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更新日:2017年7月31日

復興交付金事業計画

多賀城市では東日本大震災からの早期の復興を目指して、平成23年12月21日に多賀城市震災復興計画(PDF:755KB)を策定しております。

この復興計画に掲げるビジョンを早期に実現するため、市では復興計画に定める事業の一部を、国の支援(東日本大震災復興交付金制度※)を活用して取り組みを進めることとし、「復興交付金事業計画」を策定しましたので、これを公表いたします。

なお、交付金の追加交付申請に合わせて計画もその都度変更していきます。

東日本大震災復興交付金制度とは

東日本大震災復興特別区域法に定められるもので、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために実施する必要がある事業に対して、国から交付金が交付される制度です。
対象となる事業は主に、公営住宅整備、避難道路、多重防御施設整備などがあります。

復興交付金事業計画

 

市街地復興効果促進事業

復興交付金制度では、復興交付金の使い勝手を抜本的に向上し、被災市町村の自由な事業実施による市街地の再生を加速するため、復興交付金事業の基幹事業として実施する市街地整備事業(災害公営住宅整備事業、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業、市街地再開発事業)の事業費の20パーセントが一括して配分されます。

多賀城市では、この一括配分される交付金を宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業、多賀城市津波復興拠点整備事業および災害公営住宅整備事業(桜木地区、鶴ケ谷地区、新田地区、宮内地区)を効果的に進める上で必要となる事業(市街地復興効果促進事業)を実施する際に活用することができます。

事業実施の際には、事前に国へ使途内訳書(実施する事業の概要書)を提出することとなっております。その使途内訳書を公表します。

多賀城市復興交付金事業計画進捗状況報告

多賀城市復興交付金事業計画の各年度ごとの進捗状況(業務の契約発注状況、完了状況)についてお知らせします。

よくある質問

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お問い合わせ

市長公室震災復興推進局 

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:261~263)

ファクス:022-368-8104

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