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更新日:2015年3月16日

減災都市戦略

多賀城市では、平成25年10月31日に減災都市戦略を策定しました。その内容について、お知らせします。

背景

869年に発生した貞観地震の被害記録が残る本市において、東日本大震災によって市域の3分の1が浸水し、188名もの尊い命が失われました。

こうした被災状況の中、住民意向などを踏まえ、復興まちづくりについては、多重防御施設整備などを積極的に進めることを前提に、“現地再建”を推進することとして、平成23年12月21日に多賀城市震災復興計画を策定しました。

しかし、今後、大津波が襲来した場合に、多重防御施設整備を行ったとしても、市内への津波浸水は免れることができず、その浸水深は2メートル未満と想定され、被害発生の懸念をぬぐえません。

また、過去に幾度も雨水浸水被害が発生し、全国的に局地的な豪雨が多発する昨今、地盤沈下による影響を勘案すると、雨水対策を重点的に取り組むものの、その災害リスクが存することも事実です。

様々な災害による被害が想定される本市において、過去の歴史も踏まえ、災害による被害を最小限のものとする「減災」を積極的に推進していくことが都市としての課題となっています。

この課題解決に向けて、市民、企業、大学などの知恵と力を結集し、減災対策を推進するため、減災の取組を体系化した大綱となる多賀城市減災都市戦略を策定するものです。

課題

減災都市戦略で掲げる課題は次のとおりです。

  • 定住促進のための安全安心の確保
  • 最悪を想定した災害対策の構築
  • 来訪者などの安全の確保
  • 災害時の拠点機能の確保充実強化
  • 災害に対する備えの充実強化
  • 市民・企業の減災意識向上と取組の活性化
  • 被災経験の伝承
  • 減災技術の集積と活性化の促進
  • 産業再興と雇用機会の創出

将来像(ビジョン)

「災害に対する安全性向上」、「住みやすさ向上」、「地域経済の活性化」、「まちの活力向上」という4つの視点を持ちながら、人命を第一に考え、「災害に備え、災害による被害を極力減じ、迅速に復旧・復興するまち『減災都市 多賀城』」を将来像(ビジョン)に掲げ、8つの戦略によってその実現を目指します。

戦略内容

1.災害に強い都市形成

戦略1 津波対策・多重防御戦略

防潮堤や避難道路の整備、避難場所の確保、避難広報施設・仕組み構築などを進める戦略です。

これは、大津波が押し寄せた際に、津波浸水の威力を極力抑え、市街地への流入速度を遅らせるとともに、市民の皆さまにいち早く災害情報をお伝えし、津波からの避難が行える環境を整えることを目指して取り組むものです。

戦略2 地震に強いまちづくり戦略

公共施設の耐震化を進め、また、市内の木造家屋の耐震化を促進する戦略で、市内建築物などが地震に強い構造となることを目指して取り組むものです。

戦略3 雨水浸水被害軽減戦略

雨水幹線、雨水ポンプなどの整備を重点的に進め、また、大雨時に雨水を貯め、極力流出させない取組を促進する戦略です。

これまでも度重なる大雨によって浸水被害に悩まされてきた本市にあって、雨の被害を最小限にすることを目指して取り組むものです。

戦略4 災害体制確立戦略

避難所などにおける備蓄品や機材などの確保や、他自治体などからの応援体制の確保などを進める戦略で、災害発生時の救助、救援、避難、復旧などがスムーズに行われる体制づくりを行うものです。

2.自助・共助の減災力向上

戦略5 自助力強化戦略

災害への備えなどを取りまとめた防災手帳やハザードマップの配布を行うとともに、防災・減災講話などの防災教育を積極的に進める戦略です。

これは、災害への備え意識が高まって、自助の取組が活発になることを目指して取り組むものです。

戦略6 地域防災力・減災力向上戦略

地域防災訓練の実施支援や地域防災活動のための資機材整備、そして、地域の防災リーダーの育成などを推進する戦略です。

これは、地域における防災・減災力がより高まることを目指して取組を進めるものです。

3.被災経験の伝承

戦略7 震災経験伝承戦略

映像や記録、市民の声などを資料として保存するとともに、これらの資料を活用して伝承活動を推進する戦略です。

東日本大震災における経験を未来の子どもたちに継承していけるよう取組を進めるものです。

4.減災技術の集積・創出

戦略8 減災リサーチパーク構想戦略

減災技術・製品の研究開発促進のための補助や共同研究などを実施するほか、市内で生み出される減災技術・製品に関する情報発信を進める戦略です。

東日本大震災の経験をもとに創出される減災技術・製品の集積と、こうした技術開発の活発化を目指して取り組むものです。

メイドイン多賀城の減災技術・製品が全国、全世界の方々の今後の備えにつながることを期待するものです。

詳しい戦略の内容は、以下をご覧ください。

多賀城市減災都市戦略(PDF:548KB)

多賀城市震災復興計画との関係

本市では、多賀城市震災復興計画において、東日本大震災やこれまで経験した大雨による雨水浸水・冠水などのような災害が、今後、発生したとしても、市民の命が守られるまちをビジョンに掲げ、あらゆる災害による被害を最小限のものとする「減災」の取組を推進することとして、復興施策、復興事業に取り組んでいるところです。

このような方針に基づき、同計画に掲げる復興事業などのうち、減災に関する取組を改めて体系化し、大綱として見える化、取りまとめしたものが、この多賀城市減災都市戦略です。

減災都市宣言

この多賀城市減災都市戦略に掲げる将来像を目指して、市民、企業、大学などが一体となって減災に取り組んでいくこととして、減災都市宣言を行いました。

「減災都市宣言」宣言文(PDF:58KB)

減災シンポジウムについて

日時

平成25年11月28日(木曜日)13時30分~16時30分

場所

多賀城市文化センター小ホール

目的

多賀城市では、東日本大震災での経験を踏まえ、今後起こりうる災害による被害を最小化する「減災」の取組を推進することとしています。この「減災」の考え方や、それに基づく地域や企業、大学・行政などの取組について広く紹介し、関心を高めることを目的に開催しました。

参加者数

当日は、市民や企業の皆さんなど約300名が来場しました。

内容

1趣旨説明

多賀城市長からシンポジウムの開催趣旨並びに多賀城市減災都市戦略の内容について説明しました。

2基調講演

(講演者)東北大学災害科学国際研究所所長 平川 新(あらた) 氏

(演題)「災害の歴史から学ぶこと」

(概要)貞観津波に関して歴史記録から得られる状況と科学的なシュミレーション結果から、その実態解明が発展していることと、多賀城市周辺の地形形成の背景や災害リスクなどがうかがえることなどについて講演いただきました。

3事例発表

事例1「地域の力(地域におけるあのときの減災対応と今後の課題)」

(発表者)多賀城市桜木東区町内会長 髙橋 文雄 氏

(概要)大規模災害時にも情報が得られるよう準備することと、地域住民間で助け合える関係を日ごろから構築する取組が大切であることについてお話いただきました。

事例2「企業の力(企業におけるあのときの減災対応と今後の課題)」

(発表者)東北電機製造株式会社取締役社長 椎井 一意 氏

(概要)企業のトップとして社員の命を守ることの重要さと、市内の複数企業で構成する協議会における減災に関する取組の連携を進めていくことの必要性についてお話いただきました。

事例3「減災技術開発(震災を機に生まれた減災技術開発の取組)」

(発表者)株式会社ファミリア代表取締役 島田 昌幸 氏

(概要)東日本大震災での経験を踏まえ、災害時にビタミンなどを十分に摂取できる備蓄商品の開発や、その技術をベトナム国に輸出する取組についてお話いただきました。

事例4「大学と行政の連携(減災意識を高め、行動へつなげるための取組)」

(発表者)東北大学災害科学国際研究所副所長 今村 文彦 氏

(概要)多賀城市と同研究所とで連携して実施している「多賀城市震災経験・記録伝承事業」や「みんなの防災手帳」の取組についてお話いただきました。

4パネルディスカッション

テーマ:『減災都市 多賀城 誰もが「減災」に取り組むまちになるために』

東日本大震災時の対応や、今後の減災行動の必要性、他の主体との連携の可能性について話し合いを進めました。

(コーディネーター)

東北大学災害科学国際研究所副所長 今村 文彦 氏

(パネリスト)

多賀城市桜木東区町内会長 髙橋 文雄 氏

東北電機製造株式会社取締役社長 椎井 一意 氏

株式会社ファミリア代表取締役 島田 昌幸 氏

東北大学災害科学国際研究所准教授 柴山 明寛 氏

5減災都市宣言

多賀城市長が「減災都市宣言」宣言文(PDF:58KB)を読み上げ、減災都市多賀城を宣言しました。

6その他

減災シンポジウムの次第(案内チラシ)は、次のとおりです。

案内チラシ(PDF:1,141KB)

アンケートについて

来場者に対してアンケートを実施しました。アンケート結果およびアンケートについては、次のとおりです。

アンケート(PDF:61KB)

アンケート集計結果(PDF:501KB)

よくある質問

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お問い合わせ

市長公室震災復興推進局 

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:261~263)

ファクス:022-368-8104

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