更新日：2024年3月12日

就学援助制度

経済的な理由により、小学校・中学校に通うお子さんの就学にお困りで援助を希望する保護者の方に対して、学用品費、学校給食費などの就学上必要な経費の一部を援助する制度です。（令和6年度用）

令和6年度から支給対象世帯を拡大します。

就学援助制度は、世帯内で所得のある方全員の前年所得額の合計が、認定基準額を下回る世帯が対象となります。令和6年度から支給対象世帯を拡大し、これまで対象にならなかった方も対象になる場合がありますので、詳しくは前年の収入がわかる書類（源泉徴収票、確定申告書の写しなど）をご用意の上、下記までお問い合わせください。

なお、対象となる世帯の総所得（年額）の目安は以下のとおりです。ただし、世帯員の年齢やお子さんの人数、社会保険料控除額等により異なります。

世帯人数	2人	3人	4人
世帯構成	親	父	父
	小学生	母	母
	-	小学生	中学生
	-	-	小学生
世帯総所得額（年額）	206万円以下	271万円以下	348万円以下

（注）同一住所に同居の家族全員（単身赴任の保護者・分離世帯含む）の収入額（年金収入も含む）が審査対象となります。

就学援助を受けられる方

多賀城市に住所を有し、多賀城市が設置する小学校・中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、次のいずれかの申請理由に該当する世帯の方が対象です。
ただし、給与などの収入や資産の状況、親族などからの援助の状況などにより、援助の対象とならない場合もあります。

• 生活保護が停止または廃止となった世帯
• 市民税が非課税である世帯（家族全員が非課税）
• 児童扶養手当を受給している世帯（原則全額受給者）
• 生活福祉資金の貸付を受けている世帯
• 国民年金保険料が免除されている世帯
• 国民健康保険税が減免されている世帯
• 個人の事業税・固定資産税が減免されている世帯（ただし、家屋新築による固定資産税などの減免は対象外）
• 東日本大震災に伴う被災世帯（大規模半壊以上）
• その他経済的理由

（注）多賀城市に住所を有し、他市町村が設置する小学校・中学校に在籍する方なども対象となる場合がありますので、ご相談ください。

就学援助の内容

令和6年度の就学援助の予定年額をご紹介します。
金額は変わることがあります。

学用品費など

学用品費などは、3回（7月と12月,3月頃）に分けての支給となります。
年度途中での認定者は、認定月からの月割額になります。

• 小学校1年生11,630円
• 小学校2～6年生13,900円
• 中学校1年生22,730円
• 中学校2～3年生25,000円

新入学用品費

新入学用品費は、4月1日付けで認定された1年生のみ対象となります。
7月頃に支給となります。

• 小学校54,060円
• 中学校63,000円

新入学用品費入学前支給申請

学校給食費

学校給食費は「実費」の支給となりますが、年度途中での認定者は、認定日以降の学校給食費だけが支給対象となります。

修学旅行費

修学旅行に参加するために必要な経費を支給します。

• 交通費・宿泊費・見学料など（限度額あり）

校外活動費

遠足などの学校行事に参加するために必要な経費を支給します。

• 交通費・見学料など（限度額あり）

医療費

学校保健安全法で規定する特定の疾病の治療に要する経費を支給します。

健康保険証を使用した自己負担額分を、教育委員会が発行する医療券で支払います。

卒業アルバム代など

小学校・中学校を卒業する児童・生徒が製作する卒業アルバムの購入経費を支給します。

• 小学校11,000円（限度額）
• 中学校8,800円（限度額）

申請方法

援助を希望する方は、教育委員会教育総務課窓口までお越しください。
申請書などの用紙をお渡しし、必要書類について説明します。

申請時期

新規で4月1日から援助を希望する方は、令和6年4月15日(月曜日)までに申請してください。

現在援助を受けている方についても、継続して受給を希望する場合は、継続の申請が必要となります。
現在援助を受けている方に対しては、継続申請についてのお知らせを、郵便でご家庭に送付します。

年度途中から援助を希望する方には、随時申請を受け付けています。
ただし、学用品費・学校給食費などの援助費は、認定月日以降分の金額（月割額・日割額）が支給となります。

必要書類

申請書は、次の必要書類を添えて、教育委員会教育総務課に提出（申請）してください。

• 就学援助費受給申請書
• 申請理由を証明する書類（非課税証明書、児童扶養手当証書の写し、生活福祉資金の貸付決定通知書、東日本大震災のり災証明書（大規模半壊以上）など）
• 収入のわかる書類（給与所得の源泉徴収票の写し（令和5年分）、確定申告書の写し（令和5年分）、市民税（非）課税証明書（令和6年度（令和5年分））など
• 口座がわかる通帳またはキャッシュカードの写し

（注）「収入のわかる書類」については、収入のある世帯員全員分を提出してください。6月以降に申請する方で、令和6年1月1日現在、市内在住の方は「収入のわかる書類」は必要ありません。

（注）令和4年度から「就学援助に係る申立書・意見書（民生委員・児童委員の意見書）」の提出が不要となりました。

（注）令和5年度から原則保護者が指定する金融機関口座あて直接振込になります。

（注）書類はすべて最新のものを提出してください。
（注）「申請理由を証明する書類」については、申請理由によって異なります。