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更新日:2016年5月24日

避難行動要支援者を支援する取組

東日本大震災の被災や、平成26年4月の災害対策基本法改正を受けて、平成20年10月に本市が策定した「多賀城市災害時要援護者支援ガイドライン」を改訂し、平成28年3月に「多賀城市避難行動要支援者支援プラン(全体計画)」を作成しました。

これは、災害発生直後の行政による支援に限界がある中で、避難を完了するために誰かの支援を必要とする方(避難行動要支援者)が迅速に避難を完了するために、町内会や自主防災の取組、ご近所による助け合いによって支援を行うことを基本としたこれまでの市の方針を整理するとともに、福祉避難所に代表される避難生活での特別な配慮について新たに記載したものです。

避難行動要支援者とは

高齢者や障害者など日常生活において配慮が必要な方(要配慮者)の中でも、特に災害時に避難を完了するために誰かの支援を必要とする方のことを言います。

なぜ避難支援を地域が行うのか

災害により避難が必要な時に、市や消防による救出や救護など、公の支援が被災者のもとに届くには時間がかかります。

また、防災対策の基本は自助努力と言われていますが、避難行動要支援者に該当する方々はその性質上、自助に限界があります。実際に東日本大震災では高齢者の方が多く犠牲となり、障害者についても犠牲になられた方の率が高いことが問題になりました。

一方で、過去の大きな災害ではご近所による救助で多くの方の命が救われていることから、避難行動要支援者の支援では、町内会や自主防災の取組、ご近所による助け合いなどがもっとも大切だと考えられています。

取組内容

避難行動要支援者名簿

市は、所有している情報から次に該当する方をリスト化し、民生委員児童委員の協力のもと一人ひとりを訪問し、所在を町内会や自主防災組織に知らせる名簿(避難行動要支援者名簿)への登録希望を確認します。

  1. 75歳以上の一人暮らしの方
  2. 介護保険の要介護3以上の方
  3. 身体障害者で等級が1級、2級の方

作成された避難行動要支援者名簿には、名簿への登録を希望し、かつ情報を地域で共有することに同意した方のみが記載されることになり、支援を行う区長や自主防災組織に提供されます。

各地域での支援活動

地震で揺れやすい地域や津波の浸水地域など、地域の特性により必要な支援内容が異なり、既に独自の活動を行っている地域もあります。

市から提供される名簿に記載された方や、別に地域で把握している支援が必要な方について、有事の際に支援や助け合いができるような体制や雰囲気を作ることが重要になります。

市は、支援の参考事例集などを作成し、地域の活動が進むように支援します。

避難生活での配慮

避難生活では疲労やストレス、持病の悪化などが起こりやすくなります。一般的な避難所での生活が困難だと判断される避難者に対しては、比較的生活環境が整った場所へ移動して適切な配慮を行うことを進めるとともに、福祉避難所の整備を行います。

福祉避難所に整備については、こちらのページをご覧ください。

個人情報の保護について

市が避難行動要支援者名簿を提供する際には、名簿の受領者に個人情報保護と個人情報を目的外に利用しない旨の誓約書を市長宛に提出していただきます。

また、支援活動を行う上で、様々な個人情報を扱うことになりますので、地域ごとに情報漏洩の防止に努めることになります。

よくある質問

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お問い合わせ

保健福祉部社会福祉課総務企画係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:162・163)

ファクス:022-368-1747

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