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更新日:2017年1月17日

多賀城市八幡地区津波復興拠点特定業務施設用地の分譲又は賃貸に関する公募(第6弾)

多賀城市八幡字一本柳地区に、東日本大震災と同規模の大津波が発生した場合に、浸水などの被害を受けた市内の食料品製造業者の復旧および復興を支援する機能並びに災害時における行政の防災・減災機能を補完する機能を有する特定業務施設(工場または事業所)の立地を促すため、本市が保有する土地を購入し、または賃借することを希望する企業を公募します。

多賀城市津波復興拠点整備事業概要

事業目的

多賀城市八幡字一本柳地区において、東日本大震災による津波と同規模の津波が襲来しても浸水しないように造成し、当該区域に、既存工場地帯に現地再建する製造業者のリスク分散機能、災害時における基幹産業である製造業の早期復旧、復興に資する支援機能および地域経済牽引・雇用創出機能などを担う特定業務施設と、災害時の支援物資供給や備蓄品配備などを担う公益的施設とを配置することによって、製造業の復旧、復興を支えるとともに、災害時の防災拠点機能を備えた市街地を形成することを目的とします。

対象区域

多賀城市八幡字一本柳地区

整備面積

約15.5ヘクタール

整備する公共施設

  • 道路(幹線道路幅員16メートル、補助幹線道路幅員12メートルおよび10メートル)
  • 公園緑地(街区公園2箇所)
  • 上水道施設、下水道(汚水・雨水)施設
  • 調整池
  • 備蓄倉庫など

特定業務施設

約10ヘクタールの区域に製造業関連の工場、事業所などを誘致します。

土地利用計画図

土地利用計画図は、下記のとおりです。

多賀城市八幡地区津波復興拠点土地利用計画図(PDF:1,110KB)

公募要項

公募要項は、下記のとおりです。なお、窓口、郵送による配布は行いません。

多賀城市八幡地区津波復興拠点特定業務施設用地分譲(賃貸)募集要項(PDF:221KB)

様式・参考資料

選定方法

提出された申込書類を審査して決定します。

公募のスケジュール

公募のスケジュール

公募期間

随時(平成28年2月15日から、購入し、もしくは賃貸することができる当該用地がなくなることが決まった日まで)

分譲予定者または賃貸予定者の決定

立地計画提出後、概ね1月以内

決定結果通知

分譲予定者または賃貸予定者の決定後、概ね1週間以内
立地協定の締結 決定を行ったのち、相手方との協議により定める日

特徴(インセンティブ)

この公募では、特定業務施設用地を賃借することも可能です。
この場合の賃貸価格は、固定資産税および都市計画税相当額と同程度の額(年額750円/平方メートルを想定※3年に一度改定)となっています。

賃借の場合、用地取得に係る初期投資を行うことなく、工場、事業所を建設することが可能となります。

その他

特定業務施設用地における区画割り、面積については、これまでに実施した公募により特定されている区画を除き、今回の公募企業決定後に当該企業などと協議・調整を行って決定することとします。

よくある質問

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お問い合わせ

市長公室震災復興推進局 

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:261~263)

ファクス:022-368-8104

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