、これは保育所における支弁額6億 6,902万 1,000円から国の徴収基準額2億 6,314万 8,000円を差し引いた補助率2分の1でございまして、児童数 728人分を見込んでございます。
2の、児童手当負担金で1億 9,913万 8,000円でございますが、被用者分として 6,517万 8,000円で、負担率は記載のとおりでございます。1万 2,672人分を見込んでございます。以下、非被用者分といたしまして 2,216万円、 5,436人分を見てございます。特例給付分といたしまして 2,124万円、 3,636人分でございます。被用者就学前特例給付分といたしまして 6,436万円、1万 6,896人分でございます。非被用者就学前特例給付分といたしまして 2,620万円、これは 6,648人分を見込んでございます。
3の、児童扶養手当負担金で1億 5,940万円でございます。前年度との差につきましては、平成14年8月から権限移譲されたことにより、14年度分は4カ月の支給でしたが、15年度は12カ月分の支給となるための増額でございます。全部支給分が1億 371万 5,000円で 430人分、一部支給でございますが、次のページをお願いいたします。 5,568万 5,000円で 298人分を見込んでございます。
4の、助産施設入所負担金26万 7,000円でございますが、2名分を見込んでございます。
5節生活保護費負担金で4億 2,924万 7,000円の計上でございます。これは歳出の3款3項2目20節の扶助費の額の負担率4分の3の国庫負担金でございます。
6節特別障害者手当等負担金で 2,202万 6,000円の計上でございます。これも歳出の3款1項9目20節の扶助費の額の4分の3の国庫負担金でございます。
7節保険基盤安定負担金 4,330万 6,000円でございますが、これは保険税の軽減分に対するもので、従来の基本分 6,382万 8,000円に、平成15年度は制度拡充に伴う保険者支援分として 2,278万 5,000円を加算した補助率2分の1でございます。
2目衛生費国庫負担金 921万 1,000円の計上でございます。
1節老人保健費負担金 852万 8,000円でございますが、これは健康診査、健康相談など五つの保健事業に対する国庫負担金でございます。
次、2節母子保健衛生費負担金68万 3,000円でございますが、これは1歳6カ月児、3歳児の健診事業に対する負担金でございます。
次のページをお開き願います。
2項1目民生費国庫補助金で 914万 2,000円の計上でございます。
まず、1節身体障害者福祉費補助金で 309万円ですが、これは身体障害者居宅生活支援費13人分の支援費の補助率2分の1の国庫補助金でございます。
次に、2節知的障害者福祉費補助金で 525万 2,000円の計上でございます。これは知的障害者施設訓練等支援費の通勤寮1名に係る支援費61万 1,000円、居宅生活支援費で障害者8人分で 344万円、同じく障害児10人分で 120万 1,000円でございます。
次に、3節生活保護費補助金で58万 9,000円の計上でございますが、生活保護の事務に要する経費で、主に扶養義務者等調査に係る職員の旅費でございます。
4節精神障害者福祉費補助金で21万 1,000円の計上でございますが、これは在宅精神障害者ホームヘルプサービス事業に対する補助金で2名分を見込んでおります。
2目土木費国庫補助金は3億 5,258万 2,000円で、1節都市計画費補助金は3億 2,350万円でございます。
まず、街路事業費補助金の高崎大代線でございますが、事業費が1億 1,000万円の10分の5で 5,500万円でございます。
2、公園事業費補助金 1,000万円ですが、中央公園の用地買収に対するものでございます。
3、地方道路整備臨時交付金、多賀城駅北線は事業費が 2,000万円ですので、交付率10分の 5.5で 1,100万円の計上でございます。
4の、まちづくり総合支援事業費補助金で 7,500万円でございます。城南地区で清水沢多賀城線は事業費が 5,000万円の2分の1で 2,500万円で、それから多賀城駅周辺地区で土地区画整理事業費が1億円の2分の1で 5,000万円でございます。
次に、土地区画整理事業費補助金でございますけれども、次のページをお願いいたします。事業費が3億 4,500万円ですので、補助率10分の5で1億 7,250万円の計上でございます。
2節住宅費補助金 2,908万 2,000円でございます。
内訳は、1、公営住宅家賃収入補助金 236万 7,000円ですが、これは昭和44年以降に補助を受けて建設された住宅のうち、留ケ谷住宅を除く6住宅の土地の取得、造成費に対する補助金でございます。
3、特定優良賃貸住宅供給促進事業補助金 268万 6,000円ですが、これは特定優良賃貸住宅の家賃減額のための補助金で、国が2分の1、県と市でおのおの4分の1を補助するものでございます。
4、公営住宅家賃対策補助金 2,402万 9,000円ですが、これは留ケ谷住宅において近傍同種家賃と入居者負担基準額との差額の2分の1が国庫補助金となるものでございます。
3目教育費国庫補助金で4億 3,006万 8,000円の計上です。
1節小学校費補助金 9,605万 8,000円のうち、1、要保護、準要保護児童就学援助費補助金の学用品費等 122万 3,000円は、昨年度より7万 4,000円の減額、2、学校給食費補助金 249万円は昨年度より25万 8,000円の減額ですが、いずれも対象児童の減によるものでございます。
また、3、医療費補助金10万 3,000円は、昨年度より1万 9,000円の増額。
5の、特殊学級児童就学奨励費補助金39万 7,000円につきましては、特殊学級児童の減が見込まれることから、昨年度より26万円の減額となっております。これらの合計が 421万 3,000円でございます。
多賀城小学校屋内運動場整備事業費補助金 9,184万 5,000円でございますが、改築分としまして対象経費の3分の1、 5,005万 6,000円、増築分として2分の1、 3,068万 9,000円、クラブハウス分として3分の1、 1,110万円を見てございます。
次に、2節中学校費補助金 358万 6,000円でございますが、その内訳として、1、要保護、準要保護生徒就学援助費（学用品費等）補助金 154万 9,000円は、昨年度より 104万 9,000円の減額、2の、学校給食費補助金 140万円は昨年度より61万 6,000円の減額ですが、いずれも対象生徒の減によるものでございます。
3の、要保護、準要保護生徒医療費補助金6万 4,000円は、昨年度より2万 6,000円の減で、対象生徒の減によるものでございます。
次のページ、5の、特殊学級生徒就学奨励費補助金57万 3,000円につきましては、対象生徒の増加によりまして18万 2,000円の増額となっております。
3節幼稚園費補助金 2,001万 8,000円でございますが、前年度より 321万 6,000円の減となっております。これは補助率3分の1に調整率81％を見たためのものでございます。
4節社会教育費補助金3億 1,040万 6,000円でございますが、このうち、文化財保存施設整備費補助金3億 674万円は、史跡用地購入にかかわるもので、用地の先行取得分の元金、利子として1億 674万円、平成15年度分の用地買い上げ分として2億円の補助金を計上しております。
次に、文化財保存事業費補助金 366万 6,000円は、国有文化財管理費で特別史跡内にあります国有地の維持管理に要する経費の補助金で、巡視や除草等に係る費用16万 6,000円、埋蔵文化財緊急調査費として発掘調査に係る費用 300万円、同様に埋蔵文化財出土遺物保存処理費として50万円の補助金を計上しております。
総務費国庫補助金は廃目でございます。
次のページをお願いいたします。
3項1目総務費委託金48万 8,000円でございます。
まず、1節総務管理費委託金の自衛官募集事務地方公共団体委託金として4万 1,000円を計上してございます。
2節戸籍住民基本台帳費委託金の44万 7,000円の計上でございます。これは外国人登録事務に係る委託金でございます。
2目民生費委託金 1,625万 1,000円でございます。
まず、1節健康保険事務委託金 1,000円でございますが、これは日雇特例被保険者に係る事務委託金で、科目設定でございます。
2節基礎年金事務委託金 1,066万 3,000円でございますが、これは1号被保険者、年間平均 8,834人に県内一律の基本額 354万円に対し、地域差、世帯構成差等の補正係数などをもとに算出されるものでございます。
3節福祉年金事務委託金4万 1,000円でございますが、これは福祉年金受給者25人と見まして、単価 1,614円で算出したものでございます。
4節児童福祉費事務委託金で 453万 4,000円の計上でございます。これは児童手当支給事務委託金でございまして、児童手当支払い見込み件数が 3,615件、特例給付が 603件、就学前特例給付が 4,389件に係る委託金でございます。
次に、5節児童扶養手当事務委託金で 101万 2,000円の計上でございます。これは児童扶養手当及び特別児童扶養手当支給事務委託金で、受給する保護者数で児童扶養手当既認定者が2人、既認定者でない者が 618人、特別児童扶養手当が85人で、それぞれの単価を掛けたものでございます。
次のページをお願いいたします。
13款1項1目民生費県負担金で1億 6,996万 8,000円の計上でございます。
まず、1節児童福祉費負担金で1億 3,340万 2,000円でございますが、1の、保育所運営費負担金といたしまして支弁額6億 6,902万 1,000円から、国徴収基準額2億 6,314万 8,000円を差し引きましたものの補助率4分の1で1億 146万 8,000円でございます。
2の、児童手当負担金で 3,180万 1,000円でございますが、これは被用者、非被用者、被用者就学前特例給付、非被用者就学前特例給付につきまして、それぞれの補助率を掛けたものでございます。
5の、助産施設入所負担金13万 3,000円でございますが、2名分を見込んでございます。
2節生活保護費負担金で 1,461万 5,000円の計上でございますが、これは施設入所や入院等で在宅生活ができなくなった人、つまり帰来先がなくなったことに対して、本市で保護せざるを得なくなった方に係る県の負担金でございます。
3節保険基盤安定負担金 2,165万 3,000円でございます。これは保険税の軽減分でありまして、先ほど国の負担金で説明いたしましたように、基本分と制度拡充分に対する合計額の県の補助率4分の1でございます。
4節行旅死亡人取扱費用繰替支弁金29万 8,000円の計上でございますが、これは1人分を見込んでございます。
2目衛生費県負担金 921万 1,000円の計上でございます。
1節老人保健費負担金 852万 8,000円でございます。これは国庫負担金と同様、健康診査、健康相談など五つの保健事業に対する県負担金でございます。
2節母子保健衛生費負担金68万 3,000円でございます。これも1歳6カ月児、3歳児の健診事業に対する県負担金でございます。
次のページをお願いいたします。
2項1目総務費県補助金の 3,759万 8,000円の計上でございます。
1節交通安全対策費補助金で85万 8,000円につきましては、交通安全指導隊の設置、運営に係る県補助金でございます。
次の、2節石油貯蔵施設立地対策費補助金でありますが 1,829万 3,000円を計上しております。これは日本石油精製株式会社仙台製油所に貯蔵されております石油の量に応じて、所在市町及び隣接市町に交付されるものでございますけれども、平成15年度におきましては浮島地区、中央地区の防火水槽設置、それから防災無線の拡充等の購入費用に充当することにしております。
次に、3節土地利用規制等対策費補助金で6万 7,000円の計上でございます。これは土地取引の届け出等に係る事務費の交付金でございます。
次に、4節統計調査員確保対策事業補助金8万円の計上でございます。これは統計調査員確保対策事業に対する交付金でございます。
次に、5節鉄道駅舎等バリアフリー整備事業補助金 1,830万円の計上でございますが、歳出でも説明したとおり、下馬駅バリアフリー化事業の地方自治体分の2分の1を県から補助を受けるものでございます。
2目民生費県補助金で1億 7,968万 2,000円の計上でございます。
1節社会福祉費補助金で30万 3,000円。
1として、市町村献血推進事業費補助金24万 7,000円、これは献血推進協議会に対する補助金と献血者 3,070人に係る補助でございます。
2の、市町村民生委員推薦会運営費補助金5万 6,000円でございますが、民生委員推薦の会の運営に係る補助金でございます。
2節身体障害者福祉費補助金で 617万 9,000円の計上でございます。
1として、身体障害者居宅生活支援費補助金 154万 5,000円で、13人分の支援費の補助率4分の1の補助でございます。
2の、重度身体障害者日常生活用具等給付等事業費補助金92万円は、19件分の給付費の補助率2分の1の補助でございます。
3の、重度身体障害児日常生活用具給付等事業費補助金9万 5,000円は、4件分の給付費の補助率2分の1の補助でございます。
4の、緊急通報システム事業費補助金6万 7,000円は、端末機の保守点検と取りつけ料の補助率4分の3の補助でございます。
次のページをお願いします。
6の、市町村障害者社会参加促進事業費補助金 290万 7,000円ですが、これは実施要綱に基づく障害者ふれあい事業に要する経費外5項目に係る事業費の補助率3分の2の補助でございます。
次に、8の、在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業補助金33万 6,000円ですが、28人分の助成金の補助率2分の1の補助でございます。
9の、身体障害者相談員設置事業補助金30万 9,000円ですが、11人の相談員の謝金でございます。
3節、知的障害者福祉費補助金で 508万 5,000円の計上でございます。
1として、心身障害者通所援護事業費補助金 270万円で、「福祉工房のぞみ園」の運営に係るもので、運営補助基本額45万円の12カ月分の補助率2分の1でございます。
2の、知的障害者援護施設（通所）特別処遇加算費補助金で加算費用1人分13万 1,000円の2分の1の補助でございます。
3の、知的障害者居宅生活支援費補助金 172万円ですが、8人分の支援費の4分の1の補助でございます。
4についても、同じく障害児について10人分の支援費の4分の1の補助でございます。
4節老人福祉費補助金で 4,253万 5,000円でございます。
内訳でございますが、まず、1の、在宅老人福祉費補助金 1,518万 8,000円でございますが、介護支援センター運営事業として 1,491万 8,000円は4分の3の補助でございます。高齢者日常生活用具給付等事業で27万円でございますが、3分の2の補助でございます。
2の、介護予防・生活支援事業補助金 2,047万 8,000円でございます。内容としましては、緊急通報体制整備事業、4分の3補助で 752万 7,000円、老人クラブ助成事業3分の2補助で 127万 4,000円、配食サービス事業、4分の3補助で 319万 2,000円、軽度生活援助事業は利用者負担分を除き4分の3補助で 217万 2,000円、生きがい対応デイサービス事業、補助率4分の3で 275万 5,000円、生活管理指導短期宿泊事業8万 3,000円でございます。次のページをお願いいたします。利用負担金を除き4分の3の補助でございます。お元気ですか訪問事業、補助率4分の3で 192万 6,000円、居宅介護支援事業者等支援事業補助金、4分の3補助で12万 6,000円、移送サービス事業は身障者補助分を除き4分の3補助で 142万 3,000円でございます。
次に、3の、家族介護者支援対策事業補助金22万 7,000円でございますが、これも4分の3補助でございます。
4、高齢者生活支援・介護予防補助金 121万 1,000円でございますが、おむつ支給事業 101万 7,000円は、市町村民税非課税で要介護4、5の方は4分の3補助、要介護1から3の方は2分の1補助でございます。家族介護支援レスパイト事業は本人負担分を除き2分の1補助で19万 4,000円でございます。
5の、介護保険施行時ホームヘルプ利用者の低所得者経過措置費補助金 166万 7,000円でございますが、4分の3の補助でございます。
6の、介護保険低所得者利用負担軽減対策事業費補助金 376万 4,000円は、4分の3の補助でございます。
5節児童福祉費補助金で1億 2,409万 1,000円の計上でございます。
まず、3の、地域組織活動育成費補助金12万 6,000円でございますが、これは西部児童センターで活動しております母親クラブ1団体に対する補助金でございます。
4の、放課後児童対策事業費補助金 961万円でございますが、市内の留守家庭児童学級6施設のうち、補助基本額に大規模加算額と土・日開設加算額を加えた 181万 9,000円が4学級、補助基本額に土・日開設加算額を加えた 116万 7,000円が2学級の補助金でございます。
5の、産休等代替職員雇用費補助金 146万 7,000円でございますが、産休代替の補助職員3人分に対する補助金でございます。
7、乳幼児医療費補助金 2,491万円でございます。これは一部負担金 4,982万 1,000円に対する2分の1の補助でございます。
8、心身障害者医療費補助金 4,033万 4,000円でございます。これも一部負担金 8,066万 9,000円に対する2分の1の補助でございます。
9、母子父子家庭医療費補助金 556万 5,000円でございます。次のページをお願いいたします。これにつきましても一部負担金 1,113万円に対する2分の1の補助でございます。
10、乳幼児医療費助成事務費補助金5万 5,000円でございます。これは事務費に係る均等割分でありまして、従来の対象割額は廃止されたことから、前年度に比較して減額となってございます。
11の、地域保育活動事業費補助金54万円でございますが、これは公営6施設、民営3施設に係る補助金でございます。
14の、無認可保育施設助成事業費補助金85万 5,000円でございますが、これはすみれ保育園、いちご保育園の2施設に係る3歳未満児 228人に対する補助金でございます。
21の、延長保育促進事業費補助金 3,353万 7,000円でございますが、これは30分延長施設が8施設、1時間延長施設が1施設に対する補助金でございます。
22の、乳児保育促進事業費補助金 461万 1,000円でございますが、民営3施設に対する補助金でございます。前年度との差 453万 5,000円の減につきましては、平成15年度から補助対象が民営保育所に限定されたための減額でございます。
24の、障害児保育事業費補助金 181万 5,000円でございますが、これは浮島保育所に係る補助金でございます。
25の、障害児保育促進事業費補助金66万 6,000円でございますが、これは浮島保育所でございまして、障害児保育を実施するための施設補助でございます。
6節在宅福祉事業費補助金3万 4,000円でございます。これは難病患者等居宅生活支援事業として日常生活用具給付に係る補助金でございます。
7節精神障害者福祉費補助金 145万 5,000の計上ですが、1として、在宅精神障害者ホームヘルプサービス事業費補助金10万 5,000円は、2名分を見込んでございます。
2の、精神障害者社会復帰施設運営事業費補助金 135万円につきましては、小規模作業所運営事業に対する補助金で、定額 270万円の2分の1の補助でございます。
3目衛生費県補助金 170万 9,000円の計上でございます。
1節母子衛生費補助金53万 3,000円でございます。これは児童環境づくり基盤整備事業といたしまして、2、3歳児の「あそびの教室」、離乳食、幼児食の講習会に対する補助金でございます。
次のページをお願いいたします。
2節保健衛生費補助金 117万 6,000円でございます。
2の、病院群輪番制病院運営費補助金 108万 8,000円でございますが、日曜・祭日に輪番で二次診療に当たっている6病院に係る補助金でございます。
3、次のデイサービスセンター巡回歯科保健事業費補助金8万 8,000円でございます。これは生きがい対応デイサービス利用者に対して歯科健診を実施するためにかかる補助金でございます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
どうぞお願いします。
4目労働費県補助金 2,980万 6,000円でございます。これは歳出でそれぞれに説明のありました宮城県緊急地域雇用創出特別基金事業に対する補助金でございます。補助率は10分の10でございます。本年度は5事業を予定してございます。
5目農林水産業費県補助金 1,011万円でございます。
1節農業費補助金で 995万 2,000円でございます。
農業委員会交付金 270万円ですが、これは農業委員の報酬、事務局職員設置等の事務に対するものでございます。
農業経営基盤強化促進対策事業費補助金4万 7,000円ですが、これは農地等の有効利用と農業の担い手の育成等の事務費に対するものでございます。
米穀流通消費改善対策費補助金10万円ですが、これは政府買い入れ米の円滑な計画出荷の推進事務に対するものでございます。
転作推進員活動体制整備補助金につきましては、科目設定でございます。
宮城県水田農業経営確立対策推進交付金59万円ですが、これは水田農業経営確立対策事業の推進のための会議費、現地確認のための事務費に対するものでございます。
森林病害虫等防除補助金36万 3,000円ですが、これは松くい虫による松枯れを防止するための薬剤樹幹注入の経費に対するものでございます。
土地改良事業費補助金 615万 1,000円ですが、これは南宮地区の農業排水路整備補助で、事業費に対して国50％、県15％の計65％の補助でございます。事務費に対しましては国から50％補助されるものでございます。
2節自然環境保全奨励補助金9万 6,000円ですが、これは県の自然環境保全条例に基づく固定資産税課税免除相当分でございます。
3節水産業費補助金で6万 2,000円でございます。
水産業災害対策資金融資利子補給補助金の6万 2,000円の内訳は、次のページをお願いいたします。上の段でございますが、1月1日から2月20日までの51日分の利子補給額でございます。2月20日に 140万円を償還いたしますので、残額 560万円に対しまして、残りの 314日分の利子補給額でございます。
6目商工費県補助金 100万 8,000円でございます。
1節消費者行政費補助金10万 8,000円で、これは消費者生活相談員の設置に係る補助金でございまして、月 9,000円の12カ月分でございます。
2節観光地整備事業費補助金90万円でございます。これはサイン整備事業に対する補助金でございます。
7目3節住宅費補助金 134万 3,000円ですが、これは特定優良賃貸住宅供給促進事業の家賃減額 527万 2,000円に対する4分の1の補助金でございます。
8目教育費県補助金 2,875万 5,000円、そのうち、2の、社会教育費補助金 2,225万 5,000円、事業コードの方ですけれども、2の、少年補導センター運営費補助金、青少年健全育成対策費として36万 6,000円の定額補助でございます。
3の、史跡等購入費補助金 2,000万 9,000円は、史跡用地購入に係るもので、用地先行取得分の元金、利子として 1,200万 9,000円、平成15年度用地買い上げ分として 800万円の補助金でございます。
次に、5の、埋蔵文化財緊急調査費補助金は発掘調査に係る費用で 120万円。
7につきましては、埋蔵文化財出土遺物保存処理費補助金として20万円であります。
次に、9の、子育て学習の推進市町村事業補助金として48万円でございます。これは家庭教育事業として開催する子育てに関する講座に対して、1講座当たり2万円の定額で24講座分の補助金でございます。
3節社会体育費補助金 650万円で前年度と同額となっております。これは総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業補助金でございます。市民総合スポーツ大会、各種スポーツ教室、トレーニング指導員の派遣業務等に対する対象経費 6,433万 6,000円のうち、 1,300万円の2分の1で 650万円が限度額となっております。
次の75ページをお開きください。
3項1目総務費委託金で 9,766万 4,000円の計上でございます。
1節総務管理費委託金 448万 2,000円のうち、1の、県政だより配布委託金 229万 5,000円は、県政だよりを配布する手数料及び事務費として県からの委託金でございます。
次に、宮城県移譲事務交付金として 182万 3,000円、宮城県経由処理交付金として36万 4,000円を計上しておりますが、これはいずれも県からの交付金でございます。
2節徴税費委託金 7,230万 1,000円でございますが、これは個人市・県民税に係る徴収委託金で、納税通知書などの令書割、税額割、歳出還付・加算金割、前納報奨金割などで、平成15年度の見込みにより算出したものであります。
3節選挙費委託金につきましては、 1,504万円を計上してございます。内容は説明欄記載のとおりであります。
次に、4節統計調査費委託金で 584万 1,000円の計上でございます。これは説明欄記載のとおりで、4の工業統計調査から27の事業所・企業統計調査及び商業統計調査までの五つの委託統計調査事務に係る委託金と、28総務省統計調査員確保対策事業委託金でございます。なお、調査員確保対策事業委託金は人口5万人以上の市及び町に対して交付されるものでございます。
次のページをお願いします。
2目衛生費委託金7万 8,000円でございます。これは公害防止に係る事務4件分の委託金でございます。
次の79ページをお願いいたします。
14款1項1目財産貸付収入で 550万 8,000円の計上であります。これは説明欄に記載のとおり、普通財産及び法定外公共物の土地貸付料でありまして、前年度に比べまして52万 9,000円の減額となるものでございますが、減額の主なものは、公衆用道路等の貸付収入でございます。
次の、2目利子及び配当金でありますが 1,821万 5,000円を計上しております。これは説明欄記載のとおり、財政調整基金から、下にずうっと続きまして、教育施設及び文化施設管理基金利子まで全部で七つの基金からの利子でございます。
なお、土地開発基金の利子 302万 2,000円につきましては、多賀城駅周辺土地区画整理事業の減価補償対応分として用地の先行取得を行っておりますけれども、それについて用地国債が設定されておりまして、その返済に伴う利子が主なものでございます。
また、財政調整基金利子、それから市債管理基金利子、教育施設及び文化施設管理基金利子が、それ以外の基金の利子に比べまして額がちょっとけたが多くなっておりますけれども、これにつきましては、先ほどからちょっと御説明をいたしておりますけれども、文化センター建設時に縁故債を借り入れておりますけれども、その際に、借り入れ額と同額を借り入れ先金融機関に預け入れを行ったものでございまして、現行利率と比べ高率の利率設定で預け入れておりますので、多額の利子が生じているということでございます。
次の81ページをお願いいたします。
14款2項1目不動産売払収入で3億 7,536万 2,000円を計上しておりまして、前年度に比べまして 9,117万 8,000円、 32.08％の大幅な増としております。これは平成14年度までは財政課所管の普通財産の売り払い分だけを計上しておりましたが、新年度におきましては新たに多賀城駅周辺土地区画整理事業の付換地、それから道路残地の売り払いを加えたものでございます。
一番上の、1の、土地売払収入につきましては9カ所、5,189.31平方メートル、2億 9,055万 4,000円の売り払いでありますが、主なものにつきましては、留ケ谷の市営住宅跡地、それから庁舎西側にございます代替地2カ所、それから高崎の史跡連絡線沿線の代替地2カ所、それから新田中集会所隣の代替地1カ所、それから山王の文化財の代替地として造成いたしましたところ1カ所、それから大代地区に2カ所ということの売り払いを見込んでおるものでございます。
2番目、土地売払収入 2,724万円につきましては、付換地3件分、 227平方メートルを見込んでおります。
次の、道路課分としましては 5,756万 8,000円を計上しておりますが、これは主に史跡連絡線及び新田南錦町線で、開通している箇所の残地約 1,100平方メートルを売り払いするものでございます。
次、2目物品売払収入につきましては科目設定であります。
3目1節生産物売払収入10万円ですが、これは花菖蒲売払収入で、アヤメの株を植えかえる際の余剰株を売却するものでございます。
次の83ページをお願いいたします。
15款1項1目一般寄附金でありますが、科目設定でございます。
次のページをお願いいたします。
16款1項1目財政調整基金繰入金は科目設定でありますが、繰り入れ後の基金残高は7億 2,499万 5,000円となるものでございます。
次の、2目史跡のまち基金繰入金で1億 2,626万円の計上でありますが、これは多賀城駅周辺土地区画整理事業の補助事業について、補助裏の一般財源に充てるほか、史跡用地先行取得に係る公債費の償還財源等に充当するものであります。
これによりまして、繰り入れ後の基金残高は8億 4,522万 9,000円となるものであります。
3目長寿社会対策基金繰入金で 4,503万 6,000円の計上であります。これは敬老会の開催事業等の高齢者対策事業に充当するものでございます。
これによりまして、繰り入れ後の基金残高は3億 3,677万 1,000円となるものでございます。
次の、4目市債管理基金繰入金で 5,845万 7,000円の計上でございます。これは公債費のうち、財源対策債等の償還財源に充当するものでございます。
これによりまして、繰り入れ後の基金残高は1億 6,760万 5,000円となるものでございます。
5目生涯学習推進基金繰入金につきましては、果実運用型の基金でありますが、低金利のため、果実運用ができないために科目設定のみといたしております。生涯学習活動費補助金等につきましては一般財源を充当しているものでございます。
基金残高は2億 652万円でございます。
6目教育施設及び文化施設管理基金繰入金で2億 7,181万 7,000円であります。これは多賀城小学校屋内運動場の建てかえ、それから文化センターの大規模修繕、市民プールの修繕等に充当するものでございます。
なお、基金繰り入れ後の残高は8億 4,204万円となるものでございます。
土地開発基金繰入金につきましては、平成14年度予算におきまして一般会計に当該基金から繰替運用を予定しておりましたけれども、新年度におきましては繰替運用を行わないため、廃目とするものでございます。
なお、この基金の現金残高でございますけれども、14億 5,923万 9,000円となるものでございます。
次の、用品調達基金繰入金につきましては、基金の廃止に伴う廃目でございます。
次のページをお願いいたします。
16款2項1目国民健康保険特別会計繰入金、次の2目老人保健特別会計繰入金、次の3目介護保険特別会計繰入金につきましては、それぞれ 1,000円を計上いたしておりまして、科目の設定を行ったものでございます。
次のページをお願いいたします。
17款1項1目繰越金で 2,000万円を計上いたしましたが、昨年度と同額としたものでございます。
91ページをごらんください。
18款1項1目延滞金でございますが、昨年度同額の 100万円を計上しております。
2目加算金ですが、科目設定でございます。
次のページ、2項1目市預金利子50万円を計上してございます。金利の低い状態が続いておりますので、実績をもとに計上しております。
次の95ページをお開きください。
3項1目民生費貸付金元利収入、1節地域総合整備資金貸付金元金収入で 1,538万 4,000円の計上でございます。これは平成12年度に開設された老人保健施設、高橋地区のリハビリパークみやび、大代地区の敬愛ホームへのふるさと融資に係る償還金でございます。償還は平成14年度から始まり、終了年度は平成26年度となっております。
2目労働費貸付金元利収入でございます。 4,500万 1,000円でございます。
2節勤労者生活安定資金元金収入 1,500万円でございます。これは宮城労働金庫への貸付金の元金収入でございます。
3節勤労者福祉一般貸付金元利収入 3,000万 1,000円でございます。
次に、3目商工費貸付金元利収入1億 700万 3,000円でございます。
一つは、中小企業振興資金元利収入でございまして、市が市内の金融機関へ貸し付けします元金1億円と商工組合中央金庫への貸付金元金 700万円とその利子 3,000円でございます。
4目土木費貸付金元金収入でございますが、1節住宅災害復旧資金貸付預託金元金収入で 260万円ですが、これは歳出と同額で、4件分を見込んでいるものでございます。
97ページをお願いいたします。
4項1目1節農業費受託事業収入32万 1,000円で、右側に記載のとおりでございます。
2目土木費受託事業収入で 533万 4,000円ですが、これは砂押川堤防除草業務委託で、歳出と同額を見込んでございます。
3目教育費受託事業収入 3,559万 8,000円でございますが、埋蔵文化財発掘調査受託事業で6件の受託事業を見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
5項1目弁償金で 1,000円でございますが、これは原動機付自転車標識等のき損に係る弁償金でございます。
2目過年度収入につきましても、 1,000円の科目設定でございます。
次の、3目雑入で4億 157万 8,000円の計上でございます。
1節仙台市ガス局港工場周辺環境整備負担金 1,137万 6,000円の計上でございますが、これは平成14年度の実績をもとに計上しております。前年度と比較して 172万 5,000円の減額でございます。これは平成14年度において対象資産が償却したためによるものでございます。
2節電子計算機利用者負担金 750万円でございますけれども、上下水道料金調定システムの運用に係るマシン利用負担金、水道部からのものでございます。
3節福祉施設利用者負担金等で 703万 5,000円の計上でございます。
1の、短期入所利用者負担金で14万円ですが、これは身障者1名分でございます。
5の、保育所職員給食費実費徴収金で 411万円でございますが、保育所職員99名に係る給食費の実費徴収金でございます。
6の、時間延長保育サービス事業利用者負担金 270万円でございますが、公営6施設で1施設15人、民営3施設で1施設20人で 150人分の利用者負担金を見込んでございます。
7の、軽度生活援助事業利用者負担金6万 6,000円で、総利用時間の2割相当の方の負担を見込んでございます。
8の、生活管理指導短期宿泊事業利用者負担金 2,000円は、7日分を見込んでございます。
9の、家族介護支援レスパイト事業利用者負担金1万 7,000円で、施設利用の22日分を見込んでございます。
4節生活習慣病予防対策実費徴収金 1,432万 3,000円でございます。これは、1の胃がん検診から6の前立腺がん検診までの受診者延べ1万 625人分の本人負担分を見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
5節勤労者体育センター使用料で 430万円でございます。これはテニスコートの使用料でございまして、平成14年度の実績等を見込んで計上してございます。
6節日本体育学校健康センター共済掛金徴収金 246万 2,000円ですが、保育所児童分15万 6,000円、小・中学校児童・生徒分 230万 6,000円で、それぞれの保護者負担分でございます。
次の、7節学校給食費実費徴収金でございますが、2億 6,437万 1,000円を計上しております。今回、現年度分と過年度分を別々に計上させていただきました。合計では昨年度と比較して 255万 1,000円の減額になっておりますが、「太陽の家」分がなくなったことによるものでございます。
8節公園墓地使用許可譲渡料 6,500万円でございます。これは七ケ浜町から譲り受ける蓮沼苑の 100区画分の収入を予定してございます。歳出でも説明したとおり、平成15年、16年度で 200区画を購入することとしております。これまでお骨を持っている人など条件を厳しく販売しておりましたが、平成15年度は、市内に1年以上住所を有している人のみの条件で、 100区画を公募して販売したいというように考えてございます。
9節雑入でございます。 2,521万 1,000円の計上でございます。これにつきましては右側の説明欄記載のとおりでありまして、1の区域外道路改良工事負担金から、次のページになりますが、一番下、72番の集団宿泊のつどい参加者負担金まで、それぞれの収入を計上しております。
なお、これらのうち、新規での計上となるものについて御説明を申し上げます。
1の、区域外道路改良工事負担金につきましては、城南地区土地区画整理事業に関連して必要となる区画整理区域外の工事を行うため、区画整理組合から負担金を受けるものでございます。
それから、次の 104ページになりますけれども、25の、宮城県国際観光テーマ地区推進協議会事業推進費助成事業補助金につきましては、平成13年度にもございましたが、和文と英文を併記した観光パンフレット作成に対する補助金でございます。
それから、30の、潮位観測装置交付税算入に伴う交付金につきましては、平成7年度に塩釜地区消防事務組合が七ケ浜町に同装置を設置した際に起債を充てておりまして、その元利償還金について交付税措置されていたものでございます。実際の償還はこの交付税と構成市町の負担により、平成14年度に終了したものでございますが、今後3年間は交付税措置がなされるものでありますことから、この分を案分して交付されるものでございます。
それから、一番下の72の、集団宿泊のつどい参加者負担金につきましては、心身障害児の2泊3日の集団宿泊に際しまして、食事代として1人 3,000円の負担をいただくものでございます。
次のページをお願いいたします。
19款1項1目土木債で3億 330万円の計上でございます。
最初に、1節都市計画債で2億 8,170万円の計上でございます。
1の、街路事業債ですが、都市計画街路高崎大代線整備事業債 3,020万円につきましては、事業費1億 1,000万円から2分の1の国庫補助金を控除した額に対しまして、充当率を55％として算出をしております。
次の、県事業（鉄道高架）負担金につきましては、 500万円の負担金に対して充当率55％として算出をしております。
次の、城南土地区画整理事業地内道路（地方特定）整備事業債につきましては、1億円の負担金に対して充当率90％として算出をしてございます。
2の、公園事業債は 2,280万円の計上でございます。
一つ目の、中央公園整備事業債は事業費 3,000万円から3分の1の補助金を控除した残りの3分の2について、充当率を75％として算出しております。
次の、高橋地区街区公園整備事業債につきましては、事業費 750万円に対して充当率75％として算出をしております。
次の、県事業負担金につきましては、加瀬沼公園建設事業負担金 300万円に対しまして充当率75％として算出しております。
次の、3の、土地区画整理事業債で 9,480万円の計上でございます。これは多賀城駅周辺土地区画整理事業債でありますが、通常補助 2,000万円、連立関連公共施設整備費統合補助2億円、それから用地国債1億 2,500万円、事業費総額3億 4,500万円から補助率2分の1、国庫補助金を控除した額に対しまして充当率55％として算出をしております。
次の、4の、まちづくり総合支援事業債でございますが、これは城南地区の清水沢多賀城線につきまして、事業費 5,000万円から同じく国庫補助2分の1を控除した額に対しまして充当率55％として算出をしております。
また、多賀城駅周辺土地区画整理事業債につきましても、事業費1億円から2分の1の国庫補助金を控除した額に対して充当率55％として算出をしております。
次、2節道路橋りょう債でございますが、 2,160万円の計上でございます。これは新田南錦町線で、地方特定道路でありますので、事業費 2,400万円に対して充当率90％として算出をしております。
次に、2目教育債で1億 3,760万円の計上でありますが、これは多賀城小学校屋内運動場整備事業債でございます。この事業の補助名については、先ほども国庫補助の歳入のところで説明ございましたけれども、三つに細分されてまいります。
一つは、改築分でございます。これにつきましては事業費1億 5,017万円から補助率3分の1を控除した額に充当率90％として算出をしております。その分が 9,010万円となります。
二つ目は、増築分になりますが、事業費 6,137万 9,000円から補助率2分の1でございますので、補助金2分の1を控除した額に充当率90％として算出をしております。その分が 2,760万円となるものでございます。
三つ目は、クラブハウス分でございまして、事業費 3,330万円から、補助率が3分の1でございますので、3分の1の国庫補助金を控除した額に対しまして充当率を90％として算出しておりまして、この分が 1,990万円、これらの額の合計で1億 3,760万円となるものでございます。
3目減税補てん債は1億 4,720万円で、前年度に比べ 4,140万円の増額を見込んでおります。これは平成14年度の減税補てん債の額1億 370万円に平成15年度の地方財政計画の伸び率1.42を乗じて算出をしております。
4目臨時財政対策債で9億 9,520万円を計上しております。前年度と比較いたしまして4億 3,820万円、1.79倍の大幅な増額でございます。これは地方交付税のところでも御説明をいたしましたけれども、国の交付税特別会計の財源不足額が過去最大規模に拡大したばかりでなく、現在行われていた交付税特別会計での借り入れ措置を取りやめましたことから、平成15年度ではその不足額全額を国と地方が折半で補てんすることになりました。
したがいまして、平成13年度では不足額の8分の2の額、平成14年度では8分の3の額、平成15年度では折半でございますから8分の4の額に当たる金額、それが臨時財政対策債として全地方公共団体に振り分けられたものでございます。多賀城市におきましても大幅な増額となるものでございます。
これは本来普通交付税として交付されるべきものでございますけれども、臨時財政対策債の元利償還に要する費用につきましては、各償還年において全額基準財政需要額に算入されるものでございます。
最後に、資料5をちょっとお願いいたしたいと思います。
資料5の12ページでございます。
第3表の地方債でございます。
ただいま市債で申し上げました各種起債は8件、総額15億 8,330万円の借り入れを見込むものでございますけれども、公債費で御説明しましたように、従来の起債に係る元金の償還が15億 9,049万 1,000円でありますので、起債残高につきましては 719万 1,000円が減額となるものでございます。
この地方債の表をごらんいただきましたとおり、下の2段が財源補てん債と臨時財政対策債でございまして、これらが全体の72％、11億 4,240万円を占めてございます。それ以外、その上に記載しているものでございますけれども、28％、4億 4,090万円となっております。
起債の方法、利率、償還方法につきましては従来のとおりでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
以上で歳入の説明を終わります。
お諮りいたします。本日の委員会はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
来る2月27日は午前10時から特別委員会を開きます。
長時間どうも御苦労さまでした。
午後5時21分 延会
予算特別委員会
委員長 目黒 久