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更新日:2015年3月16日

減災リサーチパーク構想

「歴史のまち」であるとともに、「工業のまち」として発展してきた被災地多賀城において、減災につながる土木技術や、エネルギー・食糧・医薬の供給代替システムなどの新たな技術が生み出され、集積するよう、「減災リサーチパーク構想」を掲げ、積極的に取組みを進めていきます。

東日本大震災による様々な被害と経験を踏まえ、今後起こりうる大災害への備えとして、直接的又は間接的な被害を最小化する「減災」という考えに基づく技術の開発が求められるところです。

ソニー株式会社仙台テクノロジーセンター内に設置されている「みやぎ復興パーク」に減災技術が集積するよう取組みを進めるものです。東北大学や東北学院大学、河北新報社などとも連携し、メイド・イン多賀城の減災モデルを生み出し、広く発信しながら、「減災技術」が集積する減災都市多賀城をめざしていきます。

構想の背景

  • 科学的知見を基に想定する最大級の津波を完全に防御することが難しいという認識を踏まえ、市民に最大限の安全安心を提供するための復興まちづくりを進めていくことが求められています。
  • 工場地帯が破壊的な被害を受け、撤退・廃業が見受けられる中、産業復興や雇用機会確保のために、新たな起業や企業誘致が不可欠で、そのための新しい産業の創造が求められています。

減災事業の必要性

  • 東日本大震災での経験を踏まえ、今後想定される大規模災害への備え(減災対策)を積極的に推進する。
  • 被害軽減・減災のための新たな技術の確立と製品化を促すとともに、被災地多賀城ならではの減災モデルを発信・継承する。
  • 新たな産業を創造し、早期産業復興を図る。

集積を進める減災技術の例

  • 津波の威力を減衰させるなどの土木技術
  • 太陽光、風力などの再生可能エネルギー源の利用に係る技術
  • 災害に伴うさまざまな危機に対応するための農産物の生産、加工、保存等および医薬・漢方薬の精製ならびにそれらの供給システムに係る技術、製品など
  • 災害時における被災者救援または探索への活用が可能となるロボット技術など
  • 災害への備えの意識を高めることにつながる教育関連製品
  • 災害・サイバー攻撃等の危機に対する強靭な情報・制御システム

拠点化の必要性

  • 被災地における産業復興に向けた「減災産業の確立」
  • 減災事業を行う企業の相乗効果創出と効率性の向上
  • 多角的、重層的な情報発信による減災対策への関心向上
  • 減災対策への関心向上に伴う地域経済の活性化
  • みやぎ復興パークの活用促進

集積のためのインセンティブ

  • みやぎ産業振興機構によるみやぎ復興パーク(入居施設)の提供
  • みやぎ復興パーク入居に係る負担金に対する助成(最大3年間補助)
  • 復興特区法による課税の特例の適用(ものづくり産業+情報産業+アルファ)
  • 復興特区法による新たな規制緩和
  • 河北新報社による支援
  • 東北大学、東北学院大学、宮城県、経済産業省、宮城県産業技術総合センター等による情報提供等の支援

減災リサーチパークのイメージ

減災リサーチパークのイメージ

多賀城市減災事業集積促進に係る入居費用負担補助金

対象事業者

次のすべてに該当する個人または法人

  1. みやぎ復興パークの入居に係る契約を締結していること
  2. みやぎ復興パークにおいて減災事業に取り組むこと
  3. 東日本大震災の被災者である多賀城市民を1人以上雇用すること
  4. 市税を滞納していないこと
  5. 法令に基づく許認可等が必要となる業種を営む者にあっては、現に当該許認可等を受けていること

減災事業

減災事業とは

大規模地震、津波その他の異常な自然現象により生ずる災害及び人的に引き起こされる危機的な事態における被害を可能な限り軽減する下記に掲げる技術、製品、システム等の研究、開発、製造等を行うもの

  1. 災害における被害の軽減に有用な土木技術
  2. 災害対策に有用な情報システム又はコンピュータ制御システム
  3. 減災意識の向上に繋がる教育関連製品又はシステム
  4. 被災者の救援又は探索に活用できるロボット技術
  5. 災害時に有用な医療機器、健康器具等の製品
  6. 農林水産物の生産、食品や医薬品への加工、保存、供給・販売等に係る技術、システム、製品等
  7. 再生可能エネルギーの利用に係る技術、製品等
  8. 先進的な技術を用いた蓄電池又は発電装置に係る製品等
  9. 情報通信技術を用いて電機の供給を自動的に調整するシステム
  10. エネルギーの使用の合理化に資する新たな技術、製品等
  11. 防災に関連する新たな製品等
  12. その他減災に貢献する技術、製品、システム等

補助金額

入居契約に基づき負担する費用負担額の月額または10万円のいずれか低い額に入居月数を乗じて得た額

(平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間で最大120万円)

必要書類

  1. 減災事業集積促進に係る入居費用負担補助金交付申請書(PDF:59KB) *(Word:31KB)
  2. 事業計画書(PDF:49KB) *(Word:38KB)
  3. みやぎ復興パークの入居契約に係る契約書の写し
  4. 市税の納付状況が確認できる書類
  5. 登記事項証明書の写しまたは住民票の写し(発行の日から3ヶ月以内のもの)
  6. 法令に基づく許認可等が必要となる業種を営む者にあっては、当該許認可等を証するものの写し
  7. 減災事業の内容が分かる計画書等

よくある質問

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